「2.11さよなら原発全国1000万人集会」開催予告

趣味人倶楽部の方の日記を転載します。皆さんも趣旨にご賛同いただける方は、情報の拡散にご協力ください。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

「2.11さよなら原発全国1000万人集会」開催予告
間もなく3.11の震災と東電福島原発事故から1年が過ぎようとしています。
依然ととして進まない福島の放射能除染作業を尻目に、
全国にある54基の原子炉は3基を除いて全て停止しました。

もはや日本の電力は原発に依存しなくとも十分間に合う事が証明されつつあります。
この春には残りの3基もストレス検査で停止する予定です。
原発が停止しただけでは危険性が無くなった訳ではありません。完全に「廃止」にしなければ災害時に放射能を放出してしまいます。

完全に原発・原子炉を廃止にする事が最も重要です。
今度の2月11日は、東京をはじめとする本格的な「さよなら原発アクションが全国的に開催されます。是非国民みんなで最寄りの集会に参加しましょう！

まもさんの日記からの以下引用です、、、、、

みなさん広げてください　そして　参加しましょう

今こそ　原発をやめるチャンスです

みなさん　一人一人が意思表示し　行動することが

原発をなくす力です

http://sayonara-nukes.org/

署名数３，８８６，８９４筆（１月２０日現在）

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

再稼働許すな！
２．１１さようなら原発１０００万人アクション全国一斉行動in東京

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■日時：２月11日（土）
　　13：00　オープニングコンサート……the JUMPS
　　13：30　開会
■場所：代々木公園Ｂ地区、イベント広場＆ケヤキ並木 （ＪＲ原宿駅徒歩10分、地下鉄代々木公園駅徒歩８分）

■ 発言：大江健三郎さん（呼びかけ人）、落合恵子さん（呼びかけ人）、永山信義さん（福島県から）、増子理香さん（つながろう！放射能から避難したママネット＠東京）菅野正寿さん（NPO法人福島県有機農業ネットワーク理事長）、藤波心さん（タレント）、山本太郎さん（俳優）、他
※手話通訳あり

■パレード出発　14：30〜／送り出し音楽：TEX&SUN Flower Seed／日音協

■主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
※プラカード、横断幕、鳴り物等アピールグッズをお持ち寄りください。

●各地の「全国一斉！さようなら原発１０００万人アクション」

２月１１日は東京の他、新潟県上越市でも開催されます。当日は呼びかけ人の鎌田慧さんも参加。
ぜひご参加ください。

2/11（土・休）14：00〜16：00　新潟県上越市　ユートピアくびき希望館

●「さようなら原発江戸川連絡会」のご紹介
　東京都江戸川区で、様々な活動をなさっている個人や団体が「さようなら原発江戸川連絡会」を立ち上げたとのことです。１０００万人署名にも取り組んでいただいているとのこと。ありがとうございます！

ブログ「さようなら原発江戸川連絡会」

QRコード、携帯用に　http://sayonara-nukes.org/

関連；
「さよなら原発ニュース第五号」
http://sayonara-nukes.heteml.jp/nn/wp-content/uploads/2012/01/005MS.pdf

※澤地房江さんや落合恵子さん、大江健三郎さんなど日本の学界、文芸界、芸能界の良心的な大物人物も「脱原発」を叫んでいます。

もはや一部の団体や福島だけの問題ではなくなっています、国民全てが真剣に考え、反対の態度を表

【日本しか買わない「タミフル」という薬】 タミフルに利権あり？？？

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
http://enzai.9-11.jp/?p=10196

一部引用
【日本しか買わない「タミフル」という薬】これまでにタミフルを服用した計３２００万人のうち、日本人は２４００万人。日本が世界の８割以上を占めている。薬の備蓄をはくためにインフルエンザが流行ることを期待している？：治療薬『タミフル』の利権・・・税金→タミフル備蓄費用→製造元スイス製薬大手ロシュ社は特許料をギリアド社へ支払い→1997〜2001年、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長だった。2012/1/14 LEGACY OF ASHESなどより

以下、http://enzai.9-11.jp/?p=10196　からお読みください。

ラ・アーグ再処理工場事故〜1980年人類絶滅寸前の事故があった

テーマ：再処理工場
★阿修羅♪ >から引用
超・ウルトラ・スーパー恐ろしい話です。再処理工場が事故を起こし、爆発したなら
半径１万メートルの範囲は、全滅というすさまじい被害が、発生するそうです。
それが、現実にフランスのラ・アーグ再処理工場で起こりかけたのです。
この時は、運よく大事故には、至りませんでした。しかし、操業が始まっていたら大事故になっていたと思われます。

「東京に原発を！」 P208〜より
著者：広瀬隆・・・・この著作から抜粋引用しています。
（投稿者 JPLAW 日時 2009 年 10 月 21 日 23:14:43: 8Qw.LQgdpBEaI）
1980年人類絶滅寸前の事故があった
ラ・アーグ再処理工場事故（１〜４）

http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/282.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/283.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/284.html
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/285.html

その１
シェルブールの停電事件
　一九八〇年四月十五日の早朝に、恐怖の事件がフランスで起こった。
　パリから直線にして三百キロ、山あいの遠い道のりを経て、ノルマンディー半島の先端まで出ると英仏海峡がある。ここに、シェルブールの港が寂しくたたずんでいる。映画『シェルブールの雨傘』の舞台として描かれた昔の時代ではなく、朝八時半にもなると、人びとは出勤時間を迎え、店舗や工場へ出た。
　なかでも、シェルブール港近くにあるひとつの工場は、さまざまな近代装置を揃えた巨大プラントだという噂だった。工場はすでに機械の運転準備を進め、あと十分後にはプルトニウムを大量に処理しはじめようという時刻を迎えていた。この工場こそ、ほとんど全世界の原子力発電所で発電用に使われ、死の灰の塊と変った燃料を一手に引き受ける、恐怖のラ・アーグ 再処理工場である。恐怖……それは巨大原子炉の大事故、チャイナ・シンドロームさえ、足もとにもおよばないおそろしさ。すでにこの工場が抱えこんでしまった死の灰は、それが外にあふれ出たなら、この惑星の全生命が一瞬にして静止するであろう。そのあとに訪れるのは、永遠の静寂、死の世界である、と言われていた。
　そのような工場がこの地球上に存在し、ほとんどの人間がそれを知らずに生涯を送っている。フランスの文学者も、哲学者も、口角泡を飛ばしながら、その世界を知らずにいた。これはどの奇異、これはどの不思議があろうか。だが、事実だった。パリとロンドンの鼻先、ノルマンディーの港町に、この工場が横たわっている。
≪続く≫

その２
　その朝の時刻に、いきなり工場の電気がパタリと止まった。一斉に、すべての電気が切れたのである。工場内に、血の凍るような戦慄が走った。
　それはただの停電と呼ぶべきものではなかった。モーターの音が切れ、ポンプが回転を止め、ファンがゆっくり静止すると、電灯のあかりもなくなった建物は浅い静寂のなかに置かれてしまった。
　だがこの静寂は、人のまわりに観察された現象だ。
　高レペルの廃液は、ポンプで送り出される水によって冷却されていた。そのポンプが回転を止めると、廃液が自分で音を立てはじめた。液体のなかから湧き出てくる熱がどこへも伝えられず、次第に内部にこもってくる。
　この電源は、フランス全土に向けた高圧送電線のネットワークから送られていたもので、ちょうどこの工場に向かう一本に故障が起こった。しかしこのような事態は、当然予測されていた。
　主電源が切れると、ただちに電源スイッチが切り替えられ、非常時のために用意されていた自家発電機が、轟然と音を立てて回りはじめた。工場のなかに灯りがともり、すべての機械が回復すると、モーターが再びうなり出し、ポンプが大量の水を送りはじめ、ファンが回り出した。
　高レペルの廃液は、早くもすでに冷却され、表面から立ちのぼる爆発性のガスがファンで外へ送り出された。工場内に走った緊張は、一瞬のうちに解かれたのである。
　そうこうするうち、故障を起こした主電源もようやく修理が終り、もと通り、こちらが再び電気を送りはじめた。もはや、心配することは何もなかった。しかし、あろうことか、この修理が予期せぬ事態を招いたのである。
　主電源が回復したのに、自家発電機のスイッチを切らなかった。
　自家発電機は相変らず轟然たる音をたて、工場に電気を送り続けていた。その同じ回路に、もうひとつ、主電源からの電気が流れ込めば、どのような結果が引き起こされよう。あってはならないことだった。巨大な電圧が両方からドッと作用した。
　その結果、主電源のトランスが破壊され、おそろしい電圧を受け止めきれずに工場じゅうのあちこちで猛烈な火花が散ると、やがてその部分が火を噴きはじめ、遂に末期的な事態が襲いかかってきた。実際、電気の流れが至るところで切断されてしまったのである。
　そのため、自家発電機も完全にストップした。ラ・アーグ再処理工場は、このふたつ以外に電気を送り込む術を持っていなかったが、そのふたつが同時に破壊されてしまった。
　すでにこのとき、全世界破滅の時限爆弾は秒読みに入っていた。だが、このような緊迫した状態ではあり得ない不思議な静けさが、工場を支配したことも確かだった。これは、重大事故だ。そのようなとき、工場内には警報が洪水のように鳴り続け、人びとに「緊急避難」の放送がおこなわれるだろう。しかしラ・アーグでは、警報も停電していた。
　放射能を監視する計器類も止まっていた。記録計のペンも動かなかった。一体全体、工場でどのようなおそろしいことが進行しているか、一切わからないのだ。しかし何かが起こっていることは間違いないという無気味な恐怖に襲われた人びとは、この工場が抱え込んでしまった廃棄物の量を思い起こしていた。もしこのまま手を打つことができないまま事態が進行すれば、広島に投下された原爆を何万ダースも集めた量に匹敵する"死の灰”が、すっぽり地球を包むことになるだろう。
　高レペルの廃液は、今度こそグツグツと音を立てはじめた。人びとが最もおそれていた事態に近づいていったのである。液体が沸騰しはじめ、なかに含まれていたセシウムが蒸気となって出はじめていた。これは、致死性の猛毒ガスだった。そのガスが、もうもうとタンクから立ち昇った。
≪続く≫

その３
　しかしわれわれは、まだ生きている。読者は健在だ。
　この工場火災は、危機一髪のところで大惨事を免れたのである。
　不幸中の幸い、というべきことが三つあった。第一に、この工場から二十キロという近い距離にフランス軍の兵器庫があり、偶然にも、そこに緊急発電装置があった。これを自動車に積み込んで工場まで運び、息せいて配線し終えたとき、まだ悪夢は起こっていなかったのである。それから一時間後には、廃液タンクの冷却が再びはじまり、沸騰していた溶液を辛うじてもとのように静まらせることができたのである。偶然の発電機の存在による幸運があった。
　第二に、この四月十五日は、春の季節を迎えていた。名画『シェルプールの雨傘』のもの悲しいラスト・シーンをご記億の方は、このノルマンディー地方が冬には深い雪に覆われ、かじけるような寒さに見舞われることに思い当たるだろう。実際、二月でもあれば、人びとは冬着に身を包み、自動車で町を往還する。その自動車が山あいの道を楽に走れるようになるのは、ようやく雪が消え、春を迎えた四月のことである。この火災が二月の厳冬期に起こっていたなら、トラックが山間の雪道を走りぬいて兵器庫から発電機を運び込むのに、どれほど手間どったか……あるいは、到着しなかったのではないか、と報じられている。春四月の幸運だった。
　第三に、停電が起こったのは、午前八時三十分ごろだった。プルトニウムを処理する作業がちょうど準備中で、いよいよこれから危険な作業をはじめようという矢先の出来事だったのである。プルトニウムの処理がスタートしていれば、この原爆材料はコンピューターで厳密にコントロールされ、細心の注意を払って“核爆発”を起こさない状態に保たれていなければならない。コンピューター、それは電子計算機とも呼ばれるものだ。
　工場が停電に陥ったとき、この電動式の機械は完全に停止していた。あと十分後に予定されていたプルトニウム処理がはじまっていれば、かなり高い確率をもって核爆発が起こっていたと推定されている。兵器庫から緊急発電機が運び込まれ、プルトニウム処理の安全装置に電気が流れはじめたのは、ようやく三時間後のことだ。用意されていた当日のプルトニウムの処理量は三十キログラムに達していたが、それは、長崎に投下された原爆をはるかにしのぐ量である。原爆一個つくるには、四キログラムあれば充分だという。この三十キロが爆発していれば、工場すべてが吹っ飛んでいたであろう。
　運転開始直前の時刻による幸運だった。
≪続く≫

その４
　再処理工場が大爆発を起こすと、どうなるだろう。
　これは要するに、原子力発電所を百基とか一千基とか束ねて、それが同時にメルトダウン→ガス爆発（または核爆発）の経過をたどるもの、と理解してよい。
　その結果は、すでに西ドイツで解析されている。西ドイツのレポートによると、万一冷却装置が不能になると爆発によって工場の周囲百キロの範囲で、全住民が致死量の十倍から二百倍の放射能を浴びて即死、つまりチェルノブイリからキエフの範囲、あるいは東海村から東京の範囲が即死地帯となる。最終的死亡者の数は、西ドイツ全人口の半分にのぼる可能性がある、というのだ。
　このレポートが西ドイツのケルン原子炉安全研究所から内務省に提出されたのが一九七六年七月、いまから十年以上も前のことであるから、その当時より原子炉の数も規模もずっと大きくなっている今日では、蓄えている死の灰が桁違いに大きく、「致死量の及ぶ範囲は一万キロを超える」というのが定説になっている。
　一万キロ？
　地球の一周が四万キロだから、前後左右に一万手口の範囲をカバーすると、地球の半分を覆いつくす範囲の人間が死んでしまう。国民の半分どころではない。地球の半分だ。しかしラ・アーグの再処理工場から一万キロの円を描くと、左の桧（投稿者注：転記の都合下の図）のように、人類のほとんどがこの世から姿を消す。

　一万キロ？一万をさかさに読むと万一……
　その万一のことが、この一九八〇年代にフランスで起こりかけたのである。
　これほど大変な事故が起きかけたというのに、それを知っている人は、全世界でも数少ない。これは、火災発生と同時に、フランスの大統領ジスカールデスタンが完全な報道管制を命じたからである。わが国で「あわや大事故」と報じた毎日新聞の日付が、火災から二ヵ月も後の六月十一日である。さまざまな民間情報から、ようやく事件の全貌がわかってきたのである。
　しかしわが国の原子力産業は、このような人類史上の大事件をほとんど報じていない。飛行機のニアミスがあれば、プロレス新聞まがいの見出しが社会面を飾るが、原子力の危険性は故意に隠されているのではないか。東海村の再処理工場がラ・アーグエ場をモデルに設計されているので、そのような事件が世間に伝われば、大問題となる。加えて、東海村を桁違いに大きくした第二再処理工場がすでに計画されているこの時点で、ラ・アーグの事件はあまりに「まずい」のだ。
　当事者でさえこの事件を知らされていない。たとえば実際に再処理工場を動かしている“原発シンジケート”の下部集団である。原子力発電所そのものの内部で、いわゆる運転員や作業者が、黙々と原子力に肉体を捧げている現場に目を向けてみよう。
　彼らは電力会社の従業員として、入社した時から社内教育を受ける。一人ずつに教科書が手渡され、原子力安全論を吹きこまれる。一例を引くと、東京電力では『原子力の周辺』と題した教科書が採用され、そのなかで再処理工場の大惨事が論じられているが、
　───すると、万一水の循環が止まったら？

「そうですね、熱目のフロのお湯ぐらいには温度が上がりますが、沸騰するなどということはありませんよ」

　と書かれている。事実フランスのラ・アーグ再処理工場では、放射性廃液が沸騰し、全世界が死滅寸前の重大事に直面していたが、電力会社はその危険性を社員に教育していないのである。したがって運転員も作業者も、あるいは重大な点検と整備をおこなう下請け作業者も、彼らの妻子を含めた地元民も、原子力の危険性を「熱目のフロのお湯」のレペルでしか認識できないのである。その教科書の内容こそ、日常接する大新聞に流れこんで多くの人を洗脳してきた安全論の危険な正体でもある。
「東京に原発を！」 P208〜より
著者：広瀬隆

元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"

これも、ひどすぎる話です。
「1991年10月30日に福島第一原発で事故が発生。
海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。」
この事故で、「津波が来たら、非常用ディーゼル発電機が全台使えなくなる。」と東電内部で予測されていたのです。しかし、東電では、これをタブー視して、対策を取ろうとは、しなかったのです。
福島原発事故は、手抜きと怠慢の積み重ねが、生み出した完全な人災です。
元東電社員の告発です。

★阿修羅♪ >から引用
(投稿者 妹之山商店街 日時 2011 年 11 月 27 日 02:14:52: 6nR1V99SGL7yY)
元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/696.html

告白 私が東電を辞めたワケ…予見されていた炉心溶融

元東電技術者で福島第一原発で原子炉の運転や核燃料の管理をしていた木村俊雄氏
2001年に退社。
1991年10月30日に福島第一原発で事故
海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。
木村氏は上司に
「このくらいの海水漏洩で非常用ディーゼル発電機が水没して使えなくなると
すると万が一津波が来た時には非常用ディーゼル発電機が全台使えなくなる。
そうなると原子炉を冷やせなくなる。
津波による過酷事故の解析が本当は必要では」と進言する。
しかし上司は
「その通りだ。君の言う通りだ。
しかし安全審査をやってる人間の中ではこれは実はタブーなんだ」と。

木村氏は2005年にいわき市で発行されたミニコミ誌に
「もし、原子力発電所に津波が来たら」というタイトルで投稿
「津波来襲により、冷却用海水ポンプや非常用の電源などの機能が
喪失するだろうから、結果的には炉心は溶融するであろう」

＜参照＞
オーストラリアABCは元東京電力技術者の木村俊雄氏にインタビューし、
その証言に基いて、東電は津波によるメルトダウンの可能性を
事前に認識していたにもかかわらず、対策を採らなかったと主張している。
10年前の東電による事故隠しとデータ改竄についても報告している。

Nuke worker speaks out about tsunami taboo

木村俊雄氏の証言部分

"I asked my boss back in the late '90s
what would happen if a tsunami hit the Fukushima reactors,"
90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら何が起きるか尋ねました

"I said surely a meltdown will happen.
私は確実にメルトダウンが起きると言いました

He said 'Kimura, you are right'.
上司は「木村、お前の言う通りだ」と

But it was made clear that the issue of a big tsunami was taboo.
しかし大津波の問題はタブーであることがはっきりしました

"If they'd moved the emergency diesel generators to a position
above the expected tsunami level it would have cost the company a lot.
予想津波水位より高く非常用ディーゼル発電機を移動させれば
会社に高いコストがかかります

So nobody proposed it,"
だから誰も提案しませんでした

木村俊雄氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。

ＹｏｕＴｕｂｅから
Engineer reveals cover ups and collusion
http://www.youtube.com/watch?v=CwNtPvpnpEI

別にＹｏｕＴｕｂｅから引用します。
豪ABCが元東電木村俊雄氏にインタビュー：津波によるメルトダウンを認識
http://www.youtube.com/watch?v=twskjNtFe6E

LunaticEclipseNuke13 さんが 2011/12/02 にアップロード

オーストラリアABCは元東京電力技術者の木村俊雄氏にインタビューし、
その証言に基いて、東電は津波によるメルトダウンの可能性を
事前に認識していたにもかかわらず、対策を採らなかったと主張している。
10年前の東電による事故隠しとデータ改竄についても報告している。

Nuke worker speaks out about tsunami taboo
http://www.abc.net.au/news/stories/2011/06/09/3240251.htm?site=news

木村俊雄氏の証言部分

"I asked my boss back in the late '90s
what would happen if a tsunami hit the Fukushima reactors,"
90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら何が起きるか尋ねました

"I said surely a meltdown will happen.
私は確実にメルトダウンが起きると言いました

He said 'Kimura, you are right'.
上司は「木村、お前の言う通りだ」と

But it was made clear that the issue of a big tsunami was taboo.
しかし大津波の問題はタブーであることがはっきりしました

"If they'd moved the emergency diesel generators to a position
above the expected tsunami level it would have cost the company a lot.
予想津波水位より高く非常用ディーゼル発電機を移動させれば
会社に高いコストがかかります

So nobody proposed it,"
だから誰も提案しませんでした

木村俊雄氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。

＜参照＞

東京電力の闇：元東電技術者木村俊雄氏の証言
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2011/06/post-a1b1.html

現代世界をどう捉えるか
2011.06.13
東京電力の闇：元東電技術者木村俊雄氏の証言(豪ABC) ／ 原発"安全神話"の陰に… ／ 原子力安全・保安院の"内幕"：佐藤栄佐久元福島県知事が憤りを語る

http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2011/06/post-a1b1.html
以下、ＵＲＬからご覧下さい。

皆さん、こんな事が許せますか！！！

マスコミが、電力業界や大企業を批判できない理由（マスコミ不買運動を、始めましょう！！！）

何気なく、電力会社の社員の平均給与を調べてみました。地域独占と発送電独占の弊害について書こうと思ったからです。

そうすると、マスコミ業界の平均賃金も出てきました。
知ってはいましたが、高いこと！！！うらやましい限りです！！！
でも、テレビ局や新聞の上位は、これでも数百万円下がっています。
数年前に見た時は、もっと高額でした。

このような高級を維持するためには、コマーシャル収入が、当然必要です。
電力業界などは、安定的にゴールデンタイムの時間に広告を出してくれるお得意さんです。これでは、電力業界や大企業を、「本腰を入れて」批判・追及するなど無理な話です。

おまけに、政府からは、「地デジ化」に伴い、多額の税金が投入されました。一説では、２兆円とも言われています。もし、衛星放送方式のデジタル化をしたなら、費用は数百億円で済んでいたであろうと言われています。どうして、地上方式にしたかと申しますと、衛星方式では、ほとんどのテレビ局が経営が成り立たないであろうと予測されたからです。既存のテレビ放送網を維持するために、兆円単位の巨額の税金が投入された経緯があります。もちろん、これに関連して電機業界も特需が発生して、ボロ儲けしました。

つまり、今のマスコミは、政府・行政にも電力業界を含む大企業にも逆らえない構図が出来上がっているのです。テレビは、「奴隷」のようなものだと思います。

こんな、マスメデｲアを国民は信じて、騙されてきたわけであります。
テレビは、見ない！！！
大新聞は、購読しない！！！

このような、マスコミ不買運動を全国的に行うべきです。
そして、マスコミに反省を、強制的にさせなくでは、なりません。
そうしなければ、マスコミは、「政府・大企業の広報機関」であり続けるでしょう。

★以下、その調査結果を参考までに掲載します。
有価証券報告書からの抽出だそうです。

テレビ局
フジテレビ1452万円（平均年齢43・9歳）
TBSで1358万円（平均年齢49・7歳）
大阪の朝日放送1319万円（40・9歳）
日本テレビ1263万円（40・7歳
テレビ朝日1213万円（41・4歳）
名古屋の中部日本放送1166万円（40・5歳）
福岡のRKB毎日放送1154万円（41・6歳）
テレビ東京1050万円（38・9歳）

ＮＨＫ
大卒モデル年収では、30歳で591万円、35歳で733万円(23年度)です。
管理職については年俸制となっており、23年度の基本年俸は、1,015万円（D1（課長クラス））、1,314万円（D5（部長クラス））、1,586万円（D8（局長クラス））などとなっています。
「職員の給与等の支給基準」
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-syokuin.pdf
経営委員会委員の報酬支給基準 （PDF　14KB）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-keiei.pdf
・ 会長・副会長・理事の報酬支給基準 （PDF　24KB）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-top.pdf
・ 会長・副会長・理事の退職金支給基準 （PDF　66KB）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/kyuyo/pdf/kijyun-top2.pdf

参考（Ｊ−ＣＡＳＴニュース）
テレビ局の給料　一番高いのはどこ？
2010/8/ 2 15:54
http://www.j-cast.com/tv/2010/08/02072482.html
プチジャーナリスト速報(　＾ω＾)
http://blog.livedoor.jp/osimatomoyuki/archives/51141898.html
テレビ局、新聞社の社員の給料はなぜ高い？
http://okwave.jp/qa/q1216424.html
金融日記
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51672231.html

新聞・電力会社
くみちゃんの色気も食い気も！
http://ameblo.jp/onsenlave/entry-10863925969.html

日本経済新聞
社員の給与
　平均年齢４１歳
　平均年間給与：１２０２万円

朝日新聞
社員の給与
　平均年齢４２歳
　平均年間給与：１２４２万円

毎日新聞
社員の給与
　平均年齢４４歳
　平均年間給与：７９７万円

※読売新聞不明

電力会社
事故後
東京電力役員の給与
○取締役（社外除く）：
　対象者：19人
　総額　：698百万円
平均値で
698÷19=36.7百万円≒3700万円

○監査役（社外除く）
　対象者：3人
　総額　：98百万円
平均値で
98÷3=32.66百万円≒3300万円

○社外役員
　対象者：7人
　総額　：66百万円
平均値で
66÷7=9.43百万円≒943万円
社長で４０００万円弱，監査役で３３００万円程度，
社外役員は１０００万円弱といったところですか。

※事故前の東電社員の給与
東京電力社員平均年収７５７万円
東京電力社員平均年齢４０．６歳

北海道電力
社員の給与
　平均年齢４２歳
　平均年間給与：８２３万円

東北電力
社員の給与
　平均年齢４０歳
　平均年間給与：８２５万円

中部電力：（東電社員の１．１０倍）
社員の給与
　平均年齢４１歳
　平均年間給与：８３７万円

北陸電力：（東電社員の１．０２倍）
社員の給与
　平均年齢４０歳
　平均年間給与：７７６万円

関西電力
社員の給与
　平均年齢４１歳
　平均年間給与：８０７万円

中国電力
社員の給与
　平均年齢４２歳
　平均年間給与：７９６万円

四国電力
社員の給与
　平均年齢４２歳
　平均年間給与：７９６万円

九州電力
社員の給与
　平均年齢４０歳
　平均年間給与：８２５万円

沖縄電力
社員の給与
　平均年齢３６歳
　平均年間給与：７３６万円

電源開発
社員の給与
　平均年齢４０歳
　平均年間給与：８２７万円

東京都の平均年収

平成20年 平均年収
599.7万円

平均月収：39.6万円
平均年齢：39.8歳
平均勤続年数：11.2年

全国平均２００５年度
日本には約4500万人のサラリーマン（給与所得者。女性も含む。2005年度数値）
がいます。サラリーマンの平均年収は436万円との事です（国税庁のデータ）。
【 ＷＥＢ金融新聞 】

就職・転職情報ナビ
東京23区　職員年収ランキング
http://rank.in.coocan.jp/koumuin/004.html
東京都23区職員の平均年収は752万円、平均年齢は44歳。

東京23区　職員年収ランキング
順位 都道府県 平均年収（万円）

1 品川区 789
2 目黒区 782
3 千代田区　778
4 杉並区 775
5 中野区 770
6 北区 769
7 渋谷区 762
8 新宿区 759
9 文京区 757
10 中央区 757
11 荒川区 756
12 江東区 753
13 葛飾区 746
14 江戸川区　746
15 大田区 746
16 世田谷区　741
17 足立区 741
18 墨田区 740
19 豊島区 736
20 板橋区 732
21 港区 732
22 練馬区 720
23 台東区 702
http://www.777money.com/torivia/torivia4_3.htm

国家公務員の給与
年収ラボ（但し、全年齢平均です。モデル年齢平均では、ありません。ここに他との違いがあります）
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

★いかがですか？？？何か、矛盾を感じませんか？？？

会社のために、組織のために不法行為を犯すのは時代遅れ？？？

これは、本当にそう思います。もっと、個人・自分を大事にして欲しいと思います。
会社の為、組織のために不法行為をどれだけ沢山の人がしている事かと思います。
自分勝手に生きると言う意味では、ありません。家族や地域社会との絆があれば、人間恥ずべき事は、出来ないのではないでしょうか？？？
余りに、戦後復興時代の名残がありすぎるように思います。
会社や組織より、家族や地域社会との絆の方が、ずっと大切だと思います。
人間が、幸せである意味を、もう一度日本人は考え直すべきでは、ないでしょうか？？

[ちきりん，Chikirinの日記]　から転載
ちきりんの“社会派”で行こう！：「会社のために……」という時代は終わり (1/2)
かつての日本企業は、「会社のために行った不正行為が発覚した社員」を守る傾向にありました。しかし、「もう、そんな時代ではなくなっているのでは？」と、ちきりんさんは問いかけます。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/30/news011.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1201/30/news011_2.html

　最近、大王製紙やオリンパスの問題が騒がれましたが、それらは自分の遊興費のために会社のお金を流用したり、経営責任を隠すために粉飾決算を行ったりなど、経営者が「自分の利益のために不正行為をした」ケースです。

　しかし、企業内の犯罪でより多いのは、社員が会社のために違法行為に手を染めるという犯罪です。例えば、談合に業界カルテルにダンピング、監督官庁の官僚接待や総会屋への利益提供……これらは「私利私欲のための不正」ではなく、「会社の利益のために社員が違法行為を行う」というものです。

　過去にも大手商社や自動車メーカー、メガバンクなど、さまざまな一流企業がこのタイプの不祥事を起こし、社員が逮捕、起訴、時には有罪判決を受けています。日本を代表するような大企業でも、そういった行為がまん延していたのです。

　この種の犯罪の場合、昔は“運悪く”悪事が公になって社員が逮捕されても、会社は一生その社員の面倒をみるのが慣習でした。形だけ解雇しても、すぐに子会社で再雇用したり、その社員の家族を雇ったりなどして、最低限の生活に困らないよう配慮していたのです。

　しかし、最近は内部告発も増えていますし、国際的な視線もあって、身内の中だけでの甘い処分でお茶をにごすのは次第に難しくなってきました。「会社のためにやった」が通らなくなり、個人の犯罪として個人で責任をとらされるケースも増えています。特に大変なのは、米国での不当取引で有罪になる場合です。

　大企業に就職し、海外駐在するのはエリートコースです。ところが米国駐在中にカルテルで訴えられると、日本とはケタ違いの賠償金を負わされ、時には服役も必要になります。会社が賠償金を肩代わりするようなことは株主が許しません。

　エリートとして順風満帆の人生を歩んでいた人が、「組織内で業務として毎年引き継がれてきていた不正な事務処理」を淡々と行っていたら、ある日突然、個人としての責任を問われるのです。
「自分だけが悪いのか？」でも……

　すでに7年も前になりますが、2005年にカネボウの粉飾決算に関して、旧経営陣と大手監査法人の公認会計士が逮捕されました。

　日経ビジネス（2004年11月8日号）の「敗軍の将、兵を語る」という人気コラムで、カネボウ最後の社長の帆足隆氏が、「自分だけが悪いのか？　カネボウはずっと粉飾決算をやってきた。前任者に何のおとがめもないのはおかしい」「私が社長を引き受ける時には、それを含めて引き継いだ。自分が粉飾決算をしなければ、会社はすぐに倒産していた。社員の生活のために何とか乗り切ろうとしたのだ」という趣旨のことを発言していました。

　「あんな大変な時に火中の栗を拾う思いで社長を引き受けたのに、何で俺だけ逮捕されるんだ？」という気持ちは分からなくもありません。ある意味ではこれも「会社のため」だったのでしょう。でも“アウト”です。

　公認会計士も、お得意様である大企業の決算で、犯罪とも言える巨額の粉飾決算が行われていたことに気が付き、倒産や経営者逮捕につながると理解した上で、「これに適正意見は付けられません」と言うのは、勇気のいることでしょう。それは分かります。分かりますが……でも逮捕される時は個人なのです（カネボウのケースでは、会計士は粉飾決算の手法をアドバイスしたとされており「見逃した」だけではないので、その罪はより大きなモノです）。
ah_tiki.jpg カネボウの粉飾決算にあたっては、中央青山監査法人（現在は存在しない）の会計士が逮捕された（出典：インターネットアーカイブ）
本当の「ブラック企業」とは

本当の「ブラック企業」とは

　今この瞬間にも「会社のために不正行為をしている個人」はいるかもしれません。民間企業だけでなく公的機関にも、例えば検察庁とか裁判所でさえ、そういう行為をしている人がいるかもしれません。

　また、これから社会人になる若い方も、そういった事態に直面する日が来るかもしれません。そういう方に、ちきりんは声を大にして言いたいです。「そんな行為を求められたら、できるだけ早く辞めた方がいい」と。

　厳しい労働環境の企業のことを、ネットでは「ブラック企業」と呼ぶことがよくありますが、ちきりんに言わせれば、社員個人に違法な行為をさせてまで利益を上げることに疑問を持たない一流企業こそ、まさにブラックな企業だと思います。

　問題はある日突然発覚し、会社はあなたを守ってくれなくなります。人生をかけて会社のために違法行為を続けることはありません。告発する勇気がないなら、静かに離職するだけでもいいのです。

　「個人」のモラルが問われる時代です。「会社のために」法を犯し、人生を棒に振るのはやめましょう。

　そんじゃーね。
著者プロフィール：ちきりん
ah_tikirin.jpg

兵庫県出身。バブル最盛期に証券会社で働く。米国の大学院への留学を経て外資系企業に勤務。2010年秋に退職し“働かない人生”を謳歌中。崩壊前のソビエト連邦など、これまでに約50カ国を旅している。2005年春から“おちゃらけ社会派”と称してブログを開始。著書に『自分のアタマで考えよう』『ゆるく考えよう 人生を100倍ラクにする思考法』がある。Twitterアカウントは「@InsideCHIKIRIN」。

　現在、前横浜市長の中田宏さんとの対談「ちきりん×中田宏、政治家を殺したのは誰か」が連載中です。

　→Chikirinの日記

☆「ちきりん」さんの、仰るとおりだと思います。どうぞ、ご自分を大切に。

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毎日が、幸せであって欲しい（北の山じろう）
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東京電力の電気は買わない! 東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討

公的機関が、先頭に立って「東京電力」をしめげるべきです！！！
非常に、喜ばしいニュースです！！！

ガジェット通信から全文転載
東京電力の電気は買わない! 　東京23区のうち19区がPPSからの購入を実施・検討
2012.01.30 12:00:52
http://getnews.jp/archives/165196

東京都内の多くの自治体が、使用する電力を特定規模電気事業者（PPS）から購入しようとしている。2012年1月29日付の東京新聞によると、す でに「首都圏では都県や政令市、多摩地区で競争入札などが導入され、経費削減効果をあげている」中で、東京電力の値上げを受けて、PPSからの電力購入を「東京23区では19区が実施・検討している」という。

23区のうち、すでに実施しているのは渋谷区。実施を予定しているのは、新宿区と台東区、目黒区、世田谷区、豊島区、足立区の6区。実施を検討していないのは、文京区と墨田区、板橋区の3区。それ以外の区は、実施を検討している。

ただし、「PPSは電力会社に比べて供給能力が大幅に低い上、事業者数も49社にとどま」るため、自治体からの需要にPPSが答えられるかどうかが 今後の課題となっている。原発事故の要因のひとつは、首都圏における電力利権が東電にほぼ一局集中していたこともあげられる。「原子力発電所は安全です」という根拠のないキャッチコピーは競争のない、やりたい放題の寡占状況から生み出されたといってもよい。

原発事故のあと、城南信用金庫がいち早く脱原発宣言をおこない、自社の使用電力を全面的にPPSへと切り換えた。自治体による東電からPPSへの乗 り換えが、同金庫のような「思想」に裏打ちされたものかどうかはわからない。しかし、結果的には東電への電力依存を少なくすることにより、原発事故を起こした東電の責任を問うことになってはいると思う。

一方、同日付の京都新聞によると、滋賀県の嘉田由紀子知事が「段階的に原発をなくす『卒原発』に向けた発言を積極化している」そうだ。滋賀県には原 発がないものの、隣の福井県の美浜原発と大飯原発の30km圏内には滋賀県の北部が含まれる。よって、関西電力との安全協定の権限内容に関しては、「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、（原発の）立地自治体波を求めたい」としている。

また、「2012年度に再生エネルギー戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している」。これに対する滋賀経済 団体連合会の会長のコメントが笑える。「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、（大規模停電などで）電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」。

このコメントは、ふたつの意味でおかしい。安全体制が整うということは、福島第1原発で起きた事故を想定し、それを完全に防ぐだけの技術が開発さ れ、地震があろうが津波があろうが原発事故を起きなくさせるということだ。だが、現時点ではそんな体制が整っておらず、今後も整う見込みがないというのが実状なのではないか。

それより問題なのは、「電力が途絶えれば経済も止まる」などと、経済至上主義のごとき発言を堂々としていることだ。それは逆である。電力の供給源で ある原発が事故を起こせば、経済を支えるべき人々の生活が破壊され、経済が止まるのである。そのことは、すでに福島第1原発の事故で実証された。「電力が途絶え」ることを強調し、その手前にある電力の供給源としての原発が事故を起こす可能性に触れないこのコメントは、俗にいう詭弁というものであろう。

原発事故から10カ月が経過したものの、福島第1原発の事故は収束にはほど遠い状態である。しかし、メディアの原発に対する関心は、日々薄まってい るように感じる。新聞の中で、いまだ精力的に原発問題を取り上げているのは、東京新聞のみであるように見うけられる。同じことを繰り返さないための、もっとも効果的な手段は、忘れないことである。

筆者は、今後も原発問題を脱原発の立場で取り上げつづけていこうと思う。どんなに小さな記事であれ、書きつづけることが忘れないことにつながると考えているから。

（谷川 茂）

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電力会社と官僚機構の「ズブズブ」の関係（再掲裁）

毎日新聞　分かりやすい記事があり、全文引用。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010009000c.html

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に
歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。
　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。
　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。
東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２〜３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】
東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）

　電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

　電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

　自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

毎日新聞　2011年9月25日　12時18分（最終更新　9月25日　15時15分）

＜以上、全文引用しました。＞

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原発利権の腐れぶり、と言うべきか癒着振り！！（民間企業側と官僚機構側）・・・再掲裁

民間企業側と官僚機構側の、癒着振りには、メチャクチャなものがあります。

「現代ビジネスの経済の死角」にその一端が詳しく書かれています。
どうして、週刊誌しか書かないんでしょうネ？？？

原子力村の「不都合な真実」
原発大手企業と霞が関　ズブズブの証拠を入手
安全なんか、知ったことか
2011年06月28日（火）　週間現代・・・から全文引用。
実に、ヒドイものです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=2

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=3

（１）

　原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。
規制する側とされる側が同居
(註) 吉井英勝・共産党議員が入手した資料をもとに作成(次ページ表も同様)。なお※1の社員は「関西電力→財団法人・電力中央研究所→内閣府」という形で採用。※2は'09年4月1日〜'11年4月18日までの間に採用した職員の実績。※3は'08年8月15日までの在籍者を調査している
拡大画像表示
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/c/-/img_9cccf67086e61e810c265678a9479dba332630.jpg
　ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。

「彼は『私は官僚ではなく、東電の社員です』と言ってきた。内閣官房に出向して働いていたんです。非常勤なので採用期間が切れて会社に戻るときは、官僚から『帰らないで』と泣きつかれたそうだ」(東電元取締役)

　本誌は先週号で、霞が関に出向して「覆面公務員」として働く東電社員の実態をレポートし、大反響を呼んだ。

「官民癒着」が疑われるズブズブの関係。公にならないように法律の特例を利用して採用した上、受け入れ先は原子力行政の「中枢」と言われる原子力委員会や文部科学省の研究開発局など「原発関連部署」ばかり。原発の規制機関である原子力安全委員会(原全委)で働く東電社員もおり、規制される側と規制する側が机を並べる異常な姿が常態化していた。

　ただ、原発企業と霞が関との関係はそれだけにとどまらない。今回、新たな内部リストを入手すると、東電以外にも原発大手企業社員が多数「公務員」として働いていることがわかった。

　原子力委員会、原全委、文部科学省の原子力開発部門にはもちろん、原発の安全の「お目付け役」である経済産業省の原子力安全・保安院(保安院)にも採用されている。

　メンツも錚々たるもの。電力会社である関西電力や日本原子力発電から東芝、三菱重工、日立製作所などの日本を代表する大手メーカーがズラリ。保安院には'01年の創設以降累計で80人超が雇われており、東芝、IHIなどの原子炉メーカーや原発プラントメーカーから、鹿島、大成建設といった原発関連の受注実績がある大手ゼネコンが並ぶ。

　原子力委員会の委員を9年間務めた経験のあるジャーナリストの木元教子氏が言う。
（２）

「官邸の前のかつては総理府だった建物の7階に原子力委員会の部屋があり、その隣り合わせにある事務局に常時50名ほどの職員が働いていた。事務局の中に入ると職員の顔が一望できるレイアウトになっていて、その中に民間企業からの出向者も席を持ち、仕事をしていました。

　プロパーの官僚がおたおたしている中で、海外の原発事情に詳しい東芝や、パソコンに強い関電出身の人はテキパキと働いていた。放射性廃棄物の処分に関する法律を作るときには銀行の人も入っていた。原発事業に融資する際の勉強をするために出向してきたということでした」

　木元氏によれば、こうした出向職員は、それぞれの委員が要望する資料を揃えたり、委員がレポートをまとめる際には表現のあり方や言葉遣いのアドバイスまでしていたという。また原子力委員会では週に一度の定例会議などがあるが、その場にも企業出身の事務局職員がいたようだ。
■ひたすら原発を推進

　ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。

「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話はお聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたとき、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うかと驚いた」

　民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。

（３）

「'06年に原発の耐震指針を改定した際、残余のリスク、たとえば今回福島第一原発を襲ったような想定外の津波などに対してどう対処するのかという議題があがった。このときも私が質問すると事務局が出てきてお茶を濁すような回答ばかりして、結局、残余のリスクへの対策は事業者に任せることになってしまった。

　案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田氏)

　国策として原発を推進したい官僚と共同戦線を張り、議論を国や事業者に都合のいい方向に誘導していく。そんな構図が透けて見えてくる。それこそが原子力村の手口なのだ。
■これで安全を守れるのか

　一方、保安院で働く民間出身職員たちはまた違った仕事をしている。民間から再就職した彼らの多くが従事するのが原子力保安検査官、原子力防災専門官。全国の原発施設に隣接する事務所を拠点にし、原発所内を巡回、安全管理体制を監視する。東電の元原発職員が言う。

「検査官とは日常的に顔を合わせるので、おのずと距離は近くなる。かつては電力会社の社員と検査官の間で歓送迎会をやったり、野球大会で親睦を図ることもあった。しかも民間出身の検査官はガチガチの役人と違って、『無駄な指摘がない』と現場のウケが良い。経験的に検査のごまかし方まで知っている人もいた」

　こうした色濃い人間関係が検査に何らかの形で反映することはないのか。退職したからといって、かつては発注元であった電力会社に対して厳しい審査ができるのか。今回の資料を入手した吉井英勝・共産党議員が指摘する。

「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」

　しかも、3・11以降に東電の子会社の社員2人が保安院に再就職していることが見逃せない。東電は賠償資金を捻出するために子会社・関連会社を含めたリストラが必至だが、その社員を官庁が拾ってあげているのだ。ちなみに文科省の原発推進部署にも、3・11以降に三菱重工の社員が出向している。

　福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。

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原発利権の構図（転載）・・・再掲裁

那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニックさんのブログから転載
原子力は反対：中傷書き込みは削除：那珂市に在住
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/26449645.html
原子力利権の構図
★分かりやすい図が、URLに掲載されています。

電力会社は，政権交代が起きても大丈夫なように選挙で組織票応援をしています．
[電気事業連合会]は自民党を応援
電力会社の労働組合[電力総連](連合系)は民主党を応援
だから政権が逆転しても電力会社は困らないのです．
お世話になった議員が，「脱原発」を唱えたら選挙でひどい目にあいます．
国会議員にとって1番重要なことは選挙です．
新聞・テレビ(NHKも)・日本記者クラブを金で支配してるので，逆らえません．

＜古賀茂明氏が退職後に国民へのメッセージ＞．
政治家に，企業に，官僚に任せても解決できない状態なのです．
政治家の事務所やテレビ局や新聞社に直接メールしてください
「あの記事ひどいんじゃないの？」と
国民が皆で直接アクセスする事が1番効きます．

合法的な手段であれば，デモは国民に与えられた重要な「手段」です．
国民1人1人が動いてください．
赤ちゃんを抱っこしたお母さんでも参加できるような活動にしてほしい．(古賀茂明)

伊方原発再稼働は「白紙」！！中村時広・愛媛県知事

県民の安全を、命と健康を預かる知事なら、こう言って欲しいです。多くの知事が、このような考え方を、するなら再稼動できる原発など、一つも無いはずです。安全や大規模災害に対する備えなど原発には、ありません。

第一、これを審査するべき、「原子力安全・保安院」には、審査できる人間が居ない事が、明らかになっています。いないから、電力会社や重電メーカーからの出向の嘱託職員にこれまで、実務の大部分を、「丸投げ」してきたのです。つまり、監督する側が、監督される側に人材提供を頼って来た現実が、あります。おまけに、「原子力安全・保安院」の上部組織は、「原発推進」の経済産業省です。

だから、あらゆる電力会社の安全対策の手抜きと怠慢が、そのまま見過ごされて来たのです。大規模災害対策も、無きに等しいものでした。これを許可して来たのも、「原子力安全・保安院」です。

そんな、「原子力安全・保安院」が安全だと言うのを、根拠に原発の再稼動を、経済産業省は一生懸命、目論んでいます。普通、あり得ない事だと思います。あり得ない事が、現実にあり、北海道の泊原発は、再稼動しています。北海道の知事は、経済産業省の出身です。北海道電力との関係も、疑われております。

そのような中で、明確に
『伊方原発再稼働は「白紙」、安全を徹底追求』を、発言した『中村時広・愛媛県知事』は、当然とは、言え「良識」を感じます。他の知事も、核燃料税に眼が眩むことなく、又経済産業省や電力会社の圧力に屈することなく、『常識』を示して頂きたいと思います。

ロイター記事
インタビュー：伊方原発再稼働は「白紙」、安全を徹底追求＝愛媛県知事
（１）http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81K1XO20120202

（２）http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81K1XO20120202?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（ロイターニュース　前田りさ　リンダ・シーグ　清水律子）

（１）のみロイター記事引用

［東京　２日　ロイター］　中村時広・愛媛県知事は２日、ロイターとのインタビューで、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)の伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）３号機の再稼働問題について、国から要請や説明がないことから「白紙の状態から一歩も踏み出していない」と述べた。

ただ、原発が停止したままで迎える今夏の電力需給に対しては懸念を表明。脱原発は理想だが、現時点で自然エネルギーによる代替は不可能なため、「安全というものを徹底的に追求しながら、原子力に向き合っていくのが、日本の取るべき現実的な選択」との考えを表明した。

＜伊方原発３号機の再稼働、国に動きなく白 紙＞

中村知事は、伊方原発３号機の再稼働について「３月１１日の震災以降一貫して言っているが、再稼働に向けては、３つの視点を明確に持ちなが ら対応する。３つを総合的に判断して、知事としての最終的な結論を出す」と述べた。１）国策としてエネルギー政策、国の政策を司る国の方針、２）電力事業者である四国電力の姿勢、３）この２つを受けた県民の意見──という３項目を挙げた。

ただ、現時点では、国からは何の要請も説明もないことから、「国の方針はさっぱり分からない。３つの要素のうち、１つは全く動いていない。今の時点で再稼働問題を問われても、白紙の状態から一歩も踏み出していない」と述べた。

原発の再稼働について「今の状態ならば、いずれせざるを得ないと思う」としながらも、３つのステップを踏むことは「絶対条件だ」とした。

国には「最終的な責任をしっかり負ってもらわなければならない。少なくとも経産相は来県し、オープンな場で私と議論して欲しい。最後の詰めとしては、歴史に責任を持ってもらうために、４大臣連名で、文書で意思を示して欲しい」と求めた。

伊方原発は現在、定期検査で全３基が稼働を停止している。３号機については、運転再開の前提となるストレステスト（耐性評価）の１次評価の審査を国が継続しており、審査終了の時期や再稼働のメドは立っていない。 続く...

以下は、ＵＲＬからどうぞ。
（２）http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPTYE81K1XO20120202?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
（ロイターニュース　前田りさ　リンダ・シーグ　清水律子）

福島原発事故の現状と国民の取るべき行動

福島原発事故の現状と国民の取るべき行動

政府は、昨年暮れに原発事故の「収束宣言」を出しました。さすがに、これを信じている人は、少ないと思います。原発事故の状況は、昨年夏頃から緘口令が敷かれたようで、ほとんど外部に出てこなくなりました。マズイ事が、有る証拠です。一つは、人的被害だと推測します。

何度か説明しましたが、被曝が原因の死因で一番多いのは、『心臓系疾患』です。新聞に出てくる範囲でも、原発から病院に運ばれた人の死因は、全部「心臓」です。高放射線量の場所で一番先にやられるのは、「心臓」なのです。２５０ミリシーベルト（年間）と言う気狂ったような、被爆の上限値を決めたのですから、これは予想される事態です。

欧米の基準では、５年間で１００ミリシーベルトです。１年なら２０ミリシーベルトが上限です。２５０ミリシーベルトは、それの何と「１２．５倍」です。５ミリシーベルト（年間）の被曝が有れば、発病した場合、「労災」が認められるのですよ。

いかに、ミリシーベルト（年間）がムチャクチャな数字か理解して頂けると思います。
内部の関係者が、ブログでもう死者は「４３００人」出ていると告発していました。
ブログは、圧力を受けてアカウントが削除された模様です。告発者は、大学教授です。
単なる「ウワサ」では、ありません。もう、福一では述べ１０万人以上の人々が働いています。作業員の被曝を計測する機器にしても、なるべく計測地が少なくなるような工夫をさせられているようです。死亡者は、これから増え続けるものと予測されます。福一の現場は、そんな状態なのです。

原発事故に関して言うと、核燃料の現在位置が分かりません。ある部分は、原子炉内にあるのかもしれません。３号機に関しては、メルト・スルーして基礎のコンクリ部分にあると推測されます。但し、これは去年の夏の話です。理由は、建屋の中で作業するのに地下からの放射線量が強し過ぎて、厚い鉄板を敷いて通路を作り、内部を移動するのに使っていました。

１号機は、格納容器のエアロックを開けた時、東電の予想の１０００分の１の放射能しかありませんでした。外とほとんど同じだったのです。もし、格納容器の中に核燃料があれば、格納容器の中は、ものすごい高濃度の放射能があったはずです。仮に、格納容器の底を突き抜けて、基礎のコンクリ部分に有れば、地下から強力な放射線が、あったはずです。どちらも、ありませんでした。と言う事は、１号機の核燃料は、コンクリの基礎部分も下抜けて、地面に潜り込んでしまっていると考える他は、ありません。

２号機は、情報が無いので推測すら出来ません。これが、去年の夏ごろの話です。
おそらく、今は３号機の核燃料も大部分は、地下に潜り込んでしまっているのでは、ないかと推測されます。

どちらにしても、もうどうすることも出来ません。解け落ちて何処かにある核燃料は臨界したり治まったりを、繰り返していると推測されます。臨界したときに放射能が出るのです。多く出る事もあるでしょう。それが計測された時、数値が上がるのだと思います。

他にも、核燃料プールの冷却が上手く行かない時には、ここからも放射能は出ているのではないかと推測されます。

核燃料が、自然に燃え尽きるまで、このような事が繰り返されるのです。チェルノブイリの石棺からは今尚、環境に放射能が漏れ出し続けています。数年で終わるようなことでは、無いのです。今後、何十年もあるいは、１００年以上続くのかもしれません。まだ、経験した事が無いことですから終わってみないと分からないのです。

その事実を、政府は隠し続けています。政府の「真っ赤の大ウソ」はチェルノブイリの現状を見れば、すぐ分かる事です。分かる事を、どうして「ウソ」をつくのか？？？
政府や経済産業省の役人の脳みその中身を、見られるものなら見てみたいです。
したがって、「野田」は、「大ウソつき」の「イカサマ野郎」です！！！

こんな人間が、総理大臣なのです。

国民が、出来る事は、原発事故については、ありません。これは成り行きに任せる以外、どうしようもありません。

出来る事は、自分と家族の「命」と「健康」を守ることだけです。
どう守るべきか？？？は、次回に書きます。

東電のこれまでの高コスト体質（呆れた、コスト意識）

皆さんは、東電や会社更生中にあるＪＡＬのような企業の「お金」を内部で廻す仕組みを
ご存知ですか？？？子会社を沢山作り、仕事を全部そこに発注するのです。当然、料金などは、「阿吽の呼吸」で決められます。本社からの、「天下り」を受け入れる代わりに、子会社にも
それなりの利益が、あるような料金が決められます。ＪＡＬの場合は、そのため外部に発注するより随分、割高な料金を色々な分野に支払っていました。

東電の場合は、更に他の出入り業者にまで、ほぼ言いなりの料金を支払います。
ですから、大手電機メーカーを始めとする出入り業者（協力会社）にとっては、東電との
取引は、利益の大きい取引なのです。ですから、取引企業は東電をかばうわけです。
そして、東電との取引企業は、大は「東芝」や「日立」から小はチッポケな配線設備業者に
いたるまで数え切れないほどあります。チャンと、反社会勢力のフロント企業もいますよ。
「反対派潰し」や「人集め」に必要だからです。

安全対策や大規模災害対策の費用は、トコトンけちっていたくせに、このような出費は
惜しまないのです。

どうしてこのような事が、出来るのか？？？
電気料金の算出方法に、理由があります。支払った各種料金は、全て経費として算入出来るからです。だから、少々割高であろうと一向に、東電の腹は痛まないのです。
通常の必要経費ばかりでは、ありません。沢山受け入れている顧問の給料。社員の割高な給料。広告宣伝費や地元対策費。物品購入から家賃の果てに至るまで全部経費に算入できます。その他にも、ありますがこれらを全部、経費に算入してそれを元に、電気料金を決めてよいと言うのが、これまでの電気料金決定システムなのです。

原発建設、火力発電所の建設、全部割高です。割高と言う事は、取引企業にも利益の大きな取引なのです。これも、料金計算に反映することが出来ます。

その結果として、世界一高い電気料金が出来上がったのです。これは、東電だけでなく他の電力会社に有っても、事情は全く同じです。

このようにして、電力業界の支配システムが出来上がっているのです。
どうして、このような事が出来るのか？？？
競争相手が、いないからです。競争相手がいれば、このようなフザケタ料金にしていれば
お客さんは、他の安い電気販売会社に乗り換えるでしょう。
ところが、日本の電気供給システムは、発送電独占と地域独占になっています。
電力会社が、電気の供給を独占している結果、お客さんは、どのような不合理が有ろうと
価格が高かろうと、その地域の電力会社から電気を買うしかないのです。

このような不合理をいつまでも許しておいて良い訳がありません。
それを改革しようと言うのが、送電網と発電、売電の分離であり、新規事業者を売電・発電事業に参入させることなのです。電力会社と経済産業省の守旧派が、これまでこれを頑強に拒んできました。

だから、東電は今のような状態にあるにも拘らず、コストカットも、ロクにしないで電気料金の値上げをするのが、当然だと思っているのです。

現在、東京都の副知事がこれに「マッタ」をかけています。
「削る所を、キチンと削れ」と言う話で、ごく当然の話です。

日刊ゲンダイにそのいきさつと内容の一部が、記事になっています。

日刊ゲンダイから全文引用
東電　大甘リストラのフザケた実態
2012年1月30日
http://gendai.net/articles/view/syakai/134878

値上げ強行に「待った」

＜東京都が徹底調査＞

　東京電力の企業向け電気料金の値上げに、東京都が「待った」をかけた問題。その背景には、徹底的なリストラの結果を見せず安易な値上げに頼る東電の「殿様商売体質」に猪瀬副知事が激怒したことがある。
　都は、都内に本社のある東電の連結子会社２４社を独自調査し、本社の移転や自社ビルの売却、子会社の整理・統合により合計１００億円のコスト削減が可能とはじき出したが、日刊ゲンダイ本紙が東電に確認したところ、「今回の値上げに合わせて発表した１９３４億円の経営合理化策に、子会社の整理は含まれていない」という回答だった。やはり、まだまだ十分なコストカットをしていないのだ。「何をモタモタしているのか」ではないか。

＜社宅など管理運営するのになぜ１０００人も必要なの＞

　別表がその子会社のデータだ。どこもかしこも都心の一等地に本社を構え、毎月バカ高い家賃を払っている。似たような事業も多く、整理・統合は可能だ。本業と無関係な介護事業などサッサと売却すればいい。
「例えば中央区八重洲にある『アット東京』は、品川エリアに本社を移転するだけで、月額家賃を半分の５２１万円まで下げられます。『尾瀬林業』は尾瀬の山林管理が仕事なのですから、本社は都内でなくてもいい。家賃以外で仰天なのは、『東京リビングサービス』の従業員数の多さです。ここは、東電の福利厚生の運営や社宅の管理をする会社ですが、内輪の事業のために、１０００人もの従業員が必要なのでしょうか」（東京都関係者）
　企業向けの料金設定は国の認可が要らないため、東電の西沢社長は値上げを「当然の権利」と思っている。企業の次は家庭用の値上げも狙っている。だが、リストラ不十分という詳細データを突きつけられた今、東電は値上げ再考が当然だ。

◆社名／本社地／想定家賃／従業員／おもな事業内容
◇アット東京／中央区／９６９／／ＰＣ・電気通信設備等の保守
◇東電不動産／中央区／２４３２／３９７／不動産の賃貸借・管理
◇ＴＥＰＣＯトレーディング／千代田区／５４４／／ＬＮＧの購入・販売
◇ユーラスエナジーＨＤ／港区／１７１１／１８４／風力・太陽光発電への投資
◇東電ホームサービス／港区／７７１／３６９／電気利用のコンサルティング
◇東京リビングサービス／港区／８３３／１００７／厚生施設・社宅の管理運営
◇東京電設サービス／港区／３９８／７８５／送電・変電設備等の保守
◇東京都市サービス／港区／１００３／２７７／熱供給
◇東電工業／港区／２１６８／１３３８／発電設備等の補修工事
◇東京発電／港区／４５６／２５８／電気の卸供給
◇東電リース／港区／６６８／１６０／リース・販売
◇東電フュエル／港区／６２１／５８５／石油類・油脂類の販売
◇東電環境エンジニアリング／港区／１１９８／１４０２／環境保全設備等の運転・保守
◇東電物流／港区／４２９／４４６／貨物自動車運送、倉庫
◇リビタ／渋谷区／３２２／７３／建築物のリニューアル
◇ファミリーネット・ジャパン／渋谷区／５４９／／インターネット接続サービス
◇東電広告／渋谷区／１４５１／５２９／東電所有の電柱等の広告請負
◇東京計器工業／大田区／１２７６／２５６／電力量計の修理、検定代行
◇東電設計／台東区／３３４７／６７５／発・送・変電設備等の設計
◇東電用地／荒川区／２０２／９００／東電保有土地等の管理
◇尾瀬林業／荒川区／２０２／１０４／尾瀬の山林・土地の管理、造園
◇テプコシステムズ／江東区／６１６７／１８７１／ＰＣによる情報処理、ソフト開発
◇東電パートナーズ／江東区／１６３／／訪問介護、住宅介護支援
◇東京臨海リサイクルパワー／江東区／１６３／６３／産廃処理、廃熱利用発電
＊想定家賃は月額（万円）

★このようにして、内輪で「お金」を廻し、しかもコスト意識無く平気で割高な物品を購入したりサービスを利用したりしているのです。