「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

事故の3日後の去年3月14日に東電は「燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との報告が官邸に連絡されていた

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2月27日 19時1分のNHKニュースによると、民間の事故調査委員会の調査で

『28日に公表される報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。』

と言う事実が判明した模様です。28日発表の予定だそうです。政府は、東京まで避難が必要になる事態を恐れて、この状況を、国民から隠したようです。と言う事は、原発の核燃料のメルト・ダウンも速い内から、状況を把握していたであろうと推測されます。現地で、各種数値を計測し、モニターしていた東電が、核燃料のメルト・ダウンを分からない分けが有りません。事実、民間の元原子炉の技術者や反原発的な立場の学者は、3月の事故後すぐに、メルト・ダウンの可能性ではなく、「メルト・ダウン」していると発言していました。電源を喪失していた時間を考えれば、技術者なら誰でも推測できるからです。

既に、3月のうちに原子力安全委員会は、「レベル7」の状況を把握しており、これを公表したのは、原子力安全・保安院で4月になってからでした。

東電が、核燃料のメルト・ダウンを公表したのは5月になってからでした。マスコミや国民は、東電がその事実を隠していたと考えていると思います。

しかし、ここから分かるのは、政府は核燃料のメルト・ダウンを知っていたと思います。政府にも、「御用学者」とは言え、学者がいます。電源喪失の時間を考えれば、可能性は当然分かるでしょうし、東電がそんな重大な危機の最中に政府に情報を隠したなどとは、到底考えられません。2号機が、原子炉爆発を起こす危険が発生し、この時は東電の社長自ら、何回も官邸に撤退の許可を求めています。官邸は、全部却下しました。どう言う事かと言うと、「ベント」が壊れていて、出来なかったのです。ですから、燃料が空焚きになり原子炉の圧力が高まる一方で、内部の圧力を下げる手段が、無かったのです。当然、原子炉爆発は時間の問題ですから、東電は現場からの撤退を政府に求めたのです。

これは、結局、原子炉と外部の配管を繋ぐ装置が、先に圧力に耐えられずに爆発して、かろうじて「原子炉爆発」と言う最悪の事態は、免れました。これが、先に爆発してくれたから、幸運にも「原子炉爆発」を免れたと言う事実は、当然政府も十分承知しています。

原子炉の爆発は、免れた代わりに格納容器が損傷し、核燃料が建屋ないまで飛び散ったと思われます。ですから今でも2号機は、建屋内に人間が入ることが、出来ません。

長々と書きましたが、言いたいのは情報を隠していたのは、「政府」だと言う事です。東電は、散々『バカ』扱いされましたが、公表したくても政府が緘口令を出して、実際の状況を封じ込めてしまったのだと推測します。そのような経緯があるから、東電の破綻処理も出来ないし、公的管理下にも置けないのだと思います。緘口令を守らせ『原子炉爆発』が時間の問題であった、事故現場からの撤退を却下したのです。当然、何らかの見返りは、あるでしょう。

それが、当時の菅元総理が『撤退したら、東電を潰すぞ!!!』と言う脅しでしょう。撤退しないで頑張ったわけですから、東電は潰せないわけです。なんだかんだ言っても、一番悪いのは「政府」です。それを、誤魔化すために情報を隠し、事故や放射能汚染を少なく見せかけ、健康被害の危険性を隠し政府のボロ隠しのために、国民は犠牲にされているのだと思います。今日は、書きませんが色々な断片情報がチラチラとそれを暗示しています。日本政府は、「悪魔」です。「悪魔」に心を売り渡して、自分たちの保身と責任逃れをしているのです。政府、経済産業省、原子力安全委員会、原子力安全・保安院。全部、同罪です。

東電だけに責任を押し付けて、それで済む問題では、ありません。国策として、原発推進をしてきたのですから。

NHK NEWS から引用
“東京でも避難必要”の危機感も
2月27日 19時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120227/t10013322662000.html

★URLに、記事と動画が、あります。

環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ

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前の記事を証明するような記事が、日刊ゲンダイに出ています。呆れ果てます。
日刊ゲンダイ から記事2本全文引用
2012年2月27日
環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347

公表通りは全3147カ所中たったの1カ所

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
 環境省は24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の11市町村(約125平方キロメートル)。調査結果は、100メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年11月から3カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年1月16日現在に減衰補正した数値が確認できます」(環境省関係者)
 問題は飯舘村の放射線量だ。村内全3147カ所を見ると、最大は毎時21.2マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。
 ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村の放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの1カ所。0.03%の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
 日刊ゲンダイ本紙は22日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏(58)の次のようなコメントを紹介した。
「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 大成建設は「土の入れ替えなどしていない」(広報部)と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている



飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん
2012年2月21日
http://gendai.net/articles/view/syakai/135259

除染はビジネス」「村長は経産省キャリアの繰り人形」

飯舘村は原子力ムラのコントロール下に置かれている」――。福島原発事故で高濃度の放射能汚染に見舞われた飯舘村の酪農家、長谷川健一氏(58)が「原発に『ふるさと』を奪われて」(宝島社)を出版。20日、都内で会見を開いた。著書は原発事故直後から現在に至るまでの村の日々をつづったルポだが、驚くのは村民の被曝の影響を無視し、今も汚染の実態をヒタ隠しにし続ける村や国の対応である。

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――。20日の会見で、長谷川氏は、仰天の「放射線量改ざん」疑惑を暴露した。
「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 文科省が20日夜に公表した飯舘村の放射線量は、毎時0.755マイクロシーベルト。長谷川氏によると、村内に設置された別のモニタリングポストだと、最近も平均毎時3マイクロシーベルトだ。
 国は「改ざん」数値を根拠に「飯舘村の線量は下がった」と喧伝したいのだろう。フザけた話だ。
 長谷川氏は、国の主導で進む除染事業の効果にも疑問を投げ掛ける。飯舘村の75%は山林だ。しかし、除染の実施範囲は農地や住宅地ばかり。
「どんなに除染しても、山から(放射性物質が)浮遊してくれば意味がない。彼ら(請負業者)にとって、除染はビジネス。線量が下がろうが、下がらなかろうが関係ないのです」

 そもそも、飯舘村の放射能汚染への対応は最初からデタラメだった。
 長谷川氏の著書によると、3号機が爆発した昨年3月14日当時、役場にあった線量計は「毎時40マイクロシーベルト超」を計測した。平常時の年間許容量(1ミリシーベルト)を1日余りで超える危険水域だ。驚く長谷川氏に、村職員は「この数字、公表しねえでくれよ。(菅野典雄)村長から『絶対人に言うな』と止められている」と“口止め”した。
 京大原子炉実験所の今中哲二助教が3月下旬に村内各地で計測した放射線量を菅野村長に伝えた際も「とにかくこのデータは公表しないでほしい」といった問答が、しばらく続いたという。
 村にはその後、山下俊一長崎大教授(当時)ら放射線専門家が入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉。
 長谷川氏は、村の復興計画会議の委員に原発推進派の識者が含まれたことを挙げて〈すでに飯舘村は原子力ムラの御用学者たちに牛耳られている〉と強調。20日の会見では、菅野村長を操る黒幕の存在についてこう言及した。
「実は今、菅野村長の行くところすべてに付いて回っている経産省の官僚がいるのです。村役場でも、常に村長のそばにいる。そして、マスコミの取材の際もその彼が出張ってきて、あれこれと指示を出しているんですね。今では彼がマスコミ取材対応の窓口となって取材をさばくようになった」
 これでは、村長が村民無視で経産省の操り人形になっていても不思議はない。やっぱり国の放射能対策を信じてはダメだ。

山崎製パン横浜第二工場の300ベクレルのパンが流通している。(乖離のぶろぐ) 

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これは、正直ビックリしました。パンは、小麦が材料ですから、そんなに汚染は無いだろうと考えていましたが、それは間違いでした。パンのメーカーによっては、作り方が全然違うようです。★阿修羅♪の記事の引用ですが、今回は、「コメント欄」に色々書いてあって、こちらの方が参考になると思います。記事URLだけ掲載しますので
記事と併せて、「コメント欄」も読まれたほうが、良いと思います。

★阿修羅♪ >
山崎製パン横浜第二工場の300ベクレルのパンが流通している。(乖離のぶろぐ)
(投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 27 日 01:06:27: igsppGRN/E9PQ)
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/409.html

★記事元
『乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援』
山崎製パン横浜第二工場の300ベクレルのパンが流通している。
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11176604950.html
2012-02-27 00:19:53 

爆発で激しく壊れた原発の様子カメラがとらえる(FNNから)

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FNNから引用
(02/28 11:48)
福島第1原発上空の飛行禁止区域縮小 FNNヘリ、爆発で激しく壊れた原発の様子とらえる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218149.html

★URLに動画あり

東京電力福島第1原発上空の飛行禁止区域が縮小されたことから、FNNのヘリコプターが28日朝、事故後初めて原発近くを飛んだ。
爆発で激しく壊れた原発の様子をカメラがとらえた。

2月28日ニュース

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FNN (02/28 11:48)
福島第1原発事故 民間事故調査委が報告書まとめ 「稚拙で場当たり的な危機管理」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00218151.html

民間事故調:福島第1原発 官邸初動対応が混乱の要因
毎日新聞 2012年2月27日 22時22分(最終更新 2月28日 10時07分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120228k0000m010104000c.html

検証・大震災:菅前首相の証言 国難、手探りの日々 「日本がつぶれるかも」
毎日新聞 2011年9月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/archive/news/2011/09/20110907ddm010040199000c.html

時事ドットコム
菅前首相インタビュー要旨(2012/02/28-16:04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022800646
時事ドットコム(2012/02/28-15:45)
原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分−菅前首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012022800625

つらい作業頑張って 福島第1原発の職員へ
[2012年02月28日 09:51]
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_13303904189.html

東日本大震災:福島第1原発事故 「保安院職員は逃げた」
 経団連会長がまた東電擁護
毎日新聞 2012年2月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120228ddm008040080000c.html

東日本大震災:福島第1原発事故 汚染水浄化の新設備 放射性物質57種除去
毎日新聞 2012年2月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228ddm008040084000c.html

東電・東通原発計画に暗雲 経営悪化、国の政策混沌
2012年02月27日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120227t22027.htm

薪や木炭の放射能汚染の盲点

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薪や木炭の放射能汚染の盲点
これは、少し前から「薪」と「薪の灰」について、高濃度の汚染が検出されニュースになってました。
しかし、日刊ゲンダイの記事を読んでみると、身近なところにもその影響があることに、気が付かされます。セシウムは、「気化」しやすいのは、ご承知の通りです。薪や木炭にセシウムが含まれていれば、燃やせば当然、気化して空気を汚染します。


日刊ゲンダイから全文引用
木炭から放射能「焼き肉」「焼き鳥」「蒲焼き」が危ない!?
2012年2月27日
http://gendai.net/articles/view/syakai/135358

<ガス焼きが無難>

 昨年10月に施行された新基準に違反したとして、札幌市の焼き肉店が摘発された。
 1月中旬に専用のまな板や包丁を使わず調理した牛ユッケを提供したという。食べた客は発熱などの症状を訴えた。
 もっとも、肉は焼けば安心というわけではないらしい。何で焼くかによっては別の問題が生じる。NPO法人「食品と暮らしの安全基金」の中戸川貢氏が言う。
「今月沖縄で、窯焼きピザに使う薪から、1キロ当たり468ベクレルの放射性セシウムが検出されました。使用後の灰は4万ベクレルです。薪は福島県産でした。宮城県でも、地元の森で伐採された薪を使った薪ストーブの灰から、5万9000ベクレルの放射性セシウムが検出されています。林野庁は薪の出荷に関して、国の基準を超えたものとそれ以外のものを組み合わせることを推奨しています。全体で基準をクリアすればいいという考え。本来なら放射能に汚染された地域の木材は出荷停止にして損害を賠償すべきなのに、やっていません。炭火焼きの店で食べるときは、木炭の産地に注意してください」
 東京農大が南相馬市の杉を調べたところ、中心部に近い04年の年輪から930ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。樹皮だけではなく、内部まで浸透しているのだから深刻だ。
「焼き鳥や焼き肉、ウナギの蒲焼きなどは、炭の産地の分からない店よりも、ガス焼きの店の方が無難です。薪のセシウムは、最大2%が食品に移り、8%が気化する。もし炭火焼き肉店の木炭が放射能に汚染されていると、肉に放射能が付着すると同時に、焼いている人は肺に直接、放射能を吸い込むことになります。できるだけ内部被曝(ひばく)を減らさなければならない妊婦や子供は要注意。成形木炭も、国産品は汚染地域のおがくずを使っている可能性があります」(中戸川氏=前出)
 安全とうまさの両立は難しい。

三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行の本社大阪移転についての(記事取り下げ)

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★やはり、情報に不確かな点があり、記事もとの「木下黄太ブログ」で記事取り下げになりました。よりまして、本ブログの記事も取り下げます。


木下黄太ブログから全文引用
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/677fb8324d5293e8fbdeb850da35fd44

本日の各社移転についての記事に関して。
2012-02-26 12:47:17 | 福島第一原発

 あれから、さらに情報取材をしています。しかし、他からの裏づけがありません。都知事会見の中で、記者が尋ねて、石原都知事が回答している会見の内容は、前の記事の内容のままです。それに関して、他の確認がとれません。もちろん聞いている記者の認識が違う場合は、元からありえるのですが、都知事はそれをそのまま認めて、応答していました。しかも中身に関して詳しく知っているという前提としか思えない問答を都知事はしています。記者は背景情報に詳しいメディアでフリーランスとして書かれているようです。通常、この問いかけが間違っている場合、都知事が会見で、応対することは、考えられないレベルの話です。しかし、石原都知事が、何らかの勘違いで、話している可能性も否定はできません。ただしその場合、会見での訂正がはいると思いますし、録画公開において、何らかの注釈が普通に考えてつくはずですが、それは都庁側が何らかの事情で、できていない可能性も、否定はできません。 

 会見で語られている以上、そのままの話としてよいのですが、二重三重に、認識や事柄の捉えかたが違っていて、誤った内容として、伝えられている可能性を、僕も完全に否定できません。会見の内容というのは、一定程度確実なものとして、捉えるべきなのですが、いろんな東京の情勢を考えると、人々が昔のとおり、厳密に対応できているとは言えない可能性もあります。

 いろいろ考えましたが、一度記事は下げます。都知事の誤認と都のチェックが不十分という二重の落とし穴である可能性を考えます。



最初の情報入手先
★阿修羅♪ >
三菱・三井・住友の旧財閥系中核商社、銀行が本社を大阪移転することはどういうことか認識しましょう。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/396.html
(投稿者 Chick 日時 2012 年 2 月 26 日 10:09:14: MTL9HdVknmH.A)


(話の出所)
木下黄太ブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927
本日の各社移転についての記事に関して。
2012-02-26 12:47:17 | 福島第一原発
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/677fb8324d5293e8fbdeb850da35fd44

★管理人追記、ご参考
「2/24(金)の都知事会見」の真ん中くらいで、その話に触れています。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm

ですから、この話は「石原都知事が、定例記者会見」の中で触れたと言う事し
か、裏付けがありません。一応、事実と「仮定して」話を進めますニュース・ソースが上記のものですから、誤りでしたとか、やっぱり止めましたとなる可能性も有ります。

それでも、取り上げたのは、話が非常に重要だからです。
日本の中枢とも言える、メガバンク3行と大商社、パナソニックなどが本社を大阪に移転するには、(ものすごく)大きな理由があるはずです。政府や行政の上層部とベッタリのこれら企業の本社移転を、政府も行政の上層部も快く思うはずがありません。それでも、あえてそうするには、しなければならない理由が、あるはずです

それは、何か???を、考えなくては、なりません。
以下、削除