「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

昔(むかし)陸軍、今(いま)大蔵省

「昔(むかし)陸軍、今(いま)大蔵省」
こう言われたのは、私が学生の頃です。もっと前からかもしれません。
大蔵省を、「財務省」に置き換えると、現在も同じです。あるいは、昔以上かもしれません。
陸軍独裁が、財務省独裁に変わっただけで、戦時中と政権の内情は、ある部分においては、大して、変わらないように思います。

★「ZAKZAK」 から全文引用
財務省支配の裏】霞が関で鎮まった財務省批判…その背後にあるもの
★(4) 2012.05.11
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120511/plt1205110702000-n1.htm

 「霞が関利権」と言うが、中央官庁同士は仲が悪い。例えば、私がいた厚労省は経産省の悪口が大好きだ。民主党政権誕生時、霞が関の悪口の対象は財務省だった。

 財務省が事業仕分けをプロデュースしたため、各省とも「財務省は裏切り者だ」という声を強めたのだ。それが徐々に下火になり、野田政権になってから聞かなくなった。この霞が関の変化にこそ、財務省復権ミステリーの大きなヒントがある。

 なぜ、財務省は野田政権を支配できるようになったのか? 格闘技好きの野田佳彦首相を組み伏せる豪腕財務官僚などいないし、ゴマすりだけで増税を決断するほど首相は愚かでもない。

 財務省が影響を強めたのは、野田首相財務相出身であることが最大の理由だろう。密接な関係のうえに、財務省が持つ圧倒的情報量、卓越した情報収集能力、政官業に張り巡らされたネットワークが政権に絡みついた。

 加えて、財務省は本来政治がやるべき細々した調整まで手を出している。財務省は他の役所に比べても「政治への食い込みがすさまじい」といわれるが、野田政権になってからは政治的調整に深く関わる姿が目立つ。

 簡単に言えば、財務省は「民主党のインフラ」となっているのだ。サラリーマン社会に当てはめると、何でもやってくれる優秀な部下に仕事を丸投げして、いつしか部下に逆管理されるようになった愚かな上司と同じ構図だ。

 もちろん、財務省が野田政権を支えるのは、野田首相の人間性を愛しているからではない。消費税増税を実現したいからである。冷徹に言い放てば、財務省として当然の組織目標を追求しているだけだ。

 個人的には、財務省がどう民主党をたらし込んだのかに興味はない。ただ、財務省が予算・税に責任を持つ役所である以上、増税に踏み込むだけの環境整備をしたかどうかは問わねばならない。

 そのポイントが、各省の財務省に対する態度だ。なぜ、各省は財務省を批判しなくなったのか? それは財務省が厳しい予算カットにためらいを感じだしたからではないか? 事業仕分けで各省を仕分けていると、自らにも多くの利権があることに気づき、手を緩めているのではないか?

 ここに財務省の最大の罪と罰がある。消費税増税で苦境に陥る人はたくさんいる。現行税制も公正平等といえる代物ではない。それにもかかわらず、消費税増税にひた走る。財務省陰謀論が渦巻く中でも、そんな実質的なところを見ている生真面目な日本人はたくさんいる。

 ■中野雅至(なかの・まさし) 1964年、奈良県生まれ。同志社大学卒業後、国家公務員採用I種試験に合格し、90年に旧労働省入省。厚労省生活衛生局指導課課長補佐や大臣官房国際課課長補佐などを歴任。2004年、公募で兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科准教授に(現在、教授)。「政治主導はなぜ失敗するのか?」(光文社新書)、「財務省支配の裏側−政官20年戦争と消費増税」(朝日新書)など著書多数。

東電再生計画うまくいくのか?原発再稼働、電気料金値上げ・・・J-CASTニュース

★ここまでして、東電を存続させる意味は、全く無いと思います。しかし、国民の考えは全く無視され、東電の支援だけが進んでいきます。これほど巨額の税金で支援するなら、最初から普通の手続きで裁判所の管理下に置き、「JAL」と同じ方法で、企業再生を図るべきでしょう。その方が、電力自由化や発送電分離もスムースに行くはずです。それが出来ないのが、電力業界の「政治力」なのでしょうネ??しかも、刈羽柏崎原発の再稼動を前提にした計画です。

★2番目の記事を見ると、全然経費削減など考えてい無い事が分かります。ボーナス・見送りどころか、更なる給与削減が当然でしょう。まだ、平均給与で600万円(年収)を超えていると思います。税金で、やっと存続している会社の社員の給与とは、とても思えません。外部から社長・役員を入れて、徹底的な経費削減をしなければ、とても納得など出来ません。

★「J-CASTニュース」から全文引用
(イ)東電再生計画うまくいくのか?原発再稼働、電気料金値上げ、事故補償に廃炉費用も
J-CASTニュース 2012/5/11 10:20
http://www.j-cast.com/2012/05/11131772.html?p=1
http://www.j-cast.com/2012/05/11131772.html?p=2
(1)

東京電力が提出した「総合特別計画」を、枝野幸男経済産業相が2012年5月9日に認定した。

そこには、1兆円規模の公的資金による資本注入が盛り込まれ、東電は「実質国有化」されるほか、家庭向け電気料金の平均10.28%の値上げや、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を再稼働することなどで、「2014年3月期の黒字化を目指す」とある。東電再生の道筋となる計画だが、実現可能なのだろうか。
家庭用の電気料金、7月には一斉値上げ?

東電によると、家庭用の電気料金は今年度から3年間にわたり値上げする案を示した。7月に予定している家庭向け電気料金の値上げ幅は平均 10.28%。電気料金は標準的な家庭で月額480円(約6.9%)値上がりして7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。

新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑えたり、夏季の昼間の使用料を高くする半面夜間を安くするといった時間帯で差をつけたりする方法を用意した。

4月から実施がはじまっている企業用電気料金の値上げでは、対象となる23万7000件のうち、5月9日現在で11万7000件(49.7%)の合意を取り付けた。しかし、なお約半数が「納得していない」。

家庭用の場合は規制部門なので、東電の申請に政府が認可すれば、「自動的」に値が上げされる。東電は「できるだけ早めに申請し、(政府に)理解いただきたい」と話すが、「総合特別計画」に盛り込まれたのだから、すでに「お墨付き」をもらったようなもの。7月には実施したいようだ。

電気料金が値上げされる一方で、株主総会後の7月には1兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に資本注入する。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高めて経営権を握る。

しかし、すでに原子力損害賠償支援機構福島第一原発事故の賠償支援の目的で、約2兆5000億円の資金交付を決めている。東電の資本注入に使う1兆円で、東電への公的支援の総額、つまり税金は3兆5000億円にのぼる。

電気料金の値上げと3兆5000億円の税金、金融機関からの1兆円の追加融資で、東電の事業は継続される計画。当面の無配は当然だが、14年3月期には1067億円の黒字を見込んでいる。値上げされた料金は少なくとも黒字になるまで続く。

(続く)
(2)
柏崎刈羽原発の再稼働が「前提」

しかも、総合特別計画は柏崎刈羽原発の13年4月の再稼働が前提になっている。東電は「地元の理解を得ていきたい」というが、「再稼働」が前提の計画なのだから、再稼働できなければ、電気料金のさらなる値上げもあるということだ。

一方、東電にできることは「身」を削るしかない。計画では2021年度までの10年間で3兆3650億円超のコスト削減に取り組むというが、その柱は人員削減だ。13年度末までに、11年度期初比連結で約7400人、単体で約3600人を削減。昨年6月以降実施している年収の一律カットを12 年度末まで継続する。

11年度から原則3年以内に東電グループ全体で3301億円相当の有価証券を、さらにグループで保有する不動産2472億円相当(時価ベース)の売却を明らかにしている。

枝野経産相は総合特別計画の認定後、「大変残念で遺憾だが、電力の安定供給、賠償、廃炉と、やらなければならないことを実行するうえでやむをえない」と語った。


(ロ)夏のボーナス見送り 東電と労組が妥結
J-CASTニュース 2012/5/11 12:25
http://www.j-cast.com/2012/05/11131802.html



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☆記事目次
http://lodgrxfyurruit5gdgyryuuyf.blogspot.com/

再生可能エネルギー比率を、高めることについて(1)

★単純に考えても、新しい産業、企業、雇用が生まれます。原発関連は、雇用が減ります。原発関連の直接雇用は、25000〜26000人だったと思います。

★しかし、地産地消型の小規模発電所を多数建設するなら、設備も沢山必要であり、建設にもその後の、維持管理にも原発以上の人出が必要だと思います。そして、この新規に出来る雇用には当然、被曝や放射能の問題は、ありえません。

原発ビジネスは、底辺労働者の被曝による「健康被害」に目を瞑って無視する事で、成り立っています。これは、原発が出来た時から続いている問題で、原発のある国では、どこも同じ問題を抱えています。非人間的な原発労働によって、原発の運営は支えられて来ました。そこには、反社会勢力も、ガッチリと食い込んでいます。
※下記(1)を、ご参照ください

★そんな事は、もう止めにして新しい、クリーンな労働市場を作りだす意味もあります。一時的には、かなりのコストが発生するでしょう。しかし、現在「ドブに捨てている」のと同様な「原子力関連予算」を新エネルギー開発と、インフラ整備に振り向けるなら、多分中期的には、「お釣り」が来ると思います。

★事故の威力において、「日本一危険」と思われる高速増殖炉「もんじゅ」は、六ヶ所中間処理工場と並んで、ムダと失敗の見本のような事業です。既に、随分前から計画は、破綻しています。計画が、破綻したら普通は、取りやめになります。ところが、無駄な大型公共事業と同じで、税金で賄われる事業は、破綻していても中止には、なりません。役人が止めることは、ないからです。失敗であろうが、そこに税金をつぎ込み続けます。それが、「もんじゅ」であり、「六ヶ所村中間処理工場」の事業です。
※下記、(2)をご参照ください。

★予算請求を見るなら、「もんじゅ」は単に維持するだけで、年間200億円が必要です。他の原子力産業の先進国では、とっくに危険すぎるということで、廃止された高速増殖炉事業に税金を使い続け、しかも事故や故障だらけです。幸い、大事故は免れていますが、どちらも事故を起こしたなら、「もんじゅ」なら「日本壊滅」です。「六ヶ所工場」なら、「北半球壊滅」です。正確には、「半径1万km」が壊滅すると言われています。

原発に関連する事業は、原発だけでなく関連事業も原発以上に危険なのです。これらを考え合わせるなら、日本がエネルギー政策を、今後どうするべきなのかは、考えるまでもなく明らかだと思います。日本中が放射能だらけになって、住めなくなるのは、誰だってイヤだと思います。

★エネルギー政策を転換するなら、沢山のビジネス・チャンスが生まれます。技術革新も進むでしょう。第二次世界大戦の頃に生まれた古い技術に、いつまでもこだわり続けるのは、愚かな事であると思います。

★ご参考
カナダの太陽光パネルメーカー、被災地に新工場計画
(2012年5月9日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120509-OYT8T00217.htm
[ http://dunab785fsiwn80b3hrq67kk.blogspot.jp/2012/05/03895712712764.html ]
このように、新規の投資と雇用がうまれます。
松井知事、全国に電力融通要請 関西広域連合で提案へ
河北新報社2012年05月12日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012051201001631.htm
[ http://dunab785fsiwn80b3hrq67kk.blogspot.jp/2012/05/15483093823764.html ]
この問題には、東西の電力周波数の統一か変換設備の大増設が必要です。どちらにしても巨額の投資が必要です。新規の雇用が生まれます。電力の全国的な融通制度は、絶対に必要な事です。再生可能エネルギ比率を高めるためには、避けて通れない所です。

※こんな取り組みもされるようになりました。
滝でエコ発電、精米用水車も復活させ…福岡
(2012年4月30日12時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120428-OYT1T00525.htm?from=navlp
写真URL
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120428-OYT9I00521.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20120428-OYT9I00522.htm
=2012/04/28付 西日本新聞朝刊=
白糸の滝で小水力発電
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/299569

中日新聞 CHUNICHI WEB
愛知県、小水力発電候補147カ所 
2012年4月4日 18時31分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040490183129.html
http://syoko035syoko035.blogspot.jp/2012/04/78532109676534.html

毎日新聞 2012年3月21日 21時17分(最終更新 3月21日 23時28分)
地熱発電:国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省
http://mainichi.jp/select/science/news/20120322k0000m040103000c.html
[ http://syoko035syoko035.blogspot.jp/2012/03/56089713120783.html ]

★参考記事
(1)
原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か(読売新聞)
2012-04-10 09:05:19
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11219034218.html

「ヤクザと原発 〜福島第一潜入記〜」 ニコ生トークセッション
2012-04-01 00:00:08
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11209482118.html

原発の悲惨な底辺労働
2012-03-03 00:00:10
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11181125896.html

原発奴隷』 『原発ジプシー』 と言う言葉を聞いた事が、ありますか???
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11157716432.html

(2)
「六ケ所村を見れば原発をどうすべきかがわかる」 辛坊治郎
2012-04-09 00:00:05
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11217784434.html

ラ・アーグ再処理工場事故〜1980年人類絶滅寸前の事故があった
(フランスの再処理工場での事故)
2012-02-02 00:32:25
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11152748780.html

六ケ所村の核燃再処理工場:電事連ですら撤退主張との記事(毎日新聞から)
2011-12-03 09:36:23
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11096233048.html

「もんじゅ」の恐怖を知っていますか???(再掲載)
2011-10-26 06:16:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11059316012.html


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大飯再稼働で協議会新設を検討 京都、滋賀も「地元」に(北海道新聞)

★何気なく出ている記事ですが、再稼動問題は、良い方向に進展するかもしれません。以前、触れた事がありますが、「地元合意」の「地元」が狭すぎるのが、「金(かね)」で「地元合意」を取り付けて、原発建設や、稼動問題を強行しやすい、大きな理由でした。「地元」に含まれる県単位の自治体の数が、多くなればそれだけ、「金(かね)」で「地元合意」を取り付けることが、簡単ではなくなります。より多くの関係者が、チェックすることになります。

★監督官庁である「原子力安全・保安院」に全く信頼性が無い以上、関係者を増やしてチェックを厳しくするのは、それだけで現在より、一歩前進と言えると思います。

★最終的には、半径100〜200kmを、「地元」に含めるべきであると思いますが、とりあえず報道の通りになるのであれば、良い事だと思います。京都、滋賀両県の知事とも、再稼動には慎重な立場ですから、政府の判断よりは、よほど信頼が置けます。
(実に、情け無い政府では、あります)

北海道新聞(05/12 09:19)
大飯再稼働で協議会新設を検討 京都、滋賀も「地元」に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/371562.html
[ http://350kinhuytgsy7453vyrmnao.blogspot.jp/2012/05/98347631210935.html ]
(以下、全文引用)

 関西電力大飯原発福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが11日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。

 協議会に大阪府などは含まれない見通しで、再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判してきた大阪市の橋下徹市長らの反発も招きそうだ。

※ご参考
「地元合意」の非合理を、何故追及しない(1)
2012-03-14 00:00:15
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11191510903.html



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原子力規制に独立委…政府民主、自公案受け入れ(読売新聞)

★今日は、私にとって、「ビッグ・ニュース」が多いです。政府と野党が「原子力規制関連法案」について、もめていたことは、すでに述べました。

★そして、官僚案である政府案は、大幅修正される模様です。実質的な独立性の担保と権限強化を目的とした、自民・公明両党の提案する「公正取引委員会」型の「原子力規制委員会」(仮称)を創設し、原子力規制庁は、「事務局」との位置付けにする方向で調整が、進められていることを読売新聞が報道しています。

★政党は、こう有ってほしいと思います。自民・公明両党は、過去の原発推進計画で今回、大きな損害、人的被害を国民にもたらしました。今回、民主党=政府案の「インチキ」さを指摘し、適切と思われる対案を共同提出して、今回の新聞報道のような状況になりつつあります。

★少なくても、現在の電力会社の「身内」のような原子力安全・保安院に較べれば、余程マシだと思います。原子力業界の監督機関の独立性を高め、権限を強化するのは、今一番求められる所です。要(かなめ)の部分です。

★一歩づつ、進んで行くしか方法は、ないでしょう。40年以上原発推進を国策として行って来ました。これを、一気に原発全廃とは、中々難しいものがあると思います。原発以外のエネルギー比率を高めるにしても、課題はあります。脱原発を進めるドイツでも今年の冬の電力供給は、綱渡り状態だったようです。以下、その記事です。
※ドイツの送電網問題
原発停止の影響に苦しむドイツ
2012-04-02 00:00:11
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11210638077.html

★送電網の再構築が、必要なのです。日本においても同じ事です。発送電分離の問題もあり、又、送電網再構築問題、一番資金が必要なのは、東西の電力周波数の統一問題でしょう。最初の計画が、ズサンであったので、周波数問題は、明治以来、今に至るまで電力供給の障害となっています。

★しかし、これらの問題を解決していく過程で新しい産業、新しい企業が生まれてくると思います。政府・行政は、その「行司」役であるべきです。日本の政府・行政の致命的欠点として、すぐ「プレーヤー」として参加したがります。具体的には、外郭団体などを作り、天下り先を作りながら、利益をはすり、影響力を持とうとします。おまけに補助金まで外郭団体に投入するような事を、します。役人による「税金のちょろまかし」のシステムです。

★今回も、似たような事になると思いますが、それを監視して減らすのは、国民の役目です。今回、原発地元の定義の範囲を、広げるような話も出てきています。

★そして、原子力行政については、これまでの官僚主導が崩されようとしています。いづれも、国民が明確に「ノー!!!」の意思表示をし、そして色々な行動を続けてきた結果が、政治を
動かしたのだと思います。

★「継続は、力なり」
です。更に、国民が色々な努力を続けるなら、政治や行政も、社会も良い方向に変化して行くと思います。東日本大震災・大津波、福島原発事故。このような国民にとって「大惨事」がありながら、変われなければ、日本の未来は、ないでしょう。これから、悲しい事も沢山起こると思います。それを、乗り越えて自ら「チェンジ」出来るか、どうか???
★日本人の真価が問われています。

★読売新聞から、全文引用
原子力規制に独立委…政府民主、自公案受け入れ
(2012年5月12日18時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120512-OYT1T00008.htm
政府・民主党は11日、原子力規制庁の創設を柱とした原子力規制関連法案について、自民、公明両党が国会に提出した対案を受け入れ大幅修正する方針を固めた。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。

 環境省外局となる規制庁に加え、自公案が明記した国家行政組織法3条に基づく独立性が高い「3条委員会」である「原子力規制委員会」(仮称)を創設する。政府・民主党が大幅修正に踏み切ったことで、関連法案は成立に向けて大きく前進した。

 政府・民主党は野党に対し、関連法案の18日の審議入りを求めており、早ければ6月1日の規制庁設置を目指している。

 関連法案について、民主、自民、公明3党は水面下で修正協議を進めており、自公両党は政府からの高い独立性を持つ同委員会の設置を最も重視していた。同委員会は、国会同意人事で選ばれる有識者5人の委員で構成され、公正取引委員会などと同様に政府から予算や人事で独立している。規制庁は同委員会の「事務局」との位置付けだ。
(2012年5月12日18時06分 読売新聞)
[ http://dunab785fsiwn80b3hrq67kk.blogspot.jp/2012/05/94874217320893.html ]


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