「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

宍倉正展博士(活断層・地震研究センター)の研究〜「太平洋のプレートが衝突して巨大津波が発生する」

★忘れないように、メモしておこうと思います。今回、巨大な被害をもたらした東日本大震災・大津波ですが、発生して、「やはり・・・」と思った方が、います。それが、宍倉正展博士(活断層地震研究センター)です。以下、WSJの記事から、一部引用します。


『 宍倉博士は古い地層を研究した結果、450年ないし800年ごとに太平洋のプレートが衝突して巨大津波が発生し、福島県宮城県の現在の仙台市周辺を荒廃させてきたと確信した。

 大昔の津波の一つは歴史にも登場している。ある史実によれば、西暦869年の貞観地震に伴い発生した津波は死者1000人を出したとされる。宍倉博士は、同じ地域で後年もう一つの津波が発生した有力な痕跡を発見した。恐らく西暦1300年と1500年の間に発生した津波だ。 

 そこで宍倉博士と同僚らは2010年8月、論文を発表し、「近い将来に再び(同様の津波が)起きる可能性を否定できない」と警告した。この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所活断層地震研究センター(つくば市)の発行する機関誌に掲載された。』

と言う事です。つまり、2010年8月の段階で、この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所活断層地震研究センター(つくば市)の発行する機関誌に掲載されているのです。

もし、このような地道な研究をもっと重視する学界の体制があったなら、この論文の中で示された事を、津波災害予防に生かせたはずです。 

しかも、WSJによると、『宍倉氏の上司で活断層地震研究センター長の岡村行信博士は09年、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上、この研究結果に言及していた。岡村博士によれば、津波対策強化の考え方は実行に移されなかったという。 』
と、言う事です。

そして、『 宍倉博士はこれを警告するための広報活動を始めていた。活断層地震研究センターでは、どの地域が津波リスクがあるかを人々に理解させるため地図を配布する計画が立案されていた。3月23日には、福島県の当局者を前に研究成果を説明する予定だった。』そうです(WSJ)。

佐藤前福島県知事が、東電津波対策の強化を申し入れていたと聞き及びますが、この研究を知っていた可能性もあります。
時事通信
福島原発事故は人災」
「佐藤前福島県知事インタビュー」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0001
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20110409interview0002

話と関係有りませんが、佐藤前福島県知事は、東電原発運営に反対したため政治的に原発利権から抹殺された疑いが濃厚です。原発に反する者は、社会から抹殺する事は、頻繁に行われていました。生命を奪うと言う意味では、ありません。マスコミを使ってネガテイブ・キャンペーンをしたり、犯罪疑惑を押し付けて有罪にしたりして、社会の表面から消してしまえば、それで十分なのです。そのような流れが、原子力安全・保安院を骨抜きにして原発の安全対策強化を妨害するような組織にしてしまいました。

原発の安全対策や災害対策を、真剣に考える流れが、もしあったなら「宍倉博士」の研究結果は、当然重視され、防災に生かされたでしょう。

東日本大震災・大津波は、決して予測されていなかった事では、ないのです。科学的研究と根拠により研究結果が、論文として発表されていたのです。しかも、2009年の段階で、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上で言及されていたにも拘らず、却下されています。

東日本大震災・大津波は、分かっていたけれども予測を軽視して何の対策もなされなかったために、大きな人的被害を生ぜしめ、原発事故を招いたのです。全部を防ぐ事は、出来なかったでしょう。

しかし、それなりの対応策を実施していたなら部分的な人的被害や原発事故は、確実に防げていた可能性が高いのです。


★参考サイト
★阿修羅♪ >
巨大津波を予測していた男−活断層地震研究センターの宍倉博士
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/900.html
2011 年 4 月 11 日 12:44:15
▼全文転載

(元記事)WSJ
巨大津波を予測していた男-活断層地震研究センターの宍倉博士
2011年 4月 11日 9:21 JST
 
 日本の太平洋岸を襲った巨大津波はほとんどすべての人々を驚かせた。しかし宍倉正展氏(41)はそれを予測していた。巨大津波到来を知って「やっぱり」と思った、と宍倉氏は言う。

断層・地震研究センターの宍倉博士

 「想像していた通りの現象が起きた」と言う宍倉氏は、日本のカサンドラギリシャ神話の予言者、信じられない凶事の予言者)になった。 

 宍倉博士は古い地層を研究した結果、450年ないし800年ごとに太平洋のプレートが衝突して巨大津波が発生し、福島県宮城県の現在の仙台市周辺を荒廃させてきたと確信した。

 大昔の津波の一つは歴史にも登場している。ある史実によれば、西暦869年の貞観地震に伴い発生した津波は死者1000人を出したとされる。宍倉博士は、同じ地域で後年もう一つの津波が発生した有力な痕跡を発見した。恐らく西暦1300年と1500年の間に発生した津波だ。 

 そこで宍倉博士と同僚らは2010年8月、論文を発表し、「近い将来に再び(同様の津波が)起きる可能性を否定できない」と警告した。この論文は同氏の勤務する独立行政法人産業技術総合研究所活断層地震研究センター(つくば市)の発行する機関誌に掲載された。 

 宍倉博士はこれを警告するための広報活動を始めていた。活断層地震研究センターでは、どの地域が津波リスクがあるかを人々に理解させるため地図を配布する計画が立案されていた。3月23日には、福島県の当局者を前に研究成果を説明する予定だった。

 宍倉氏の上司で活断層地震研究センター長の岡村行信博士は09年、福島原発の安全性を討議する公式委員会の席上、この研究結果に言及していた。岡村博士によれば、津波対策強化の考え方は実行に移されなかったという。  

 3月11日の大地震の際、宍倉博士の勤務する8階のオフィスでは書棚が倒れテレビが床に落ちた。同博士は一階下の臨時のスペースに移動しており、そこでインタビューに応じてくれた。

 同博士は 「間にあわなかったのが残念だ」と述べた。しかし以前、研究のため地層を掘ろうとする同博士に手を貸すどころか、「迷惑」だと言っていた地元当局者もいたことを思い出し、自らの正しさが立証され報われたとも感じていると述べた。  

 宍倉博士の研究は、古地震学という比較的新しい学問分野だ。パイオニアであるカリフォルニア工科大学教授を経て現在シンガポール地震研究所の所長を務めているケリー・シー博士は、こうした研究に携わっている少数の研究者は通常無視される運命にあると語る。同博士によれば、人は自分自身が目撃した、あるいは自分の知っている人が目撃したものを信じるようにできている。彼らは「500年に一度の出来事に対処する」ようにはできていないのだという。 

 宍倉博士は東京郊外の丘で化石を収集するのが好きな少年だった。そして高校生の時、地学が過去に関する疑問に答えてくれると悟った。 

 同博士の方法論はかなりシンプルだ。宮城県の土壌は豊かだが、その中で砂と小石の層が挟まれている。同博士は、これは幾つかの津波によって海岸から運ばれたに違いないと言う。この地層を調べた結果、同博士の研究グループは、襲来した津波が遠く3500年前までさかのぼれると推定した。

 このような巨大津波襲来の危険を自覚していれば、比較的小さな犠牲で多くの人々の生命が救われたかもしれない。宮城県福島県の人々は大地震には慣れていたが、こうした地震は大津波を起こさなかった。だがより北の方では、1896年や1933年の地震の際に津波が襲来したことがよく知られていた。ただ、これらの津波は、主として海岸の低地を襲うにとどまった比較的弱い津波だった。

 このため、3月11日にマグニチュード9.0の大地震が起きた際、内陸にいた一部の人々は、自分たちは安全だと考えていた。着替えをしたり電話したりして時間をつぶした人もいた。高地に逃げるのではなく、津波が到来するのを見物していた人もいた。人々のこうした行動は、宍倉博士ら研究グループが昨年、この地域の地震について論文で警告した状況そのものだった。

 それは「過去にM8を超える規模の地震で3-4キロメートルも内陸まで水が押し寄せるような大津波があったことは一般にはほとんど知られていないようだ」というものだった。 

 現在、宍倉博士の研究チームは、南方海域の南海トラフに注目している。地震とともに大津波が発生して四国と紀伊半島を襲う恐れがあるからだ。宍倉博士は、この海域では大津波がどうやら400年ないし600年に一度発生しているようで、最も最近の津波は1707年だったと指摘している。

 この大ざっぱな推定は、危険が到来するのは少なくとも100年先であることを示唆している。だが、宍倉博士は「注意したほうがいい」と警告している。

記者: Peter Landers

▲転載終わり

先物市場閉鎖で金暴落か!(JPモルガン・ショック:リーマンショックと似た危機が欧州銀にも波及!?)

★これも、かなり『恐ろしい』事件に発展する可能性があります。株式投資、株式先物投資、商品取引などを、している方は、注意した方がよいかもしれませんネ???
★阿修羅♪ >
先物市場閉鎖で金暴落か!(JPモルガン・ショック:リーマンショックと似た危機が欧州銀にも波及!?)
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/144.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 5 月 13 日 06:39:42: EVQc6rJP..8E.

http://www.eagle-hit.com/(2012年5月12日 16:59)

JPモルガン・ショックの余波が続いている。
FRB、JPモルガンの取引めぐり情報収集進める−関係者
連邦準備制度理事会(FRB)当局者は、米銀JPモルガン・チェースに20億ドル(約1600億円)の損失をもたらしたトレーディング・ポジションについて情報収集を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
FRB当局者は、各銀行の個々の取引を承認あるいは拒否することが自分たちの役割とはみておらず、各行が損失に耐えるに十分な資本を備えるようにさせることが自らの任務だと考えている。この問題について話す権限はないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、「甚だしい」トレーディング損失を発表した。2カ月前に同行はFRBのストレステスト(健全性審査)に合格している。ワシントンにあるケイトー研究所で金融規制研究ディレクターを務めるマーク・カラブリア氏は、「損失を実際に吸収できる資本が存在しなければならない」と述べた。(後略)【ブルームバーグ 11:48】

FRBはボルカールールの詳細の策定に関わっているだけに、デリバティブ規制強化の鍵を握っている。さらに、その後の報道では、米商品先物取引委員会(CFTC)も動き出しているという。
金融当局者が一斉にJPモルガンの洗い出しにかかっており、なにやら吊し上げの様相を呈してきている。

もっとも懸念されるのは、CFTCが動きだしてことで、先物市場でも不正が暴かれることだ。ご存じの方もあろうが、JPモルガンは、COMEXなど先物市場での貴金属取引を牛耳っている。かねてより金、銀、銅などの相場を意図的に操縦してきた疑いがもたれているのだ。

これまではJPモルガンの背後にいる国際金融マフィアらの圧力によって表沙汰にならずに当局者らを抑えてきたが、もはや抑えが効かなくなってきている。
FRB、SEC、そしてCFTCの調査によって、先物市場での不正が暴かれ、公になれば、先物市場の信認が失われ、資金が逃避していく危険性が増している。
つまり、先物市場の閉鎖が起きうる可能性がある。

この動きが出たところで、一気に金先物市場、そして金ETF市場で投げ売りが始まる恐れがあるのだ!ペーパーゴールドは紙くずに!そして、巷で囁かれているように金現物も400ドルまで暴落するのか?

★【続報・JPモルガンショック】SEC調査開始!2012年5月12日 13:20
米SEC、JPモルガンの巨額投資損失の調査を開始
米証券取引委員会(SEC)は11日、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した20億ドル(約1600億円)の投資損失の一連の情報開示について調査を始めた。事情筋が明らかにした。SECは、ある会社の情報開示が今回のように株価の急落を引き起こした場合に、通常業務としてこうした調査を行う。同事情筋によると、JPモルガンに対する調査はまだ初期的なもので、「捜査」と呼べる段階には至っていないという。

金融当局の規制では、SECがJPモルガンの一般投資家への情報開示とブローカー・ディーラー業務、米連邦準備理事会(FRB)が同社の持ち株会社の監視、米通貨監督局(OCC)が銀行本体業務をそれぞれ担当する役割分担になっている。このため、SECは損失に絡む会計と情報開示の部分を調査しており、とりわけ損失が一般投資家に素早く知らされたかどうかを綿密に調べることになるという。

現行規則では、予想されるディーリング損失がどの時点で投資家に実体的な影響を及ぼすと判断し、開示すべきかについてのガイドラインは設定されていない。このためSECがJPモルガンに対して民事法上の責任を問うことは難しいとの見方が出ている。フォックス・ビジネス・ネットワークの報道によると、シャピロSEC委員長は報道陣に対し、「この問題に全ての金融規制当局の関心が集中しているといって差し支えないだろう」と語ったという。SECはこの問題に関してコメントを控えた。

とはいえ、JPモルガンの巨額損失のニュースは首都ワシントンを駆け巡り、政官界関係者や専門家らから、米国のメガバンクは巨大すぎて管理不能との発言が相次ぎ、今後さらに波紋を呼ぶとみられる。特に今回のJPモルガンの大失態は、米金融業界で根強い、2010年ドッド・フランク法で定められた規制の導入延期や一部緩和論に大きな痛手となる。同社は米国でも有数の洗練され、かつ業績良好な銀行との評価を得ていた。最高経営責任者(CEO)のジェームズ・ダイモン氏は、政府保証のある民間銀行がディーリングでとれるリスクを制限する「ボルカー・ルール」など各種の新規制を押し戻すのに、大手銀行経営陣のリーダーの役回りを負ってきたからだ。

ドッド・フランク法制定を主導し、同法の一般呼称の由来ともなったバーニー・フランク米下院議員(民主、マサチューセッツ州)は「この問題は、JPモルガンがこれまで主張してきた過剰な規制が金融業界の足かせとなっているとの主張を明らかに否定するものだ。2008年に起きた金融危機の再来を防ぐのに無責任な投資などを禁止する新たな金融規制は不必要だとする論陣を張り続けるには、この1件で最低でもあと20億ドル必要になったということだ」と皮肉った。

グッゲンハイム証券のワシントン在住のアナリスト、ジャレット・シーバーグ氏は、今回の一件で一般の商業銀行に投資業務を禁止する確率は3分の1になったと予測した。さらに「(投資の)自己勘定取引を規制するボルカー・ルールに関しては、緩やかな規制にすることは難しくなった。ボルカー・ルールの修正はまだ可能と信じるが、これでメガバンクが議会からの支援を得ることは難しくなったし、強硬論者たちは、銀行の収益率を悪化させるより厳しいルールを求めだすだろう」と分析している。【WSJ 11:55】


★「JPモルガン・ショック」は、リーマンを越える!2012年5月12日 11:33

昨日の重大ニュースで採り上げたJPモルガンの巨額損失事件は、昨夜のNY株式市場に影響を与え、JPモルガン株は9.3%急落した。また金融セクターも軒並み下落し、米シティ4.2%、バンカメ2%、モルガン・スタンレー4.2%、ゴールドマン・サックス3.9%、それぞれ下げた。投資家の不安心理を映すVIX指数も約5.6%上昇した。
さらに、フィッチ、S&Pが相次いで格下げに動きだしている。

昨日も指摘したようにこの損失の元凶が"ロンドンのクジラ"である。
未明のロイターでは以下のように報じている。

米JPモルガン巨額損失にロンドンのクジラ関与、CEO認める
米銀大手JPモルガン・チェースが、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも20億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者(CEO)は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が前月報じていた。JPモルガンは英金融サービス機構(FSA)に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。

イクシル氏はフランス人で、1991年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業。市場では大規模な取引ポジション保有で知られている。関係筋によると、同氏は巨額損失を出したチーフ・インベストメント・オフィスのクレジットデスクを率いていた。同氏からのコメントは得られていない。

イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは自己勘定取引には関与していない。また、このチームの業務内容についてはJPモルガンの経営トップが把握しているという。元同僚は「チーフ・インベストメント・オフィスは、自己勘定取引は行っていない。JPモルガンのバランスシートのリスク均衡化を目的に、投資、取引、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などでポジションを取っている」と述べた。

そのうえで、「情報は経営トップからもたらされる。イクシル氏レベルのメンバーが全体像を知らされていたとは、到底考えられない」と述べた。チーフ・インベストメント・オフィスは、ドルー最高投資責任者(CIO)が統括している。チーフ・インベストメント・オフィスに勤務した経験のある人物によると、イクシル氏は同オフィスにそれまでにはなかったクレジットデスクを率いるために同オフィスに異動した。

この人物は、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理するクレジットポジションを数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった損失はこうした取引の失敗によるものとの見方を示している。関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去5年間に急速に拡大。現在はコモディティ(商品)以外の幅広い金融商品の取引を制限なく行う権限を与えられているという。

★クレジット市場のトレーダーによると、JPモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスに相当する部門は、他の銀行にも存在する。フランスの大手行をはじめ、米シティグループドイツ銀行、スイスのUBSも類似の方法でリスクをヘッジしているとみられている。(中略)JPモルガンの巨額損失が明らかになったことで、規制当局による監査が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。【ロイター 02:57】

★この記事からうかがえるのは、「ロンドンのクジラ」が一人の意思でおこなったわけではなく、経営トップが関与しているということだ。
さらに、このようなクレジット・ポジション取引を行っているのは、JPモルガンだけでなく、グローバル銀行が軒並み関わっていることが示されている。
つまり、同様な損失が他の大手行にも発生または発生しつつある可能性があるということだ。

記事の最後にもあるように金融規制がさらに強化される観測が流れているが、いみじくも昨夜の報道では、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が「大きすぎてつぶせない」米主要金融機関は規模を大幅縮小すべきだと主張したという。
明らかにJPモルガンを意識していることは明白だが、今後JPモルガンを中心に金融セクター株は下落の一途をたどる恐れがある。

リーマンショック時でも比較的経営基盤が安定的だとされていた米銀の雄JPモルガンが、遂に陥落する時が近づいているようだ。
JPモルガン破綻となれば、リーマン・ブラーズの比ではない。

かつてチェース・マンハッタンを率い、銀行セクターに君臨してきたディビッド・ロックフェラーの息のかかった米銀最大手の破綻劇は、米金融界の没落を意味している。
"JPモルガン・ショック"の影響は、やがて大津波となって金融セクターを飲み込んでいくだろう・・・。

(参考記事)格下げの嵐か?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

国際金融市場では、【ムーディズ】が、イタリアの銀行からスタートし、スペインやオーストリア、スウェーデン、ノルウェー、イギリス、ドイツの銀行の格下げを実施すると噂されています。
日本の株式市場でも、銀行株がじわりじわりと売られていますが、世界各国の金融機関の格下げの嵐が市場を襲えば、世界の金融市場は大混乱します。
どのような格下げが実施されるのか、警戒して市場を見ておくべきだと言えます。