「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

田代検事「不起訴」へ 検察審は「強制起訴」するのか『日刊ゲンダイ』

日刊ゲンダイから全文引用
田代検事「不起訴」へ 検察審は「強制起訴」するのか
2012年5月17日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136609

2012年5月17日 掲載
これで「正体」が分かるぞ!
 これは組織ぐるみの「犯人隠避」ではないのか。「陸山会事件」で捜査報告書を“捏造”し、市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で告発されていた田代政弘検事(45)について、検察が不起訴処分にする方針を固めた。「記憶が混同した」と繰り返す田代を「犯意ナシ」と判断したというが、茶番もいいところだ。
 小沢裁判の1審判決で、東京地裁は、“捏造”捜査報告書が作成された検察の体質を批判し、作成経過や理由について検察に徹底調査を求めた。判決から1カ月も経っていないのに「お咎めナシ」の結論とは、裁判所をバカにしている。
 田代検事は事情聴取に対して「上司に供述維持を指示された」と説明しているうえ、“捏造”捜査報告書というブツもある。故意は明らかなのに、なぜ、「犯意ナシ」になるのか理解不能だ。
「問題を解明するほど、自分たち(検察)が困るからです。適当なところで打ち切って田代検事を『不起訴処分』にする。そのうえで『戒告』などで済ませる。反省のポーズを取りつつ、玉虫色の決着を図る考えでしょう」
 元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう言っていた。予想通りのデタラメな結論になったワケだ。
 こういう時こそ「検察審査会(検察審)」の出番だろう。
「検察審の本来の役割は、神戸・明石歩道橋事故のように、身内に甘い検察や警察の捜査を“監視”することです。田代検事のケースは、まさに絵に描いたような事件です。身内の検察が検事を不起訴にする。これを許したら、日本は法治国家じゃない。田代検事が不起訴になったら、検察審に持ち込まれるのは間違いない。検察審は絶対に『強制起訴』するべきです」(司法ジャーナリスト)
 小沢一郎は収支報告書の「期ズレ」というちっぽけな罪で検察審に強制起訴された。一方、田代検事は“捏造”の実行犯で、それによってひとりの政治家が刑事被告人に仕立て上げられたのだ。この罪は相当大きい。もし、検察審が機能しなければ、改めて不要論が噴出するのは間違いない。
 検察は今ごろ、検察審が「不起訴相当」と議決するようにインチキ捜査報告書作りに励んでいるのだろう。つくづくメチャクチャな組織である。

【田中康夫 にっぽん改国】 あえて「日本国憲法改正原案」

日刊ゲンダイから全文引用
田中康夫 にっぽん改国】
あえて「日本国憲法改正原案」
2012年5月16日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136591

別(わ)けても「3・11」以降、“的確な認識・迅速な決断・明確な責任”の何(いず)れも持ち合わせぬ政権下で“会議は踊る”ばかりの議会制民主主義に、誰もが辟易(へきえき)しています。
「自民党にはうんざり・民主党にはがっかり・然(さ)りとて他党にも……」のウルトラ無党派層は、家族を抱え・ローンを抱え、今や泥船状態の日本丸から下船する訳にもいかず、当て処(ど)なき漂流を続けているのです。
「0増5減」に象徴される小手先の議員定数削減議論も、「政治改革」の名が廃る御為倒(おためごか)しに過ぎません。それすら党利党略の百家争鳴で、実現の目処すら立たぬのです。衆参両院を廃止し、定数500名以下の一院制国会を創設すべく、提出者10名、賛成者120名で「日本国憲法改正原案」を4月27日、横路孝弘衆議院議長に提出しました。これぞ実体を伴った目に見える変化を齎(もたら)す、と提出者の1人として思います。3年前の5月18日に公布された憲法改正手続き法は、今週金曜日の5月18日に施行されます。情緒的で短絡的な「憲法改正=第九条の是非」なる神学論争が未だに横行しています。が、憲法と実態の乖離は、仏教・神道・キリスト教等の宗教法人を母体に設立の学校法人に助成する根拠法の私学学校振興助成法と第八十九条との関係を例に挙げるまでもなく、数限りないのです。
 第九十六条の「3分の2条項」を引き下げる憲法改正を先ずは、と声高に語る向きも居ます。が、正々堂々とは些(いささ)か異なる安直な発想です。
 今回の提出は、衆議院副議長の衛藤征士郎氏を会長とする「超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」が9年前から温めてきた政治改革。衆議院480名、参議院242名の国会議員を500名以下に削減し、2017年1月1日に新国会を創設するのです。
 天変地異が選挙期間中に勃発した場合の国政の停滞を防ぐべく、国会の解散後も総選挙で新議員が選出されるまで、任期をさせる点も画期的。提出者は共産、社民以外の全ての党派。実は衆議院議院運営委員長も民主、自民両党の議運筆頭理事も賛成者です。
 衆議院議長室で議長が事務総長に命じ、受け取った今回の憲法改正原案、儀典=プロトコール上も正式受理は明々白々。言ってた事を行わず・言ってなかった事を行おうとして、少なからぬ国民が悲憤慷慨(こうがい)する民主党政権も、可及的速やかなる審議入りを決断したなら、言ってなかった事とて国民から唯一の例外として賛同を得るでしょう。
田中康夫

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 急増する「就活自殺」の元凶

日刊ゲンダイから全文引用
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
急増する「就活自殺」の元凶
2012年5月11日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136520

グローバル時代への認識が甘い
 就職活動の失敗を苦にして自殺する若者が増えているそうだ。昨年は大学生を中心に全国で150人が命を絶った。
 警察庁は07年から自殺の原因を詳しく調べている。遺書やメモなどから探る手法だが、この年の就活自殺は60人。わずか4年で2.5倍に膨れ上がったことになる。
 日本経済は停滞を続け、GDP成長率は鈍化したまま。為替相場では消去法で円が買われ、牽引役の輸出産業は苦戦を強いられている。おかげで株価もさっぱり上がらない。これでは就職難も当然だろうが、経済の好転を待っていてもダメだ。まずは古い価値観を捨てる必要がある。
 財務省が発表した昨年度の国際収支速報によると、モノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4495億円の赤字だった。前年度の黒字から10兆円近くの落ち込みである。一方で、海外への投資から得られた利子や配当などの所得収支は14兆2883億円の黒字。前年度に比べて13.3%増え、黒字幅も拡大している。
 この統計から明らかになるのは、ものづくりで成長してきた日本経済が転換期を迎えたということだ。国内で生産し海外で売るよりも、海外の稼ぎを日本に還流させる方が活発という姿である。
 もちろん昨年度は震災の影響もあるし、火力発電所向けの資源輸入も増えた。特殊な要因もあっただろう。しかし、大きな流れは変わらない。モノの輸出よりも海外への投資で儲ける傾向は、むしろ強まっていくだろう。それがグローバル時代なのである。
 となると、仕事に必要なスキルもこれまでと同じではない。ビジネスの場は世界である。国内でシェアを争っても生き残れない。外国人とコミュニケーションが取れる能力や、異文化に溶け込めるたくましさ、ふてぶてしさも求められる。あうんの呼吸が通じない外国でアピールするのが苦手という日本人は多い。だが、堂々と渡り合える強さがなければ、希望する仕事に就くのは困難だ。最近の就活は、語学力のある留学生もライバルだから、ますますハードルは高くなっている。
 国内での受験戦争をクリアし有名大学に進学しても、就職の手形は得られない。学生も、学生を送り出す高校や大学も、グローバル時代とは何かを正しく認識することだ。それなしに就活自殺の急増は止められないだろう。
【高橋乗宣】

富士山 危険スポットになってきた!『日刊ゲンダイ』

日刊ゲンダイから全文引用
富士山 危険スポットになってきた!
2012年5月12日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136529

活断層 噴火でダブルパンチ
<連動したら巨大地震>

 富士山直下に長さ約30キロの活断層が存在することが、文科省や東大地震研の調査で分かった。活断層が動けばM7クラスの大地震が発生し、富士山が“土砂崩れ”を起こす危険があるそうだ。恐ろしいことに、この活断層と、付近にある静岡県小山町から神奈川県小田原市に至る松田断層帯とがつながっている可能性があるという。富士山直下の活断層と連動したらさらに巨大な地震になりかねない。
 しかも、北米プレートと太平洋プレートの境界付近で発生した東日本大震災を機に富士山周辺に不気味な兆候がある。何人もの専門家が、噴火の時期は“秒読み”と警告しているのだ。富士山が北米プレートなど3つのプレートの交点に位置していることが関係する。
 琉球大名誉教授の木村政昭氏(地震学)はこう言う。
「東日本の大地震で三陸はプレートが割れてストレスが取れたが、静岡の富士山周辺から南にかけてはストレスが残っています。いまだに富士山はプレートに押されている状態で、マグマが刺激されている。いつ噴火を起こしてもおかしくないのです」
 富士山の噴火が活断層を刺激するという見方もある。
 地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏はこう話す。
「伊豆半島が北上し続けているため、富士山が押されてストレスがたまっています。いつ噴火してもおかしくない。噴火や、富士山周辺で地震が起これば、松田断層帯だけでなく、周囲にある柏崎―千葉、糸魚川―静岡など数カ所の断層の連動があり得ます。それが時間を置かず起こると考えられるため、対策が必要です」
 噴火と活断層。その両方が動いたら……。富士山は要注意スポットになってきた。

金環日食 過去にこれだけの大地震『日刊ゲンダイ』

日刊ゲンダイから全文引用
金環日食 過去にこれだけの大地震
2012年5月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136581


直後に要注意</span>
写真URL
http://gendai.net/img/article/000/136/581/e880ee660f2ef5d78f34655d9688b5ae.jpg
金環日食ブームの一方、見逃せないのが「日食と地震」に関する不気味な諸説だ。
 月と太陽の引力が地球に大きく作用することは科学的に証明されている。独立行政法人「防災科学技術研究所」は10年1月に、「地殻のひずみが十分にたまったときに、月や太陽の引力が地震発生の最後の引き金になると考えられる」と発表したから、日食が大地震を引き起こしてもおかしくない。
 さらに、「ニュートリノ説」も出てきた。今月6日、米ケーブルTVチャンネルが、「日食と地震」の関係を指摘。日食になると太陽から放射されるニュートリノが月のレンズ効果で増幅され、地球の核に影響。その核に引っ張られた圧力波が地表に伝わるという。ニュートリノが集中して降り注ぐのが、日食が見られる地域の軌道上だ。
 例えば、1999年8月11日。ヨーロッパで皆既日食が観測されたが、その6日後の17日、死者約1万7000人を出したイズミット地震(トルコ)が起きている。ヨーロッパなどで皆既日食が見られた06年3月29日には、2日後の31日に日食帯付近のイラン西部で死傷者1000人を超える大地震が発生している。
 ちなみに、21日の金環日食をバッチリ観測できる地域は、房総半島、東海・東南海・南海地震の発生予想地域となぜか重なる。
 迷信であって欲しいが……。

2030年の電気料金を経産省試算 原発ゼロだと最悪現在の2倍になる??『J-CASTニュース』

★「経済産業省資源エネルギー庁」は、原発推進の「経済産業省」の原発推進の実行部門です。そこが出してきた「試算」である事を、予めご承知おきの上で参考程度に、お読みください。普通に考えると、「原発推進」に都合の良い数字を「作っている」と思われます。今、大騒ぎしている「電力不足」と同質の部分は、当然にあると思います。


『J-CASTニュース』から全文引用
2030年の電気料金を経産省試算 原発ゼロだと最悪現在の2倍になる??
2012/5/20 10:05
http://www.j-cast.com/2012/05/20131978.html
http://www.j-cast.com/2012/05/20131978.html?p=2
(1)
原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省資源エネルギー庁は2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。

国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50%、再生可能エネルギーの稼働を35%とすることが前提だった。
再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる
電気料金、最悪現在の2倍になる!(写真は、東京電力本社ビル)
電気料金、最悪現在の2倍になる!(写真は、東京電力本社ビル)

資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会(枝野幸男経産相の諮問機関)基本問題委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。

火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9〜104%の変化率となり、大幅な負担増になるとした(変化率100%=価格が2倍になる)。大阪大学の場合は2倍以上になるという試算が出た。

原発を15%稼働したと仮定。残りを火力40%、再生可能エネルギー30%の稼働で補ったとしても、最大で72%の負担増になるとみている。

この調査は、そもそも「発電にどのエネルギーをどれだけ使うか」を判断する際の参考にするために公表したものだが、「原発ゼロ」で最悪の場合、電気料金が2倍超になることがわかった。

ちなみに、原発と火力、再生可能エネルギーを、どのように組み合わせても電気料金が値上げされる結果になっている。太陽光などの再生エネルギーによる発電を促すための送電線の増強などで6兆8000億円〜21兆1000億円の追加コストがかかることや、「再生可能エネルギーの固定価格買い取りの費用が電気料金に上乗せされるため」という。

なお試算は、国内総生産(GDP)の実質成長率を2010年代を年率1.0%、20年代は0.7%に想定した。

(続く)

(2)
原発動かさなくても、電気料金は上がる?

また、東京電力福島第一原発の事故後の2011年6月に「日本エネルギー経済研究所」(IEEJ)がまとめた「原子力発電の再稼働の有無に関する2012年度までの電力需給分析」には、すべての原発が停止して火力発電で代替した場合、燃料コストの増加によって標準的な家庭の電力料金で、12年度は10年度実績に比べて1か月あたり1049円(18.2%)増加すると試算していた。

ただ、当時はこの研究所が経産省OBの天下り先で、電力会社の役員も関与していたため、「原発を止めたら家計負担が増大するから、再稼働を急げと、国民を恫喝している」と、しんぶん赤旗などに叩かれた。

東電は枝野経産相から総合特別計画の認可を経て、2012年5月11日に家庭向け電気料金の値上げを申請した。上げ幅は平均10.28%と、10%を超えた。7月の実施を目指している。

東電はこの数字について、「12〜14年度の3年間の、人員削減などの合理化による削減額を含んだ水準」と説明。また、柏崎刈羽原発の13年4月からの稼働も前提に算出しているという。

このため、柏崎刈羽原発が再稼働しないと、利益を生まないばかりか、維持するだけでムダな費用がかかってしまって、さらなる値上げの「要因」になる可能性もある。

さらに、火力発電にかかる燃料費も11年度第3四半期時点ですでに前年同期に比べて約4800億円増加。それに福島第一原発の廃炉費用や事故の損害賠償のための費用がのしかかってくるのだ。

高給取りの都バスドライバーを支える「東電株マジック」とは『NEWSポストセブン』

『NEWSポストセブン』から全文引用
高給取りの都バスドライバーを支える「東電株マジック」とは
2012.05.14 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120514_107910.html

過密スケジュールでハンドルを握り続け、事故を起こした高速バス運転手の日給は1万円だった。規制緩和によるバス会社の参入増加と熾烈な価格のダンピングで、苛酷な労働を強いられている民間ドライバーの実態が明らかになった。その一方で、公務員のバス運転手は「ドライバー貴族」といえる厚遇ぶりだ。

 総務省が2009年、民間の貸し切りバス運転手を対象に行なった調査では、89%の運転手が睡魔や居眠り経験があり、61%はその原因が「厳しい運行日程」だと答え、連続勤務が30日以上と告白する運転手もいた。

「寝ずに働いても月収が手取り10万円ちょっとというワーキングプアの運転手も多い」(高速バス運転手)

 一方で、自治体の運営するバスの運転手は格段に恵まれている。

 例えば大阪の市バス運転手の平均年収は739万円で、在阪の私鉄系バス会社より195万円高い。ところが市バス事業は28年連続の赤字で、今年2月、橋下徹・市長は「民間並みに合わせる」と4割カットの方針を打ち出した。

 それでは首都・東京の都バスはどうか。厚労省の調査によれば、東京都の民間バス会社社員の平均収入は573万円である。しかし都バス運転手の平均年収は736万円と、大阪市と同様に民間より格段に高い。都交通局関係者はこういう。

「退職直前には年収800万、900万円になるドライバーもいます。2007年には都議会で民間の年収より高いという指摘が出ましたが、改正は10%削減にとどまったのでホッとしました」

 過剰なバスの所有も疑われる。東京の路線バスの営業距離は781キロで、大阪府の587キロと比べると1.3倍ほどの長さだ。ところが大阪市が保有する車両台数が663台であるのに対し、都は1462台と大阪の2倍。地下鉄網が発達する東京で、これだけの台数が必要なのか疑問だ。

 都では豊富なバスを観光車両としても運行しており、年間で延べ794台、4億円近い売り上げを計上している。民間業者からは「民業圧迫だ」という声もある。

 労働条件や手当も充実している。都バス運転手は1週間に2日連続の休日を取ることが義務づけられる。長時間拘束に対しては「交代制勤務者等業務手当」があり、2時間以上待機した場合は10分ごとに50円の手当が支給される。

 こうした厚遇ぶりにもかかわらず、都バスは大阪のような形で問題視されてはいない。それは“黒字”だからだ。2010年度決算の黒字額は10億900万円に上っている。

 ところが、これがインチキなのだ。この黒字はバス事業収入ではない。あまり知られていないが、都の交通局は東電株だけで毎年25億円の配当を受けており、その収益によって黒字となる。東電利権が「ドライバー貴族」を支えていたというわけだ。

 そもそも、なぜ東電株の配当が交通局の、しかもバス部門に入っているのか。

「都の交通局の前身は東京市電気局でした。戦中の配電統制令で、電気局の設備を東電の前身である関東配電に現物出資したため、交通局が株を取得し、配当もこちらに入っています。

 元々は都電の収入にしていたのですが、都電の多くがバス路線に転換したためにバス事業の収入にしました」(交通局総務部)

 ところが、その頼みの綱の東電株は原発事故で配当がゼロに。インチキで“黒字”といえなくなった。

「2012年度予算では、バス事業は約10億円の赤字を見込んでいます」(同前)

 貴族もいよいよ年貢の納め時だ。

週刊ポスト2012年5月25日号

富士山 「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家『NEWSポストセブン』

★これを、「アオリ」と受け止めるか、「必要な注意喚起」と受け止めるか??どちらにしても、識者・学者の意見をもっと報道してもらいたいと思います。


『NEWSポストセブン』から全文引用
富士山 「3年以内に噴火が起きる可能性かなり高い」と専門家
2012.05.20 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120520_109020.html

 5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学木村政昭名誉教授だ。

「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」

 木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。

「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。富士宮市周辺では2年以上にわたって数か月おきに水が湧いていますし、北部の富士五湖も水位が突然高くなっています」

 木村名誉教授によると、富士山噴火の予兆は河口湖にも起きていた。それは河口湖の湖底から立ち上る天然ガスだった。

「マグマから直接噴出している火山性のガスではないので、噴火の前兆現象と捉えない人もいますが、1年ほど前から極端に増えています。また、富士山の東斜面にある自衛隊の演習地に数か所大きな穴が空き、そこから摂氏40、50度の噴気が出ています。水噴火も含め、これらが同時期に起こるのは噴火の予兆以外に考えにくいでしょう。これらの状況を考えると、向こう3年以内に噴火が起きてしまう可能性はかなり高いと思われます」

 内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によると、富士山の噴火により、約100kmほど離れた東京でも、2〜10cmほどの火山灰が降り積もるという。最悪のシナリオとして、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は1万4600km、運行不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は108万世帯にも及ぶと見られ、その被害総額は2兆5000億円にものぼるという。

※女性セブン2012年5月31日号


★関連記事
『NEWSポストセブン』
専門家が指摘 「富士山が噴火した9世紀と今は酷似している」
2012.02.03 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120203_84902.html

『NEWSポストセブン』
富士山直下の活断層 M7級地震起こし「山体崩壊」の可能性
2012.05.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120518_108764.html

『NEWSポストセブン』
富士山噴火で首都圏の携帯電話通話不可、飢饉に陥る恐れも
2012.02.04 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120204_85040.html

『NEWSポストセブン』
防災の専門家「富士山が噴火しないのがおかしい状況」と分析
2012.02.03 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120203_84875.html

大飯再稼働 橋下発言に県内賛否(これは、いただけません)

★時には、アドリブ的発言も良いでしょう。しかし、原発再稼動のような微妙で何とか、再稼動を阻止しようとしている国民の活動を考えるなら、軽率すぎます。橋下徹・大阪市長には、国民的支持が出来つつあります。将来の有力な首相候補だと私は、考えています。焦点にある問題には、専門家の意見を聞いたうえで慎重に発言して欲しいと思います。


原発を、期限限定で再稼動出来ると言う考えが、基本的に間違っています。再稼動してしまえば、総理と言えども、停止を命令出来ません。命令する法律がないのです。


★もう一点は、火力発電所のように、稼動と停止が容易では、ありません。再稼動してしまえば、次の定期点検までは、運転を継続せざるを、得ないでしょう。


★この点を、理解しないで「軽いノリ」で発言してしまったのだと思います。自分の将来を考え、又、国民の期待を考え、慎重にあるべきところは、慎重に発言したり行動したりして頂きたいと思います。


★将来を、期待するから、このように申し上げています。


◎「読売新聞」から全文引用
大飯再稼働 橋下発言に県内賛否
(2012年5月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120520-OYT8T01079.htm

“期間限定”「安全軽視」「町が潤う」

 関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働を巡り、橋下徹・大阪市長が19日の関西広域連合の会合で提案した「期間限定稼働」。夏場に限って3、4号機を稼働させる「折衷案」に県内では困惑や批判のほか理解を示す声も上がった。

 西川知事は20日、福井市内で取材に「分からない。どういう意味でしょうか」と述べ、橋下市長の真意を図りかねた様子だった。

 ある県議は「基幹電源の原発は臨時的に動かすものではない。(電力不足が懸念されているが)需給に関係なく、安全が確保された時に稼働すればいい」と指摘。福井商工会議所の宮崎和彦常務は「エネルギー政策の視点が欠けている。燃料費の高騰や安全保障を見据え、国益を考えた議論がない」と指摘した。

 一方、父親が原発関連の仕事に就いていたというおおい町の無職男性(64)は「短期間とはいえ原発運転にかかわる人がやって来て町が潤う」と述べ、同町内の温浴施設に勤務する50歳代の会社員男性も「原発が止まって定検の作業が終わり、町に来る人も減った。町の経済を考えると、少しでも原発が動いて人の行き来が活発になるのはありがたい」と話した。

 関電広報担当者は「短期間運転は技術的には可能。安全性にも問題はない」とした上で、「3、4号機には約1年分の燃料が入っており、短期の運転はその後の運転や定期検査の計画がずれるなどロスが発生する」と指摘。「国が安全性を確認したプラントはできる限り長く運転し、電力の安定供給に努めたい」と述べた。

新築移転反対が過半数=庁舎整備めぐり住民投票−鳥取市

★これも、とても良い事だと思います。税金の無駄遣いを止める。それを住民投票で、決めた。


地方自治と民主主義を、これから実現していくと言う意味で、大きな前進であると思います。民意を政治に反映していくには、徹底的な情報公開と話し合いが大事であると思います。地方から、草の根的な民主主義が、育ってこなければ日本の改革は、ムリであろうと思います。

★今の、国会や政府を見ていると、つくづく、そう思います。完全に、当事者能力を失っています。結果、官僚独裁国家になっています。これを変えるのは、地方から始まる、本当の意味での「民主主義」しかないと思います。このような国民の動きが、全国に広がる事を期待します。


★時事通信から全文引用
時事通信 (2012/05/20-23:02)
新築移転反対が過半数=庁舎整備めぐり住民投票−鳥取市
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052000267

 鳥取市で20日、地震で倒壊の可能性が指摘された市庁舎をめぐり、新築移転の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、新築移転に反対する改修工事への賛成票が有効投票数の過半数を占めた。投票率は50・81%だった。
 庁舎整備に関する住民投票は異例。投票結果に法的な拘束力はないが、新築移転を推進する市の方針に影響を与えるのは必至。竹内功市長は「投票結果を尊重する」としている。 
 市は、発行期限が2014年度までの合併特例債を活用することで、新築移転の場合でも市民負担を24億6000万円(総建設費74億8000万円)に抑えられると主張。これに対し「税金の無駄遣いだ」などと反対する市議会の会派は、市民負担6億2000万円(同20億8000万円)の耐震改修案を提示していた。
 この問題をめぐっては、両案をそれぞれ支持する市民団体が発足。チラシ配りや街頭演説を行うなどして、市民全体を巻き込んだ論争となっていた。(2012/05/20-23:02)

橋下氏、再び政権批判 大飯再稼働、期間限定案否定され

★チョット、不用意発言で、「グラッ」としましたが、すかさず体制を立て直して反撃する。この根性が、素晴らしいです。総理大臣にも、このくらいの知恵と根性が欲しいですネ???無い物ねだりでは、ありますが・・・、何より「民意」に敏感である、「民意」を大切にする心を評価します。

★国民を、無視した「国政」と何と違う事か!!!
「大概にしろ!!!ドジョウ!!!」

★「グラッ」と来たのは、この記事です。
大飯再稼働 橋下発言に県内賛否(これは、いただけません)
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120521/1337555231



橋下氏、再び政権批判 大飯再稼働、期間限定案否定され
朝日新聞 - ‎ 2012年5月21日21時58分

http://www.asahi.com/politics/update/0521/OSK201205210095.html

 橋下徹大阪市長は21日、大飯原発を期間限定で稼働させる提案に藤村修官房長官が否定的な考えを示したことについて「関西の自治体の現場とかなりずれがある」「原子力規制の安全基準は不十分。再考してもらいたい」と述べ、改めて野田政権の対応を批判した。

 橋下氏は19日の関西広域連合の会合で、大飯原発について「安全基準ができるまで1〜3カ月の臨時運転という方法もある」と提案。一方、藤村氏は21日の記者会見で「念頭に置いているわけではない」と否定していた。

 橋下氏はまた、朝日新聞の世論調査で、政府の安全対策を「信頼していない」との回答が78%を占めたことに触れて「新しい(安全)基準を国民は望んでいる」と強調。藤村氏が経済への影響を理由に原発稼働の必要性を主張したことについても、橋下氏は「経済問題を持ち出すなら原発の規制行政なんかいらなくなる」と主張した。(染田屋竜太)


★関連記事
原発相、関西広域連合に再稼働要請 橋下氏ら安全に疑問
朝日新聞 - 2012年5月20日0時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201205190554.html?ref=reca

大飯再稼働の審議内容整理 福井専門委、妥当性の評価に至らず

★本当に、原発再稼動は、福井県知事の「常識」で止められています。関西の知事の方々の常識と言うべきか、良識には本当にありがたいと思います。関東の知事連中は、何をやっているのか???特に、都庁のXX老人も、少しは「常識」をわきまえろ!!!と、言いたいです。「尖閣列島」を買うよりも、オリンピックよりも、今、重要なのは、原発再稼動を、どうやって止めるかです。

★親子そろって、原発利権の手先では、どうしようもありません。本当に、関西の知事に較べると、関東の知事連中は、頭が付いているのかな???と疑問に思います。何で、埼玉県知事は、都庁のXX老人を、引っ張り出してきたんでしょうネ???責任を、取ってもらいたいです。前神奈川県知事の松沢さんの方が余程、まともな対応をしてくれたのでは、ないかと思います。


中国新聞から全文引用
大飯再稼働の審議内容整理 福井専門委、妥当性の評価に至らず
中国新聞 - ‎'12/5/21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205210155.html

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を検証している「県原子力安全専門委員会」は21日、会合を開き、これまでの審議内容の整理に入った。今後、再稼働を認める内容で西川一誠にしかわ・いっせい知事への報告書をまとめるとみられるが、この日は妥当性の評価には至らなかった。

 会合では、事務局の県が審議経過を11項目に整理した資料を提示。ハード面を電源や冷却機能の確保、地震、津波対策などに整理し、ソフト面では、過酷事故への対応能力や通信確保などを挙げて、関電による対策の実施状況をまとめた。

 委員からは「事業者だけでなく国への注文も報告書に記載すべき」との意見があった。中川英之なかがわ・ひでゆき委員長(福井大名誉教授)は「今後も委員から意見を聞き、審議を順次まとめていく」と述べ、委員会としての具体的な評価作業には入らなかった。

 これらの議論に先立ち、関電は大飯原発周辺の斜面の安定性や、同原発近くにある陸と海の3断層が連動した際の機器への影響などを説明。これに対し、委員からは解析方法などについて質問があり、関電は一部の回答を持ち越した。

 事務局の石塚博英いしづか・はくえい県安全環境部長は「(資料は)報告書の基になるもの」としつつ、とりまとめ時期は「分からない」とした。また、政府が4月に策定した再稼働を判断する新たな安全基準の妥当性のほか、西川知事が政府に求めた大飯原発への特別な安全監視体制も、専門委の審議対象になる可能性を示唆した。

 大飯原発をめぐっては、14日におおい町議会が再稼働容認を時岡忍ときおか・しのぶ町長に伝えるなど、同意に向けた地元の手続きは一部進展。しかし、電力消費地の京都や滋賀、大阪など関西の首長は再稼働に慎重な姿勢を崩さず、西川知事は「野田佳彦首相が先頭に立つべきだ」と、政府の責任で関西の理解を進めるよう求めている。


★これが、普通だとすると「原子力安全・保安院」の「異常さ」が、よく分かります。そんなところに、安全審査を任せる政府は、気が狂っているのかもしれません。それほど、原発利権に忠実である必要が、どこにあるのか???疑問です。