★去年の記事ですが、読むべきところは沢山あるように思います。問題は、どうしてこの流れが消えてしまったのかです。
★阿修羅♪ >
≪週刊文春より転載、御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」＆経産省、原子力保安院との黒い癒着、他≫
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/868.html
投稿者 Roentgenium 日時 2011 年 3 月 27 日 22:51:28: qfdbU4Y/ODJJ.
≪週刊文春より転載、御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」＆経産省、原子力保安院との黒い癒着、他≫
Roentgenium：読んでいない人も多いと思うので転載しておきます。流れを整理する1つの参考として、ここから更に追及を深め、声を上げていただくのに役立てていただけたらと思います。
但し、週刊文春側の意図は分かりませんが、菅“クーデター”政権に対する批判・責任追及は甘く、米国〔同時並行で、国連の名の下にシラクに軍事介入、空爆による民間人殺戮を展開するテロ国家の偽善。米国が菅“クーデター”政権に望んでいるのは先ずはTPP無条件参加に向けての地ならしだろう〕の対日戦略についても言及がない為、決して内容的に充分であるとは言えないですが、1つの参考にはなると思います（余談ですが、週刊文春は原発利権の第一人者である読売グループと長く対立を続けており、訴訟を起こされた裁判ではことごとく敗訴しています）。
菅が年頭会見で「最大不幸社会」と言ってのけたのはまだ記憶に新しいですが、あれは読み間違いなどでなく、恐らく本心であり予告だったのかも知れません。9.11の時のブッシュJr.と重なって見えます。菅は無能と言うよりも、端から一般国民の為の政治など行う気がない。何故なら、その為に選ばれたのではないからです。そこを読み違えて油断してはならないと思います。
◆ ◆ ◆
≪[総力検証]世界を震撼させたレベル5「原発大パニック」御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」 - 週刊文春 2011年3月31日号（3月24日発売）掲載≫
以下転載「」
「
世界を震撼させた「原発大パニック」は、紛れもない人災だった。福島第1原発2号機は、昨年6月にも電源喪失で水位低下を起こしたのに警告は無視。甘過ぎる原子炉プラント設計。我先にと現場から逃げ出した社員、肝心の社長は雲隠れ。東京電力の「大罪」を問う。
■予想しない水素爆発、真水に執着・・・・お粗末な危機意識
福島県郡山市――。「私が県知事の時代だけでも、原発の下請け業者から30数通の内部告発が寄せられました」
静かに振り返るのは、佐藤栄佐久・前福島県知事だ。郡山市の自宅を訪ねると、石の塀が全て崩れ落ち、庭が丸見えになっている。本や食器が散乱した部屋を避け、記者を離れの仏間に通すと、佐藤氏は溜め息をつくように語り始めた。
「私が政府や東京電力とつばぜり合いをしてきたから言うのではありません。今回の原発事故は、間違いなく人災です。私は自信を持ってそう言える――」
一方、東京・内幸町（うちさいわいちょう）の東京電力2階、総合対策本部。中央の円卓に座るのは、海江田万里経済産業相と、清水正孝東京電力社長。大型モニターには、福島第1原発での緊迫する作業状況が映し出される。部屋には原子力安全・保安院、自衛隊など100人以上が出入りする。地震発生から1週間後、その清水社長が行方不明になったという噂が流れた。「自殺したと言い出す議員もいた」（民主党関係者）
無責任なデマだが、こんな噂が流れるほど、普段は軽口を叩く気さくな清水社長が見る影もなく憔悴していたと言う。何故なら、福島第1原発の大パニックの最中（さなか）、東電側は危機意識の薄さから判断ミスを犯していたのだ。
世界有数の電力会社であるはずの東電は、何故世界中を震撼させる危機を回避出来なかったのか――。その理由は「想定外の自然災害」ではない。背景には、原発を推進する国、事業者である東電、チェックするはずの保安院の3者による「原発村の馴れ合い」とも言えるトライアングルがあった。
先ず、判断ミスは、地震発生の初日から始まっていた。東電内に役員達が集まるや、「純水、淡水の注入で何とかならないか」という議論が始まった。東電関係者が話す。
「海水を注入するなど頭になかった。水素爆発も予想していませんでした。電力も非常用ディーゼル発電も駄目になっていましたが、現場に電源車が向かっていた為間に合うだろう、間に合わなくても炉心溶融は起きないと考えたのです」
先ずは電源の復旧というシナリオは、信じられない理由で吹き飛ばされる。「電源車のコードの長さが足りず、繋げなかった。災害用なのに災害時を想定した設計になっていなかったわけです」（社会部記者）
【「原発村の論理」にキレた菅】
更に「原発村の論理」が、ただでさえキレやすい菅 直人首相を怒らせた。当初、東電と保安院は、首相官邸に「問題はありません」と報告。しかし、「官邸で原子力安全委員長が、『水素爆発の可能性はあるけれど、問題はありません』と説明したのです。菅首相は『爆発があったら、まずいじゃないか！』と怒り出した。
案の定、翌日、1号機が爆発するのですが、その前に東電としては逡巡（しゅんじゅん、躊躇い）があった。原子炉格納容器の圧力弁を開けて圧力を下げることを考えましたが、弁を開けると放射線が漏れる可能性がある。結局、2日目の午後2時に弁を開けましたが、1時間半後に水素爆発が起きたのです」（前出・東電関係者）
迷っている間に、放射線漏れも爆発も起きて、作業が一層困難になり、全てが裏目に出たのだ。
【「社長命」で撤退命令を】
更に3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕も爆発すると、清水社長は完全に弱腰になったと言う。「東京電力は無責任過ぎる」と言う官邸関係者が内幕を明かす。
「3号機〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕が爆発した3月14日の午後9時頃、東電側から海江田経済産業相と枝野幸男官房長官のもとに、『現場から撤退したい』と、突然連絡があった。『国民を見捨てる気か』と押し返し、第1原発の所長に連絡をした。すると、所長は『まだ、やるようがある』と言う。社長と現場で言っていることが違うんです。それでも深夜になって、東電側が今度は『社長命』で撤退命令を出そうという動きになった。そこで、午前4時に菅首相が清水社長を官邸に呼び出したのです」
それから約1時間後、今度は菅首相が東電に乗り込んだ。半ばパフォーマンスじみた行動で東電幹部達を怒鳴りつけ、余りにも遅過ぎる、政府と東電による統合対策本部の立ち上げとなったのである。では、真水の注入が不可能と分かった段階で、何故海水注入の判断をしなかったのか。実は、最初の爆発から4時間半後の12日午後8時まで、東電対策本部の円卓会議で、誰1人「海水の注入」を言い出す幹部はいなかった・・・・。
そもそも、清水社長は「無傷なだけが取り柄」で出世し、菅首相と同様に“棚ぼた”式でトップに就いた人物だ。経営者としては疑問符が付くと言う。
「今の東電は、ミスをしない人間が上に上がる。清水社長は慎重でクリーンだが、増資の失敗で今年6月の株主総会で批判されると言われていた。また、彼以上に問題なのが、周囲にいる“ひらめ社員”達。意見を言うこともなく、官僚以上に官僚的です」（経済部記者）
東電は、柏崎刈羽原発の事故で08年から2年間で計2000億円の赤字を出している。今回の事故で経営危機は確実に訪れる。副社長の1人はオフレコで記者に「（火力発電の）原料価格が上がっているからなあ」と漏らした。事実上の電気料金の値上げ宣言と取れる（東電総務部は「値上げ発言はあり得ません。議論もない」と否定）。
爆発をした1号機は稼動から40年が経ち〔海外では通常30年が廃炉の目安。特に欠陥が指摘されるGEのマークⅠだけに尚更〕、減価償却を終え、「金の卵を産む鶏」のように利益を生み出す原子炉だった〔その陰で大量の被曝労働者を道具のように使い捨て殺してきた〕。それが、海水を注入すれば、廃炉になる。利益を生み出す装置を失う恐怖が、判断を鈍らせたのではなかったか。
経営と安全のどちらを優先するか。冒頭の佐藤栄佐久・前福島県知事は、こんな話を覚えている。
「中部電力の浜岡原発で配管の損傷事故が起きた際、福島の原発にも同じ配管が使われていました。そこで、点検作業をすることになりましたが、保安院はこう指導したのです。『運転計画を勘案して点検計画を行え』。つまり、安全の為の点検を優先するのではなく、運転を行いながら点検を行えということです」
保安院とは、そもそも厳しい検査をする役所ではないのか。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授が言う。
「私は『原子力村』と呼んでいます。電力会社、電力会社、メーカー、官僚、原子力学会というグループで、原子力に寄りかかることで自分達の利益を守ってきた。この村に入ると、お互いに批判が出来ない。批判への十分な議論も出来ないのです」
〔動画〕USTREAM - あえて最悪のシナリオとその対処法を考える 小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が出演 - videonews.com[178分54秒]
http://www.ustream.tv/recorded/13552530?lang=ja_JP
〔動画〕USTREAM - 田中三彦氏（日立バブコック・元原子力圧力容器設計者）による福島原発事故の解説 - 原子力情報資料室（CNIC） 2011年3月18日 [93分00秒]
http://www.ustream.tv/recorded/13395207/highlight/158066
【昨年2号機が「水位低下」】
実は、昨年の鳩山政権下の国会で、今回の事故を拡大させる電源喪失の可能性を指摘した議員がいる。京都大学の原子核工学科出身の吉井英勝代議士（日本共産党）だ。
「これまで政府は、非常時用のディーゼル発電機を、3系列設置していると言い、それを売りにしていたんです。しかし、スウェーデンでは4系列もの電源を用意していたのに、事故で2系列の電源が止まると、その影響で残りの2つも駄目になった。それで、非常時用の電源が使えなくなった時の対応を質問したんです」
昨年5月、答弁に立った寺坂信昭・原子力安全・保安委員長は、まさしく今回起きている事実を“予告”していた。「非常に小さい確率ながらもそうなると、（核燃料棒の）冷却機能が失われます。長時間にわたると、炉心溶融に繋がることは論理的に考えられる」
この答弁から1カ月も経たないうちに、福島第1原発で質問通りの事故が起きた。いわき市議の佐藤和良氏が話す。
「昨年6月17日に、福島第1原発の2号機が電源を喪失し、水位低下が起こりました。この時、2号機全体が15分間も停電したのです。マスコミの人達にもずっと警鐘を鳴らしたのですが、危険性に気付いて貰えませんでした」
この時は、手動で代替ポンプに切り替え、10数分後に水位は回復した。前出・吉井代議士は、「東電には、危機管理体制があったのか疑問」と言う。
「昨年4月に当時の直嶋正行経済産業相に国会で質問した時も、直嶋さんは『多重防護で事故を防ぎ、メルトダウンはしない仕組みをつくっている』と答弁していました」
【「津波で原発の8割が駄目になる」放置された致命的欠陥】
また、吉井氏は06年にも、「5メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。保安院長は当時、日本の原発の8割に当たる43基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。この時、二階俊博経済産業相（当時）は、こう言ったのだ。「安全確保の為、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。「緊急事故対応のマニュアルはあります。しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
地震と津波はセットのはず。非常時用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能という事実は、余りにもお粗末である。原子炉格納容器の設計者である、元東芝原子力設計技術者の後藤政志氏が言う。
「原子炉プラント設計時の、地震と津波の条件が甘過ぎるんです。阪神大震災で橋梁（きょうりょう）が落ちたのは、地盤条件による増幅が考えられていますが、原子力プラントは増幅を考えていない。津波についても、過去の記録だけで設計し、安全条件を甘く見積もっている。原発は、設計基準が一度決められたら、それで安全として、更なるリスクに対する配慮が足りない」
【佐藤栄佐久・前福島県知事 決定的証言「東電が副知事を脅迫した！」】
一度決めたら突き進む。それに翻弄されてきたのが、福島県知事だった佐藤栄佐久氏だ。佐藤氏の話を続けよう。
「既に中越地震の2年前、新潟の柏崎刈羽原発は活断層の上に立っていることが内々で報告されていた。中越地震後、原発の傍で火災が発生したのです。その時、資源エネルギー庁長官が、活断層の上に立っている事実を公表し、同時に『東電も2年前から知っていた』と明かした。つまり、危険を知らなかったのは、新潟県民だけでした。結局、経済産業省と東電の原発行政には、知事や行政は何の関与も出来ないのです」
02年には、保安院が原発作業員の内部告発を2年間にわたって握り潰していたことが発覚。その後、内部告発は福島県に寄せられるようになった。
「告発をしてくるのは、7次下請けとか8次下請けの労働者達です。『東電側から200日かかる作業を半分の期間でやるように指示された。作業員はどうしようもない状況で、これでは安全は守れません』というものもありました。利益を損ないたくなかったのでしょう。
【「あらゆる手段で潰します」】
それでも経済産業相や東電の住民への説明は、『如何なる事態が起きても原子力は安全です』。しかし、私は県民の安全を守らなければならないので、東電側の『原発がクリーンで安全です』というイメージ広告を、福島県では一切やらせませんでした」（同前）
東電が恫喝まがいの行動に出たこともある。97年、国はプルトニウムの新しい使用法として「プルサーマル」を閣議決定し、実施に向けた協力を福島県に要請してきた。しかし、それまでのデータ捏造事件などで不信感を募らせていた福島県は態度を硬化、受け入れを拒んだ。
「すると、01年2月、東電は圧力をかけてきました。突然、会見を開き、『計画中のものも含めて、全ての新規電源開発を凍結する』と発表したのです。これで県内の火力発電所の建設計画も、それに伴う地域振興策も、雲散霧消することになった。こちらも怯まずに、原子力もプルサーマルの計画も全部見直すと発表したのです」（同前）
翌年、福島県は、「核燃料引き上げに関する条例の改正案」を公表した。すると、東電の常務から、副知事のもとに電話があり、こう脅されたと言う。
「あらゆる手段をもってしても潰します」
東電は「裁判も辞さない」と言い、両者は激突したのだ。
「04年12月、私は原子力長期計画策定会議に招かれました。そこで、『フランスでは16年間、ドイツでは20年も議論した上で原子力政策を決めているのに、あなた達は来年結論を出そうとしている。余りにいい加減過ぎる』と噛みついたのです。会議のメンバーは7割位が電力関係者なので、私は参加者達に『あなた方は国からマインドコントロールされているんじゃないか』と糾すと、タレントで弁護士の住田裕子さんから『失礼ね』と吐き捨てられました。これは福島県の議事録にも残っています」（同前）
こうして、ブルドーザーのように原子力政策を推し進めていった。佐藤栄佐久〔現福島県知事も佐藤なので紛らわしいが、現知事の佐藤雄平は渡部恒三の甥で元秘書で3号機にプルサーマル、つまりMOX燃料を導入した人物〕氏は、「万が一、事故が起きたら、会津の米は売れなくなりますよ。安全が損なわれるような事態は許されません」と言い続けてきたが、いつも国は「意見だけは聞きます」という姿勢だったと言う。
自分達だけが絶対正しいという驕り。その大きなツケが今、我々国民に降りかかる――。
〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（1）≫
http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-801.html#comment999
〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（2）≫
http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-801.html#comment1000
〔資料〕≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他（3）【完】≫
http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-801.html#comment1001
〔資料〕【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融に至る原発事故は何度も警告してきた - 日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ 2011年3月20日 ※「CO2、25％削減」を掲げた鳩山政権下
http://www.441-h.com/message.html
〔資料〕プレスリリース：福島第1原発2号機における原子炉自動停止について - 東京電力株式会社 2010年6月17日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10061703-j.html
〔資料〕あわやメルトダウン、福島第1原発2号機 電源喪失 水位低下 - 風の便り―いわき市議会議員 佐藤和良 2010年6月19日
http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796/
〔動画〕YouTube - 佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー Web Iwakami 2011年3月20日[90分40秒]
http://iwakamiyasumi.com/archives/7682
※住民の反対を押し切ってMOX燃料を導入した現福島県知事・佐藤雄平は渡部恒三の甥であり、元秘書。佐藤栄佐久氏はMOX燃料導入に反対していたが、東京地検特捜部に冤罪を着せられ逮捕された。この動画を見れば、どのように真実の声を揉み消すのか、その手法がよく分かる。特に後半で原発絡みの話が出てきます。正しく声を挙げる人達を権力で蹂躙して挫き、愚かな富裕層が欲に塗れて人を人とも思わぬ支配を続ける。
〔資料〕原子力委員会部会及び懇談会の構成員 - 内閣府原子力委員会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/kenkyuukaihatu/siryo/kenkyuu01/siryo1_2.htm
※住田裕子は、元検事・原子力委員会メンバー（総合企画・評価部会構成員参与）であり、検事時代のエピソードとして、1985年、悪名高い大冤罪事件「草加事件」を担当し、自白誘導、物的証拠の隠蔽、科学的根拠が欠如した調査による深刻な冤罪被害を招いた責任者の1人として、大きな批判を浴びたが、謝罪の言葉はないままで現在に至る。読売・日本テレビ放送網（CIAが出資して作られた放送局、読売自体が原発利権の当事者）の番組に出演中。
〔資料〕読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係 - 世界の真実の姿を求めて！ 2010年2月12日
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-615.html
〔資料〕ジャーナリズムと原子力産業の結びつき - 和順庭の四季おりおり 2011年3月25日
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1211.html
（2頁へ続く）
（1頁からの続き）
■首相を無視して直接米軍に支援を要請
統合対策本部を作った政府と東電の間には、埋めがたい溝が横たわっている。福島第1原発の1号機から4号機まで、爆発と出火で最悪の状態に陥っていた3月16日夕方、東電の一部上層部は仲介者を通じて、米軍への支援を依頼した。民間企業が首相官邸や政府には伝えず、直接外国政府にSOSを求めるなど、本来なら考えられないことだ。米政府関係者が話す。
「地震発生直後、米国の第7艦隊は、いつでも救援に動けるよう、洋上で待機に入りました。法律上、日本政府の要請がないと、彼らは動けない。グレッグソン国防次官補は、『米国は我々の友人日本を大変心配している。日米でこの苦難を乗り切ろう！』というメッセージも出したが、官邸が混乱していたせいか、要請が来たのは翌日になってからでした」
ワシントンのホワイトハウスと国務省は、次第に日本政府の動きを不安視するようになった。何故なら、米政府関係者が日本政府に送り込まれると、「心配ない」という情報ばかりが報告されてきたからだ。また、「米国の原子力規制委員会が、調査団を派遣。計11人が来日しました。ところが、彼らは調査どころか、放置されたままになった。彼らが見せつけられたのは、政府のドタバタぶりばかりだったのです」（別の外交筋）
この時、米政府が下した判断は、「日本政府はこの悪状況を回避出来ない」というものだった。日本で吸い上げた情報が、殆ど推測を元にしたものばかりだったからだ。
そんな最中の3月17日午前1時、米国防総省の中枢部に東電の仲介者から連絡が入る。こうして第7艦隊で原子力災害に対応するスペシャルチームと、彼らが所有する特別措置が貸し出されたと言う。
「東電側が直接米軍に依頼したのは、官邸は米国側に伝えないのではないか、と不安を感じたからです。菅政権は、災害発生直後に“災害対策基本法に基づく災害緊急事態”を布告していない。これはいずれ、国際的に非難を浴びると思います。海外の救援部隊が上陸しても、細々とした法律に縛られて、瓦礫の下で死体を発見しても処理が出来ないこともある。政府は先にやるべき手順を踏まず、事態を悪化させている。不手際が続く東電でさえ、政府には不信感を抱いているのです」（前出・米政府関係者）
■下請け作業員「配電盤はショート、核燃料プールの水が・・・」
「怒りを感じるのは、震災直後の対応です。東電から避難指示は一切なく、被害の状況がつかめないまま、建物の外に放り出されてしまったのですから」
震災発生時、福島第1原発で作業していた下請け企業に勤めるAさん（24）は、本誌の取材にこう語った。パニックに陥った東電は、危険に晒されていた現場の人間を守ろうとさえしなかった、と言うのだ。発生当時、Aさんは4号機に隣接する施設で床の補修工事をしていたと言う。
「入口付近で作業しているのですが、余りの強い揺れに、近くの配管にしがみ付くことしか出来なかった。普段なら、必ず入り口で放射能に汚染されていないか量ってから、屋外に出るのですが、今回は停電で、チェックする機械も稼動していませんでした」
5号機のタービン棟では、別の作業員Bさん（53）が暗闇の中、M9.0の恐怖に晒されていた。
「タービン建屋の2階で定期点検の作業をしていたところでした。直ぐに揺れが止まるかなと思っていたんですが、天井から埃（ほこり）がバラバラと落ちてきて、突然、目の前が真っ暗になったんです。電気系統がシャットダウンしてしまった際の非常灯が殆ど点かなかったのです」（Bさん）
Bさんは、たまたま手元にあった懐中電灯を手に、仲間達と屋外へ脱出した。
「ただ、逃げると言っても、天井部のクレーンに残された運転手を助けないといけなかった。みんなでハシゴを支えて、懐中電灯で照らし、声を掛け合いながら、運転手を降ろしました。運転手は地面についた途端、腰を抜かしていました。若い作業員が彼を抱えるようにして、逃げ出しました」（同前）
揺れによって使用済み核燃料の貯蔵プールから、汚染された水が溢れ出ていたと言う。
「3号〔猛毒プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使用〕か4号機のどちらかで、プールから水が外に出たと聞きました。プールの水は、原発の中でも特に放射線量が強くて危険なのです。だから、『ダイバー』と呼ばれるプール内での点検作業員は、みな外国人。というのも被曝線量限度が年間100ミリシーベルトの日本人は担当出来ない。毎回、基準が緩い外国人を臨時で雇っているのです」（Aさん）
〔資料〕Homeless people, minors and unskilled foreign workers in disaster central Fukushima
http://www.allvoices.com/contributed-news/8543475-homeless-people-minors-and-unskilled-foreign-workers-in-disaster-central-fukushima
命からがら建屋の外に脱出すると、「こんなに人がいたのか」と驚くほどの作業員達がパニック状態に陥っていた。「新潟など全国から下請け業者が招集されていて、6000〜7000人はいたと思う。敷地内の道路は地割れが起こり、グラウンドは液状化していました」（Bさん）
彼らは何処に避難すべきか分からない。避難場所への誘導など、東電社員から指示が一切なかったからだ。それどころか、東電社員達は、作業員達を建屋内に残して、真っ先に避難していたと言うのだ。
「一度、人波について、グラウンドへ避難したが、何も指示はなかった。そこで、一番安全と言われる免震棟に行くと、東電社員やガードマンが大勢いたんです。我々が被害状況を話すと、驚いていました。作業員を誘導するより先に、どうして東電の社員が逃げているんだと、作業員達は皆、不満気に話していました」（Aさん）
【過去にも配電盤がショート】
常日頃から、現場の作業員達は、東電の危機管理体制に疑問を感じていたと言う。Bさんが語る。
「原発の寿命は30年と言われているのに、1号機などは40年も使い続けている。また、老朽化が進んでいるのに、定期点検の回数が減っているのは理解に苦しむ。設立当初は10カ月ごとに行っていたのに、今は13カ月ごと。更には、16カ月とか21カ月ごとにしようという動きさえあったんですから。自家用車だって、年々、車検を受ける回数は増えていくのに、おかし過ぎますよ」
〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ（2010年5月現在）
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/presskit2010-10-18.pdf
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
施設の老朽化を肌で感じることもあったと言う。しかも、それは今回、復旧が遅れ、“原発危機”を直接招いた電気系統である。
「タービン建屋内でも、電源工具を使っていると、配電盤がショートすることが時々あった。建屋内の配電盤がショートしているだけなのか、大本の電源がおかしいのか、原因は判明しないままでした」（同前）
下請け企業から集められた作業員は劣悪な環境で働かされていた。
「東電社員達は、作業中に建屋内にいることは殆どなく、数値を読んでいるだけ。実際、作業に携わっているのは東芝、日立などのメーカーと下請け企業の作業員達です。中には、下請けの下請けから呼ばれている人もいる。こうした作業員の半数以上は雇用保険にも入っていないんじゃないか。7次下請けともなれば、日当は5000円程度という労働環境なのです」（同前）
だが、こうした作業員の不満が東電本社の耳に入ることはなかった。Aさんが語る。「このあたりは、福島第1原発がなくては会社が立ち行かないところが大半。だから下請け企業は、仕事の受注を考えると、作業内容や環境に不満があっても、決して口にすることは出来なかったのです」
命からがら逃避出来た今、Aさん達は、日々東電が説明する被害状況に疑問を抱いている。
「放射線の量や風向きや強さで大きく変わります。正門付近の放射線量が発表されますが、計測する時刻がバラバラだし、風向きなどは明らかにされない。これまでの彼らのやり方を見ていると、都合のいい数値だけを発表して、詳細な情報は隠蔽しているのでは、と疑わざるを得ません」
■オール電化の無責任停電 本当の危機は7月に始まる
〔略〕
福島第1原発の廃炉は確実とされる中、暑い夏を乗り切る策はあるのか。
「被災した大井や東扇島の火力発電所を3月中に復旧、五井や袖ヶ浦も検査機関を短縮して4月末までに起動させ、500万kW程度を確保する。一基30万kWのガスタービン発電所も早急に新設。しかし、これらだけでは夏の需要に全く届かない」（東電社員）
他にも東電は、400万kWを出力出来る鹿島の発電所も4月末までに復旧させると言っているが、
「津波で発電設備や石油タンクがやられている。復旧には数カ月かかるでしょう。そこで、柏崎刈羽原発のフル稼働も視野に入れている。中越沖地震後、まだ2〜4号機は運転を再開していない。福島の事故で地元の抵抗は一層強まっていますが、交渉していくしかない」（同前）
とは言え、基本的には、火力発電所の増強を進めるしかない状況だ。
【値上げとWパンチ】
「火力発電は原子力発電に比べ、倍以上のコストがかかります。また、中東情勢は不安定なままで、原油価格の高騰は避けられない」（経済部記者）
〔資料〕≪〔Facebookと民主化ドミノ 資料 4〕聖書の預言と「新世界秩序」の実現、国際金融資本家達の戦略を俯瞰し読み解く為の幾つかのキーワードを再確認する（8〜9）≫
http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-746.html#commenttop
〔資料〕劣化ウラン弾による奇形 - 武器制御調査センター 1992年5月 ※正義面してテロ国家米国がやっていること、目を覆うような写真が沢山あるので注意
http://www.tgk.janis.or.jp/~blessing/REKKAURAN/lekkaulan.html
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、こう嘆息する。「電気料金の値上げに、計画停電とWパンチの生活を強いられることになる。しかも、今みたいに1、2時間前にいきなり計画停電しますと言われると本当に困る。早めに発表してくれれば、お湯を沸かしたり、電子レンジを使ったり、何かと準備が出来ます」
更に、人命に関わる事態にも発展しかねない。「信号機が消灯しても、小さい交差点には警察官が配備されない。既に神奈川県では死亡事故が起きている。また、自宅で人工透析や酸素吸入器を利用している人は、早めに病院に相談する必要があります」（社会部記者）
また、放射性物質の飛来も心配の種だ。都内で放射性物質が検出されたと報じられると、西へ疎開する親子が続出。港区内の小学校では4割の生徒が欠席して、そのまま春休みに入っていったと言う。「首都圏にも危険が広がっていることは明らかです。人体に影響のない放射線など存在しません。特に妊婦や、甲状腺にヨウ素を取り込みやすい子供は西へ逃げた方がいい」（京大原子炉実験所・小出裕章助教授）
原発爆発の余波はまだまだ収まらない――。
（3頁へ続く）
（2頁からの続き）
■「情報操作だ」「もっと非難させろ」欧米メディアにニッポン不信
「日本の新聞が『放水に一定の効果が見られ、放射能レベルが下がった』と報じた同日、米国ではCNNが『原発周辺の放射線値がこの1週間で最大になった』と報じていました。ここまで大きなズレがあるのは、海外メディアが日本政府の“大本営発表〔未だに3号機のMOX燃料について言及せず〕”と、それに追随する日本メディアを信用していないことの表れでしょう」（在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏）
地震発生後、海外メディアは一斉に、一丸となって危機に立ち向かおうとする日本人を賞賛していた。ところが、それらの報道は、原発事故についての日本側の情報のブレによって、急速にトーンを変えていく。
「東電や政府が発表する情報が不十分で具体性に欠け、訂正を繰り返すなどしたので、一気に信用を失いました。野党議員の河野太郎氏がCNNに出演し、『（日本政府が）情報を出すのが遅いのは事実だが、隠蔽しているのではない』と“釈明”して信頼回復に乗り出したほどです」（同前）
16日には、米政府高官が議会公聴会で「米国独自の調査で、4号機の燃料貯蔵プールの水はカラだということが分かった」と発言。東電はこれを否定したが、米政府は自国民への「80km圏外への退避勧告」を出し、日本への渡航自粛の呼びかけを「アラート（注意）」から「ウォーニング（警告）」へ引き上げた。
【信頼出来ない国】
日本の「30km」との違いが、「情報隠蔽」の憶測を広げたが、ある米軍関係者はこう解説する。
「80kmという数字は、米政府が半径30km以上での危険を探知しているという意味ではありません。これは米政府が発令する退避勧告の Phase 1（第1段階）が半径50マイル（80km）と定められていることによるのです」
こうした傾向はヨーロッパも同様。例えば16日付の英ガーディアン紙〔WikiLeaksと協力関係、Rothschild〕には、「日本はもっと広い範囲に避難命令を出すべきだ」（米原子力規制委員会委員）、「最悪の状態を考えないわけにはいかない」（欧州委員会エネルギー担当委員）などのコメントが躍る。ヘリ放水作戦を伝えるドイツのデア・シュピーゲル（17日付）でも、「ヘリ作戦は失敗、原子炉は安定していないと思う」（ドイツ環境庁・核安全部長）。在日外国人の大量国外脱出に拍車がかかるのも無理はなかった。
米ニューヨーク・タイムズ（〔Rothschild〕18日付）は、東電と日本政府の対応が「心配になるほど不透明」で、今回の事態が「日本に信頼出来る指導者がいないことを浮き彫りにした」と指摘した。
「スリーマイル島事故やチェルノブイリなどの経験から欧米人が原発の安全性に敏感であることを差し引いても、国外から求められている情報の速やかな開示に日本が応えられていないことは重大です。“信頼出来ない国”という印象を世界に与えつつあることも、じわじわと日本を苦しめていくのではないでしょうか」（飯塚氏）
菅首相は21日、「危機的状況を脱する光明が見えてきた」と語ったが、その言葉は国内外の報道陣の耳に空しく響いた。
■中国ツアー「大手マスコミ接待リスト」を入手！
夜の料亭や高級クラブでの接待、原発視察を兼ねた温泉ツアーへの誘い・・・・。大手新聞やテレビ局、小誌を含む雑誌、ミニコミ誌まで、東電のマスコミ懐柔網は編集幹部から末端の記者に至るまで縦横無尽に張り巡らされている。その象徴が、日中友好を旗印にした東電幹部とマスコミが参加する“中国ツアー”だった。
震災当日の3月11日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。6日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、12日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったと言う。参加者の1人が明かす。
「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の皷（つづみ）紀男氏ら3人でした。他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長などがいました。このツアーは既に10年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額？それは勘弁してほしい」
小誌が発見した過去10年の参加者リストには、東電、関電、中電の錚々たる幹部の他、現法務大臣の江田五月参議院議員ら政治家や連合元会長で現内閣特別顧問の笹森清会長、更には大物マスコミ人がズラリと名を連ねていた。
05年と06年、08年の訪中では東京電力顧問の荒木 浩氏が団長を努めており、勝俣会長も今回を除き2回団長に就くなど、一見する限り東電のアゴ足付きツアーの様相を呈している。
【歯切れの悪い参加者】
ツアーを主催している月刊誌『自由』の元発行人、石原萌記氏（86）はこう語る。
「私は東電の社長だった故・木川田一隆先生との縁を通じて、総務担当だった平岩外四先生（元東電会長で、元経団連会長）と知り合い、以来彼が亡くなるまでの53年間、縁戚のように深い付き合いをしてきました。彼の助言で始まったのがこの訪中ツアーです。私以外の参加者の負担金は各5万円。宿泊費などは中国側が負担し、実費は東電が持つ。他の参加者の不足分は私が何とかして集めるという形でやっています」
ツアーの参加者リストは、石原氏が自著『続・戦後日本知識人の発言軌跡』（自由社）の中で明らかにしていた。他にも東電、関電、中電が1年ごとの持ち回りで世話役を務める国内の発電所の見学ツアーも催している。こちらは宿泊費のみを電力会社が持ち、参加するマスコミ関係者らの負担はタダだという。石原氏は決して接待ではないと否定するが、一方では、「昭和の時代には、カネに窮して年も越せない時、東電の副社長は100万円用意してくれたなあ」と遠い目で語るのである。
参加者も東電からの恩恵に与（あずか）っていることは承知しているはずだが、「（東電との癒着を）疑われる何かがないとは言わない」（元週刊誌編集長）と歯切れは悪い。マスコミ関係者が語る。
「東電の場合、大手新聞やテレビ局は広報部が対応に当たり、雑誌は全て総務部が担当。東電本社近くの個室しゃぶしゃぶ店から、赤坂や向島の料亭、銀座の高級クラブなど相手の好みに合わせて接待の対応を変え、決して気を逸らせない巧みさがあります」
勿論、旅行や接待だけではない。或る情報誌では、東電シンパの新聞記者が匿名で原発擁護のパブ記事を書き、そこへの広告出稿と雑誌の買い取りがセットになっている。
「定期発行の媒体さえあれば部数は少なくともきちんと年間予算を付けてくれるのが東電です。マスコミの勉強会などでも、”会則”が文書化されていれば資金を出してくれました」（同前）
自戒を込めて言おう。当り前のような接待によって、原子力行政を監視するメディアの目に、緩みは生じなかったか。
〔資料〕江田五月と「愛華訪中団」（江田五月 活動日誌より一部紹介）
http://www.eda-jp.com/katudo/2001/3-3.html
http://www.eda-jp.com/katudo/2002/8/28.html
http://www.eda-jp.com/katudo/2002/10/6.html
http://www.eda-jp.com/katudo/2002/12/6.html
http://www.eda-jp.com/katudo/2004/8/16.html
〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 1 [10分51秒]
http://www.youtube.com/watch?v=QsmuXPDANek
〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 2 [10分52秒] ※江田五月（―デイヴィッド・ロックフェラー、シリウス。過去に反原発から推進へ変節）も登場。
http://www.youtube.com/watch?v=DOcVfPJhR1I
■東京からさっさと逃げ出す外資と共同通信
「海外メディアはチェルノブイリを引き合いに出すセンセーショナルな報道ばかりで、本当に怖かった。15日の会見で菅総理が自信なさそうにしていたのを見て、もう耐え切れなくなり大阪に逃げました」（外資系証券勤務の米国人男性）
日本に来ている外国人達は、日本人以上に恐怖に駆られていたようだ。前出の米国人が続ける。
「地震当時もトレーディングルームでは、1人のパニックが周囲に伝染するように拡がり、外国人は皆、取引中でしたが、倒れたパソコンを放棄して逃げました。自分も正直、『何で日本なんかで働いているのかな』と悔やみましたよ」
原発事故のニュースが拡がると外資系企業の“東京脱出”が相次いだ。HSBC（香港上海銀行）関係者が語る。「中国人は上海へ、香港人は香港にみんな逃げた。万が一の場合は全員が大阪に移ることも考え、先週半ばには社内メールで『避難する場合は、本人だけでなく家族の分も新幹線のチケットを会社が負担する』という内容の通達が回った」
ドイツのソフトウェア会社SAPでも、「本国の意向を受け社員の家族だけではなく、親族も含め大阪などへの移転費用を負担しました」（同社関係者）
都内ではインターナショナルスクールから子供達が消え、東京入国管理局では連日、出国の手続きの為に数千人が列をなした。
【アメリカ大使館も】
一方、関西圏のホテルは東京からの外国人避難者で一杯に。京都のホテルに避難した金融関係者が語る。
「ホテルの朝のビュッフェは『広尾の外国人向けスーパー並みの混雑だ』と外国紙に書かれていましたが、その通りでしたね。法律事務所に勤務しているという英国人男性は『避難費用は会社に払わせようと交渉するつもりだったが、日本人スタッフを東京に残したままなのでカッコ悪いからやめた』と言っていました」
大阪・難波のスイスホテル南海大阪ではドイツ大使館とスイス大使館が避難用の拠点を設けていた。「逃げていると言うのは語弊がある。“何か”が起こるといけないのでそれに備えているのです」（スイス大使館関係者）
日本と同じ原発大国であるフランスから来た男性は、「心配した本国の家族にも『早く逃げろ』と言われたし、大使館からも同じように言われた。今、フランスでも自国の原発対策の見直しが騒がれている」
チェルノブイリの恐怖を経験している欧州に比べ、米国系の対応は比較的冷静だと言われた。だが・・・・。「実は週末からユナイテッド航空（UA）機が3機、グアムに待機している。表向きは同社スタッフ救出の為となっているが、実際には米政府からの要請で、米大使館関係者の脱出を想定している」（UA関係者）
こうした動きは報道機関も例外ではない。米ブルームバーグ〔Rockefeller系、酩酊会見の件〕は、「週明けから外国人記者の不在が目立った。日本人の記者も香港から記事を書いている」（同社関係者）と言う。
だが、現場からの“逃亡”は実は、外国メディアだけではなかった。
「共同通信は配信機能の中枢である『ニュースセンター』の一部を大阪支社に移す検討を行いました。外信部出身の編集局長の鶴の一声で進められたもので、放射性物質は飛散しても配信機能を維持する為ということですが、内部でも、国民に知れれば不安を煽るのではないかと言われています」（共同通信関係者）
共同通信〔電通の筆頭株主、電通と共同通信の母体は旧満州国通信社〕の回答は「検討しているかも含めて答えられません」。大震災とはいえ、カッコ悪くない？
〔資料〕フランスの原発について その2 「歴史」 - フランスの田舎暮らし 2010年10月13日
http://ameblo.jp/tsuguminokazoku/entry-10675058491.html
〔資料〕〔資料〕フランス・アレバ社の関連施設で相次ぐ放射能漏れ事故 - 美浜の会 2008年8月12日
http://www.jca.apc.org/mihama/world/areva_accident.htm
〔資料〕半年経っても腐らないマックバーガー - バンビの独り言 2010年12月30日 ※ハンフォードとマクドナルド、ポテトチップス、他 支配層と被支配層の二極化、TPP関連
http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/db50d3303b1e474670bbceec13b8572c
〔資料〕≪〔日米安保と“日米同盟”について考える〕NHKスペシャル『私たちは核兵器を作った』＆堤 未果 著『もうひとつの核なき世界 真のCHANGEは日本が起こす』より抜粋、他≫http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-748.html#commenttop
〔資料〕ハンフォード・サイト - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
【「莫大な経済損失」金融界エコノミストに箝口令】
「今回はコメントを出せません」
申し訳なさそうに話すのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏。東日本大震災による経済損失算出を依頼したところ、冒頭の返答が返ってきた。珍しくテレビ出演もほぼ断っていると言う。実はこういった「取材NG」は永濱氏だけではない。
「斉藤佑樹が北海道に齎すプラスの効果」など、メディアによく登場する「経済への影響シュミレーション」。未曾有の大震災についても、3月14日から18日にかけて多くのレポートが発表された。例えば、大和総研は地震の被害額を14兆円強と想定し、原発事故次第で更に悪化する可能性も指摘。みずほ証券は「被害が阪神・淡路大震災の2倍ならば、直接被害額は20兆円に達する」と見る。
だが、これらのレポートの一部に「不謹慎だ」とクレームが寄せられていると言う。経済部記者が解説する。「大勢の方が救出を待っている状況で損失を算出するのは不謹慎だと、社内外から批判を浴びたようです。レポートを書いたエコノミストの多くが、個別取材を自粛しています」
小誌の申し込みにも「担当が出張中」「10分間でも電話で話す時間が取れない」と拒否が続いた。
【異例のお詫び】
今回レポートを執筆したエコノミストの1人が、匿名ならばと本音を語った。「原発の先行きが見えない現時点での試算は、正直言って『数字遊び』。批判があるのも分かります」
特に話題になったのはクレディ・スイス証券の白川浩道氏が発表したレポート。何が問題だったのか？
「14日の時点で、死者を2万人程度と予想したことが先ず問題になりました。また、被災地に大規模商業施設やオフィスが少ないから損失は阪神淡路を下回ると指摘しているのも、受け止め方によっては『田舎だから良かったということか』と読まれてしまいます」（経済誌記者）
実際のレポートを読むと、前文に＜緊急事態・非常事態にあって不謹慎かとは思いますが、今回の震災のマクロ・インパクトに関するとりあえずの評価を指摘させてもらいます＞とあり、一定の配慮を持って書かれている。
だが、白川氏は3日後のレポートで＜被災地関係者の方々に対する不適切な表現がありましたことを深くお詫び申し上げます＞と異例の謝罪に追い込まれた。白川氏は小誌の取材に対し、「地震の影響の分析は引き続きやっていきます。我々の使命だからです」と答える。
実際、市場関係者からは「世界が注視する大災害の当事者として、自国経済の展望をグローバルに発信することは意味がある」との声も上がる。
「大震災の後は、復興需要が必ず高まるので、経済は上向くことが多いんです。それこそ不謹慎だと怒られますから、どのメディアも書きませんけれどね」（前出の大手紙記者）
乱高下する日本経済の現状においては「自粛ムード」より正しい羅針盤が求められるのではないか。
」
◆ ◆ ◆
（4頁へ続く）
（3頁からの続き）
≪内部告発も揉み消す経産省、原子力保安院との黒い癒着 - 週刊文春 2011年3月31日号（3月24日発売）掲載≫
以下転載「」
「
「原子力行政には産・官・学の“鉄の三角形”があると言われています。1つは東電を始めとする電力会社。2つ目は、それを監督する経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力委員会などの行政機関。そして最後の一角が原子力導入の知恵袋と言える学者達〔御用学者〕です。彼らには原発を推進するという共通の目的があり、利害関係も一致している。それが癒着を生む温床なのです」（NPO法人原子力資料室共同代表の山口幸夫氏）
かつて福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、その著書『知事抹殺』（平凡社）の中で、保安院に寄せられた内部告発が、東電との間で揉み消されていた実態を克明に記している。佐藤氏本人が語る。
「現場の作業員から、『福島第1・第2原発の施設内にひび割れがあるが、それを削ったりして分からないようにし、そのまま使っている』と書かれた手紙が保安院に届いていたのです。ところが、保安院は改竄の当事者である東電自身に調査を命じ、告発者の名前まで知らせていた。その結果、告発内容は不問に付され、02年に発覚するまでの間、危険が2年間も放置されたのです。発覚後、保安院は渋々告発の事実を認め、釈明しました。結局、国と東電は『同じ穴の狢（ムジナ）』だったということです」
その後、佐藤氏は東京電力が持つ17基全ての原発を停止させることを決断するが、その佐藤氏に対し、当時の原子力委員会の委員長、藤家洋一氏（東京工大名誉教授）は「貴方には足元を掬われる思いだよ」と吐き捨てたと言う。
監督官庁ですら機能不全を起こす癒着の原点とは何か。そのルーツを追うと、そこには原子力行政の構造的な問題が横たわっている。或る電力会社の元幹部が述懐する。
「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の“中興の祖”である正力松太郎氏〔CIA暗号名：PODAM〕です。国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。50年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社〔第2次大戦中、「マンハッタン計画」に参加。元々モルガン財閥傘下だったが現在はロックフェラー系企業〕の“沸騰水型”の原発を導入し、その技術は東芝と日立に引き継がれました。一方、関西電力はやはり米ウエスチングハウス社〔ロックフェラー財閥傘下〕の“加圧水型”の原発を導入し、三菱重工にその技術が継承され、米国の意図する形で棲み分けが出来たのです。何れの米国企業も技術開示には慎重で、日本側は限られた情報しか与えられなかった。ブラックボックスはつい最近までありました」
原発の設置は火力発電所とは違い、内閣総理大臣の許認可事項と定められている。国策として始まった原発の最大の課題は如何にシンパ〔賛同者、支持者〕を増やすかだった。
「全国9つの電力会社が拠出金と社員を出し合って作った業界のコントロールタワー的な『電気事業連合会（電事連）』という組織があります。かつてはこの電事連を通じて政治献金をしていたし、東電や関電からは議員も輩出してきた〔また、電事連の持ち株会社・日本原子力発電は与謝野 馨を輩出〕。一方で、監督官庁である経済産業省からはかなりの天下りを受け入れています。事務次官クラスなら副社長、局長クラスで取締役まで行くというのが目安」（同前）
逆に、天下りならぬ“天上がり”とも言える様な人材交流もあると言う。福島県議の神山悦子氏（日本共産党）が指摘する。「東電や東芝、日立といったプラントメーカーから専門家として保安院に人材が送り込まれています。これでは監視が緩くなるのは当然でしょう」
過去には原発立地に関して東電による接待の現場が度々目撃されたこともあった。新潟県の元刈羽村議で、「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸氏が明かす。
「柏崎刈羽原発の設置許可が下りた70年代には、安全審査に訪れた政府委員の大学教授や通産省（当時）の役人が、東電から接待を受けていました。日程を調整し、休日前に合わせて地元の料亭で宴が開かれ、店の前にはタクシーが何台も並んでいたものです」
絵に描いたような癒着は御用学者を跋扈（ばっこ）させ、産官学の“鉄の三角形”をより強固なものにした。
「原子力を学問として研究しているものにとって、国の予算は命綱。研究者として存在する為には国の方針を擁護せざるを得ない。“原子力村”では、内部での批判は基本的に認められない。反対すれば学会での立場が弱まっていくだけなのです」（元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏）
東京原子力工学科を総本山とする日本の原子力学者にとって、電力会社の存在もまた生命線と言っていいだろう。
【推進役と規制役が人事交流】
「電事連と同様、各電力会社によって作られた『財団法人電力中央研究所』というシンクタンクがある。電中研は数多くの研究者を擁しており、ここを通じて研究費の支援などをするシステムになっています。更に各電力会社は、専門家の意見を聞く場として委員会を立ち上げた時などに、学者を委員として迎え、原子力擁護の発言をしてもらうよう働きかけているのです」（電力会社の中堅幹部）
電力会社は公益事業という巨大な庇（ひさし）の中に入って決して競争に晒されることはない。それ故、何より公正であることが求められる。しかし、潤沢な資金力の源である電気料金についても、行政との阿吽（あうん）の呼吸が不透明さを生んでいる。
「石油の値段が上がると自動的に電気料金は上がる形になっていますが、本来なら減価償却費や送電コスト、諸経費も見直した上で値上げするのが筋でしょう。電気料金は経済産業省の許認可ですから、それを経済産業省も追認しているわけです。しかも、一般の電気料金は、電気の使用量に応じて、多く使えば使うほど上がる“3段階料金制度”が採られています。片や戦後の振興策として産業用は格安になっており、皺寄せは一般家庭が被る形になっている。これではとてもフェアと言えないでしょう」（電力会社OB）
我が世の春を謳歌し、安全神話に溺れた東京電力の驕りこそが、今回の原発事故の一因だったのではないか。そして、それ以上に罪深い存在が監督官庁である経済産業省である。原発に詳しい「エンジニアリング・ビジネス」の宗 敦司編集長は、経済産業省の組織としての不備を指摘する。
「原発を産業として推進する資源エネルギー庁と業界を規制する保安院が同じ経済産業省にあり、人材交流までしていることは明らかにおかしいと思います。海外の常識に照らしても奇異と言わざるを得ない。規制当局としての健全性を担保出来ていません」
ちなみに原発事故以降、記者会見で保安院のスポークスマンを務めている西山英彦審議官は、つい2年前まで資源エネルギー庁の電力・ガス事業部だった。推進側から規制側へと転身する変わり身の早さは、外部から見れば癒着を生む温床以外の何物でもない。
「原子力行政は脳死状態にあると言っても過言ではありません。私は2年前に、原子力委員会の会合を約10年ぶりに傍聴したのですが、いまだに『新聞が悪い情報ばかり書くから原子力が受け入れられない』などと昔と同じ主張を繰り返していました。原発推進派の凝り固まった価値観には呆れました」（同前）
癒着によって歪んだ原子力行政があるべき姿に生まれ変われる日は来るのか。
〔資料〕ウソで動かす原子力 国と電力による事故隠しの時系列 - 国・東電などの事故隠し究明実行委員会 2002年10月
http://www.gensuikin.org/tepco/uso_npp.htm
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ（2010年5月現在）
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/presskit2010-10-18.pdf
」
◆ ◆ ◆
（5頁へ続く）
（4頁からの続き）
≪原発停止処分 政商にすがった東電首脳の実名 - 週刊文春 2011年3月31日号（3月24日発売）掲載≫
以下転載「」
「
（書き手：ノンフィクションライター森 功）
頼もしい限りの自衛隊や東京消防庁に比べ、如何にも風采が上がらない。煮え切らない東電の記者会見に接するたび、そう感じている向きも少なくあるまい。まるで都合の悪い部分を隠しているかのような、自己保身が鼻につく。陰湿さは、生来（せいらい）の体質なのだろうか。
右往左往するばかりに見える東電の福島原発事故。既に90年代後半から、多くの不祥事を抱えてきた。そんな原発トラブルの処理において、関係者の話題になった不透明な裏工作疑惑がある。小沢一郎の「政治とカネ」問題で耳目（じもく）を集めたあの平成の政商、水谷建設元会長の水谷 功（みずたにいさお）だ。
福島における水谷絡みの事件と言えば、東京地検特捜部が摘発した本人の脱税と元知事の汚職を思いつく〔無罪判決、動画を参照〕。実は、この事件捜査で疑惑が浮上したのが、他でもない東電なのである。
〔動画〕YouTube - 佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー Web Iwakami 2011年3月20日[90分40秒] ※特に後半で原発絡みの話が出てきます。
http://iwakamiyasumi.com/archives/7682
ことの発端は、水谷建設を所管する名古屋国税局による脱税容疑の捜査だ。2000年から05年にかけて東電は福島第2原発の冷却作業で発生する残土処理を水谷建設に依頼。その過程で、不透明な資金操作が明るみに出る。
原発冷却後の残土は、コンクリート向けなどには使えない。水谷建設は、その残土を県内の自社研修センターの土地造成向けに使用すると、東電に対して売り込んだ。この事業費用が60億円と馬鹿に高い。
そこで国税局は、この残土処理事業について、水谷の裏金を捻出する為の東電の水増し発注だ、と睨んで追及した。結果、架空取引などによる所得隠しが判明する。06年7月、水谷 功らは脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された。水谷建設グループによる所得隠し総額は、実に38億1000万円、脱税額11億4000万円にのぼった。問題は、その裏金の行方である。
捜査当局は、元々原発絡みの事業だけに、裏金に東電が関係していると見て捜査を進めた。その背景事情について、水谷建設の関係者が打ち明けてくれた。
「この時福島では、第1、第2原発ともに不具合が連続し、原子炉の大半が運転停止に追い込まれていました。その大ピンチを救うべく、水谷会長に白羽の矢が立ったのです」
90年代末から00年代初頭に頻発した東電の原発トラブルは目を覆うばかりだ。福島県内に限っても、98年12月、第1原発高温焼却炉の建屋にある低レベル放射性廃棄物ドラム缶が炎上。翌99年1月には、第2原発の廃棄物処理建屋から出火する。極め付きが、02年8月以降に公表した原子炉に関するデータの改竄問題だ。
その原発トラブル当時の知事が、逮捕された佐藤栄佐久だった。元々佐藤は、東電社長時代の荒木 浩が福島県庁を訪れ、使用済み核燃料の再利用をする次世代のプルサーマル計画の協力を要請したほどの原発容認派知事だ。
〔原発誘致をしたのは木村守江元福島県知事（自民）、プルサーマル＝MOX燃料を導入したのは、佐藤栄佐久氏（自民）が検察にやられた後、現知事となった渡部恒三の甥であり秘書だった佐藤雄平。恒三の息子であり現知事の従弟である渡部恒雄は元CSIS研究員でCIAエージェント〕
だが、相次ぐ不祥事により態度が一変する。今回の震災で、福島県内の原発の廃炉が叫ばれているように、この時も地元住民の反原発運動が燃え上がった。勢い知事の佐藤氏も、反原発に舵を切った。
こうして、東電が管内運転中の17基全ての原子炉が運転停止に追い込まれる。中でも福島県内の原発原子炉は、全17基のうち10基も占めていたから大ごとだ。先の水谷建設関係者によれば、
「福島の発電量は、東電管内の15％を占めると言われていただけに、問題は深刻でした。1日1億円の損失が出ていると言われたくらいです。首脳陣は何としても原子炉を再稼動させなければならなかった。
〔資料〕原発廃材のフライパンで料理しますか？ - 環境と原子力の話
http://homepage3.nifty.com/ksueda/lowlevel.html
〔資料〕環境と原子力の話 資料一覧
http://homepage3.nifty.com/ksueda/index.html
〔資料〕石原慎太郎都知事と石原宏高氏と水谷建設と東京オリンピック - わんわんらっぱー 2009年9月5日
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/127340680.html
〔資料〕水谷 功と石原慎太郎、石原伸晃。水谷 功と小沢事件の本質を深く追求していけば「水谷 功と石原親子の現金授受」の話になるだろう - 文藝評論家＝山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』 2011年2月6日
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110206/1296954504
〔資料〕鹿島建設という非常識な会社（16） - 七ブログ八起き 2008年9月12日 ※原発利権に絡む鹿島建設と石原慎太郎東京都知事の癒着
http://blogs.yahoo.co.jp/harvest_minoru/43729442.html
〔資料〕躍進の時代「スーパーゼネコン」への道 鹿島の歴史 - 鹿島建設株式会社
http://www.kajima.co.jp/prof/overview/160-6.html
〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 1 [10分51秒]
http://www.youtube.com/watch?v=QsmuXPDANek
〔動画〕YouTube - ウラン残土がレンガに化けて販売！放射能レンガ 2 [10分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=DOcVfPJhR1I
【“知事への懐柔策”】
02年の検査データ改竄は、東電経営陣の命取りになるような大問題だ。会長の荒木 浩や社長の南 直哉が退陣に追い込まれた上、更に東電首脳の前に立ちはだかったのが、原発再稼動に反対する知事の佐藤栄佐久だった。そしてここで、平成の政商の出番となる。
「佐藤知事の懐柔に乗り出したのが水谷社長だったのです。そうして知事の実弟に近付いた。意外にも、これが収賄という別の事件に発展するのです」（前出・水谷建設関係者）
その収賄事件とは、水谷の脱税事件摘発から3カ月後の06年10月。東京地検は、知事の実弟の経営する洋服メーカーの土地を水谷が購入した1件を賄賂と見立て、佐藤本人を逮捕した。福島県内のダム建設など、公共工事における便宜（べんぎ）を図った収賄事件である。
いわゆる福島県知事汚職は、相場より高値で購入したとされた土地の値段がそうでもないとされ、その賄賂性が随分薄まった。後に検察捜査の汚点の1つに数えられる。が、当初の捜査のターゲットはダム建設絡みの汚職ではない。東電だったのである。
「水谷 功が東電の意向を受け、原発反対派の知事に近付こうとした。そう睨んだ東京地検が、東電の摘発を視野に入れて捜査をしてきました」
佐藤の知人の1人もそう話す。捜査の過程では、東電の首脳と親しい大物政治家や政界のフィクサーの存在も浮上。特捜部は東京電力に対し、原発推進の先頭に立ってきた元会長の荒木まで取り調べた。
東電の思惑通りかどうか、現実に停止していた福島の原発が再稼動する。第1原発では、03年7月には最後の1号機が再稼動を果たす。ちなみに収賄に問われた問題の土地取引は、データ改竄発覚と同時期の02年8月のことだ。
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
もとより、これが水谷の工作の成果かどうかについては定かではない。そして結果的に見ると、東電に対する捜査は萎み、ダムを巡る知事兄弟の収賄事件に落ち着いたのである。
元々捜査の方向が間違っていたのか、それともどこかで捻じ曲げられたのか。今となっては不明だ。しかし、原発の再稼動を巡り、東電首脳が“裏金王”にすがり、裏工作を仕掛けた疑いは今も消えない。
（敬称略）
」
◆ ◆ ◆
（全5頁完）
