「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

新聞、テレビも一緒になって橋下の「脱原発」を潰したい電力会社とその仲間たち(現代ビジネス)

原発利権に関係する企業や一部マスコミが、いかに原発に邪魔な人間を排除し、社会的に抹殺するか、よく分る記事だと思います。これまでは、このような事が「露骨」に、より「強力に」行われて来ました。脱原発や反原発原発の危険を言う者は、社会的に無視され葬られてきたのです。

★又、「電力不足」は、「原発再稼動」のために作り出された「操作された数字」である事も、知って頂きたいと思います。

★現代ビジネス「経済の死角」から全文引用
現代ビジネス「経済の死角」
2012年05月29日(火) 週刊現代

新聞、テレビも一緒になって橋下の「脱原発」を潰したい電力会社とその仲間たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32644

(1)
■ハシモトは敵だ

 5月16日付の読売新聞は社説で、橋下徹大阪市長を正面から批判した。

〈大阪市の橋下徹市長は、再稼働反対の立場から「電力使用制限令を認識、経験するのも必要かな」などと述べた。電力不足の悪影響をあまりにも軽視している〉

 日経新聞も橋下氏の言動を引用しながら、〈「再稼働どこへ」企業困惑〉と見出しを付け、島津製作所日東電工など、大飯原発に近い地元企業の声を引用している。各企業は異口同音に、「夏場の節電は困る。業績に影響する」と訴え、原発再稼働を後押しする。

 読売、日経、産経新聞をはじめとする各メディアは、これまでにも橋下氏の言動に警戒感を露にしていた。きっかけは、4月13日に橋下氏が、

「(再稼働を容認した)民主党政権を倒すしかない!」

 と言ったことで、この後、一挙に「反ハシモト」に転じた。読売は、「橋下の言い分など無視してよい」と言わんばかりの論調だ。

〈もちろん、周辺の自治体から理解を得ることは重要だが、政府は立地自治体の意向を最大限に尊重する必要がある〉(4月15日付社説)

 大飯原発の地元、おおい町は、町議らが原発再稼働を支持、町長も前向きな姿勢を示している。これまでにも指摘されていた通り、電源三法などによって、原発の立地する自治体には巨額の公費が投入され、電力会社、下請け企業、関連会社の落とすカネでも潤ってきた。

「夢よもう一度」というわけだが、仮にまた重大事故が起きれば、被害を受けるのはおおい町だけではない。福井の他市町村はもとより、大阪、京都、奈良、滋賀まで、ゆうにその影響は及ぶ。

 橋下氏は、それを懸念しているのである。

 読売がそれを知りながら、「立地自治体の意見を最優先せよ」と主張するのは、再稼働ありきのごり押しだろう。

 読売新聞のある幹部がこう明かす。

「事故直後の昨年4月14日、読売新聞東京本社で、日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫氏を講師とした内々の勉強会が行われた。石川氏は日本の原子力技術研究の第一人者で、事故後の『原発必要論』を説いています。

 講演のあと、質疑応答があり、石川氏が答えた。最後に渡邉恒雄会長が大きな声で、『原発を始めたのは読売だから、いろいろ悪口が来ている。しかしいまの話を聞くと、やっぱり原発しかねえなあ』と発言したんです。居合わせたメンバーは、それをシーンと聞いていました。あの瞬間に、読売の社論が決まったんじゃないですかね」

(2)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32644?page=2

 渡邉会長が「原発は読売が作った」というのは、社主だった正力松太郎氏が戦後、原発を推進したことを指す。
■橋下氏に対する罵詈雑言

 橋下氏に対する苛立ちは、大メディアだけでなく官邸も共有する。

野田佳彦首相、枝野幸男経産相、仙谷由人政調会長代行らが出席する原発関係閣僚会合は、これまでに数回開催されましたが、いずれも冒頭の十数分間で官僚を退席させ、その後は政治家だけの会議となります。従って、議事録はいっさい残されていない。

 ストレステスト承認→再稼働へのゴーサインは、密室で決められたんです。実はこの会合で、『いっそ、橋下にブラックアウト(大規模停電)がどういうものか教えてやれば、事情を把握するんじゃないか』と発言した出席者がいました。会合は、橋下に対する罵詈雑言の連続だったそうです」(官邸スタッフ)

 橋下氏には前原誠司政調会長が接触し、懐柔を試みているが、橋下氏と同じ再稼働反対派の滋賀県・嘉田由紀子知事にも、政府からのプレッシャーが強まっているという。

「東電・原発問題を仕切る『4人組』官僚の一人、資源エネルギー庁の今井尚哉次長が、周辺自治体の知事に『ご説明』に回っています。

 4月上旬にも、嘉田知事のもとを訪れ、『再稼働しないと、電力不足に陥る』と伝えた。嘉田知事は面談後の講演で、記者に、『(病院の電気が止まりますというご説明は)脅しですよ』と苦笑していました。

 その際に使われるのは、同じく4人組の一人、国家戦略室の日下部聡内閣審議官が作った試算。飯田哲也氏はじめ、再稼働反対派からは異論が出ている恣意的な資料です」(ジャーナリスト・横田一氏)

 しかも、その試算も猫の目のように変わる。

 4月9日に発表された試算では大飯原発が再稼働せず、'10年並みの猛暑になった場合、19・6%もの大幅な電力不足に陥るとされた。

 ところがそのわずか4日後の13日、同じ経産省が発表した試算では18・4%。「水力発電や揚力発電を積み増した」と言い訳したが、関西電力側の「言い値」をそのまま右から左へ移しただけの資料には、原発再稼働に疑問を呈する識者から批判の声が出た。
大本営発表の垂れ流し

「我々の試算では、現状でも関西エリアの電力は足りるという具体的な数字を出していますが、関電=経産省は足りないと言い張っている。とりわけ4月に入ってからの原子力ムラの巻き返しは激しい。政府が東電に多額の出資をして一体となったことで、連合軍となって再稼働に突き進んでいるのです」(環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長)

(3)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32644?page=3

 飯田氏らが一貫して「電力は足りる」という主張をしているのに、ほとんどのメディアは前述の試算をそのまま掲載するだけだった。

 5月12日には政府の有識者会議がまた別の試算を発表し、関西電力の電力不足は14・9%だとした。

 わずか1ヵ月で、5%も数字が変動したが、新聞各紙は「電力不足でリスク連鎖し、経済が停滞する」と危機をあおり続ける。

 一方の橋下氏は、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で独自案を検討し、今夏の電力不足を克服する具体案を示す、としている。

 電力不足を回避するには、原発を動かすことだけが有効な手段だと関電は言いたいようだが、橋下氏がそれに待ったをかけた形だ。

 メディア、政界、官界、そして大企業がスクラムを組んで、「再稼働」に向けて中央突破を試みようとしている。それに対して、放射能被害を受ける可能性のある市民の立場で、異議を唱えているのが橋下氏だ。

 かつて産経新聞グループで電力会社担当記者を務めた松沢弘氏が、自らの体験を明かす。

「'79年のことですが、欧州のエネルギー事情について取材する企画を立て、1ヵ月ほどの日程で出張することになった。そのときに、東電の力を痛感しました。

 英国の

パブリックコメント:意見募集 経産省

★趣味人倶楽部の日記から転載します。経済産業省にあなたの意見を言う事が出来るそうです。

★全文転載
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212007&Mode=0
意見公募しています。
通じる通じないは別にして意見をお持ちの方はどうぞ。

以下、当方の送った意見です。相変わらずの下書きなしの粗見です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京電力株式会社の電力料金値上げが如何に利用者を愚弄するものであるか、怒りを禁じ得ない。

福島に住み続けざるを得ない人々、疎開された人々を含めて、このような安易な東京電力の値上げ姿勢は許されるものではない。

何故か。

1年以上過ぎてその責任の取り方が全く話にならぬからである。
文字通り「万死」に値する歴史的事故(犯罪)を犯しながら、トップを始め歴代経営陣も含め自らどうその責任を自覚し、責任をとったか。

退任や給与の20%カットごときでは茶番である。
日々生活に追い詰められている沢山の人々、また既に絶望に追いやられて自殺したり、病死した人たち。

「電気料金」値上げそのものは、そんな会社の今までの横暴を許してきた国民として、その責任を負うのであるから、止むを得ないが、上記理由で、今回の値上げは余りに安易、である。

無責任と虚言の挙句の値上げは許されるはずもない。

政府がこの今回の値上げをただ追認するようなことになれば、政府の罪は東電と結託したものとして更に重くなるだろうし、再び国際的な嘲笑の対象になるだけだろう。

(以上、全文転載)


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☆記事目次
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【原発】放射性物質による汚染が最大の環境問題(ANN NEWS)

★今更、何を言っているんだ??と言う感もありますが、とりあえず放射能汚染の重大さをニュースに取り上げる事が、大切だと思いました。

ANN NEWS から全文引用
原発】放射性物質による汚染が最大の環境問題(05/29 16:08)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220529038.html

今年の環境白書が閣議決定されました。原発事故の放射性物質による環境汚染が最大の環境問題で、健康や環境への影響を減らすために除染を急ぐべきだと指摘しています。

 今年の環境白書は、原発事故が環境に与えた影響を初めて取り上げています。それによりますと、原発はこれまで、温暖化対策の面で二酸化炭素を出さない電源として期待されました。しかし、今回の原発事故で、放射性物質による環境汚染が最大の環境問題になることが明らかになったと指摘しています。そのうえで、政府は除染を急ぐべきだとしています。また、低線量被ばくについては、専門家が住民と対話して健康への影響についての情報を提供し、被ばく線量を減らす対策を取るべきだとしています。

原発の比率 首相の決意が問われる 〜信濃毎日新聞 『社説』 

信濃毎日新聞 の『社説』 には、正論が書いてある事が多いように思います。

信濃毎日新聞 『社説』 から全文引用
原発の比率 首相の決意が問われる
05月30日(水)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120530/KT120529ETI090002000.html

 ボールは野田佳彦首相の手に渡されたと受け止めるべきだろう。

 経済産業省の調査会が2030年の総発電量に占める原発の比率について、(1)0%(2)15%(3)20〜25%(4)数値なし―の四つの選択肢を取りまとめた。一つに絞ることはできなかった。

 ここで問われるのは、野田首相の唱える「脱原発依存」の本気度だ。原発に頼らない社会を目指すなら、首相は説得力ある工程表を示すべきだ。18年後の原発の姿は、国民的議論の中から自然に浮かび上がってくるだろう。

 2010年度の原発比率は26%だった。(1)の0%案は、30年までにすべての原発を止める。調査会の報告書によれば、電気料は上がり、経済成長へのマイナスの影響は大きくなる。

 (2)の15%案は原発の新増設をせず、運転開始から40年で順次廃炉にしていく。難点は2030年から先の姿が描けていないことだ。問題の先送りとも言える。

 (3)の20〜25%案では、原発を新しく造ったり増設したりして比率を維持する。安全性や廃棄物の問題を抱え続けることになる。

 (4)は原子力発電の将来を市場原理に任せるやり方だ。政府は判断を挟まない。

 どの案も難問を抱えている。調査会が一つに絞れなかったのはそのためだ。

 原発は高度に政治的なテーマであり、国民の意思を問うべき問題だ。経産省のチームが結論を出せる問題ではもともとなかった。

 政府はこれから国民向け説明会などを開いた上で、近くまとめる新エネルギー基本計画に政府目標として盛り込む考えだ。

 各種世論調査では、国民の多くは政府に対し脱原発へと進むよう求めている。同時に、原発を急に止めたとき暮らしがどうなるか不安を抱いてもいる。

 福島原発事故の深刻さを考えても、原発を新増設する(3)や、市場任せにする(4)は論外だ。0%に向け着実に進むほかない。

 首相が「脱原発依存」を唱えながら、具体的な道筋を示そうとしないところに国民は不信感を抱き、いら立っている。脱原発へ進むためにどうするか。国民が聞きたいのはそこだ。

 「活断層に近いあの原発は再稼働させない」「このタイプの原発は廃止を急ぐ」。例えば首相がそう明言し後戻りしないレールを敷くならば、国民は首相の決意を本物と認めるはずだ。原発を当面動かし続ける場合でも、首相は支持してもらえるだろう。

以上、信濃毎日新聞 『社説』 から全文引用

東電:賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

★こんなの、許せますか???東電は、公的管理下において、徹底的な経費削減と発想電分離、東電管内における電力自由化を実行するべきだと思います。もう、実質的に倒産した企業であると言う「自覚」が、東電には、全くないようです。

★毎日新聞から全文引用
東電:賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上
毎日新聞 2012年05月29日 02時30分(最終更新 05月29日 02時39分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m020110000c.html
(リンク切れの場合)
[ http://siryou374943731.blogspot.jp/2012/05/94098571261276.html ]

 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13〜14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

ZAKZAK」か全文引用
“値上げ”東電、今冬賞与に147億円計上
2012.05.29
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120529/dms1205292055017-n1.htm
東京電力の家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門家委員会は29日、第3回会合を開き、料金の原価となる人件費などが妥当か議論した。東電は今冬以降の3年間の賞与として計約734億円を人件費に計上したことを明らかにした。

 内訳は、今冬の賞与として約147億円、2013、14年度は夏と冬の賞与としてそれぞれ約294億円と約291億円を計上した。

 これまでの会合では、東電の人件費削減が「実質的に破綻している企業としては不十分」との指摘が出ており、さらなる合理化を求める声が強まりそうだ。

 東電は福島第1原発事故後に管理職は年収の25%、一般社員も同20%の削減を実施。政府が公的資金1兆円を資本注入し実質国有化することを受けて、今夏の賞与見送りも決めたが、今冬以降は未定と説明していた。



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浜岡再開「1年不可能」 環境整わずと川勝知事(静岡新聞社)

浜岡原発について、静岡県の川勝知事は、以下の見解を表明されました。賢明なご判断だと思います。後日、書こうと思いますが「浜岡原発」は、地盤の弱さ・断層がすぐ近くを走っている・東海地震の震源域の「ド真ん中」に位置する、など地震に弱いという意味で、「日本一危険な原発」です。

★しかも、大規模事故が発生したなら、東海地方の日本で最重要工業地帯と南関東が壊滅すると言う意味で、最も大きな被害の予想される原発です。


浜岡再開「1年不可能」 環境整わずと川勝知事
静岡新聞社 - (2012/5/29 08:02)
http://www.at-s.com/news/detail/100127809.html
(リンク切れの場合、下記URLからご覧になれます)
[ http://siryou3751.blogspot.jp/2012/05/59834032187326.html ]
(以下、全文引用)
 政府要請で全炉停止している中部電力浜岡原発御前崎市佐倉)の再稼働について、川勝平太知事は28日の定例記者会見で「向こう1年間に運転再開が可能になるような環境が整うとは常識的に考えられない」と述べた。
 知事が浜岡原発の再稼働をめぐる問題で、具体的時期についての見解を明らかにしたのは初めて。来年7月4日までの任期中に県が再稼働の判断をする局面は「来ないだろう」とも踏み込んだ。
 「1年間」で再開が考えられない理由として、事故発生時の対策拠点となるオフサイトセンターの移転議論が進まず、使用済み核燃料の処分方法も依然として明確になっていないことを挙げた。
 さらに、内閣府の有識者検討会が、南海トラフの巨大地震で想定される御前崎市の津波高を21メートルとしたことに触れ、建設中の18メートルの防潮堤の検証をする必要性にも言及した。
 一方、浜岡原発1、2号機の運転終了でカットされた地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)への国からの関連交付金をめぐり、県が中電に配慮を要請した行為は「地方財政法に抵触するものではない」と説明。ただ、寄付金が電気料金に上乗せされてきたことを問題視し、今後は受け取る寄付金の中身を精査する考えを述べた。
(図URL)
http://www.at-s.com/news/2012/05/29/images/201205291men.jpg

★関連記事
「任期中の判断ない」/原発再稼働問題(浜岡原発)
朝日新聞 2012年05月29日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001205290003



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日本の巨大メディアを考える(その1)「オラさん」の日記

★マスメデイア問題を考える上で参考になると思いましたので、ご本人の承諾を得て転載します。著者は、趣味人倶楽部の「オラさん」です。この日記には、転載・引用の制限は、ありません。利用する場合は、ご自由にどうぞ。

★私は、特定の政党や個人を応援するものでは、ありません。その人や団体の意見・主張が妥当であるか??聞くべきものがあるか??正しいか(部分的に)??を、基準に記事を、引用したり転載したりしています。この点、誤解のないようにお願い致します。

★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える(その1)
2012年05月28日 22時57分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4254459&oid=269022&tr=pr_8(会員限定です)

日本共産党の「綱領教室」で行われた、志位委員長の講義「日本の巨大メディアを考える」が、いま話題になっています。そのパンフレットを入手しましたので、皆さんにご披露しようと思います。私の知らなかった事実が、次々と明らかになって来る、わくわく感一杯の内容です。

(はじめに)

 私達は、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨大な情報のもとで生活をしています。それでは、いま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても、巨大メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。

1.日本の巨大メディアの社会的影響力
   ─19世紀のイギリスと比較して

 19世紀のイギリスで、最大の発行部数をもっていたのはタイムズ紙ですが、55000部に過ぎません。当時のイギリスの人口は2000万人ですから、人口比では僅か0.3%程度の部数ですが、それでも「時の政界指導者や、政府の更迭まで、その意思のままであるとする絶大な力を、タイムズ紙はもっていたといいます(『イギリス新聞史』、ジャパンタイムズ、1984年)。

 現在の日本の日刊新聞の発行部数は、合計で約5100万部といわれています。そのうち、5つの大手全国新聞の合計で約2600万部です。実に日本の人口の半数近い部数が発行されているわけで、そこに19世紀にはなかった新たな媒体であるテレビとラジオが加わります。

 19世紀のイギリスでは、政治・思想・文化の分野でのたたかいの舞台は、55000部のタイムズ紙という規模だったのが、現代の日本では約5100万部の日刊新聞、それにテレビ、ラジオが加わって圧倒的な政治・思想・文化への影響力をもっている。たたかいの舞台がこれだけ巨大化しているのです。

2.大手新聞とテレビ局が系列化
   ─欧米にはない「クロスオーナーシップ

 現代日本の巨大メディアの現状が、現代の世界の他の国々と比べてどうかというと、新聞では1位日本5100万部、2位アメリカ4900万部、3位ドイツ2000万部となっています。(OECDの調査による)

 日刊新聞の読者率(成人人口比率)は、1位が日本で92%、2位がカナダで73%、3位がドイツで71%、4位がアメリカで45%、5位がイタリアで45%、となっています。(OECDの調査による)

 もう一つ重要な問題は、テレビです。日本のテレビには、ある異常な特徴があります。それは、読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はTBS、日経新聞テレビ東京というように、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されているということです。

 かなりの資本を新聞社がもっていて、株主として支配力を発揮している。大手新聞とテレビは、こういう関係にあるのです。これを「異業種メディアの所有」(クロスオーナーシップ)といいます。

 放送メディアと新聞メディアという異なるメディアを、単一の営利企業が独占するというやり方です。日本では、これが大手新聞と全国ネットのテレビとの間で、全国的規模で行われています。

 実は、このような「クロスオーナーシップ」は、欧米の先進国では見られないものなのです。なぜかと言うと、放送メディアと新聞メディアは、互いにチェックしあう必要があると考えられているからです。

 放送メディアが暴走したら、新聞メディアが抑える。新聞メディアが暴走したら、放送メディアが抑える。お互いにチェックすることが必要だと考えられています。「クロスオーナーシップ」では、そうした言論の相互監視、相互チェック機能、言論の多様性が失われる危険がある。

 ところが日本では、「クロスオーナーシップ」が極端な形で行われ、5つの大手新聞とその系列のテレビ局が同じ方向の内容の報道を、相互チェックもなく流し、国民の意識に圧倒的な影響を与えている。

 これが日本の巨大メディアの現状です。世界で一番新聞が発行され、全国的規模で大手新聞社が、「クロスオーナーシップ」で系列のテレビ局に支配権を持つ。こういうがんじがらめの巨大メディアの構造ができあがっている国というのは、欧米の先進国には他に見られない異常なものなのです。(つづく)
2012年05月28日 22時57分

★以上、趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載


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日本の巨大メディアを考える(その2)「オラさん」の日記

★マスメデイア問題を考える上で参考になると思いましたので、ご本人の承諾を得て転載します。著者は、趣味人倶楽部の「オラさん」です。この日記には、転載・引用の制限は、ありません。利用する場合は、ご自由にどうぞ。

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★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える(その2)
2012年05月29日 21時21分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4256838&oid=269022(会員限定です)

3.ニューヨーク・タイムズ
  ─「輪転機を14階に上げても戦い抜く」

 国民世論に圧倒的な影響力を持つ日本の巨大メディアが、「権力のチェック役」というメディア本来の仕事を果しているでしょうか。率直に言って、それを放棄してしまっている。「チェック役」どころか、「権力と一体化」して、古い体制の「守護神」のようになっている。ここに大変深刻な問題があります。

 日本の巨大メディアが、他の国と比べて如何に異常であるか、欧米との比較で見てみたいと思います。勿論、欧米諸国のメディアも時の支配勢力の影響や制約を受けています。そこにはいろいろな問題点があります。ただ、そういう影響や制約を受けつつも、「権力のチエック役」としての役割を、様々な形で果して来ていることも事実です。

 例えばアメリカのメディアはどうでしょう。勿論、アメリカのメディアにもいろいろな問題点があります。しかし、時の政府の不正に正面から立ち向かい、ジャーナリズムの歴史に残る「二つの頂点」といわれる記録を残しています。

 その一つは、1971年ニューヨーク・タイムズ紙が、ベトナムの「トンキン湾事件」(1964年)は、アメリカ軍部のねつ造だったことを示すアメリカ国防総省の秘密報告書─「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したことです。

 「トンキン湾事件」というのは、「北ベトナムのトンキン湾で、米駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇から攻撃を受けた」というねつ造を、当時のジョンソン政権がでっちあげ、それを口実に、北ベトナム(北爆)を開始し、ベトナム侵略戦争の全面化につながった謀略でした。

 これがねつ造だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が暴露していくのです。ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道によって、ジャーナリズムの最高の名誉とされる、ピューリッツアー賞を受賞しました。

 この時のニューヨーク・タイムズの「覚悟」を示す資料として、私が印象深く読んだのは、『メディアの興亡』(杉山隆男著、1986年、文藝春秋)です。

 「ペンタゴン・ペーパーズ」は、米国防総省元職員のエルズバーグ氏が持ち出し、ニューヨーク・タイムズ紙のニール・シーハン記者に渡しました。このシーハン記者に、小谷正一氏(毎日新聞退職後、電通顧問などを勤める)が質問しているやりとりの場面があるのです。その部分を引用させていただきます。

 「小谷はゆっくりと言葉をついだ。
 『シーハンさん、あなたが書いた記事は、一つの政府を倒すぐらいに力を持っている。いわば権力と対決する記事だ。いくら世界に冠たるニューヨーク・タイムズといえども、そうした重大な、ことによったら会社を危機に引きずり込むかもしれない記事をのせようという時は、やはり会議にかけるんでしょうね』

 『いや、会議なんて、そんな大袈裟なものはありません』
 シーハンは笑って答えた。
 『あの時、僕が副社長のジェームズ・レストンに呼ばれて、ザルズバーガー社長もいるところで、例の秘密文書について話を聞かれただけです』
 『レストンはどう言ったのですか』
 『ひと言、これは本物か。僕が本物です、と言ったら、レストンは、わかった、と言ってGOサインを出しました。その後で、レストンは部長会を開いて一席ぶちました。これからタイムズは政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。しかし、そうなったら輪転機を二階に上げて、社屋の一階を売りに出す。それでも金が足りなければ、今度は輪転機を三階に上げて二階を売る。まだ金が必要というなら、社屋の各階を売りに出していく。そして最後、最上階の十四階にまで輪転機を上げるような事態になっても、それでもタイムズは戦う‥‥‥』

 小谷はシーハンの話を聞きながら、日本の新聞社とアメリカの新聞社は、こうも違うものなのかと愕然とした。タイムズ社は社屋の一階一階を売りに出し、それこそ身を削りながらも、なお言論の自由を守り抜くために政府と戦うという。

 ところが日本はどうだ。社屋を売って政府と戦うどころか、社屋を建てるために政府から土地を分けてもらっている。読売は大蔵省が持っていた土地に新社屋を建てたばかりだし、毎日の敷地のうち、竹橋寄りの部分は皇宮警察の寮、つまりは国有地だったところだ。日経もサンケイも社屋が建っているところは、もとはと言えば大蔵省の土地である。そして朝日だって、築地の海上保安庁の跡地に社屋をつくろうとしている。日本の大新聞という大新聞が、全て政府から土地の払い下げを受けて、『言論の砦』を建てているのだ。これで政府相手にケンカをやろうというのが、どだい無理な話である」
2012年05月29日 21時21分


★以上、趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載

前原氏が関西の首長ら批判 大飯原発再稼働巡り(ANN)

★誰が、原発利権の仲間又は、手先なのか、よ〜くお考え下さい。そのような人間や団体・組織を支持するような事が、あってはならないと思います。電力不足は、原発再稼動のために、数字が操作され、演出されたものです。理由は、原発を稼動しないと電力会社の利益にならないからです。電力会社の利益のために、国民に原発事故のリスクを負わせるような、政治家や人間、団体・組織を、知ってください。

★そのような政治家や人間、団体・組織は排除していかなければ、なりません。原発事故を、引き起こす原因を作っておきながら、反省する事も、責任を取る事もせず、電力会社の利益のために奔走する者は、「国賊」と言っても、過言では無いと思います。

ANN NEWS(05/29 23:20)
前原氏が関西の首長ら批判 大飯原発再稼働巡り
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220529052.html
(リンク切れの場合、下記URLからご覧になれます)
[ http://siryou3751.blogspot.jp/2012/05/45983209183273.html ]




☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

敦賀市長「原発比率30%必要」 経産省報告書受け考え示す「福井新聞」

原発立地自治体の首長は、相変わらず自分たちの原発マネーから得られる利益しか考えていません。「原発マネーは、麻薬と同じ」とは、よく言ったものです。原発事故の危険性などは、一切考慮しません。ひたすら、「金(かね)」「金(かね)」「金(かね)」・・・です。

★今、多くの国民が原発に対して、どう考えているのか???周辺の自治体や県が、どう考えているのか???などへの配慮は、一切ありません。

★「地元合意」の定義を、変更することは、絶対に必要です。原発マネーに買いきられた原発立地自治体から、原発に反対する声など出るはずが、無いからです。これを、もって「地元合意」があるとする、今の「地元合意」の解釈は、余りに身勝手と言うものです。

★事故が、発生した場合、地元だけで済む話ではありません。福島原発事故では、東日本全域に被害が及んでいます。これを考えるなら、最低、半径「100km」が、「地元」でしょう。私の、個人的な考えを言わせて頂くなら、「半径200km」を、「地元合意」の地元と定義するべきです。

★「福井新聞」から全文引用
敦賀市長「原発比率30%必要」 経産省報告書受け考え示す
福井新聞(2012年5月30日午前7時15分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34948.html

 2030年に目指す国内総発電量に占める原発比率を0〜25%の四つの選択肢に絞った経済産業省総合資源エネルギー調査会の報告書について、福井県敦賀市の河瀬一治市長は29日、「基幹電源として30%ぐらいにしないと国としてやっていけない」と述べた。日本原電敦賀原発3、4号機の増設が必要との考えもあらためて示した。野瀬豊高浜町長も同日の記者会見で「20〜25%が現実的だ」との考えを示した。

 市役所で記者団の質問に答えた河瀬市長は「基幹電源として原子力がある程度ないとエネルギーを当面の間しっかりと確保するのは難しい」と強調。一方で「国民が心配しているので理解できる形で議論することが大事」と述べ、総合的に検討して結論を出すよう求めた。

 調査会で「原発依存の拡大」になると反対があった「35%」を選択肢から外し、参考値として示すとした点には「現状が27、28%だから、その範囲内」とし、35%も選択肢の一つになりうるとの認識を示した。

 細野豪志原発事故担当相が「15%は一つのベースになり得る」と発言したことに対しては「大臣の個人的な考え方。全体としてどうするかをしっかり議論してほしい」とくぎを刺した。15%は、原発の運転期間を原則40年とし、新増設も行わない場合と近くなる。

 一方、野瀬町長は、原発を40年で廃炉にした場合には2031年段階で、関西電力の原発11基のうち動いているのは大飯4号機だけになると指摘。「その段階で新増設をすると決めても、(稼働まで)10年かかる。そうすると30年ぐらい火力依存が続くことになるが、国の全体を俯瞰すると、それが正しい選択なのかは疑問だ」とした。

 また、全国原子力発電所所在市町村協議会や県原子力発電所所在市町協議会で提言をまとめ、国に申し入れることも必要との認識を示した。

専門家が警告!首都圏「M7」巨大地震の可能性 (ZAKZAK) 

★阿修羅♪ >
専門家が警告!首都圏「M7」巨大地震の可能性 (ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/360.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 29 日 18:15:50: igsppGRN/E9PQ

専門家が警告!首都圏「M7」巨大地震の可能性
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120529/dms1205291530014-n1.htm
2012.05.29 夕刊フジ


 突然の強い揺れで目覚めてしまった人も多いのではないか。29日午前1時36分ごろ、東京、神奈川両都県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北西部、震源の深さは約80キロで、地震の規模はマグニチュード(M)5・2(推定)。過去には首都圏一円に被害を及ぼしたM7級の地震が近いエリアで発生しており、専門家は、誘発の危険性を指摘している。

 千葉県北西部が震源地にもかかわらず、最大震度4は東京、神奈川で観測された。揺れは遠く新潟や静岡、宮城にも及んだ。武蔵野学院大学島村英紀特任教授(地震学)は「震源が80キロと、かなり深かった。震源が深い場所だと、真上より離れたところが強く揺れることもある。さらに、今回は地震の揺れに弱い地域が浮き彫りになったとも考えられる」と分析した。

 気象庁の発表によると、震度4を観測したのは、東京では台東区千束、墨田区東向島江東区塩浜、渋谷区本町の4カ所。神奈川では横浜市緑区十日市場町、同市青葉区市ケ尾町、大和市下鶴間の3カ所。これらの地域は「地盤の関係で他の場所より揺れやすい可能性がある。住民は将来の大地震に備え、家具の固定などの対策をしっかり行った方がよい」(島村氏)と警告した。

 気になるのは、内陸で起こった地震が周辺の地中に与える影響だ。今回の震源地から40キロほど東側で、かつてM7級の地震が発生している。1895(明治28)年1月18日にあった明治霞ケ浦地震(M7・2)で、死者9人、全壊家屋47棟との記録が残されている。29日未明の地震と同じく震源が深かったため、東日本の広い範囲で揺れが観測された。

 「本来なら次の明治霞ケ浦と同タイプの地震発生まで数百年の間隔がある。ところが、3・11の巨大地震でバランスが大きく崩れ、首都圏内陸部の活動が活発になった。今回の地震が周辺地域の大きな地震を誘発する可能性は十分ある」(島村氏)

 明治霞ケ浦地震の28年後には、関東大震災を起こした大正関東地震(M7・9)が発生している。小さな地震がM7級の引き金となり、さらに大震災へとつながってしまうのか。いずれにしても、未明に強く揺れた場所では早く手を打つべきだろう。

東電社員「福島第一原発2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発 (週刊朝日)

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東電社員「福島第一原発2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発 (週刊朝日) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/257.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 30 日 07:16:43: igsppGRN/E9PQ

東電社員「福島第一原発2号機に再臨界の可能性あり」とメールで告発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120530-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2012年6月8日号


 福島第一原発(フクイチ)を本当の意味で収束させるのに、東京電力の解体的な出直しが必要なことは言うまでもない。だが染み付いた体質を改めるには相当なハードルが待ち受けるだろう。週刊朝日は東電内部でひそかに交わされたメールを入手した。そこには、フクイチ2号機で懸念される「最悪の事態」の可能性がつづられていた。

 書いたのは、東電の技術系社員で、東電の同僚社員と原子力機関の要職を務めたこともある原子力専門家に長文のメールを送信していた。

 メールは、2号機の水位についてこう書いている。

〈60センチという水位は、格納容器や圧力抑制室に非常に甚大な損傷が生じていることを端的に示している〉

 あいまいな言葉遣いに終始する東電本社の会見とは裏腹に、断定調だ。また、

〈再臨界で新しい熱源ができていることも、決して無理な想定ではない〉

 などと書かれている。冷却がうまくいっていない。燃料の一部がたまった水の上にあるなど、想定できる条件はいくつもある。メールは、あらゆる可能性に触れた後、こんな衝撃の言葉が並んでいる。

〈格納容器の内部がわからない現状を踏まえると、再臨界が絶対にないと言い切ることはできない〉

 と、再臨界の可能性が否定できないというのだ。あらためて指摘しておくが、このメールを書いているのは、東電の技術系社員だ。しかし現在まで、そうした危険性について東電が警告を発した形跡はない。

群馬県の下水汚泥から「放射性ヨウ素」570ベクレルが検出-半減期の短い「放射性ヨウ素」が過去にない値に!

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群馬県の下水汚泥から「放射性ヨウ素」570ベクレルが検出-半減期の短い「放射性ヨウ素」が過去にない値に!
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/266.html
投稿者 忘れもの 日時 2012 年 5 月 30 日 14:33:39: nlzNGFgJscWu2

群馬県の下水汚泥から「放射性ヨウ素」570ベクレルが検出-半減期の短い「放射性ヨウ素」が過去にない値に!
http://www.best-worst.net/news_42pq1i5kg.html

2012年5月25日に群馬県、下水環境課が発表した群馬県内の下水道で発生する汚泥に含まれる放射性物質検査の結果について目を引く現象が現れている。

半減期が約8日と短い「放射性ヨウ素」が桐生水質浄化センターで1キロ当たり570ベクレルという過去ににない値を計測している。

長野県の牛肉 放射能検査がヤバい。検出限界は「50ベクレル」 (本当の食品 放射能 汚染) 

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長野県の牛肉 放射能検査がヤバい。検出限界は「50ベクレル」 (本当の食品 放射能 汚染) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/268.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 30 日 19:23:35: igsppGRN/E9PQ

長野県の牛肉 放射能検査がヤバい。検出限界は「50ベクレル
http://kaisyosite.blog135.fc2.com/blog-entry-404.html
2012-05-30 本当の食品 放射能 汚染(仮)|牛乳,粉ミルク etc


厚生労働省公表の放射能検査結果を見てビックリ。
いつの間にか、長野県による牛肉の放射能検査の検出限界(定量下限値)が50ベクレルになっているではありませんか。

(ソース)
厚生労働省HP:食品中の放射性物質の検査結果について(第401報)
 (2012年5月29日公表。PDFファイル)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bpmg-att/2r9852000002bpq9.pdf

これでは、牛肉が30ベクレルとか40ベクレル汚染されていたとしても、セシウムは検知できません。
ゲルマニウム半導体検出器は使用せず。わざと精度の低い放射線測定器を使っているような気がしてしまいます。

一方、東都生協などは独自検査で、おおむね検出限界2ベクレルの検査をしているのですが。

これでは、かえって長野県の食品への不信感を招きかねないのでは?

2012年05月28日(月) 原発事故直後の放射能汚染の実態・神戸大学 山内知也@たね蒔きジャーナル

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2012年05月28日(月) 原発事故直後の放射能汚染の実態・神戸大学 山内知也@たね蒔きジャーナル
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/262.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 5 月 30 日 09:33:25: KbIx4LOvH6Ccw

YouTube
2012年05月29日【火】エネルギー戦略会議は期待できるのか?〜飯田哲也
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hxpilr1EY0w

RamadaVikara2nd さんが 2012/05/28 に公開
2012年05月28日【月】Radio News たね蒔きジャーナル
原発事故直後の放射能汚染の実態
福島原発の事故から1年が過ぎ、徐々に放射能汚染の被害の実態が明らかになりつつあります。
今夜は、<たね蒔き>でおなじみの神戸大学大学院の山内知也教授をゲストに、事故直後からおよそ10日間の放射能汚染について、その知られざる実態を伺います。福島県内の­みならず、関東にまで、拡散した今回の放射能汚染。はたして、本当の被害はどんなものだったのか、最新の情報をお届けします。

                                                                                                                                  • -

【ひとり言】
キセノンが津波以前に出ていたことは既にNHKのネットワークでつくる放射能汚染地図5にて証明されている。
2012年03月11日(日) 夜10時放送
ネットワークでつくる放射能汚染地図5
埋もれた初期被ばくを追え

.............平野さんお大事に。

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満・・・間違えてない?恨む相手 (日々雑感)

★阿修羅♪ >
「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満・・・間違えてない?恨む相手 (日々雑感) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/280.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 31 日 00:20:51: igsppGRN/E9PQ

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満・・・間違えてない?恨む相手
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56145152.html
2012年05月30日 日々雑感


昨日、
⇒東電が、家庭向け電気料金の値上げ分に「冬のボーナス147億円」分を計上してた件
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56127496.html
というニュースが流れ、
東電が、賞与に今後3年間で734億円計上していることが判明しましたが、

東電労組、たいへんご立腹のご様子です。


「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満
2012年5月30日8時33分

 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。

 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。

 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。

http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html


>「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」

結局、今まで原発の安全基準やらを、私腹を肥やす為に改定してきた、そのときの政権と電事連のトップ達(自分たちの経営者)を恨むべきじゃない?


>「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」

債務超過で国の税金をジャブジャブ投入して貰ってるからこそ生き長らえてる会社が、平均以上に高い給料をまだもらって、ボーナスすら貰って、これ以上何を要求するの?


コレが、一般庶民と、東電社員の考えの差なのかな?

農作物740件から検出 4月の福島市・食品放射能測定 (乖離のぶろぐ) 

★阿修羅♪ >
農作物740件から検出 4月の福島市・食品放射能測定 (乖離のぶろぐ) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/282.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 31 日 00:21:42: igsppGRN/E9PQ

農作物740件から検出 4月の福島市・食品放射能測定
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11264678494.html
2012-05-30 19:35:09 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援


テーマ:放射線の計測

(゚ω゚)逃げるしか方法がないと思う

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/30/kiji/K20120530003360550.html
ファミマがネットで飯舘村の和牛を限定販売
 ファミリーマートは30日、福島県飯舘村で育った黒毛和牛を買い付け、数量限定でインターネットのホームページで販売する、と発表した。特産品の販売を通じて、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた生産者を支援する。
 飯舘村から牛を連れて移転した「小林牧場」(千葉県山武市)の黒毛和牛を一頭買いして、販売する。希少部位のセットが3万1290円のほか、ステーキセット(1万2600円)やハンバーグセット(2900円)などを用意した。
 販売は2回で、予約の受け付けは、1回目が30日から6月7日まで、2回目が6月8日から15日まで。いずれも売り切れ次第終了になるという。
[ 2012年5月30日 18:54 ]


http://www.minyu-net.com/news/topic/0530/topic2.html
農作物740件から検出 4月の福島市・食品放射能測定

 福島市は29日、4月1日から同30日まで実施した市民の持ち込みによる食品の放射能測定結果を公表した。期間中、持ち込まれた食品は計3069件。このうち飲料水が400件、農作物が2527件、加工食品など129件、その他が13件だった。
 飲料水からは、放射性セシウムは検出されなかったが、農作物から740件、加工食品などから74件、その他10件から検出限界値1キロ当たり20ベクレル以上が検出された。
 露地もののシイタケは235件を検査し、225件から基準値の1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、最大は1キロ当たり9170ベクレルだった。このほか、コゴミやワラビ、コシアブラなど、山菜から基準値を超える放射性セシウムが検出された。
 市によると、出荷制限の対象となっている作物からは放射性セシウムが検出されやすい傾向がみられたものの、かぶれ菜や白菜など、畑での作物からは検出されにくい傾向だという。
(2012年5月30日 福島民友トピックス)

東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」J-CASTテレビウォッチから

「J-CAST テレビウォッチ」から全文引用
元木昌彦の深読み週刊誌
東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」
2012/5/26 12:00

(1)http://www.j-cast.com/tv/2012/05/26133345.html

週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」(2012年5月23日付け)が朝刊1面トップでこう報じた。

経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。(中略)電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91%であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が大きいため、今後は利用者から家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある」
天然ガス購入価格―国際相場の10倍

ポストの主張を見てみよう。経産省への申請なしで自動的に電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。その制度を利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、今年6月分までの値上げ幅が標準モデル(従量電灯B30アンペア 毎時290キロワット)で722円になるそうだ。

燃料費の高騰も眉唾だと批判する。火力発電の燃料の主力は天然ガス(LNG)で、11年度は約1兆5295億円分を購入している。1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較するとバカ高いというのだ。

「国際市場ではLNGは100万BTUあたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8ドルをつけた。しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています」(岩間剛一和光大学教授)

半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで電気料金を値上げしなくても済むはずである。また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている。

さらに、原発は停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。

(続く)

(2)http://www.j-cast.com/tv/2012/05/26133345.html?p=2
福島・双葉町町長「政府も東電も被災者を救済する気がない」

原発再稼働を熱心に進める仙谷由人民主党政調会長代行)は、自ら設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」などの委員長を歴任した弁護士・下河辺和彦を東電の新会長に起用したが、これではチェックアンドバランスが働くはずがないとする。

東電には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状況にあるという意識などまったくないとも指摘している。最後の井戸川克隆双葉町町長の言葉が胸を打つ。

「職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。その東電からの賠償は全く進んでいない。本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。政府も東電も被災者を救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」

ポストの主張に頷けないこともあるが、これには諸手を挙げて賛同したい。

(続く)

(3)http://www.j-cast.com/tv/2012/05/26133345.html?p=3
原発報道抑えろ!日テレ「言論圧迫」で名物ディレクター退職

そのポストで、今年3月に日本テレビを辞めた水島宏明元解説委員(現法政大学教授・54)が、テレビの原発報道を批判をしている。彼は良質なドキュメンタリー番組として評価の高い「NNNドキュメント」のディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた。

東日本大震災以降、「NNNドキュメント」の企画会議で、「うちは読売グループだから、原発問題では読売新聞の社論を超えることはするな」といわれたという。どこのテレビ局も同じだが、新聞社の意向を無視して現場の判断だけでドキュメンタリーをつくることはできない。ましてや読売は正力松太郎元社主が原発を推進した「原発の父」であるからなおさらであろう。

こうした現場軽視の現状を痛感して辞める決意をする。今年の3月11日、震災一周年の各局の特番を見ていた彼は、「正直、日テレが一番ひどいと感じた。被災地と直接関係のないタレントの歌を流し、キャスターは被災地を訪れて『復興』を強調するものの、そこには報道の基本である視聴者の教訓になる情報がない。取材も表面的で、被災者のリアリティが伝わってきませんでした」と話している。

そうしたことをみんなが感じていたのに、誰も何もいわなかった。最後の出勤日となった3月30日に、報道フロアに集まった同僚に対してこういった。

「ひどい番組をひどいといえない。それではジャーナリズムとはいえない。事実を伝える仕事なのに。もっと議論して、いいたいことをいい合おうよ」

しかし幹部が同席していたため、それに賛同する声はなくシーンと静まりかえっていた。

日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一撮影して速報した。ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間も経ってからだった。報道局の幹部が、状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後から責任を問われかねないと、専門家の確認がとれるまで放映を控えてしまったからだ。水島は、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、「確認はとれていないが爆発のように見える現象が起きた」といい添えて流すべきだったと話す。しかも、この経緯は未だに社内で検証されていないそうである。

本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後も、国や東電のいうことをメモするだけで、現場に行って自分の目で確かめることはほとんどしない。彼はこうした現状を変えるために日テレを辞め、学生に本来のジャーナリズムを教えたいと話している。私も長く大学で教えているが、学生たちにジャーナリズムの何たるかを教えるのはなかなか難しい。彼の講義を一度聴いてみたいものだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発

★放射能(放射線)被曝の引き起こす病気は、甲状腺ガンや白血病ばかりでは、ないことは、これまで随分申し上げました。チェルノブイリの実例を知る専門家の意見を、よく聞くべきだと思います。

東洋経済」から全文引用
旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発 - 12/04/23 | 12:14
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/030b26945aa12663017de8a4fc20ba4d/

 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)が2008年に発表した報告書では、チェルノブイリ原発事故での放射線による健康影響について、次のような記述がある。

 「20年の追跡調査の結果、青少年期の放射性ヨウ素への暴露と大量の放射線量を浴びた事故処理作業者の健康問題を除けば、重篤な健康問題を心配して生活する必要はない」

 こうした国際機関による見解を「過小評価」ととらえるベラルーシウクライナの専門家が4月13日、大阪大学チェルノブイリ原発事故による健康影響について講演した(主催は大阪大学グローバルコラボレーションセンター)。

 ミハイル・マリコ博士はベラルーシ国立科学アカデミーエネルギー研究所に所属する原子力研究者で、「チェルノブイリ原発事故の放射線的・医学的影響」と題した講演を行った。


ミハイル・マリコ博士
(写真URL)http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012042300997886-3.JPG
 マリコ氏は、ベラルーシ国内の放射能汚染が深刻な地域では小児甲状腺がんのみならずさまざまな種類のがんが多く発生していることが、同国で原発事故前から整備されていたさまざまな医学的な登録簿を用いた調査から明らかになったと指摘。胃がんや肺がんなどが汚染のひどい州ほど発生率が高くなっていると述べた。

 ウクライナ放射線医学研究センターのエヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長(小児科医)は、プリピャチ市など原発30キロメートル圏内から避難してきた子どもの健康状態が事故後十数年にわたって悪いことや、特に慢性疾患を持つ子どもの割合が原発事故後に激増したことをデータを用いて指摘した「牛乳など食品を通じた内部被曝が長期にわたる被曝の原因になっている」ともステパノヴァ氏は語った。

エヴゲニア・ステパノヴァ小児放射線部長
(写真URL)http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012042300997886-2.JPG

 ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上(土壌の汚染濃度では55.5万ベクレル以上/平方メートル)の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2.0倍、2.5倍、1.8倍もあったとも指摘。
 
 米国の南カリフォルニア大との共同研究結果から、ヘモグロビンや赤血球、白血球、血小板のレベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。また、「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。

 ベラルーシウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。にもかかわらず、国連や国際放射線防護委員会(ICRP)が事実を認めないのはどのような理由によるのか。

 マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「(旧ソ連では)医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。
 
 「ベラルーシ旧ソ連内の共和国で唯一、医学的な登録簿を整備していたことをICRP首脳は知らなかった」とマリコ氏は内幕を披露した。

 ステパノヴァ医師は、「福島原発事故による子どもの健康への影響はチェルノブイリ事故よりも少ないと考えられるものの、同じく放射能リスクを負っているとみなすべき。健康障害の予防と疾病の早期発見のために、継続した医学的観察が必要だ」と語った。


文部科学省航空機測定による土壌へのセシウム沈着量のようす(2011年12月16日発表)図URL
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012042300997886-7.gif