「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション・飯田哲也氏(動画・内容書き出し)

★30日に、記事タイトルとURLだけ掲載しましたが、どう記事にしようかと考えていたら、「Happy♡」さんが、既にアップしていたので、全文転載します。

みんな楽しくHappy♡がいい
「原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション飯田哲也氏(動画・内容書き出し) 2012-05-25(15:12)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1924.html

2012年5月24日 報道ステーション
「原子力ムラ」が秘密会合
核燃料サイクル評価を書き換え
Dailymotion(動画)
2012-5.24 原子力ムラが秘密会合ー飯田哲也氏</span>
http://www.dailymotion.com/video/xr1z08_2012-5-24-yyyyyyyyyyyyyyyy_news?start=1

さて次のニュースに参ります
使用済みの核燃料を再処理をしないで直接処分で地球深くに埋めた方がコスト的に安くつくという試算が出ました。
ちょっと前ですけれども。
だとするとですね、これはなかなかうまくいっていない再処理システム。
これをやめなくちゃいけないという事を危惧したんでしょうか?
4月の末のことですけれども、霞が関の合同庁舎の一部屋でですね、
いわゆる原子力ムラを構成していると言われる各方面の人達が集まって、
委員会に上に提出する文書の一部書き換え作業をしていたと。
秘密会議をしていたというような事を今日の毎日新聞朝刊ですっぱ抜きました。
これをやります。

ーーVTR

東京霞が関にある内閣府の庁舎。
7階の会議室に20人近い男たちが集まっていた。
運び込まれる資料。
これは我々が入手した内部映像だ。
この4人は資源エネルギー庁の役人。
この4人は電気事業連合会
この他にも電力会社、使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の関係者。
いわゆる「原子力ムラ」の住人ばかりだ。

この人物は政府の原子力委員会の鈴木達治朗郎委員長代理

司会進行は電力会社から執行している内閣府の職員が努めている。
報道ステーション51411

内閣府職員:
じゃあすみません、お忙しいところ
えー、今日はですね…

この会議は原子力ムラの関係者だけを集めて行われる勉強会と呼ばれる秘密会合だ。
テーマは原発の使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル」を今後どうするかだ。

日本は1967年から核燃料サイクル政策をとってきた。
使用済み核燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出すものだ。
それを高速増殖炉(もんじゅ)という新たな原子炉で燃やせば、
消費した以上のプルトニウムが生まれ、それを再び活用できる。
資源が乏しい日本にとって夢の技術となる筈だった。

しかし計画の要となる高速増殖炉もんじゅはトラブル続きで、
実用化のメドもたたないまま現在も停止中だ。
もんじゅにはこれまでにおよそ1兆円が投じられているうえ、
止まっていても年間200億円以上が費やされる。

もんじゅもストップしているが、計画のもう一つの要
使用済み核燃料の再処理工場も稼働していない。

福島第一原発の事故を受けて原発を減らす方針を打ち出した政府。
この核燃料サイクルも1から見直すこととなった。
それを議論するのが内閣府の原子力委員会だ。
その小委員会が今月(5月)の16日に核燃料サイクル
今後続ける場合と止める場合についてののコストや影響を取りまとめたところだ。


近藤駿介委員長(原子力委員会):
文章としてですね、もうちょっと練った方がいいかと、私は個人的には思っているんだけれども、
よくまとまったのかなと思っています
報道ステーション51412



小委員会では2030年時点において、原子力発電の比率を35%、20%、原発ゼロなどに分類し、
使用済み燃料をすべて再利用、一部を再利用、全て埋めるてしまう場合で、そのコストを比較したところ、
どうやっても再利用をやめて地中に埋めてしまうのが最もコストが安いという結果になった。
報道ステーション51413


そこで先ほどの「秘密会合」
小委員会の議論の裏で、このコストをどう評価するかに焦点が絞られた。
これは我々が独自に入手した秘密会合の資料。

3日後の小委員会で使用される資料の原案が、なんとこの会合で配布されていたのだ。
勉強会資料[取扱注意]と書かれているこの資料。
その内容は・・・


我々が入手した秘密会合の資料、そこには
これまでの小委員会の議論を踏まえ、全量直接処分が総費用においては優位。
つまり地中に埋めてしまう事が最も費用がかからないと明記されていた。
報道ステーション51414

しかしこの秘密会合後に、実際に小委員会で配布された資料には可能性が高いと書かれ表現が後退。
報道ステーション51415

さらに核燃料サイクルを変更する場合のコストばかりが強調されていた。
報道ステーション51416

原子力ムラだけの秘密会合で修正が施されたという事なのか、

秘密会合を知らない委員からは反発の声が上がった。

松村敏弘委員(東京大学教授):
(直接処分の)補足事項として書かれていることは懇切丁寧に書いてあって、いったいどういう事なのか?
本来ならばいくらでも書くべきことがいっぱいあり訳ですよね、
で、何でこんなに偏った記述になっちゃうのかっていうのは私は全く分かりません。
報道ステーション51417


鈴木達治朗委員長代理 原子力委員会:
あのーこれはあくまでも事務局案ですので、偏りがあるというご指摘があればそれを直しますので、
あのー、えー、ご不満のあるところはご指摘いただいて、
バランス良くするように私としては努力したいと思います。
報道ステーション51418


使用済み燃料の再処理に否定的な考えを持つ鈴木氏は政権交代で登用された人物だ。
反対意見も汲み取る会議の運びには評価する考えもあるが、秘密会合での修正は否定した。

鈴木達治朗委員長代理:
検討小委員会での仕事をしていくうえで必要な、ま、色々な作業、準備作業のための会合ですので、
ずっと何回もやっていますので、話として意見として聞く場合もあるかもしれませんが、
それをそのまま反映するという事にはならないので、それは違うと思いますね。

責任者である近藤委員長は我々の取材には応じなかった。
報道ステーション51419

ただ委員たちの中には

伴英幸委員(原子力資料情報室共同代表):
ここまではっきりと、事前の勉強会のような形で、いわば内容のすり合わせですよね。
直接処分を取ると、あまりにも過大な沢山の課題がありすぎるという書き方になっていることには、
非常に憤りを感じました。
このやり方でやっていくのなら、はっきり言うなら、委員会、審議会は要するに形式にすぎなくなってしまうんですね。
こんな状態でやっていても「意味がない」と言われかねませんよね
報道ステーション51420


松村敏弘委員(東京大学教授):
私が最も問題だと思っているのは(電力)事業者から来ている事務局の方がいらっしゃるわけで、
専門的な知識を提供してもらうものとして事務局に入ってもらっているのであって
出身母体との連絡役を期待しているのではない。
報道ステーション51421


確かに事務局の顔ぶれを見ると電力会社やメーカーなどから「政策調査員」という肩書で出向している。
報道ステーション51422

彼らが連絡役という事なのか。
この原子力委員会をめぐってはつい最近も問題が発覚していた。
会議のテーマを電気事業連合会などに事前に示していたのだ。
反発を受けたものに関しては議題から外していたという。
報道ステーション51423

明るみに出た秘密会合の存在。
政府は今後どう対応するのか。

藤村修官房長官:
事業者も参加している勉強会で、その、報告書案がなんか配布されたというのは、
わたくしも適切でないと思います。
報道ステーション51424

Q:事前に示していることが適切でないと考える理由は
やっぱりその、改ざんしているという疑念を招くから、そういう事ですか?

藤村修官房長官:
そうですね、すでに疑念を招いている訳ですから


ーースタジオ

報道ステーション51425


古舘:
スタジオには「原子力ムラ」という名の名付け親でもある飯田哲也さんにお越しいただきました。
お話しをうかがいます。よろしく言願いたします。

飯田:こちらこそ

古舘:あの、飯田さんはかつて原子力ムラに所属していたんですね

飯田:
そうです、しかも最初は産業界にいて、
それから、電力中央研究所というところで半分は国の原子力安全委員会の仕事と
残り半分は電気事業連合会の仕事をしていたので、
ま、一通り少しずつ経験したということですね。

古舘:
そこにいて疑問に思う事が多々あって、バーッと違う方向の研究の道に行かれましたね

飯田:
そうですね、ま、なんだかほとんど論理的に議論が進まずですね、
かつそういう批判的な言葉は、ま、反対というのは基本的にあり得ないんですけど、
ちょっとした疑問でもですね、許されない空気が支配していてですね、
「とんでもないところだな」というふうに思いましたね。

古舘:
あ、そうですか。
今日の毎日新聞の記事を読みますと、
この原子力ムラを構成している各方面の人々が4月末にに集まったと今お伝えした時に、
会議が、本会議というかね、話し合いが本格的に始まる前に
雑談の中で飯田さんの名前が出てきて笑った人がいたと、

飯田:そうらしいですね。

古舘:どういう事を想像しますか?

飯田:
いや、あの〜、そもそもそういうところで名前が上がるという事は非常に光栄なことでしてね、
ま、その分脅威に感じておられるんだろうということですし、
笑う事によって、心の中の不安感を、
つまり自分たちの原子力ムラが壊されるんじゃないかという不安感を、ま、払拭しようとしたんじゃないかと思いますね。

古舘:それから今夜ですか?飯田さんは枝野経産大臣ともお会いしているんですか?

飯田:
というか、総合エネルギー調査の中央問題審議会で枝野さんがずっと出ておられて、
冒頭、穴井委員と私の方で問題を指摘して、経産省も同じ、
そこに経産省の人も参加していたんですが、その事実関係と、
経産省も同じような恣意的な運用をしていないかどうかきっちりと調べる必要があるという事も申し上げて、
ま、枝野大臣は経産省が参加したのは、エネ庁が参加したのは求めに応じて参加したのであって、
そこから先は原子力委員会任せであるというコメントで終わりましたね。

古舘:
ただ、その枝野大臣の反応も含めて私は疑問に感じるんですが、
資源エネルギー庁は誘われたからとか言われたからとか、経産省はとかいろいろ、
で、原子力安全委員会、原子力委員会、または内閣府、ま、いろいろ言うんですけれども、
殆どが参加して原子力ムラを構成しているんですよね。

飯田:ま、そうですねww

古舘:これはどうして

飯田:
いや、3.11前な本当に当り前で、
私は10年前も経産省の報告会に入っていたんですが、
まとまる寸前の報告書をある国会議員から頂いて、
電気事業連合会が赤をびっしりテニオハ入れているんですね。
これはもう本当に当り前のことで、さすがに今の総合エネ庁はそこまでやっていないと思いますが、
原子力委員会は原子力ムラの人がほとんどで、3.11前と同じような事をやっているということで、
事故が起きて、
結局近藤委員長もそうですが、

古舘:原子力委員会の現委員長ですね

飯田:
はい、つまり、この事故に関して、結果責任をですね、やっぱり問わないといけないと思いますね。
同じ人が、経産省も資源エネルギー庁保安院も安全委員会も原子力委員会もやって、
しかもこの策定会議は3.11前に選ばれた委員がほとんどそのままですから、
これは非常に大きな問題でしてね、
いま報道にもあった、事務局が結局事業者から出ていていれば、
これはやっぱり、事務局が書く文章というのは非常に決定力があるんですよね。
そこも見直していかないと思いますね。

古舘:
本当に責任の所在をつまびらやかにしてもらいたいと強く思います。
それと同時にですね、飯田さん、
福島の事故があって、今もずーっと被ばく不安、そして引き裂かれた人々、分断。
さまざまな、本当に生きているうえでの地獄のような事が展開されているという事を克明に
こういう方々はムラの中でワーッと、身内とハッキリ言っていいと思うんですけれども、集まって、
いろんな事を上手くうま〜くやっていって、
無駄なお金と思わずにそれをちゃんと事業を進めるという事を平気で出来るのがエリートなんですか?
どうなんですか?

飯田:
いや、ほとんどですね、事故、福島の実態、あるいは一般の人の不安というのは
ほとんどなにも感じていない人々ですね。
それがもう原子力ムラの人達の実態で、「原子力は安全だ」という安全神話にあっという間に戻ってしまっている。
その裏返しには愚民意識というですね、
原子力に反対するやつはバカだチョンだというですね、ま、そういう

古舘:愚かである

飯田:あ、愚かである・・ちょっとすみません言葉が。

古舘:はい

飯田:そういうかなり見下した姿勢がですね要因としてあるというのが明らかですね。

古舘:
こういうふうに原子力ムラという言葉がですね、
ある部分定着することの、名付け親に失礼なんですけれど、
怖さも僕は今日毎日新聞を読んでいて感じたんですよ。
「またこれかい」って思ってしまったんですね。
「またこれかい」じゃなくて、もっとビックリしなきゃいけないですよね、この現状を。
で、そこで、
持って行き場がないという事で思考停止することがいやなのでね、
これお伺いしたいんですが、
政府、経産省、ま、いろんな言い方があります。資源エネルギー庁もその傘下です。
全部がそのグループを形成するという視点に立てばですね、持って行き場がなくなるんですね。
「どうするんだ核燃料サイクルを」っていうことだって、どこに持って行ったらいいのか?
私は国会じゃないかというふうに強く感じるんですね。
で、国会で野党も含めて、今消費税、社会保障関連をやっていますけれど、
ここで徹底的に議論して、国民もそこに間接的ながら参加するという形を取るべきじゃないかと考えるところもあります。
飯田さんどうですか?国会のやくめ。

飯田:
とりあえずこの原子力委員会は、安全委員会もそうですが、
国会同一委員で決まっていますから、
なぜこういう責任者を、3.11前からあとまで引き続いて任命しているのかというのは
国会自身が問われることだと思うんですね。
やはり委員の改選、委員長それから他の全員をすべて見直していくというところから、
やはりスタートすることが必要だと思いますね。

古舘:
ものすごく大雑把な言い方ですけれども、
飯田さんは原発の稼働ゼロにしても自然再生エネルギーを進めつつ電力は足りるんだと、
それなりに、ま、考え方を変える部分もあるかもしれないけれど、節電も全てやって足りるんだというお立場。
「いいや足りない」もちろん中小零細含めてキツイところもあるだろう。
ここで意見が分かれてきたと思うんですが、
三浦さん、今日のこの再処理の問題ですね、
どっちにしても核のゴミという物はずっと残る訳ですけれども、どういうふうにお考えですか?

三浦俊章:
私は、あの、飯田さんが言われたようにこういう癒着はずっと続いていたんだと思うんですね。
で、ま、3.11を経てまだこれがというよりも、私はむしろ、
3.11があったからこそ今必死になって生き残りを図っているかのように見えるんですね。
だから先程のお話で言えば、私はもう少し広く考えると、
この日本という国はひとつの方向が定まって、官民一体していて非常に効率的じゃないですか。
しかし立ち止まって今の在り方を問い直すというところがすごく弱いと思うんですね、行政転換が。
というのはやはり、
異論を唱える人を排除するような形でしか、主流のところが作られていないんじゃないかという事ですね。
だから私はそこまで考えると、3.11が示したものは、そういう日本の行き詰まりであったんだけど、
これを本当に変えるというのは、相当な覚悟とエネルギー決意というのがいるんだなぁと思いましたね。

古舘:
その、飯田さん、覚悟なんですけれどもね、
もちろん覚悟は必要です。

・・・あ、・・ゴメンナサイ・・(ペーパーを見る)

あ、先程の、ちょっと飯田さんの発言で
ちょっと不適切な部分が、「原子力ムラから見れば国民は愚民だ」という文脈の中で、
その後の言葉がちょっと不適切だったという事、ここで変わりましてお詫び申し上げさせていただきます。

飯田:わたしも(ペコリ)

古舘:申し訳ありません。
そしてちょっとお話しを続けさせていただきますけれども、
あのー、もちろん厳しい部分があるんですが、
ただ縮小社会で縮んでいくことだって耐えられないことがありますよね。
そうじゃなくて雇用も生み、自然再生エネルギーを必死に増やしていくなかで、
原発稼働ゼロで行けるというのはどの位の時間軸を見たらいいかというのを、
現実主義者としての飯田さんは思っていますか?

飯田:
当面の原発停止はですね、
今の安全性の適性な手続きと
それから必要性の、ま、きちんとした説明と、
そして、政治手続きの正当性ですね。
その3つを満たしていないので、ここはわたしは、1年から2年は少なくても無しで頑張る。
で、そこから先はそれをクリアしたものはですね、中長期的な原発の廃止を国民的に合意する中で、
その3つの条件をクリアしたものは、ま、動くかもしれないし、
でもクリアできなければ、動かないかもしれない。
当面、だからここ1,2年は難しいんじゃないかと思っています。

古舘:
そのうえで必要ならばいたしかたなく、
そしてまた上手く行けばそれは必要ない。
そういうような2段階のお考えですね。

飯田:そうです

古舘:今はどう考えてもその手続きの方法はおかしいだろうと、

飯田:全くおかしいですね

古舘:ありがとうございました、またよろしくお願いいたします。



ーーー

私は即全原発廃炉を指示していますが、
大きく分けて考えれば
「条件がそろわない間は停止」、という飯田さんのような考え方の方が、
今の日本人には受け入れやすいのかもと思いました。
条件がそろう筈もなく・・・とも考えられるので。

本題とは関係ありませんが、

すぐに言い替えて訂正しているのに、放送ステーションに苦情を言った人がいるんですね。
放送禁止用語も変だなってとても思います。
バカだチョンだの何が悪いのか(。◔‸◔。)??
        ↑
(※「チョン」の意味をコメントで教えていただきました。私も反省します。申し訳ありませんでした。)

こんなこと禁止して制限するから、報道も自由にできなくなってきたような気がしました。



続きを読むに番組内で古舘さんが話している毎日新聞の記事



<核燃サイクル「秘密会議」>まるでムラの寄り合い
毎日新聞 5月24日(木)2時30分配信

052411.jpg
4月24日の秘密会議(勉強会)に配布された議案の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている
(※↑画像をクリックすると元のページが開きます) 

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。
4月24日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。
一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。
参加者の手元にはなぞの文書が配られる。
取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。
【核燃サイクル取材班】

【核燃サイクル原案】秘密会議で評価書き換え 再処理を有利

 ◇反対派批判、一斉に笑い

4月24日午後5時前、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館7階743会議室。
開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。
原子力委員会、内閣府、経済産業省資源エネルギー庁電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。
反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。
一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が20センチ、もう片方が10センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは14日も先だ。

2人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に1部ずつ原案を配布していく。
電事連幹部らが笑顔で受け取る。
扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。
やがて雑談が始まり、
1人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、
一斉に笑い声が起こった。

午後5時10分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。
関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が
再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存(併用)」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。
「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。
再処理事業が破綻すると、
六ケ所村に貯蔵中の約2919トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

小委員会は今月23日、
新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。
経産省関係者は
「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。
政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、
時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

 ◇「うっかり」は通用しない

長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が
原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題を毎日新聞が報じた(8日朝刊)際、
近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。
しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。

議案隠蔽問題は4月19日、事務局の内閣府職員が
「(原子力と)地域社会との共生」と題した同24日の策定会議の議案を
経済産業省資源エネルギー庁電気事業連合会に渡したところ
「『(地域には再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、
この議案をとりやめたというもの。

近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも
「議案ではなくメモ。議案なら(パソコンのプレゼンテーションソフトである)パワーポイント形式にする」
「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。

しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。
さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。
所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。
対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

 【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

東京電力福島第1原発事故を受け、
使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。
原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計7人が昨年10月〜今月16日、計15回議論した。
政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、
小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や
環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。


核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 2012年05月24日 02時30分(最終更新 05月24日 02時57分)


内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた
原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、
経済産業省資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め
「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。
表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、
再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、
結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。
政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、
「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。
近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。
表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、
表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、
4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。


052412.jpg


「みんな楽しくHappy♡がいい♪」の管理人さん、ありがとうございました。

房総沖で「M8級」巨大地震の可能性!専門機関調査で判明(NHK、ZAKZAK)

(1)NHK NEWS WEB から全文引用
房総半島沖で大地震の可能性
NHK NEWS WEB 5月31日 6時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120531/k10015498291000.html
(URL に動画あり)

関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。

これは、30日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がGPSのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成9年から14年間、毎年3センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。
房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正12年にマグニチュード7.9の関東大震災が起きてひずみはいったん解放され、一方、房総半島沖では、少なくとも300年間は大地震が起きていません。
このため、国土地理院では、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖を震源域とする大地震が起きる可能性があるとみて、今後、地震の規模や繰り返し間隔などを詳しく調べることにしています。
西村卓也主任研究官は「この地域で地震が起きた場合、マグニチュード8クラスの地震になる可能性がある。観測の精度を高めて地震想定の見直しに役立てるようにしたい」と話しています。



(2)ZAKZAK から全文引用
房総沖で「M8級」巨大地震の可能性!専門機関調査で判明
ZAKZAK 2012.05.31
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120531/dms1205311134011-n1.htm


大正関東元禄房総半島震源域【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120531/dms1205311134011-p1.htm
 未曾有の被害を出した東日本大震災から1年以上がたち、地震に対する警戒感が薄れがちだが、天災はそんなときにやってくる。専門機関が調査したところ、千葉県の房総半島沖でマグニチュード(M)8級の巨大地震が起きる可能性があることが改めて判明した。最悪の事態を想定し、備えだけは進めておいた方がいい。

 産業技術総合研究所の調査によると、関東大震災などの大地震が起きた相模トラフ沿いで、房総半島南東沖のプレート(岩板)境界が、単独で滑り、数百年間隔でM8級の地震を起こす可能性のあることが分かった。

 相模トラフはフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込む場所で、M8級の関東地震が起きるとされる。

 震源域は、相模湾と房総半島南東沖に大別され、前者は関東大震災の震源域で、両者が連動すると大規模な元禄型関東地震が発生。房総半島南東沖が、単独で地震を起こすことは想定されていなかった。

 元禄型関東地震の発生間隔は約2300年とされるが、プレートの沈み込み速度や房総半島の隆起年代と矛盾する点があり、南東沖だけが頻繁に動くとうまく説明できるという。過去の活動歴は分かっていない。

 「3・11」以降、いつ起きてもおかしくないと言われるようになった巨大地震。油断は禁物だ。


☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

一時帰宅:男性自殺か…経営のスーパー倉庫で発見 浪江町

★心より、哀悼の意を表します。
★東電、政府、国家行政、地方自治体など関係者には、このようなことが、今後起きないように万全の配慮と対策を望みます。


一時帰宅:男性自殺か…経営のスーパー倉庫で発見 浪江町
毎日新聞 2012年05月28日 21時13分(最終更新 05月28日 21時22分)
http://mainichi.jp/select/news/20120529k0000m040062000c.html
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/05/74903291038762.html ]

「ただの自殺にしたくない」原発事故後に自殺、遺族ら東電提訴
MSN Japan産経ニュース 2012.5.18 18:23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/trl12051818250003-n1.htm
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/05/83094128763216.html ]

日本の巨大メディアを考える(その3)「オラさん」の日記から

★マスメデイア問題を考える上で参考になると思いましたので、ご本人の承諾を得て転載します。著者は、趣味人倶楽部の「オラさん」です。この日記には、転載・引用の制限は、ありません。利用する場合は、ご自由にどうぞ。

★私は、特定の政党や個人を応援するものでは、ありません。その人や団体の意見・主張が妥当であるか??聞くべきものがあるか??正しいか(部分的に)??を、基準に記事を、引用したり転載したりしています。この点、誤解のないようにお願い致します。

日本の巨大メディアを考える(その1)「オラさん」の日記
2012-05-30 19:30:20
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264309005.html

日本の巨大メディアを考える(その2)「オラさん」の日記
2012-05-30 21:02:51
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264765503.html


★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える(その3)
2012年05月30日 22時25分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4259658&oid=269022&tr=pr_8(会員限定)

4.ウォーターゲート事件
  ─大統領を辞任に追い込む徹底した追及

 いま一つは、1972年に起きたウォーターゲート事件の報道です。ワシントンのウォーターゲートビルの民主党本部を、ニクソン(当時の大統領)陣営が盗聴をしていたという事件です。

 これを暴露・追及していったのは、ワシントン・ポスト紙でした。「ポスト」は、政権からの強い反発や圧力を浴びながら孤軍奮闘し、徹底した調査報道で事件を追及して行きます。

 事件が大掛かりな選挙妨害事件の一部であり、資金はニクソン再選委員会から出て、大統領補佐官と前司法長官が管理していたことなど、事件と再選委員会の関係、そしてニクソン大統領とその側近の策謀であることを明らかにして行きます。

 ニューヨーク・タイムズ紙や、ロスアンゼルス・タイムズ紙も報道に参加し、連邦議会が調査を始め、下院の司法委員会が史上初の大統領弾劾決議を採択し、ニクソン大統領を辞任に追い込んで行きました。

 時の大統領を辞任に追い込むまで、徹底した追及をやりぬいたワシントン・ポスト紙は、社運をかけて戦い抜いたわけです。

 すでに述べたように、アメリカのメディアには、いろいろな問題点があります。イラク戦争開戦時には、主要メディアがこぞって戦争を支持し、全体としては戦争をあおる役割を果しました。

 ただ、イラク戦争をめぐっても、その後の報道においては、独自の調査を駆使して、イラクのアブグレイブ刑務所に収容されているイラク人に対して、米兵が虐待を行っている写真を放映したり、米国人傭兵を殺害して歓喜する群衆を報じるなど、政府や軍を揺るがし、「正義の戦争」と信じる米国民に衝撃を与え、その後の撤退を求める世論の拡大に大きな影響を与えました。

 さらに、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などなどの主要メディアは、イラク開戦に関わる自らの報道を検証する記事を掲載し、誤りに対しても、なかなか潔いところがあるのです。(つづく)


 今日の「私の俳句」

 ・紫陽花の金春色や潔し
 (あじさいの こんぱるいろや いさぎよし)
2012年05月30日 22時25分

以上、「オラさん」の日記から全文転載

大飯原発「フル稼働間に合わぬ」 関電社長会見で見通し示す【福井新聞】

★とうとう、関電の社長が
『 関西電力の八木誠社長は28日、大阪市の本店で定例記者会見をした。大飯原発3、4号機の再稼働には配管の点検や水質調整などで約6週間かかるため、節電要請期間が始まる7月2日までに2基ともがフル出力で稼働するのは困難との見通しを示した。』(福井新聞
との見通しを、発表しました。

★これで再稼働を急いでどうするのかと思います。でも、終わってみると、「間に合いました」と言う事になるのかもしれません。

★このような発言が、あった後に「関西広域連合」の意見が軟化しました。私には、???です。電力が足りないといった所で、夏場の10日位で、しかも午後のピークの時間帯数時間の事です。たかだか、15%の節電が出来ないわけがありません。東京は、去年随分、節電に取り組みました。私に言わせて貰うなら、それでも「全然、努力が足りないネ??」と言う程度のものでした。それで、電気が余って、東北電力に電気を融通したような話も聞いています。

★既に何回か書きましたが、電力不足は数字が作られただけで、実際には関電が買いたくないだけで隠れた電力は十分にあります。原発を稼動しないと、原発を資産に計上できなくなる恐れが発生し、これを関電は一番恐れている事だと思います。

★これを機会に、電力の「膨大なムダ遣い」を止める社会に社会構造を改める事を、考えるべきです。私は、それを期待していました。都会のいたるところで、電気のムダ遣いは、あります。関電は、「オール電化」を、いまだに積極的に売り込んでいるような話も聞いています。今回、そのような流れには、ならないようです。「モッタイナイ!!!」の某知事は、何故、そこに踏み込んでくれなかったのか???非常に、残念です。


★大飯原発「フル稼働間に合わぬ」 関電社長会見で見通し示す
福井新聞】(2012年5月29日午前7時21分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/34934.html
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/05/60945818237943.html ]


関電:大飯再稼働でも「節電15%」維持の見通し
毎日新聞 2012年05月31日 22時26分
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m020096000c.html
[ http://dunab785fsiwn80b3hrq67kk.blogspot.jp/2012/05/06843932712649.html ]

東電清水前社長が社外取締役に 出資子会社の富士石油(47NEWS)

★このような話を聞くと、虚しくなります。本来、刑事責任を問われるべき人間が、堂々と「天下り」をするようです。せめて、社会をはばかって「謹慎」していられないのか???その程度の「良心」も無いのか???と思います。

★無いから、原発事故が起こったわけですが・・・・・


★「47NEWS」から全文引用
東電清水前社長が社外取締役に 出資子会社の富士石油
47NEWS -2012/05/31 22:14 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012053101002046.html


 石油開発のAOCホールディングスは31日、子会社の富士石油の社外取締役に、東京電力前社長の清水正孝氏を6月25日付で迎える人事を発表した。

 清水氏は福島第1原発事故が発生した当時の東電社長で、昨年6月に引責辞任した。東電はAOCに約8・7%出資する筆頭株主で、引責辞任した清水氏の起用に批判が出る可能性がある。

 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。AOC傘下のアラビア石油も、社外監査役に6月26日付で東電の武井優副社長を起用する。
2012/05/31 22:14 【共同通信

霞が関の足 政治家温存 「身を切る改革」また不発(東京新聞)

★国民には、与野党「野合」して消費税増税をしようとしています。公務員の数も、多少減らすようですが、全然削減が進みません。そもそも、地方に政府の権限と人員を委譲して大きな経費削減を、選挙公約にしていたはずです。「特別会計を、一般会計に組み替えて、ここでも大きなムダの削減をする」
これが、民主党の大切な選挙公約でした。ほとんど、実行されていません。

★国会議員の給料も、もろもろ含めると高すぎます。議員の数も多すぎるでしょう。国会議員の特権には、ほとんど手を付けていません。


★「東京新聞」から全文引用
霞が関の足 政治家温存 「身を切る改革」また不発
東京新聞 TOKYO WEB  2012年6月2日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060290070503.html

 政府は一日の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)の会合で、各府省庁幹部の朝夕の公用車による送り迎えを原則として局長級以上に限定し、審議官級以下の利用を取りやめる方針を決めた。消費税率引き上げに向けた「身を切る改革」の一環で、経費の無駄削減をアピールする狙いがある。だが公用車数や運転手の削減には手をつけず、政治家が使う公用車には切り込んでいない。 (生島章弘、冨江直樹、安藤美由紀)

 「審議官」は各府省トップの次官、官房長、局長に次ぐ幹部級ポストで、審議官級以上の幹部は警護上の理由から自宅の送迎に公用車を原則利用できる。行革本部は今回の決定を早急に実施するよう求めており、運転手一人当たり月八万〜九万円の超過勤務手当や燃料費の削減につながると期待している。

 政府が二〇一〇年に決定した答弁書によると、政府が保有する公用車は千二百十九台に上る。

 本紙の取材では、内閣府で公用車を利用している幹部は四十六人で見直しにより利用者は三十四人に減る。法務省も利用対象者は二十二人から十一人に半減する見通しだ。

 総務省は二十五人、外務省は二十九人の幹部がそれぞれ送迎に利用しているが、いずれもすでに局長級以上に利用を限定。環境省は国会議員の政務三役以外は事務トップの次官も利用していない。厚生労働省も利用者十六人のうち、削減される審議官級は二人だけだ。

 このため、今回の見直しに対して、各省担当者からは「金額的に大きな削減にならない」と疑問の声が相次いでいる。岡田克也副総理は一日の記者会見で、予算の削減効果について「特に計算していない。短期的に効果を狙ったものではない」と説明。その上で「見直しが定着すれば、車の台数の削減も可能になるかもしれない」と述べた。

 一方、今回の見直しは公務員に限ったもので国会議員の公用車は対象になっていない。

 本紙の取材によると、国会の公用車の総数は衆院が百三十三台、参院が九十七台。議長や副議長、常任委員長や特別委員長だけでなく、各会派にも議席数によって、衆院は民主党に四十四台、自民党に二十二台などと振り分けられている。

 参院の場合、運転手は民間委託を含めて九十五人。特に委員長の公用車は国会開会、閉会中に関係なく「電話一本でいつでも、どこまでも行く」(事務局)という。

 送迎に使うといっても、議員宿舎は国会近くにあり、議員バスも利用できることから「国会の公用車の運用こそ見直すべきではないか」との声も出ている。

東京新聞

東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住(NEWSポストセブン)

★「NEWSポストセブン」から全文引用
東電社員「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住
NEWSポストセブン 011.04.22 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110422_18032.html

 東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。

東京電力1100人採用へ 大卒335人高卒595人 今一番の勝ち組だぞ〉

 昨年2月16日に発表された2011年度の東電採用計画に関して、ネット掲示板にはこんなスレッドが立っていた。「当初の計画では、福島の第一・第二原発で新しく稼動する発電施設にも配置する予定だった」(東京電力広報部)が、「勝ち組」だったはずの新入社員たちは、華やかな入社式も取り止めになり、今ひっそりと新人研修に入っている。

 そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形になるが、せめて自分が関わった方々には、この気持ちを伝えたく、こうしてご挨拶に来た」と語っていたという。

 こうした一部の例外を除く大多数の社員は、退社など考えもせず、「真夏の東京大停電」回避に向けて走り回る日々を送っている。だがその一方で、将来への不安も当然、頭をよぎる。

「若手社員の間では、東電はつぶれる、もうおしまいって話で持ちきりですよ」(20代男性)

「子供がいて、家のローンが残っている社員は大変ですよ。みんな表だってはいいませんが、親しい人だけで集まれば、カネの不安を口にします。給料は半分になるかもしれない。いや、半分で済めばまだいいかも……」(50代男性)

週刊ポスト2011年4月29日号

破綻状態の東電社員にボーナス支給は考えられぬとの意見出る(NEWSポストセブン)

★「NEWSポストセブン」から全文引用
破綻状態の東電社員にボーナス支給は考えられぬとの意見出る
NEWSポストセブン 2012.02.27 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90826.html

 原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。

 西澤俊夫・社長はこういってのけた。

「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」

 東電はこの4月から事業者向け電力料金の平均17%値上げを決め、家庭向け料金も10%程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。

 この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実態を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。

 事故後、社員の給与・ボーナス合わせて2割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約77万円(組合員平均)に減額したことで“われわれも痛みを受け入れている”といわんばかりだが、元経産官僚の岸博幸慶応義塾大学教授は厳しく批判する。

「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」

 東電の改革は国民の目を誤魔化す名ばかりのものだ。まずは現在の給与水準。

 政府の第三者委員会(東京電力に関する経営・財務調査委員会)の報告書によると、大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円に達する。「2割カット」でも50歳で1000万円前後の年収が維持されている。さらに退職金や福利厚生が桁外れに手厚い。

 退職金(企業年金の事業主負担を含む)は大卒管理職が約4000万円、高卒の一般職は約3000万円だ。そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が7割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年8.5%の利子補給がある。

 第三者委員会は退職金の引き下げ(それでも大卒管理職で約3500万円)や福利厚生水準を他企業並みに下げることを提案したが、今に至るまで給与2割カット以外、実施されていない。

 資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約1兆2000億円の不動産を所有し、そのうち900件(時価換算2472億円分)を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの152億円分にすぎない。

週刊ポスト2012年3月9日号


★関連記事
東電社員の平均年収計画 異論も予想
NHK NEWS WEB 6月1日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523371000.html
[ http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/06/69709312761264.html ]

【不条理】 東京電力がボーナスを復活! 財源は値上げ分からまかなう見通し / 国民からは「奴らのボーナスがなんで利用者負担なの!?」と怒り噴出「ロケット・ニュース24」

★「ロケット・ニュース24」から全文引用
【不条理】 東京電力がボーナスを復活! 財源は値上げ分からまかなう見通し / 国民からは「奴らのボーナスがなんで利用者負担なの!?」と怒り噴出
2012年6月1日
http://rocketnews24.com/2012/06/01/217539/

2012年7月から家庭用電気料金の大幅値上げを申請している東京電力。ここ数日、都内では「電気料金値上げのお願い」というチラシが入れられており、ご覧になった方も多いだろう。

一方で、「未定」となっていた今冬のボーナスの支給が再開される計画だという。大手新聞社各社が報じたところによると、財源147億円は電気料金値上げ分に計上されるというのだ。つまり利用者の負担からボーナスを支給するということ。この驚くべき報道に国民からは怒りの声が噴出している。
 
・東電がボーナス(賞与)を値上げ分からまかなうことについての国民の声

「ハァァァ!?」
「一般家庭に賠償費用を負わせて、さらにボーナス支給なんて!」
「なんで私らが奴らのボーナスを払ってやらなあかんの!?」
「これで値上げって絶対ダメでしょ!?」
「ボーナス支給のための値上げに納得する利用者がいるでしょうか?」
「相変わらず火に油なことしかやらないな」
原発事故はまだ終わっていない」
「許されない」
「事故後も十分もらってんじゃん!?」
「電気料金の支払い拒否していいですか」
「こんなふざけたことよくできるな」
「日本終わった」(Twitterより引用)
 
などである。さらに、

「『支給には社員の生活もある』なんて言う人もいるけど、福島の人たちは人生をめちゃめちゃにされたんだよ!?」

と怒り心頭な意見も出ている。
 
ボーナス支給についてはカットした給与分の補填というのが東電の見解だ。だが、ボーナスというのは本来「企業の好業績による余剰利益を従業員に還元するもの」である。「たくさん儲かったから特別に支給する」という性質のものだ。

業績が悪ければ支給の中止は当然。公的資金を注入され電気料金を値上げしなければならない事態でありながら、ボーナスを支給、さらにそのボーナスの財源が値上げ分とは妥当性があるとは言えないのではないだろうか。

ボーナス支給により東電の年収は同水準の企業のサラリーマンの平均年収を超えることとなる。値上げについてはひっそりとパブリックコメントも募集しているようだが……このような説明では国民は納得しないだろう。

参照元:毎日新聞、東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集
e-Gov[イーガブ]電子政府の総合窓口 イーガブ

e-Govヘルプ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212007&Mode=0


★以上、「ロケット・ニュース24」から全文引用

★関連記事
東電社員の平均年収計画 異論も予想
NHK NEWS WEB 6月1日 4時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523371000.html
[ http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/06/69709312761264.html ]

勘弁してくれ!20年東京五輪招致 壮大な無駄とウソ「日刊ゲンダイ」

★「日刊ゲンダイ」から全文引用
勘弁してくれ!20年東京五輪招致 壮大な無駄とウソ
2012年5月25日
http://gendai.net/articles/view/syakai/136736

前回の“借金隠し”の思惑も
<1次選考通過で石原老人ハッスル>

 もうウンザリだ。2020年五輪招致の1次選考に通過し、大ハシャギの石原慎太郎都知事(79)が、「東京にできることは何でもやる」と、以前にも増して鼻息を荒くしている。
 前回、失敗に終わった16年五輪招致で150億円もドブに捨てておきながら、性懲りもなく、都民の税金をジャブジャブつぎ込むつもりだ。それで、勝ち目があるならまだしも、今度もやっぱり「東京は厳しい」という見方がもっぱらなのである。
「東京が争うのはマドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)。92年にバルセロナで開催したスペインはともかく、イスラム圏初となるイスタンブールは有力です。16年五輪も、南米初のリオデジャネイロ(ブラジル)が選ばれた経緯がある。それに、前回は都民の開催支持率が56%と低かったこともネックになりました。震災不況の中、支持率がさらに低下する可能性もある。IOCの評価報告書では、電力不足や放射能が東京の評価を下げています。これでは勝ち目はありませんよ」(スポーツライター

 それでも石原は「復興五輪」などと言って理解を得ようとしているが、冗談じゃない。20年の再立候補のウラには、東京都のズルい思惑が透けて見える。都は16年五輪招致で6.9億円の赤字を出した。それを肩代わりした電通にカネを返すため、20年五輪招致委から借金する“付け替え”をやったのだ。赤字の責任と借金問題をウヤムヤにするため、何が何でも、20年五輪に手を挙げなければならなかったのである。
「本当に復興のためというなら、五輪開催に向けて税金から積み立てている準備金4000億円を被災地に回したっていいはずです。そもそも、石原知事は震災直後に『津波は天罰』『原発再稼働は妥当だ』などと発言して、被災地の人からヒンシュクを買った人物です。キャッチフレーズだけ『復興』を口にするなと思っている人も少なくありません」(ジャーナリスト・横田一氏)
 で、今度は都民の税金をいくら浪費するのか。都の担当者は言った。
「招致経費は総額75億円で、民間からの調達資金が38億円、都税は37億円です。ノウハウがなかった前回は、都税を100億円使ったので、今回は大幅に圧縮できました」(スポーツ振興局)
 2回の招致活動だけで137億円も税金をムダ遣いするのに、反省の色なし。おまけに、石原は前回の敗因について、「見えない政治的な力が動いた」「かつての自民党総裁選のようだった」と悔しがっていたから、この先、IOC委員への飲食接待など“ロビー活動”でいくら使うか分からない。「復興五輪」が聞いて呆れる。


★以上、「日刊ゲンダイ」から全文引用

日経新聞の次長、“株取引”で諭旨退職「ZAKZAK」

★「ZAKZAK」から全文引用
日経新聞の次長、“株取引”で諭旨退職
2012.06.01
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120601/dms1206011546021-n1.htm

 日本経済新聞社東京本社クロスメディア営業局の40代の部次長が社内規定に反して株取引を繰り返したとして、同社が諭旨退職の処分にしていたことが1日、分かった。

 同社広報グループによると、部次長は広告営業を担当しており、処分は5月15日付。短期間で株を売買し、株の保有状況も実態と異なる報告を会社にしていた。

 日経は2008年、編集や広告部門の社員に、株取引を禁止し、保有状況の届け出を義務付ける内規を設けていた。

 同社広報グループは「調査の結果、インサイダーなど法令に違反する取引はなかった。社内規定に沿って処分した」とコメントしている。

りそなもJALも我慢したのに東電だけは 料金値上げしてボーナス支給の「厚顔無恥」「J-CASTニュース」

★「J-CASTニュース」から全文引用
りそなもJALも我慢したのに東電だけは 料金値上げしてボーナス支給の「厚顔無恥」
2012/6/ 1 20:07
http://www.j-cast.com/2012/06/01134279.html

(1)
東京電力の社員に2012年冬のボーナスとして1人あたり平均約40万円が支給される可能性が出てきた。東電は、政府が1兆円の公的資金を資本注入して実質国有化することを受けて、今夏の賞与を見送るが、今冬以降は未定としていた。

ところが、家庭用電気料金の値上げの原価を精査している経済産業省の電気料金審査専門委員会で、今冬以降の3年間のボーナスに相当する費用として約732億円を人件費に計上。つまり、業績が赤字であろうが、向こう3年間はボーナスを支給するというのだ。
今冬は1人平均40万円、来年は倍増見通し

東電が計上したボーナス相当額の内訳は、今冬が147億円、13年度が294億円、14年度は291億円。12年度は3万7254人が人件費の算定対象となっており、単純に計算すると今冬は1人あたり平均約40万円のボーナスが支給されることになる。また内訳によると、13年冬には倍増される見通しになる。

5月29日の電気料金審査専門委員会で、東電の高津浩明常務は「福利厚生なども大幅に削減しており、事故のあった福島第一原子力発電所の廃炉や電力の安定供給の技術とそれを担う人材の確保の観点から現行水準で理解してほしい」と説明した。

東電のいう「現行水準」とは、原発の事故後に管理職が年収25%、一般社員が20%の削減を実施。社員全体の年収で平均556万円まで抑制した、これを指している。東電は、「新たな人材の育成のためにも、人材の流出を防ぎたい」と強調。年収ベースでこれ以上の削減はしない方向で理解を求めている。

しかし、これまでの会合でも、委員からは「人件費のカット率は、実質的に経営が破たんしている企業の合理化策としては低すぎる」との厳しい声があった。それにもかかわらず、ボーナスにかかる経費を計上してくるのだから、「厚顔無恥」も甚だしい。

経産省には、

「国民に電気料金の値上げをお願いしておいて、その一方で社員にボーナスを出すなどということを認めるべきではない」
「公的資金を入れて生き残った企業の社員に、なぜボーナスを支払う必要があるのか」

などの声が寄せられているという。

ネットの掲示板などにも、

「やっぱり大企業は優遇されてるよね。そこらの中小零細企業なんか、もう何年もボーナスなんか出てないよ」
「倒産した会社なんだから、雇用があって給与が出るだけでも恵まれてるってことが、わかってない。結局のところ、社員もダメだ」

と、厳しいカキコミが見られる。

(続く)

(2)http://www.j-cast.com/2012/06/01134279.html?p=2

会社更生法の手続き終了してボーナス「復活」

公的資金を受け入れている企業といって思い起こされるのが、りそなホールディングス(HD)や日本航空(JAL)だ。

りそな銀行や埼玉りそな銀行近畿大阪銀行を傘下にもつ、りそなHDは2003年までに3兆1260円の公的資金を資本注入。それを8716億円(12年5月末現在)にまで減らしてきた。

実質的な経営破たんで、役員報酬は4割削減、当時残った行員の給与は年収で3割削減、ボーナスは全額カットされた。りそなHDは、「ボーナスは2年間でませんでした」と語る。

05年夏から、業績に連動した「業績インセンティブ給」として年2回、支払われている。

JALは10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破たんした。政府が1兆円の公的資金を資本注入。大幅な路線縮小やグループ1万6000人規模の大幅な人員削減の結果、当初は「3年はかかる」といわれた再生を1年2か月、11年3月に会社更生法の手続きを終了した。

それを機に、11年夏のボーナスから「復活」。09年冬のボーナス以来、2年ぶりだった。

橋下徹大阪市長の敗北宣言の真意  「夏だけ再稼動」なんてできるのか「J-CASTニュース」

★「J-CASTニュース」から全文引用
橋下徹大阪市長の敗北宣言の真意  「夏だけ再稼動」なんてできるのか
2012/6/ 1 19:27
http://www.j-cast.com/2012/06/01134278.html

(1)
原発再稼働に対し強硬に反対していた橋下徹大阪市長が、ついに白旗を上げて、再稼働容認に転じた。夏だけの期間限定を強調しているが、発言を何度も変えた過去があるだけに疑問の声も出ている。

「負けたと思われても仕方がありません」

橋下徹市長は2012年6月1日、記者団の質問にさばさばとした表情でこう敗北宣言をした。

9月にも稼働をストップさせる意向?
http://www.j-cast.com/images/2012/news134278_pho01.jpg
関西電力の大飯(おおい)原発3、4号機(福井県)について、橋下市長は、安全確認が不十分だとして、政府の再稼働方針に何度も不満を訴えていた。「次の選挙では、民主党政権には変わってもらう」ともぶちまけたほどだ。

ところが、5月に入ると限定稼働もほのめかすなど、発言がトーンダウンしていく。それでも原則容認できないとの立場だったが、大阪市も参加する関西広域連合で30日に限定稼働を認める意見が表明され、橋下市長は翌31日に事実上の容認宣言をした。

その理由として、橋下市長は、政府が原子力規制庁設置による新しい安全基準作りに動き出し、電力自由化などの方向性も出てきたことなどを挙げる。

ただ、ストレステストの結果だけに基づく現状では、電力不足が深刻な夏だけに限定されると言っている。具体的には、9月にも稼働をストップさせる意向のようだ。

こうした変わり身の速さについて、ネット上では、「いい落とし所」「まあこれはしょうがないだろ」などと理解を示す声もある。しかし、橋下市長が節電によって原発がなくてもいいことを示せるなどと説いていただけに、「原発無しを考える国民がチャンスだったのに」「原発反対派がこれまでいかに非現実的な主張しかしてなかったかが露呈したな」といった疑問も出ている。

橋下市長が一転して再稼働を容認したのは、経済界からの意向が大きく働いたのではないかと見る向きが多い。

(続く)

(2)http://www.j-cast.com/2012/06/01134278.html?p=2
経済界からの意向も働いていた

自民党大阪府連の関係者は、取材に対し、「もし計画停電などが行われるようになれば、企業に大きなダメージになります」と指摘する。

大阪は、町工場などの物作りが盛んなことでも知られ、停電になれば大きな影響が出る恐れがある。「それで企業が大阪から出ていくことになれば、景気の底上げもできません。橋下徹市長が率いる大阪維新の会には、経済人も多く参加していますので、その声を聞き入れたのでしょう」

また、民主党大阪府連の関係者は、同様な見方をしたうえで、こう批判した。

「彼は、不満を持っている人のネタをかき集めて、過剰にあおる手法ですからね。もともとムリだと分かっていたので、いずれそうなるだろうと冷ややかに見ていました。今は、老朽化した火力発電を無理やり稼働させている状態ですので、9月に原発稼働をストップさせるのも難しいのでは」

橋本市長側も、立場は違うものの、経済界の意向があったことは認めている。

元経産官僚で大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏は、テレ朝系「モーニングバード!」で2012年6月1日、こう明かした。

「関西電力が『この夏は大変ですよ』と各企業を回っているなかで、『計画停電もありますよ』と圧力をかけた。計画停電と聞けば企業としては何とか動かして欲しいとなる。首長さんによっては経済界のサポートで選挙を戦っている人もいて、首長らにかなり圧力がかかった」

そこで、橋下市長は、夏の期間限定で再稼働を容認するという現実的な対応をしたというのだ。

とはいえ、知事選出馬などで前言を翻すことも多かっただけに、政治的な駆け引きによっては今後も容認するのではないかとの見方も出ている。

関西電力によると、原発の9月停止は物理的にはできるという。しかし、いったん立ち上げた原発については、継続して稼働させたいと言っている。

東京圏から福岡市への転入が急増 15年ぶり、震災避難が影響か「J-CASTニュース」

★「J-CASTニュース」から全文引用
東京圏から福岡市への転入が急増 15年ぶり、震災避難が影響か
2012/5/31 19:01
http://www.j-cast.com/2012/05/31134067.html

(1)
2011年に東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)から福岡市に転入してきた人の数が急増していたことが明らかになった。東京圏からの転入が転出を上回るのは1996年以来、実に15年ぶり。東日本大震災の影響で避難してきた人が多かったことが背景にあるとみられる。

「子育て世代」の転入が急増
http://www.j-cast.com/images/2012/news134067_pho01.jpg
「子育て世代」の転入が急増している

福岡県が公表している「人口移動調査」をもとに市が独自集計したところ、2010年の東京圏からの転出者は1万541人だったのに対して、11年は31.5%増の1万3861人だった。一方、福岡市から東京圏に転出した人は10年は1万3359人だったが、11年は4.7%減の1万2725人だった。世代別にみると、特に変化が大きいのが、いわゆる「子育て世代」だ。転入数から転出数を引いた数(純増・純減数)で比較してみると、0〜14歳は、10年は239のマイナスだったが、11年は681のプラスに転じている。25〜34歳も、同様に613のマイナスが704のプラスになっている。35歳〜44歳についても、231のマイナスが669のプラスになっている。

実はこの転入増が、希望する保育所には入ることができない、いわゆる待機児童問題にもつながっている。福岡市の「こども未来局」の5月29日の発表によると、4月1日時点での待機児童数は893。前年度比で166人(22.9%)も増えている。

高島宗一郎市長は、この日の会見で、

「吸収しきれない166人分が出てきた。これは震災の影響も大きい」
「放射能とか地震の影響を考えて関東圏から移ってきた、もしくは旦那さんだけ単身赴任していて、奥さんと子どもだけいらっしゃる。色んなケースがある。そういう方がずいぶん来ている」

と話した。

(続く)

(2)http://www.j-cast.com/2012/05/31134067.html?p=2
人口は20年後には160万人にまで増える

なお、この調査結果とは別に、今後福岡市は、大きく人口が伸びることが予測されている。12年5月1日時点での福岡市の推計人口は、148万7972人。福岡市の5月22日の発表によると、2035年には約160万人に達するとみている。

全国的には高齢者の数が増加するのはもちろん、生産年齢人口(15歳〜64歳)が2035年頃までに約2割も減少するとみられている。これに対して、福岡市の生産年齢人口は約2%減と横ばいで推移するとみているためだ。予想通り人口が増加すれば、政令指定都市としては、神戸市を抜いて5番目の人口になる。

高島市長はこの日の定例会見で、

「消費購買層というもの(の人数)が、これから福岡では20年間変わらない。日本の人口自体が減ってきている中で、これは非常に活力の源になってくる」

と胸を張っていた。