鹿児島県の「かつお」からセシウム（グリーンコープ生協）（福島第一原発、７つの謎（仮）｜放射能,４

☆最近、魚の汚染記事が目立ちます。それだけ増えてきているということだと思います。大型の回遊魚の汚染は、これから段々、ひどくなると予想されます。今は、まだ序の口だと考えておいた方が、良いと思います。カツオなら、帰り鰹が特に危ないと思います。他に、マグロ、ブリなどがあります。福島県近海を回遊する一般的な魚は、サンマ・サバ・サケなどです。これも私なら、食べません。サバは、サバ節の材料です。

☆東京湾から北の海の近海魚、貝類、えび類、底のほうに生息する魚も汚染されている可能性が高いです。中でも、東京湾は最悪と考えるのが、無難です。

☆その他、過去のブログにも書いているので、参考にして下さい。海藻類も同様です。

☆関東・東北の川魚は、絶対に食べないようにした方が、良いと思います。私は、そうします。

★阿修羅♪ >
鹿児島県の「かつお」からセシウム（グリーンコープ生協）（福島第一原発、７つの謎（仮）｜放射能,４号機 etc ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/431.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 6 月 06 日 00:00:04: hndh7vd2.ZV/2

http://hotspotmap.blogspot.jp/2012/06/blog-post_05.html

（転写開始）
【放射能】鹿児島県の「かつお」からセシウム（グリーンコープ生協）
【鹿児島県の「かつお」からセシウム】

グリーンコープ（生協）が放射能の独自検査を行ったところ、鹿児島県で水揚げされた「カツオのたたき」から、
１キロあたり４・４６ベクレルの放射性セシウムが検出された、ということです。

原料のカツオの水揚げは、２０１１年８月２６日。放射性物質検査器は、ゲルマニウム半導体検出器、とされています。

（ソース）
・グリーンコープ（生協）のＨＰ（ＰＤＦファイル） http://www.greencoop.or.jp/genpatsu/img/kensadata/kensa120605.pdf

先日は、アメリカの西海岸周辺で捕獲したクロマグロからセシウムが検出されたと報道されました。回遊魚や、中型・大型の魚はとくに、油断ができないような気がします。

放射能検査については、グリーンコープ、がんばっていますね。ただ、残念なのは、サービスは西日本限定で、関東や東北の人は購入できないこと。ぜひ配送エリアを拡大してほしいです。

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原発・フッ素24 　

何もできないから、運を天に任せるで、いいのか 福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考える

★阿修羅♪ >
何もできないから、運を天に任せるで、いいのか　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか （週刊現代）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/442.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 06 日 08:34:25: igsppGRN/E9PQ

廃墟同然の4号機建屋。この光景で「安全」「収束」とは無理がある〔PHOTO〕gettyimages
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8766.jpg

何もできないから、運を天に任せるで、いいのか　福島第一原発4号機が「爆発する危険性」をどう考えるべきか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32700
2012年06月06日（水）週刊現代　：現代ビジネス

3000万人に避難勧告、そして日本は終わる

　原発がないと電力が足りない!　再稼働の是非に揺れる日本を、世界が危ぶんでいる。「フクシマ4号機」をなぜ忘れたように放置するのか。そこで異変が起きれば、明日にも日本は消滅するというのに。

■おおむね安全？

「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大な事態に陥るでしょう」

　そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。

　福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈夫・・・・・・というのである。

　だが、「収束」など日本国内どころか、海外でもまったく信用されてはいない。それを象徴するのが、4月に来日して福島第一の事故現場を視察した米国のロン・ワイデン上院議員が、その直後にこう訴えたことだった。

「福島第一の原子炉建屋が再び地震や津波に襲われれば、それらが崩壊して、当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」「日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』日本版)

　ワイデン上院議員は、こうした趣旨の書簡を、藤崎一郎駐米大使のほか、ヒラリー・クリントン米国務長官、スティーブン・チュー米エネルギー省長官らに送付。さらに、同氏へのインタビューをもとに、彼の地元の(オレゴン州)メディアも、こう報じている。

〈Another bomb waiting to go off(炸裂寸前のもうひとつの爆弾)〉

〈ワイデン上院議員は、ヒラリー・クリントンらに書簡を送り、福島第一原発4号機の脆弱性を指摘した〉

〈同氏は、また大地震が起きたら、オレゴン州や西海岸まで致命的なリスクを与えるような大惨事となるのではないかと恐れている〉

　こうした意見を、〝原発安全派〟は笑い飛ばすだろう。東京電力は「福島第一4号機がいつか倒壊する」との懸念を払拭しようと、4月26日に公式見解を発表。

「4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません」

　と火消しに躍起だ。同時に復興庁の中塚一宏副大臣も、5月21日に外国特派員協会での会見で、

「東電の分析では、4号機の建屋は昨年3月11日の揺れにも耐えられる」

　などと語った。

　だが、そんな楽観論が通用するのか。東京電力の説明では、4号機建屋は耐震補強工事を施したことにより、震度6強の揺れにまで耐えられるという。しかし、もしそれを超える地震が起きたらどうなるのか?

　東京近郊では現在、M7クラスの直下型地震の危険性が指摘されている。もしもそれが起きた場合、想定される最大震度は7以上。福島第一原発の直下にも、「双葉断層」と呼ばれる要注意活断層があることが知られている。「震度6強までOK」と言うが、それが絶対的な安全を保証するとは、到底思えない。

　この疑問は21日の中塚副大臣の会見でも外国人記者たちから指摘されたが、中塚氏も、同席した原子力安全・保安院の担当者も、最後まではっきり答えることはできなかった。

■東京も居住不可能に

　米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。

「事故から1年以上が経過し、東電はようやく4号機に覆いをかけ、使用済み燃料を取り出すための準備に取り掛かっていますが、あまりに対応が遅すぎます。

　4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」

〝列島分断〟---。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、

「半径170km以内は強制移住」

「同250km以内も避難の必要性」

　との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。

　福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。

■またしても甘い見通し

　こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。

　4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。

　東京電力では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。

　しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。

「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)

　4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。

　高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。

「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)

　たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。

「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」

　と、アルバレス氏は語る。

　しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。

　前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。

　燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。

「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)

　いったんこの〝爆発的火災〟が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。

　もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら?　作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら?　地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。

■世界が怒っている

　加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、〝予測不能な火災〟が起こる可能性まで指摘されている。

　燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。

「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。

　福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)

　十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。

「〝フクシマ〟の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。

　そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」

　この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、

(1)国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミットを計画すべき。

(2)同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。

　との趣旨の緊急書簡を送付した。

　4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。

　ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。あとたった一度〝不測の事態〟が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に晒されるというのに。

　原発の再稼働など議論している場合ではない。4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。

「週刊現代」2012年6月9日号より

日本の巨大メディアを考える（その７）（その８）「オラさん」の日記

★マスメデｲア問題を考える上で参考になると思いましたので、ご本人の承諾を得て転載します。著者は、趣味人倶楽部の「オラさん」です。この日記には、転載・引用の制限は、ありません。利用する場合は、ご自由にどうぞ。

★私は、特定の政党や個人を応援するものでは、ありません。その人や団体の意見・主張が妥当であるか？？聞くべきものがあるか？？正しいか（部分的に）？？を、基準に記事を、引用したり転載したりしています。この点、誤解のないようにお願い致します。

日本の巨大メディアを考える（その１）「オラさん」の日記
2012-05-30 19:30:20
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264309005.html

日本の巨大メディアを考える（その２）「オラさん」の日記
2012-05-30 21:02:51
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11264765503.html

日本の巨大メディアを考える（その３）「オラさん」の日記
2012年05月30日 22時25分
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11265102750.html

日本の巨大メディアを考える（その４）「オラさん」の日記
2012年05月31日 20時52分　
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11267243438.html

日本の巨大メディアを考える（その５）（その６）「オラさん」の日記
2012年05月31日 20時52分　
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11267243438.html

★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える（その７）
2012年06月05日 19時10分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4275762&oid=269022（会員限定）

（昨日からの続きです）

　最近のことで言えば、原発の問題があります。日本のすべての大手新聞が、１９７０年代には、電力業界に買収され、原発推進のキャンペーンに、軒並み連座しました。

　原発列島化をすすめたのは、財界、政界、官僚、御用学者、巨大メディアからなる「原子力村のペンタゴン」です。（ペンタゴン＝（五角形の意）アメリカ国防総省の通称。アメリカ国防総省の建物が、正五角形をなしているから言う。）

　今日の深刻な事故を引き起こした責任の一端を、日本の巨大メディアも負っているわけです。原発事故のあと、日本の巨大メディアが、その責任を本格的に、自己検証したと言えるでしょうか。ここでも、自分が犯した報道への真剣な反省があるとは、到底言えません。

９．メディアに健全で積極的な活力が残されていた時代
　
　それでも、日本のメディアは、１９７０年代の前半ごろまでは、公正な報道、「権力のチェック機関」と言う点から見て、積極的な活力もありました。

　例えば、毎日新聞が１９６８年から６９年に企画した、安全保障問題の政党討論会です。５つの政党に「組閣」をさせ、他の４党が「野党」になって、質問を行うという方式で討論が行われ、この企画では５つの政党を、国会の議席に関係なく、平等に扱って行われました。

　当時、日本共産党の衆院の議席数は５議席でしたが、まったく平等に扱った。共産党の「内閣」の顔ぶれは、「首相」となった宮本顕治さん、「閣僚」となった不破哲三さん、上田耕一郎さんは、そろって当時は非議員、国会議員は松本善明さん、渡辺武さんの２人でした。それでも「共産党への質問戦」も同じように平等に扱われ、新聞の紙上で長い連載となりました。

　また、１９６０年代の末から７０年代の前半にかけて、日本共産党が国政選挙で躍進を重ねると、政界に新風を吹き込んだ日本共産党の活動に、メディアも大きな注目をよせ、事実を事実として受け止めた報道を行いました。

　さらに、１９７３年の田中角栄内閣のときの小選挙区制の企てには、ほとんどのメディアが、「民主主義に反する」として、批判的キャンペーンを張り、小選挙区制の策動を許しませんでした。そのころあたりまでは、いろいろな弱点を持ちながら、健全さを発揮した時期もあったのです。

　今日の「私の俳句」

　・初胡瓜ひとまづ棘に触れてみる
2012年06月05日 19時10分

★趣味人倶楽部「オラさん」の日記から全文転載
日本の巨大メディアを考える（その８）
2012年06月06日 00時00分
http://smcb.jp/_ps01?post_id=4276584&oid=269022（会員限定）

「原発マネー」で総なめにされた大手新聞に猛省を求める

　昨日の日記で、「大手新聞が電力業界に買収され、原発推進のキャンペーンに軒並み連座した」という内容のことを書きましたが、このもっと詳しい話が聞きたいとのコメントがありましたので、調べましたところ、ありました。

　日本共産党創立８９周年記念講演会（２０１１年８月１日）での、「危機をのりこえて新しい日本を」と題する、志位委員長の講演の中に、その部分がありますので、それを引用したいと思います。

「原発マネー」で総なめにされた大手新聞に猛省を求める

　私が、深刻だと考えるのは、巨大メディアが、「原子力村」と呼ばれる利権集団の一員に加わっている、という事実であります。

　ここに持って来たのは、電力１０社で構成する電気事業連合会で、広報部長を務めた鈴木建氏の回顧録『電力産業の新しい挑戦─激動の１０年を乗り越えて』（日本工業新聞社、１９８３年）と題する本であります。１９７０年代、電力業界が、巨額の広告料で、大手新聞を次々に買収していった経過が、当事者の口から赤裸々に語られています。

　それは朝日新聞から始まりました。１９７４年８月から、電力業界の１０段のＰＲ広告が、毎月欠かさず「朝日」に掲載されるようになります。

　そうしますと、「早速読売新聞が飛んできた」（笑い）と鈴木氏は書いています。「読売」の広報担当者はこう求めました。「原子力は私どもの社長の故正力松太郎さんが導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」（笑い）。こうして、「読売」にもＰＲ広告が載るようになりました。

　「朝日」「読売」とつづきますと、鈴木氏によると、「毎日新聞も馳せ参ずる」（笑い）。「毎日」からも広告の要請が来るようになりました。しかし、「毎日」は当時、原発に反対するキャンペーン記事を掲載していました。鈴木氏はこう啖呵を切ります。「御社ではいま、原子力発電の反対キャンペーンを張っている。それは御社の自由である。・・・・反対が天下のためになると思うなら、反対に徹すればいい・・・。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」（どよめきの声）。こう言われて、「毎日」は、原発の記事を「慎重に扱う」と約束し、「毎日」にもＰＲ広告が載るようになりました。

　こうして「原発マネー」は、大手新聞を総なめにしていったのです。

　私が、先日、外国特派員協会でこの話をしましたら、特派員の皆さんは強い関心を持ったようで（笑い）、「一問一答」で最初に出された質問は、「『朝日』が電力業界の買収の最初のターゲット（標的）になったと聞きました。私たちは『朝日』はリベラルと認識していたのですが」というものでした。私は、「大型広告が『朝日』から始まったのは、（電力業界側が）『朝日』がそのような新聞だと、一般に見られていたことを考慮してのことだと思います」と答えました。

　「朝日」には、どんなＰＲ広告が掲載されていたのか。今日は証拠物件（笑い）を持って参りました。これは、１９７５年８月２７日付の朝日新聞に載せられたＰＲ広告です。１０段の大きい広告です。大見出しは「原子炉が爆発しないのはなぜか」（どよめきの声）。何と書いてあるか。「原子炉は原爆とはまったく違った性格のものです」、「原子炉の安全設計は、“取り越し苦労”といえるほど、念入りに行われています」、「たとえ、すべての制御装置が働かなくなったとしても、大事故を起こすことはありません」（どよめきの声）。こういうものを出していたんですね。

　「朝日」は、ＰＲ広告が掲載されると、自分自身でも原発推進のキャンペーンを張るようになります。１９７６年の７月から９月にかけて「核燃料─探査から廃棄物処理まで」と題する４８回の連載記事が掲載され、この１冊の本（『核燃料　探査から廃棄物処理まで』、朝日新聞科学部・大熊由紀子著、１９７７年、朝日新聞社）に纏められました。読んでみますと、目を覆うばかりの「原発安全神話」が掲載されております。

　原発事故が起こった後、これらの大手新聞の中には、原発の危険を多少とも伝える報道を始めているところもあります。しかし、自分たちがやってきたことへの猛省が必要ではないでしょうか。（つづく）
2012年06月06日 00時00分