「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

原発短信・・・汚染米はどこに行った?(武田邦彦)

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原発短信・・・汚染米はどこに行った?
     武田邦彦  http://takedanet.com/2012/06/post_a64e.html



長野県の大手コメ卸業者が26トンのお米を長野県産(21トンが福島産)として販売、兵庫でも県がJAS法違反でJA兵庫に改善を命令しています。お米の汚染は日本人の主食であり、神棚に飾るものであることから、産地を偽装したお米の販売は日本人の魂を汚し、体を痛めるという意味で放置することは出来ません。

・・・・・・・・・

日本で生産されるお米は年々、少なくなっているものの約900万トン。そのうち4%程度を福島県が生産しているから、35万トンが福島県産で、茨城など周辺の汚染地域の田んぼを含めると約40万トン程度が汚染されたお米と思われる。

これらのお米のうち、いったい何万トンが1キロ40ベクレルを超え、そのお米はどこに行ったのだろうか? お米は日本人にとっても大切なもので、たとえ何ベクレルでもその情報は必要なものである。

仮に1キロ10ベクレル、40ベクレル、100ベクレル、500ベクレルと基準の違いはあっても、それを参考に自分や自分の子どもに食べさせるかどうかは、食べる方が決めることだ。

無農薬野菜があっても、かえって危ないと思う人と、絶対、無農薬が良いと言う人がいる。人、それぞれであり、自分が食べるものを自分で選ぶ権利は当然、食べる側にある。

一方、出荷する方は「消費者が安心して食べて欲しい」と願うはずだし、「安心して」というのが人によって違うことは良くご存じのはずだ。そしてお米を汚したのは、消費者でも、子どもでも、心配するお母さんでも、私でも、反原発派でもない。東電であり、責任は政府にある。

お米を出荷する農家は、攻撃の矛先を消費者に向けるのではなく(汚染されたお米を消費者に食べさせるのではなく)、責任のある政府に引き取ってもらったら良いと思う。もし政府がそれが安全と考えるなら、「1キロ何ベクレル」という表示をつけて希望者に販売するのが適当だろう。

・・・・・・・・・

ところで、「日本の子ども、土地、コメ」を大切にしたいということから言えば、政府は公約違反を堂々とやる集団だからどうにもならないが、私が信頼していた日本の農家、愛国的立場を取ってきた人たちの態度が理解できない。

日本の農家は誠実な人たちだ。だから放射性物質で汚染されたコメはたとえ国の基準を下回っていても出荷したくない、国民が餓死しそうだから無理矢理、出荷してくれというなら別だが、自分の職の魂をかけて出荷したくないと思うはずだ。

まして誇りある福島のお米を他県の名前を冠してこそこそと売るのが福島の農家の希望とはとても思えない。でも福島から「そんなものを売ってもらっては困る」という声が上がらないのはどういうわけだろうか?

日本を愛する人たち、愛国的立場の人たちが「法規を破っても良い」と言って子ども達を被曝させているのも不思議だ。私が今まで愛国的立場の人を信頼していたのは、彼らが日本の子ども、土地、コメを守ってくれると思っていたからだ。でも、原発事故以来、すっかり政府側について日本を見捨てている。

酷い場合は日本の法律を馬鹿にして、「欧米ではこう言っている」と白人に媚びているのは本当にビックリした。日本は石炭と天然ガスで悠々とやっていけるのだから、なにをびくびくしているのだろうか?

・・・・・・・・・

いずれにしても日本の家庭はそれぞれで子どもを守らなければならない。そのためには、宮城(偽装あり)、山形(偽装あり)、長野(偽装あり)、兵庫(偽装あり)のお米は買わないことだろう。

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(平成24年6月10日)

武田邦彦


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[徹底追及] またまた発見!原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。 『週刊ポスト』 6/15号

★阿修羅♪ >
[徹底追及] またまた発見!原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。 (『週刊ポスト』 2012/06/15号 ) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 10 日 13:48:15: igsppGRN/E9PQ

[徹底追及] またまた発見!原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11273374337.html
週刊ポスト』 2012/06/15号 明日を信じられる時代になって欲しい。


あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチあげたいのか。

「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、

電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを

本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。

          *

 電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。

本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。

 今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、

原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電(慎重に検証した結果、

(中略)昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況に

あることが明らかになった)とある。

政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」 にお墨付きを与えるものだった。

ここに大きなまやかしがあった。

(写真) 原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする

関電報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる

「自家用発電の活用」に触れたくだりで、こう書いている。

〈中規模以上の自家発は最大限活用するという観点で、

今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、

301万kW(昨年比+64万kW)と見込む〉

 ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点の

データなのである。

資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力(1000kW以上)が

全国で5373万kWあると発表した。

昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。

 それから1年、不思議なことに今年の需給見通しも、同じく昨年3月時点の

5373万kWをベースに試算されていたのである。

報告書にあった「昨年比+64万kW」とは、経度省が今年4月に行なった

アンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち

活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、

この1年間に新たな自家発電は全く作られなかったことになる。

 もちろん、そんなことはない。

その点については後述する。

 政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。

民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に

「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」と問い合わせた。

 すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電

について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。

しかもその能力がまた驚きの数字だった。

「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが

出荷した発電設備能力は800万kWで、このうち国内向けが500万kW程度あった。

 自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、

現在、経産省がデータを確認している途中である。

ただし、把捉できていないものは考慮できないから、

需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」

 担当者はおよそそういう話をして帰ったという。

 これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も

原発再稼働も全く意味をなさなくなる。

驚くべき電力隠しではないか。

 本誌は国家戦略室の担当者に確認した。

「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。

ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」

 ガスタービン以外も急増中

 戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、

昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで

756万kWと対前年比2倍以上(221%)に急増している。

 これが戦略室のいう「800万kW」のことで、このうち国内向けが

およそ500万kWあるというわけだ。

「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に

反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。

 簡単に分かった。

全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電設備は総計で約180万kW。

これを引いた約320万kWが自家発電向けの出荷だったと推定できるのである。

 ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。

もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。

そこで対前年比221%という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と

考えると、500万kWのうち増強分だけで270万kWあまりあったことになる。

そこから電力会社の増強分を除くと約90万kWが自家発電の増強分と推計できる。

 しかし、これだけではない。

ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。

財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、

75okVAを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535%の伸びだった。

金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。

細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、

なんと260万kW超という驚くべき数字になった。

 大手ガスタービンメーカーはこういう。

「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。

発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」

 さらに、こんなデーダもある。

資源エネルギー庁の「電力調査統計」 には、昨年3月末以降の自家発電能力の

増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。

 それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、

火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、

5373万kWから5632万kWへと259万kWも増えている。

しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、

増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。

ガスタービンの増加が反映されていないのは調査の時期によるものと考えられる

(電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、

実際の設備増強は昨秋以降だった)。

この分も先の報告書では一切無視されている。

 資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。

「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、

5373万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。

昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」

 しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを

補って余りある数字である。

それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、

「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。

 整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、

ガスタービンなどの設備が国産(90万kW)と輸入(260万kW)で

計350万kW、その他で少なくとも259万kW(昨年9月まで)で、計600万kW以上になる。

これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。

 前出の橋本議員はいう。

原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは

広く知られているのに、いまだに考慮されていない。

それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。

再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」

電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。


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原発短信・・・NHK、誤報を続ける(崩れた専門家とNHKのタイアップ)武田邦彦

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原発短信・・・NHK、誤報を続ける(崩れた専門家とNHKのタイアップ)武田邦彦

http://takedanet.com/2012/06/nhknhk_7317.html

★管理人・北の山〜追記
YouTube動画
【334】 原発短信 ... NHK、誤報を続ける ( 崩れた専門家とNHKのタイアップ )
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=cx8lvsdssI8

(私もNHKのことはもう書きたくないけれど、誤報は修正がいるので)

6月2日のNHKの報道で栃木県の子どもの2ヶ月の被曝状況が報道されました。被曝量は2ヶ月で0.1ミリから0.4ミリで、期間は聞き漏らしましたが、2012年6月の報道であるところから見ると、今年の測定と考えられます。

この報道はいくつかの問題点があります。まず第一に測定方法がないのにどのようにして現在の被曝状態が測定できるのかという点、第二に2ヶ月間の測定でその子どもの累積被曝線量を計算していない点、そして第三に「多くの子どもは大丈夫」ということと放射線防護の問題は基本的に異なるということです。

ごく普通に考えますと、被曝というのは体を突き抜けていく放射線量(外部)と体の内部を通っていく放射性物質(内部で通過物質)、体の中に滞留する放射性物質によるものの3種類になります。事故から1年経ったところで2ヶ月間の被曝を調べるには本人が線量計を携帯して外部被曝をはかり、食べたり吸ったりする食材や水、ホコリの放射線量をすべて量り、体内に滞留する元素をはからなければなりません。

そんなことはしていないと考えられますし、NHKは放送分の問い合わせに応じませんから永久に不明です。第二に調査の期間の2ヶ月の結果で、その子どもの累積被曝量はまったく不明であり、かつ0.1ミリから0.4ミリというと単純に計算してもその6倍だから、0.6ミリから2.4ミリになります。

従って、事故直後にある程度の被曝をした子どもは規制値の1年1ミリを超えているでしょう。それを「健康に影響はない」という専門家のコメントは「ハッキリと法律に違反し、間違っている」と言えます。当然だが、このような初歩的な間違いをNHKがしてはいけないし、むしろ結果的に防御が甘くなり、子ども達の被曝量を増やしますから「視聴者の子どもを被曝させたい」という悪意すら感じます。

福島県の山下医師が「1年100ミリと言ったのは不用意だった」と謝罪していますが、子どもが被曝してから謝罪しても意味はありません。まずは「逃げろ」と言い、安全なら「戻れ」というのが専門家です。

また、放射線の障害というのは1000人に1人ぐらいが問題になるので、999人が「大丈夫」というのを「大丈夫」としてはいけません。これは交通事故なども同じで、1億人で1年5000人の犠牲者だから残りの約1億人は交通事故に遭いません。

社会的に起きるこのような確率的に起こる被害は「大丈夫だった人」を示しても意味が無いことは、これも専門家なら誰でもわかっていることです。

この報道に際してNHKは「専門家」にコメントさせ、「健康に影響がない」と言わせていましたが、このデータから健康に影響がないということは言えず、むしろ「健康に影響がある可能性が高い」というのが専門家の見解でしょう。

専門家が平気で自らの専門性を否定するコメントをするのは日本で普通のことになってしまいました。それは実に日本にとって哀しいことです。誠実さ、まじめさ、職務に対する忠実な心、それが日本人だったからです。

【脱線】

輜重兵の話

ある自衛隊の高官に話を聞いたことがあるのですが、かつて日本軍の輜重兵(兵隊に食料や武器を運ぶ後方部隊の兵士)は、「本人が餓死しても食料に手をつけなかった」という極端な「職務忠実型」だと言われていました。

やや極端な例ですが、「自らの職務を規範を守るために、自らの命を省みない」という輜重兵の魂を現代の専門家も学んで欲しいと思います。

「tdyno.115-(6:37).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/files/tdyno.115-%286%EF%BC%9A37%29.mp3

(平成24年6月8日)

武田邦彦


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葛飾区の公園駐車場の土から25万ベクレル 東京都「対応を検討」

★又、ひどい汚染が見つかりました。しかし、これは特別な事では、ありません。汚染のひどい地域は福島県だけでは、ありません。これまで計測されていなかった所から、今後沢山見つかると思います。計測を密にして、危険なところを、ハッキリさせて欲しいと思います。公園などは、土や樹木があり、汚染の強い可能性の、高い地域です。土壌も樹木も放射能と親和性があり、検査すれば、他にも沢山あるはずです。これまで、細かく検査されていなかっただけです。他にも、このような地域は、沢山あるはずです。本来は、もっと速く計測をするべきです。

★そして、もう一つ注意点があります。空間放射線量は、それほど高くない事です。空間放射線量は、1年後には「10分の1」に低下することは、事前に分かっていた事です。今後は、「シーベルト単位」の線量の高い低いでは、無く、「ベクレル単位」の汚染の有無と強い弱いに注意して、それを判断の基準にしなければならない事です。環境の中にある、放射能(放射性物質)を知るには、今後『ベクレル表示』の汚染の計測を参考にしなければ、なりません。空間線量(シーベルト)が低下したから、安全と言う事では、決してありません。この点を、「誤解」しないでください。「内部被曝」で問題になるのも「ベクレル表示」の汚染です。

MSN Japan産経ニュース 2012.6.11 19:21
葛飾区の公園駐車場の土から25万ベクレル 東京都「対応を検討」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120611/dst12061119210009-n1.htm
(全文引用)

 東京都議会共産党は11日、東京都葛飾区の「都立水元公園」の駐車場の土から、1キロ当たり25万1千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同公園内ではここ以外にも植え込み内の土壌から11万2千ベクレルが検出されたとして、同党は都に対し、速やかな調査や除染などの措置をとるように求めた。都では同党の調査を受け、「対応を検討している」と話している。

 廃棄物や焼却灰などで埋め立て処分できると定められている基準値は1キロ当たり8千ベクレル

 同党は都民からの連絡を元に調査。同公園駐車場の土を10日に測定したところ、25万1千ベクレルを検出したという。ただ、同じ場所で測定した地上1メートル地点での毎時0・27マイクロシーベルトにとどまった。

 都は昨年11月以降3カ月ごとに、比較的空間線量が高いとされる都内東部で、放射性物質がたまりやすいとされる場所について、局所的な空間線量を文部科学省などが示したガイドラインに沿って測定。地上1メートルの高さで周辺より毎時1マイクロシーベルト高いかどうかが簡易な除染などを行うかどうかの基準だが、同公園をはじめ、これを上回った場所はなかったという。

★参考
★阿修羅♪ >
公園から1キロ当たり11万ベクレル超(TBS Newsi)
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/579.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 6 月 11 日 10:18:55: KbIx4LOvH6Ccw
動画URL
http://www.dailymotion.com/video/xrgc7a_yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news?start=2

国民よ、騙されるな あらかじめ仕組まれた「妨害者・小沢一郎」の謀略レッテル 「週刊ポスト」

レオヤナギさん!どちらへ?(ブログ名)から全文転載
2012-06-10(20:51) 
国民よ、騙されるな あらかじめ仕組まれた「妨害者・小沢一郎」の謀略レッテル
http://ameblo.jp/1192tt0804/entry-11274279496.html


文殊菩薩(ブログ版)」氏のブログより
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-420.html#more

<転記開始>↓

2012-06-10(20:51)

国民よ、騙されるな あらかじめ仕組まれた「妨害者・小沢一郎」の謀略レッテル

   首謀者は「野田を早く降ろしたしい」人々だ 

週刊ポスト」 2012/06/15号

 これほど未来がありありと予測できることを誇るべきなのか、悲もむべきなのか。野田−小沢会談を当日のテレビ、翌日の新聞がどう報じるか、本誌にはわかりすぎるほどわかっていた。
「総理大臣が礼を尽くしたのだから、増税の機は熟した」「総理が頭を下げているのに反対する小沢はけしからん」相変わらずの〝小沢マニア〟たちが作り出す「小沢政局」にはウンサリする。

■ 「スパイ」と「小沢」の関係

 野田佳彦・首相は退路を断たれていた。それをやったのは小沢一郎・元代表でも輿石東・幹事長でもなく、これまで政権の庇護者だった大マスコミである。

 前稿でレポートしたように、会談前日に降ってわいた「中国人スパイ事件」は、読売新聞の〝スクープ〟というより、権力中枢にいる何者かが突然、野田政権にヒ首(あいくち)を突きつけた〝脅迫リーク〟と見たほうがよい。

〝スクープ〟当日には、これが野田政権の致命的スキャンダルになるという「もっともらしい解説」がメディアや永田町を駆け巡り、現に政権幹部とスパイの親密さを示すエピソードが次々と湧いて出た。

 震災後の日本を間違った方向へ引っ張って行こうとする既得権勢力には、世界一高い電気を国民に押し付けて暴利を食ってきた電力マフィア、大増税で利権と権益を増やしたい霞が関、それら勢力と「よしみ」を通じて甘い汁を吸ってきた大企業、さらに彼らにしゃぶりつき、あるいは飼いならされてきた与野党の政治家などが連なる。

 野田氏もその一員として増税や原発再稼働、大企業優遇、そして政界旧勢力を結集する大連立を狙ってきた既得権派の〝末席〟にいたはずだが、いずれの勢力か、野田氏よりずっと高みにいる権力者から、「ちゃんとやらないとクビが飛ぶぞ」と脅される立場に堕ちたというわけである。

 スパイ疑惑と関係があるかはさておき、既得権勢力にとって目下、最も目障りな存在は小沢氏である。今の日本は、霞が関も財界も大マスコミも、野党までもが増税や原発再稼働に賛成なのだから、あとは小沢さえ倒せば……という構図になっている。

 さて、スパイ情報と小沢会談を結び付ける興味深いもうひとつの事実がある。会談直前に野田氏がメディアに「ハシゴを外された」と坤いたのはスパイ報道だけではなかったのだ。
  
「乾坤一擲」(けんこんいってき)「一期一会」(いちごいちえ)「党議に反すれば党として対応する」──野田氏は小沢会談直前の5月28日、内閣記者会の取材に答えてそう語ったと大きく報じられた。そこだけ素直に読めば、「小沢との会談はこれが最初で最後。それでも反対するなら処分する」と、〝小沢切り〟を宣言した印象を受ける。

 しかし、実際の会見のやり取りを見ると、これらの言葉は記者たちが誘導して引き出した「言質」といったほうが正確なようだ。

 記者はまずこう訊く。「小沢氏を1回で説得できると考えていますか?」

 それに対し、野田氏は「誠心誠意、腹を割って話し合い、理解いただくことを目指す」と答えている。すると記者が、「2度、3度会談することもあるのか?」と畳みかける。野田氏は、「会う以上は乾坤一輝だ。一期一会のつもりでしっかり説明したい」と述べた。その後、自民党との増税法案協議の話題がひとしきりあった後、記者からこんな質問が出る。

民主党議員が造反した場合は除籍など厳しい態度に出るのか?」

 それに対して首相は、「一般論としては、党議に反すれば党として対応するのが基本だ」と語った。

 これを受けて各紙は判で押したように、「小沢と会うのは1回だけ。自民党との修正協議には前向き。造反議員は除籍」と報じたのである。最初から作りたい原稿が決まっていたような〝名取材〟だ。


■ 増税世論調査は「小沢設問」だらけ

 ほかならぬ野田グループ「花斉会」所属議員が新聞報道に呆れ顔なのだ。

「そもそも今回の会談は野田総理から申し入れたもの。それで〝1回限りだ〟なんて失礼な話ですよね。野田さんはそんな意図はなく、むしろ小沢さんと連携する道を本気で模索しようと考えている。そうでなければもっと早く自民党と手を組んでいますよ。しかし、新聞は『平行線』『決裂』としか書かないから、そういう雰囲気が作られてしまう」

 新聞だけではない。前原誠司政調会長は5月29日の記者会見で、「妥協の余地は全くない。何度もやる詰ではない。一発勝負でやって頂きたい」と発言。岡田克也副総理も同日の会見で乾坤一輝といわれた。1度でしっかり結果を出したいのが総理の思い」と、記者クラブと談合したかのように「野田ハシゴ外し」に加担している。

 もっとも、この〝次期総理候補〟の方々は、まだ既得権派の末席にも着かせてもらっていない。新聞の尻馬に乗る発言は、「9月の代表選に向けて、野田さんと小沢さんが接近することを警戒しているだけ」(前出・野田グループ議員)と馬鹿にされている。

「前原や岡田は何が何でもこの会談を『幕引きセレモニー』にしたいようだが、総理のニュアンスは少し違っている。小沢さんが主張する『政権交代の原点回帰』に理解を示し、協力して政権を安定させて国民の支持を取り戻したいというサインが出ている。だから小沢さんも会談に応じた。

 そもそも総理大臣が会談するのに官邸を使わず党本部でやるというのは、『代表と元代表は対等』という配慮。輿石さんが提案し、総理も小沢さんに気を使ってそう決めた」(小沢側近)

 それが真相だとしても、会談で主張に隔たりがあったことは間違いない。大新聞や霞が閑、大連立を目指す「幕引き派」にとっては、〝さア、小沢を切って増税政権を作ろう〟と走り出す環境は整った。

 スパイ情報まで出てくるキナ臭い政局のなかで、やはり浅知恵を露呈して笑わせてくれるのが大新聞である。昔から記者クラブメディアの権力擁護はあったとはいえ、それを読者・国民に気取られないように巧妙に自分たちが望む世論を作る記事を書くのが〝プロ〟の仕事だったものだ。

 ところが今は、露骨すぎて魂胆も性根も能力のなさも丸見えなのである。

 各紙は申し合わせたように会談直前にお得意の世論調査を実施し、全く同じ2点を強調した。

「国民は増税を容認した」
「国民は増税反対の小沢を拒否した」

 どの社も「消費税の是非」と「小沢復権の是非」を2大テーマに複数の質問を設け、いずれもかなり強引に「賛成」「反対」を導くよう苦心している。

 例えば日経新聞は、政府の増税案への賛成が4割にも満たないと、解説記事で(「与野党が話し合って修正案を成立させるべきだ」の48%を加えると、(中略)容認論は57%と高まる)と勝手に賛成派を水増しする屁理屈を展開。修正協議すら始まらないのに「正体不明の修正案」の賛否を問うアンケートに何の意味があるというのだろう。

 産経新聞のほうが少しは知恵が働く。消費増税の賛否を聞けば反対派が多いことは明白なので、「消費乱率引き上げ関連法案について、次の考え方は当てはまるか」という持って回った表現を使い、続けて「野田政権は社会保障制度や景気回復条項などで自民党などの提案を受け入れ、今国会で法案を成立させるべきだ」の「思う」が51%だったとしたり「社会保障」とか「景気回復」など、聞こえのいい枕詞をつけて「賛成」を増やすのは、大新聞がよくやる世論調査の手法である。

 逆に「小沢設問」のほうは悪いイメージの枕詞が必ず付く。タチが悪かったのは朝日新聞で、「民主党は、政治資金の問題で党員資格を停止していた小沢さんの処分を解除しました。(中略)適切だと思いますか」と訊く。「政治資金の問題」が裁判で無罪とされたことさえ明確にしない強引な調査では、「適切」が22%にとどまるのも当然だ。

 その朝日は社説で「野田・小沢会談 ああ、この仰々しさ」と嘆き、(小沢氏は、いまはひとりの民主党員である。(中略)みずから常々「一兵卒の身」と語ってきた)と書いて〝たかが小沢と会うくらいで騒ぐな〟と強がってみせるのだが、その一兵卒の処遇をネチネチとアンケートで訊く自らの〝小沢マニア〟ぶりには気付かないらしい。


■ 岡田「魂のマニフェスト」演説

 元東京大学新聞研究所教授で日本ジャーナリスト会議会員の桂敬一氏は世論調査報道を厳しく批判する。

「これらは〝小沢を切って増税しろ〟という『政局アンケート』に他ならない。むしろ小沢叩きのために消費税が使われているという印象すらある。本当に消費税の是非を問いたいなら、小沢氏の処遇などではなく、年金改革のあり方や、増税が社会保障に結び付くと思うか、などを訊くべきだ。結論ありきの世論調査など何の意味もない」

 桂氏の指摘通り、「小沢叩き」が主で、「消費増税」がその道具だというなら、まだマシかもしれない。謀略によって失われるのは小沢氏の政治生命なのだから。しかし、冒頭で述べたように、国民から徹底的に搾取しようと企む権力者が手を組んで増税を仕掛け、「邪魔な小沢を抹殺する」「野田が小沢と妥協するなら総理をすげ替える」と動き回っている可能性も十分ある。その場合、失われるのは国民の財産と自由と、この国の正義、そして未来である。

 小沢氏に対する好悪の感情は別にして、

マニフェストで国民に約束し、それによって政権を与えられた政策を全力で進めるべき」という小沢氏の主張と、そのマニフェストを次々と潰し、政権交代前の権力構造を再構築しようとする勢力の言い分と、どちらが正論か国民は考えるべきではないか。新聞は揃って民主党マニフェストを批判し、それを撤回することが正義だと書くが、本当に国民はそう思っているだろうか。

 いまや野田首相以上に既得権派に尻尾を振る岡田副総理は、政権交代直前の09年8月11日、街頭演説でこう絶叫していた。

「この私たちのマニフェストを読んで下さい。毎日議論をして練り上げてきた集大成です。役人が作ったものなんてひとつもありませんよ。私たちの魂がこもったマニフェストなんです。私たちは208兆円ある一般会計、特別会計の中で約9兆円のカネを作り出す。私たちはそれをやるんです。一から制度を見直せばできるんです、皆さん!」

 その魂を投げ捨てた者と守ろうとする者、どちらが本当の裏切り者だろうか。
↑<転記終了>

東電幹部らを刑事告訴=原発事故で市民1324人−福島(時事通信ほか)

★昨年、作家の広瀬氏とルポライターの明石氏が刑事告発をしています。検察は、これに対し何の行動もしていません。本来なら、法務大臣が「指揮権発動」をしてでも、検察の捜査を命令するべき「重大事件」です。何しろ被害が甚大です。被曝によると思われる死傷者も出ています。自殺者も出ています。

★東電と監督官庁の、「重過失」は、検察にやる気が有れば、簡単に立証できるはずです。少なくとも、起訴するだけの証拠は、簡単に集まると思います。

★政府にも、重大な落ち度があります。政府首脳までは、追及しにくいかもしれませんが、東電・監督官庁である原子力安全保安院・上部団体の経済産業省幹部までは、確実に捜査の対象になると、私は思います。今回、ついに被害者が刑事告訴に踏み切りました。その勇気に敬意を表します。そして、もっと多くの被害者が、刑事告発をすることを望みます。

★捜査の対象となり、当然『刑事事件として起訴』されるべき人間が、のうのうとこれまでの地位に居座っている今の現状は、余りに「異常」すぎます。それを、マスコミは追求しようともしません。それどころか、原発再稼動のお先棒を担ぐマスコミまでいる始末です。マスコミが原発推進に積極的に協力してきた過去を、反省していない証拠です。


★最早、日本の正義は、国民自身が追及するべきであります。その意味で、大きな第1歩です。被害者が、自分たちで「刑事告発」に踏み切ったと言うのは、大きな意味があります。国民は、これを全力で支援するべきであると思います。そして、政治を動かさなければなりません。
法務大臣が、「指揮権を発動」しなくて、何のための「指揮権」か!!!と思います。このような時のために、「指揮権発動」という制度が、あると思います。今後を、見守りたいと思います。


★「時事通信」から全文引用
時事通信 (2012/06/11-18:50)
東電幹部らを刑事告訴=原発事故で市民1324人−福島
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012061100776

 東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは、東電幹部らが安全対策を怠ったためだとして、福島県の市民団体のメンバーらが11日、業務上過失致傷などの疑いで、幹部ら33人の告訴状を福島地検に提出した。同地検は「真摯(しんし)に対応し、受理できるか検討していく」としている。
 告訴対象は、東電の勝俣恒久会長や清水正孝前社長、同原発吉田昌郎前所長らのほか、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長や経済産業省原子力安全・保安院の歴代院長ら33人。政治家は含まれていない。
 告訴したのは事故当時、福島県に住んでいた1324人。メンバーらは、避難・復旧作業中に体調を崩したり、自殺したりしたケースについても、同致死傷容疑で告発状を提出した。(2012/06/11-18:50)


★「47NEWSー47トピックス」から全文引用
【福島1300人が告訴】東電会長や原子力安全委員長ら33人を地検に 
2012/06/11 14:38 (共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/230270.php

画像URL
http://img.47news.jp/PN/201206/PN2012061101001621.-.-.CI0003.jpg
告訴状を提出するため福島地検に向かう「福島原発告訴団」のメンバーら=11日午後、福島市
  東京電力福島第1原発事故で被ばくの被害を受けたとして、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の約1300人が11日、東電の 勝俣恒久 会長や原子力安全委員会の幹部ら計33人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出した 。

 33人は勝俣会長や 清水正孝前社長ら東電幹部、原子力安全委員会の班目春樹委員長、福島県立医大の 山下俊一副学長ら。

 避難中や原発での作業中に亡くなったり、被ばくしたりした人についても、業務上過失致死傷の疑いで告発。

 告訴・告発状によると、東電や国は、地震の多い日本で原発を運転するに当たり、事故を予防する措置を怠り、福島第1原発を襲う津波の危険性がたびたび有識者から指摘されていたにもかかわらず、今回の事故を発生させた責任があると指摘。

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が公開されず「安全」と虚偽の説明を繰り返し「住民の避難を遅らせたことで被ばく被害を拡大させた」としている。


☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/