菅前首相「早く原発やめた方がコスト小さい」 ブログで再稼働の野田首相に反論（J-CASTニュース

菅前首相「早く原発やめた方がコスト小さい」　ブログで再稼働の野田首相に反論（J-CASTニュース)
2012/6/ 9 11:42
http://www.j-cast.com/2012/06/09135084.html

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野田佳彦首相が2012年6月8日夕、記者会見で関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）3、4号機の再稼働が必要だと明言したことに、菅直人前首相がブログで反論している。

菅前首相は9日朝のブログで、「原発を止めたままでは日本の経済は立ち行かない」とした野田首相に対し、脱原発でも「日本は立ち行く」として、脱原発を前提とした政策を考えるべきだ、と提言した。
電力不足「国民の理解と協力があれば何とか乗り切れる」
脱原発でも「日本は立ち行く」と提言する菅前首相
http://www.j-cast.com/images/2012/news135084_pho01.jpg

菅前首相はブログで、脱原発のために検討する項目として「安全性」「電力不足」「経済的問題」の3点を挙げる。このうち安全性については、原発が停止したまま廃炉に向かえば「最も高い安全性を確保できる」とし、電力不足についても、

「短期的には関電管内がかなり深刻だが、電力会社間の融通、省電力の徹底など国民の理解と協力があれば何とか乗り切れる」

との見解を示し、「長期的には対応は十分可能」だとした。

懸案は電気料金値上げなどの「経済的問題」だとし、「昨日の野田総理の記者会見も、『日本が立ち行かない』というのは、電力不足以上に、電気料金の値上げなど、主に経済的な理由を考えてのことだと思う」と野田首相の立場に理解を示しつつ、

「しかし、原発の運転を続けたときのすべての原発のコスト、つまり、電力会社の収支や電力料金だけでなく、核廃棄物の処理など、国として現在から将来に向けて必要となる全体のコストを考えると、早く原発をやめた方がコストは小さくて済む」

と強調。

「早期の『脱原発』という方向を決めて、その前提で全ての政策を考えれば、日本は十分立ち行くはずだ」と結論づけている。

菅前首相の主張にツイッターなどでは、「私も同感」などと支持する声も少なくない一方で、「数値的な裏付けがない『直感』と『希望的観測』ばかり」「この方が本当に首相をされていたとは」といった批判も出ている。

日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない(J-CASTニュース)

日本の橋や道路が傷んできた　補修財源「30兆円」足りない
(J-CASTニュース)
2012/6/11 11:11
http://www.j-cast.com/2012/06/11134693.html?p=all

高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012〜16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。
10年後には全国の橋の26%が寿命

インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。

老朽化は各地で進み、国土交通省のまとめでは、全国15万余りの橋のうち、寿命と言われる築50年は現在8％だが、10年後には26％（約4万カ所）に達する。例えば1日に77000台が通行する徳島市の玄関口、吉野川大橋（1137メートル）は今年1月、鋼材の溶接部など268カ所にひび割れが見つかったため一部通行止めになり、大渋滞を招いた。こうした通行規制を受けた橋は2008年の680カ所から3年間で1129カ所へと1.5倍に増えた。

橋だけではない。例えば首都高速道路で2002年度以降に見つかった損傷累計26万件のうち、9万7000件が2009年度までに補修できていない。5月の首都高会社の内部委員会には、更新を検討する路線は全路線の4分の1の75キロに達するとの資料が配布された。

水道管の老朽化も全国で深刻な問題になってきている。例えば京都市では１年前に腐食した水道管が破裂、その影響ですぐ近くを走るガス管に穴が空き、1万5000世帯に影響が出た。同市内で水道管120キロが早急に取りかえる必要があるというが、今のペースでは200年かかるという。
維持更新に50年で190兆円必要

インフラは全体でどのくらい痛んでいるのか。国交省の推計では、港湾、下水道、住宅など8分野の維持・更新費用は50年間で190兆円必要というとてつもない数字になる。

そこで国交省が5月末にまとめたのが社会資本整備重点計画（2012〜16年度）の最終案だ。「防災対策」を大きな柱として打ち出したのが特徴で、例えば1日の利用者が1万人を超える主要駅の耐震化を2015年までに全て終えるほか、緊急輸送道路上の橋の耐震化も2010年度の77％から2016年度に82％に高めることなどを盛り込んでおり、老朽インフラ対策を含む内容になっている。

これに呼応した訳ではないだろうが、自民党は5月末に次期衆院選向けの目玉政策の一つとして「国土強靭化基本法案」を発表し、10年間で公共事業に200兆円を投じる構想を打ち出した。「防災の考え方に立ち、有効需要を作る」（茂木敏充政調会長）のが狙いという。

ただ、国交省の「50年で190兆円」の大風呂敷にしても、同省自身が30兆円の財源が足りないと弾いているように、財源の見通しは立っていない。

国交省が「経済成長時代の発想から抜け切れていない」（民間シンクタンク）なかで、自治体レベルでは地道な取り組みも見られる。香川県さぬき市は西部の築50年の橋の廃止を打ち出した。過疎地域にあり、90メートル離れて新しい橋が出来るから、多少の不便は我慢してもらう考えだ。青森県は、現在ある橋の維持・補修に2764億円必要とされているのを、老朽化前にうまくメンテナンスすれば808億円に圧縮できると試算し、注目されている。神奈川県秦野市は公共施設の床面積を40年かけて3割減らす計画を立て、その一環として今年10月から市保健福祉センターの一角を郵便局に貸して住民票発行を委託する予定。埼玉県宮代町も体育館を民間業者にリースする計画という。

こうした「選択と集中」といえる取り組みは、まだ始まったばかりだが、財政の制約の下では避けて通れない道だ。

グーグル、アップルは「通信税」払え 欧州携帯事業者が負担求め国連提案

グーグル、アップルは「通信税」払え　 欧州携帯事業者が負担求め国連提案
(J-CASTニュース)
2012/6/11 19:32
http://www.j-cast.com/2012/06/11135245.html?p=all

グーグルやアップル、フェイスブックといった米国の大手コンテンツプロバイダーに対して、欧州の携帯電話事業者の団体がコストの一部負担を求める提案を、国際連合の機関である国際電気通信連合（ITU）に提出したと報じられた。

類似の議論は数年前にも存在した。新たにスマートフォン（スマホ）の普及で、従来の通信会社やインターネット接続業者に加えて携帯電話会社も「参戦」し、問題が再燃した格好だ。

スマホやタブレットでトラフィック右肩上がり

欧州の大手携帯電話やネットワーク事業者でつくる団体「欧州通信ネットワーク事業者協会（ETNO）」は2012年6月8日、国際間の通信サービスに関する取り決めである「国際通信規約（ITR）」の修正案をITUに提出したと発表した。ITRは1988年を最後に改訂されていない。

この修正案が流出したと、米CNETは伝えた。中身には、大手コンテンツプロバイダーに対して「インターネット税」ともいえる費用負担を求める案が盛り込まれているという。記事中では該当企業としてアップルやグーグル、フェイスブックといった名前をあげている。米国企業が対象となるため、国際機関に訴え出たものと推測される。

音楽や動画といった「リッチコンテンツ」を楽しむ人が多くなるとともに、ネットのトラフィックは右肩上がりを続けている。例えばアップルの場合、楽曲や映画のファイル、アプリの入手に使う「アイチューンズ」への接続はパソコンに加えてスマホやタブレット型端末が登場し、それとともに利用者は増加中だ。世界中にユーザーを抱えるグーグルは、検索やメールをはじめサービスの中心がネット上でデータをやり取りするクラウドコンピューティングで、ネットワークへの負荷も大きい。

一方で、ウェブサービスを支える通信インフラの整備は、通信事業者にかかっている。近年はスマホ利用者が急増しており、国内外を見ても携帯電話回線は従来の第3世代（3G）の増強や次世代通信規格「LTE」への移行、無線LAN（Wi-Fi）網の拡充と次々に対応しなければならないのが現状だ。コストが重くのしかかる中、すでに海外の一部事業者は、データ通信定額制を廃止して利用分に応じて料金を徴収する従量課金制に変更。利用者に「ツケ」が回っている。

とはいえ、値上げだけで対応しようとすれば利用者離れを起こす恐れもある。ETNOの提案は、容量の大きいデータを流してインフラに負荷をかけているコンテンツプロバイダーにも、応分の負担をしてもらおうというのだ。
6年前は「追加料金求めるのは合理的でない」

実は過去にも類似の問題が起きていた。いわゆる「インターネットただ乗り」論争で、2005年後半から2006年にかけて米国や日本で議論となった。当時はまだスマホ、タブレット型端末とも「普及前夜」で、リッチコンテンツのダウンロードや閲覧はPCが中心だった。このため、ブロードバンド回線を提供する通信事業者やインターネットサービスプロバイダー（ISP）が、動画配信サービスに対して「インフラをただ乗りしているのではないか」と指摘、料金負担を求める意見も出された。

国内では総務省が2005年12月から、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催し、06年9月に提言内容をまとめた。その中には、リッチコンテンツの配信に関して追加的料金徴収の妥当性についても触れられている。

コンテンツプロバイダーに追加料金を求めるか否かについては、「まず通信事業者側が合理的な根拠を示す必要がある」。そのうえで、コンテンツ配信が事業者のような「サーバー型配信」だけでなく、エンドユーザー同士によるファイル交換のような形態も登場していたため、「両者を峻別してサーバー型配信にのみ料金の支払いを求めるのは現実的に困難」と指摘している。そのうえ、個人ユーザーがネット上に動画をアップすることも可能になっていた。これらの点から、事業者のみに追加料金を課するのは合理的ではないと結論づけている。

それから6年ほどが経過した現在は、当時はポピュラーでなかったモバイル機器によるリッチコンテンツの利用が主流になってきた。欧州のETNOの提案のように、国内でも「インターネットただ乗り」議論が再び熱を帯びてきているだろうか。総務省電気通信事業部に聞くと、現段階では2006年9月の提言内容が「最新」であり、その後この問題を取り上げた部会や懇談会が開かれた事実はないと説明する。国内の携帯電話会社など63社で構成する電気通信事業者協会（TCA）もJ-CASTニュースの取材に、「今のところ、携帯電話会社がコンテンツプロバイダーに負担を求めるような目立った動きはない」と話した。

ただし、欧州と同様の悩みを国内の携帯電話会社が抱えていることは十分考えられ、今後類似のアクションを起こさないとも限らない。

子どものゲーム代1か月100万円 請求書に親が仰天、「苦情・相談」さらに増える(J-CAST)

子どものゲーム代1か月100万円　請求書に親が仰天、「苦情・相談」さらに増える(J-CAST)
2012/6/14 20:11
http://www.j-cast.com/2012/06/14135706.html?p=all

国民生活センターに寄せられているインターネットを通じたオンラインゲームに関する相談や苦情が後を絶たない。

2012年度の相談件数は、6月14日現在で822件。しかも、多くは子どもがゲームで遊んで、その請求金額に親が愕然とするケースだ。「中学生の息子が親のクレジットカードを使ってゲームで遊んで高額の請求があった。問題のあるゲームなので請求を取り消してほしい」などの相談が舞い込んでいる。

ゲームと現実の区別がつかない子どもの金銭感覚

オンラインゲームに関する相談件数は、2009年度に1437件、10年度2043件、11年度が3489件と急増している。10〜30歳代からの相談が多く、11年度では10歳代が674件と19.3％を占めている。20歳代は580件（16.6％）。小・中学生の親世代にあたる30歳代は940件（26.9％）にものぼり、40歳代も644件（18.5％）を占める（受付ベース）。

最近では消費者庁が問題視した「コンプリートガチャ」をめぐる相談や苦情もこれらに含まれている。

背景には、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）などのゲームの提供者がテレビCMなどで「無料」であることをPRしていることにある。オンラインゲームは一見すると無料のようだが、じつは有料のアイテムを購入しなければゲームが進行しにくくなっていて、多額のお金がかかる仕組みだ。

そんなゲームが小学生くらいの子どもには魅力的に映るのだろう。しかし課金制度についての理解は乏しく、「お金がかかる」ことへの現実感も薄い。寄せられる相談や苦情も、「無料だと思って利用したのに、課金されていた」という内容が多かった。携帯電話などで簡単に遊べるが、通信費用が別途かかることもある。1か月に数十万円、なかには100万円超を請求された例もある。

オンラインゲームの利用料は、親のクレジットカードを使ったり、携帯電話の料金に上乗せされたりして、子どもからはお金の「存在」が見えていない。ゲームの通貨と現実のお金の区別がつかないような例もあり、「そのことが問題」との指摘がある。
カード番号の入力で「登録」されるサイトもある

一方、クレジットカード会社からの請求書は利用後しばらくして届く。親にしてみたら、突然身に覚えのない、高額な請求書を突きつけられるのだから愕然とするだろう。

国民生活センターでは2012年2月に、「いつの間に？子どもがカード決済でゲームのアイテム購入！」というリーフレットを作成して注意を呼びかけていた。

そこにある事例によると、ある男性のケースではオンラインゲームのアイテムの購入を子どもにねだられ、「今回だけなら」と親がクレジットカード番号を入力したところ、そのままゲームサイトにカード番号が登録されたため、その後も繰り返し使用でき、子どもがアイテムを買い続けて高額な請求を受けた。

親がネット上での買い物に利用するために決済サービスにクレジットカード番号を登録しておいたところ、子どもがパスワードを推測するなどして勝手にゲームのアイテムを買っていた、というケースもあった。

クレジットカードのネット決済は、親も利用する前に仕組みをよく理解し、慎重に行う必要があるというわけだ。

やっぱり暗かった「LED電球」 ワット表示の3分の1以下も(J-CASTニュース)

やっぱり暗かった「LED電球」　ワット表示の3分の1以下も
(J-CASTニュース)
2012/6/15 19:28
http://www.j-cast.com/2012/06/15135865.html?p=all

寿命が長く節電に役立つと人気の発光ダイオード（LED）照明。一部には以前から「同じ明るさでも、白熱電球に比べて暗いのではないか」との指摘が少なくなかったが、やはり「暗かった」ことがわかった。

消費者庁は2012年6月14日、LED電球を販売する12社に、景品表示法に基づいて再発防止を求める措置命令を発した。「60ワット相当の明るさ」などと表示していたにもかかわらず、実際には3分の1以下の明るさの電球もあった。
これからは「ルーメンを参考にして」と消費者庁

一般に、白熱電球がほぼ全方向へ光が放射するのに対して、LED電球は下方向には光が届きやすいが、上方向や水平方向への光の広がりが弱い形状のものが多い。

これまでも「同じ60ワットの電球を買ったのに、LED電球のほうが白熱電球よりも暗い」といった、消費者の不満の声が少なくなかった。

国民生活センターに寄せられた電球類（白熱電球などを含む）に関する苦情や相談件数は、2008年が114件、09年度が138件だったのに対して、LED電球が普及し始めた10年度には2倍近い262件になり、11年度は310件と急激に増えている。

今回調査した消費者庁は、「LED電球を買い求める人は、白熱電球で60ワットのものを使っていれば、LED電球でも60ワット相当の電球を買っていきます」とし、消費者側にとってはそこに「落とし穴」があったと指摘する。

消費者庁は、「これからLED電球を買うときには、ワット数ではなく、『ルーメン（lm）』を参考にしてほしい」と強く訴える。

日本工業規格（JIS規格）において、白熱電球の60ワット（W）形の全光束（光源からすべての方向に発される光の明るさの尺度）は810ルーメン（lm）と規定している。

しかし、消費者庁の調査では、違反のあった12社が09年9月以降に販売した54種類のLED電球については、「40W相当」「60W相当の明るさ」などの表示があったが、JIS規格の白熱電球の基準を準用すると、規定の約30％から約85％の明るさにしか達していなかった。

たとえば、エディオンのLED電球のパッケージには「60W形、400lm」と表示されている。実際の調査でもその表示どおりの明るさがあったが、810lmに達していなかったのでJIS規格に照らせば違反になる。

「たしかにパッケージの表示そのものは間違えではありませんが、400lmの明るさでは実質30W形の電球です。『60W形』の表示は誤りになります」と説明。「消費者が810lmの明るさがあると、誤認する恐れがある」と判断した。
政府も推奨する「LED電球」

全国4000店の家電量販店を調査しているGfKジャパンによると、白熱電球とLED電球は2011年6月と7月に一時、LED電球が販売数量で白熱電球を上回る「逆転」現象が起こったものの、その後再び白熱電球が伸びて、2012年5月時点の構成比では白熱電球が49％、LED電球が35％、電球型蛍光管16％になっている。

とはいえ、すでに東芝ライテックや三菱電機オスラムなどは一般用の白熱電球の生産を終了。パナソニックも12年度中としていた白熱電球の生産終了を年内に前倒しする。一方で、家電量販店のプライベートブランドが1個1000円を切るような安価で参入していることで、消費者にとってLED電球は購入しやすくなってきた。

政府は6月12日、細野豪志環境相が記者会見で白熱電球の販売自粛を求める考えを示した。その後、一部の家電量販店などから「消費者のニーズはまだある」との反発もあって、「LED電球も含めた省エネ効率の高い照明製品への普及促進」と、ややトーダウンしたが、節約志向の高まりや価格の低下が進めばLED電球への移行はおのずと進んでいく。

政府によると、仮に現在ある電球がすべて省エネ型照明に替わった場合、140万世帯分の需要にあたる年50億キロワット時の節約効果がある、と試算している。

福島県は異常な数で自殺者が増加していると(★阿修羅♪ >から）

★阿修羅♪ >

• 福島県は異常な数で自殺者が増加していると

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/763.html
投稿者 石井広国 日時 2012 年 6 月 17 日 10:12:08: lgrsLYVwCYBHY

ツイロンガーから。
http://www.twitlonger.com/show/hs514e

福島県の放射能被害者の自殺が増えているという話がされてます。
いったいドジョウ総理はどういう責を果たしたか？
西川福井県知事は吹くだけの吹く居チジか？
近い将来の関西住人の話でもあるが・・・

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Dr.NOMURA 反原発 (@Chooemon92)さん

Posted Saturday 16th June 2012
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昨晩 ある大学の公衆衛生学の先生と話していたのですが
岩手県や宮城県に比べると 福島県は異常な数で自殺者が増加していると案じておられました。地震と津波 その上福島原発事故の放射能汚染で10km.20km…と避難させられて今度は戻らないと補償しないと東電や行政に指示されている間に町村部の共同体が崩壊してしまい 避難民は全国あちこちに分散しているわけです。地方に避難した人は差別されたり子供がイジメにあったり追い詰められています。経済状態も推して知るべしです。そもそもフルアーマーで訪れた人の場所そして核爆発で様々な核種が散在する場所を除染しても半減期を考えれば無理です。どうしてこんなに残忍なことができるのかと思います。戻れない為の代替の町を作る気は平野復興大臣にはないし、一体どうしたらこれ以上の悲劇を防げるのかと。国や県に期待しないで市町村単位でどこかの自治体が引き受ける覚悟をして欲しいと思います。福島原発からはまだ放射能が降り注いでいるのです。西日本の自治体の長は瓦礫ではなくて被災者を受け入れて下さい。彼等に必要なのは安全な住宅と雇用です。 http://tl.gd/hs514e