「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

腹くくった“剛腕”…これが小沢新党の全内幕だ!「ZAKZAK」

★「永田町の内輪の論理」は、やめて欲しいと思います。しかし、ここまで原発利権と官僚の独裁に頼る、現在の民主党政権を考えるなら、政界再編も必要・不可欠のように思います。何より、『総選挙』の実施を求めます。

★「野田政権」に国民の信は、『ゼロ』だと思います。

★「ZAKZAK」から全文引用
腹くくった“剛腕”…これが小沢新党の全内幕だ!
ZAKZAK 2012.06.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120619/plt1206191810007-n1.htm

 ★鈴木哲夫の核心リポート

 民主党小沢一郎元代表が腹をくくった。消費税増税を柱とする「社会保 障と税の一体改革」関連法案をめぐる衆院採決で反対票を投じ、その勢いで新党を立ち上げる覚悟を決めたのだ。民主、自民、公明3党の修正合意を受け、期待 した「中間派」は採決での賛成に傾いている。孤立化した小沢グループは怒りをためて、日に日に先鋭化している。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、小沢氏 や側近から全内幕を聞き出した。 

 修正協議が大詰めを迎えていた先週12日夜。私(=鈴木)は、グループ議員のパーティーに出席して席を立った小沢氏をつかまえ、こう話しかけた。

 「いよいよ、勝負のときがきましたね」

 小沢氏は、決意をはっきりとこう答えた。

 「そうなんだよ」

 3党合意を受け、21日にも関連法案の衆院採決が行われる。小沢グループにとっては、ここからがスタートだ。若手議員は「小沢さんは先週半ばから高揚している」といい、こう続ける。

 「週刊文春が先週末、小沢夫人の『(小沢氏は)放射能が怖くて(被災地から)逃げていた』といった手紙を公開した。半分はデタラメといえる。小沢さんも多少はへこんでいるかと思ったが、まったく違う。乗りに乗っていた」

 確かに、私に「勝負どき」と語ったその表情も血色が良く、意気揚々としていた。

 側近議員らによると、小沢氏は当初、野田佳彦首相が衆院採決できない可能性があるとみていた。しかし、修正協議が進み、野田首相が採決に自信を示したのを見て、先週金曜日に「決意した」(側近議員)という。

 つまり、小沢氏は衆院採決で堂々と反対票を投じ、その後の党内処分にかかわらず、政策の違った民主党とはたもとを分かって新党を立ち上げるのだ。小沢新党、秒読みというわけである。

 小沢新党については、首相官邸や党執行部の一部から、さかんに次のような話が流された。

 「新党を作っても展望は開けない。選挙資金も支援団体もない。民主党は対立候補を立てる。野垂れ死にする。小沢氏も本音では『党を出たくない。反対せずに本会議欠席にとどめ、除名などの処分を受けないように』と考えているのでは」

 これを耳にした小沢グループの1年生議員は揺れた。選挙に不安を抱えているからだ。そこで、小沢氏に真意を尋ねると「一笑に付された」という。1年生議員はいう。

 「小沢さんは、何のために『増税法案は国民との約束を破る』と反対してきたのか。筋を通せば必ず理解してもらえる。堂々と行動しよう−という考えを示した」

 18日夜、都内のホテルで開かれた民主党政策調査会合同会議で、小沢グループの議員らは激しく反対論をぶった。中には、壇上の手前まで歩いていって、前原誠司政調会長をにらみつけ、「国民から負託されているのはわれわれだ。あんた1人じゃない!」と迫る者もいた。

 加えて、会議の案内文書に「議題は修正協議に関する報告、及び了承」と書かれてあったことも、小沢グループの怒りに火をつけた。

 「3党合意を、党に持ち帰って意見を聞き、党内手続きをするべきなのに、議題には『報告』と『了承』としか書かれていない。『議論』をするつもりがないことが明らかになった。これは独断専行以外の何ものでもない。絶対に許せない」(中堅議員)

 一体、造反議員は何人になるのか。

 小沢グループ幹部は「現在、固まっているのは約50人。これに、鳩山グループや中間派などから加わって60人近くになる」と話す。

 一方、党執行部は、中間派や小沢グループの1年生議員の切り崩しにかかっている。

 ある1年生議員には、執行部の1人がやってきて、「次期衆院選は公明党の協力が得られる。選挙制度改革で、公明党が望む『連用制』を一部取り入れると約束し、連携していくことが決まった。民主、公明両党でしっかり握った。民主党に残った方がいい」とささやいたという。

 これに対し、小沢氏も負けてはいない。19日から採決予定の21日まで、都内のホテルに部屋を押さえ、ここを拠点に造反者を広げていく。必要なら、小沢氏自身がひざ詰めで「ともに行動しよう」と説得するという。

 60人が造反しても、自民、公明両党が賛成する以上、増税法案は阻止できない。だが、「今後の政局でキャスチングボートを握る大きな数となる」(同議員)という。

 現在、衆院の民主党議席数は289(うち1人は離党届提出中)。国民新党の3を合わせて291。小沢新党が60人の船出となれば、民主党は一気に単独過半数を割り込む。野党陣営が結束すれば、今後、内閣不信任案も通ってしまうわけだ。

 「小沢さんは『選挙資金や選挙協力の枠組みは俺がやるから心配するな』と言ってくれた。新党は2009年の政権交代時の民主党に戻るという原点回帰だ」と、1年生議員は語る。

 採決に向けた激しい切り崩しのなか、小沢氏は最後の勝負に出る。

 ■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。


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中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も(NEWSポストセブン)

★単なる中国の、成金の買いあさりなのか、中国政府の意向なのか???水源地などの国民生活に重要な地域の外国人・外国政府などの土地取得には、「土地譲渡制限」の法律を、早急に作るべきであると思います。

「NEWSポストセブン」から全文引用
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
2012.06.19 07:01
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120533.html

 中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都に よる尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。
 
 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。

【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市)
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収

【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収

【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢)
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた

【4】中華街構想(宮城県仙台市
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画

【5】中国大使館増設(東京都港区)
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が

【6】中国総領事館(新潟県新潟市
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に

【7】浅間山荘(長野県軽井沢町
中国系企業の日本法人に買い取られた

【8】中国総領事館(愛知県名古屋市)
約3000坪の国有地購入計画が問題に

【9】国家石油備蓄基地(長崎県五島列島内・中通島
中国資本が島の総合開発計画を提案した

【10】包丁島(長崎県五島列島内)
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに

【11】航空自衛隊福江島分屯基地(長崎県五島列島内・姫島)
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明

【12】奄美大島加計呂麻島(鹿児島県奄美諸島内)
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発

【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地(鹿児島県沖永良部島
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした

【14】海上保安庁石垣海上保安部(沖縄県石垣島
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入

【15】旧日本軍高射砲陣地(沖縄県西表島の外離島)
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる

週刊ポスト2012年6月29日号


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「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」報道のカラクリ(NEWSポストセブン)

★行政改革は、せず官僚の税金の無駄遣いは、「温存」。その穴埋めの、「消費税増税」に『断固、反対!!!』します。まず、「経費削減」が先にあるべきです。

「NEWSポストセブン」から全文引用
「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」報道のカラクリ
2012.06.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120425.html

 6月中旬の政局の中心には「増税」があったが、メディアは果たして正確な報道を期してきたか――「そもそも消費税の話は国の歳入問題ですから、本 来は経済政策とセットで議論されるべきものです。メディアはその事実を伝えていない」と語るのは産経新聞社の論説委員・田村秀男氏である。

 そんな田村氏は、メディアが正確に報じていないことがもう一つあると語る。

 * * *
「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」との定説です。

 諸外国からすれば、日本がデフレ対策を行なわないまま増税してくれたほうが都合がいい。なぜなら、日本がデフレ対策として内需拡大に動けば、個人金融資産は国内を循環するだけで、海外に回る分が減ってしまう。
 
 日本の財政を心配しているのではなく、自分たちの取り分が減ることを心配して、“好意的”に見ているだけなのです。そういう本質をメディアは伝えないため世論が増税に誘導されているとの危険を感じています。

週刊ポスト2012年6月29日号

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消費増税の民主党はマニフェスト破り 国民を騙した詐欺行為(NEWSポストセブン)

「ポストセブン」から全文引用
消費増税の民主党マニフェスト破り 国民を騙した詐欺行為
2012.06.18 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120618_120422.html

 野田佳彦総理は消費増税に対し「政治生命を賭ける」と語り、増税に意気込みを見せたが、そもそも消費税増税について民主党は2009年の衆院選のマニフェストで何といっていたのか。政治学、行政学専門の後房雄名古屋大学教授に話を聞いた。

 * * *
 政権負託後、「行政改革」の名のもとに公金支出の無駄を省き、16.8兆円の財源を捻出する――これが政権交代選挙で民主党が掲げたマニフェストです。この徹底的な無駄の洗い出し作業に4年間を要するから、“その間は消費税は上げません”と彼らは約束した。

 マニフェストは国民が政権を選ぶ最大の根拠ですから、政党がマニフェストに縛られるのは当然。守らないというのなら国民は何を信じていいかわからない。簡単に反故にできるものではありません。

 国民が納得できる正当な理由があれば、変更も認められます。民主党側が「これだけ行政改革を徹底したが、10兆円分しか財源を捻出できなかった。残り6兆円分を消費増税で賄わせてほしい」と丁寧に国民に説明していたら話は別です。

 ところが、いま民主党がやっているのは16兆円どころか、1兆円程度の無駄削減で行革を放り出し、いきなり消費税を上げると宣言した。これはマニフェスト違反であって、国民をだまして票を買ったに等しく、詐欺行為という他ありません。

 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会に支持が集まっています。これは民主党が放り投げた既存の権力構造を変える行政改革への期待を、国民が維新の 会に横滑りで託したためと考えられる。つまり、民主党マニフェストに対する国民の支持はいまだ衰えておらず、民主党はまだ放棄してはならないということで す。

週刊ポスト2012年6月29日号

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関電株主総会 橋下氏出席して大暴れするのは衆目一致の所か(NEWSポストセブン)

★最近、なんだかフニャフニャに感じられる、橋下大阪市長。キッチリ、「脱原発」を貫いて欲しいと思います。先の「期間限定原発稼動案」などを見ていると、まだまだ「原発問題」への「理解不足」を感じます。忙しい中で、大変だとは思いますが、問題の基本を知らなければ、理屈で負けます。

「NEWSポストセブン」から全文引用
関電株主総会 橋下氏出席して大暴れするのは衆目一致の所か
2012.06.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120619_120536.html

 6月27日に予定される関西電力の株主総会で大阪市の橋下徹市長が“大暴れ”するのは衆目一致するところだ。

 大阪市は関電株の約9%を保有する筆頭株主。名義代表人は「大阪市長・橋下徹」である。その橋下氏は株主提案を行なった4月の段階で「会場に行く」と、自ら総会に出席することを明言した。しかも、当日は橋下氏が単身で乗り込むという。

「株主本人か代理人でないと出席できないので、随行の幹部職員は会場外で待機し、市長自ら議案説明をすることになります」(大阪市環境施策課)

 市役所幹部はこう漏らす。

「市長が興奮したり激高したりしたら、なだめる者はいない。市長一人で総会を大荒れにすることも考えられる」

 橋下氏は関電総会への“殴り込み”に並々ならぬ意欲を燃やしている。大阪市は4月に提出した株主提案で、「速やかな原発の全廃」のほか、「発電部門と送配電部門の分離」「取締役の半減」など10項目を関電に要求した。

 だが、6月7日に関電が株主に送付した株主総会招集通知では、これら10項目が総会の決議事項に載せられたものの、すべてに「取締役会は反対」との意見が添えられていた。つまり、“否決は既定路線です”という「ゼロ回答」だ。

 さらに橋下氏の怒りを増幅させたのが、大飯原発再稼働を巡る経緯だった。橋下氏は6月1日、大飯原発の再稼働について「夏季限定であれば容認せざるを得ない」と折れ、「負けたと思われても仕方ない」と“敗北宣言”をした。

 しかし、野田首相は8日の記者会見で、「夏場限定の再稼働では国民生活を守れない」と表明し、大阪市などの要求を拒否。これに対して大阪府市エネ ルギー戦略会議は翌9日に、「稼働は9月過ぎまで」という緊急声明を発表し、政府と関電を猛烈に批判した。エネルギー問題を担当する橋下ブレーンは怒りを 露わにする。

「市長の妥協を口実に、永続的な再稼働がなし崩しに進んでいる。“原発が止まるのも橋下のせい、原発を動かすのも橋下のせい”と、責任を押しつけられた。政府と関電による騙し討ちだ」

 実際、大飯再稼働問題は橋下人気に影響を及ぼしている。1日の“敗北宣言”後に実施された毎日新聞とMBSの合同調査では、大阪市民の「橋下支持 率」は54%。依然として高い支持率だが、知事時代より約10数ポイント落ちていたため、毎日は〈知事時代より低下〉と見出しを打った。

大阪維新の会」関係者は危機感を募らせる。

「再稼働容認で市民が市長の突破力に疑問を抱いたことが最大の理由だろう。挽回するためには、“敗北宣言”の失点を補って余りあるインパクトを株主総会で与える必要がある」

週刊ポスト2012年6月29日号


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沿岸部がより危険!原発が危ない!この夏、爆弾低気圧が日本を襲う!(フライデー)

★「これ」が福島第1原発を襲ったら、どうなるのでしょう???


「現代ビジネス」から全文引用
2012年06月16日(土) フライデー
沿岸部がより危険!原発が危ない!この夏、爆弾低気圧が日本を襲う!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32794
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32794?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32794?page=3
(1)

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/a/250/img_0a9d4c5ee8c2c8077aacfc3e4a1337d243713.jpg
5月6日、茨城県つくば市平沢地区で撮影された巨大竜巻。大粒の雨が降った後、轟音とともに時速70kmもの速さで住宅地を襲った。左小写真は、竜巻発生直後の様子。車がひっくり返り、団地も壊滅的な被害に遭った

警鐘レポート 5月に列島で発生したカミナリは実に72万回! 巨大積乱雲「スーパーセル」が引き起こす〝殺人気象〟の恐怖

「こんな竜巻は今まで見たことがない」

 5月27日、茨城県つくば市で開かれた調査研究報告会で、気象学の専門家である防衛大学校地球海洋学科の小林文明教授が語った言葉だ。専門家でさえ、驚きを隠さない巨大竜巻が起こったのは、5月6日のことだった。

 関東を中心に甚大な被害が発生し、特に被害が大きかった茨城県と栃木県では、合わせて約890棟が損壊。中学3年の男子生徒が死亡し、46人の負 傷者が出た。他県の被災分も合わせると、複数襲った竜巻とカミナリで死者2名、負傷者55名、家屋900棟が損壊という被害が出ている。

 茨城県つくば市北条地区に住む長島俊さん(62)は、巨大竜巻に襲われた恐怖体験をこう語る。

「部屋で寛いでいたら、突然ゴーッという凄まじい音が聞こえてきました。庭を見ると、植木のザクロが上から押さえつけられるように弓なりになって、 地面に押しつけられている。何事かと思った瞬間、バーンと大きな音がして家の南側の窓ガラスが全部割れたんです。突風が家の中を吹き抜け、天井がバリバリ と剝がれて飛んでいきました。時間にしたら1分もなかったと思います」

http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/9/250/img_09018e606b591a416815345640cb385c44383.jpg
 この巨大竜巻は、もちろん観測史上最大規模。発生源は「スーパーセル」と呼ばれる巨大な積乱雲(入道雲)であった。

 スーパーセルが発生するメカニズムについては後述するが、このような巨大雲がもたらした〝天災〟は竜巻だけではない。今年5月の落雷発生件数は約 72万回で前年同月の実に7倍に上り、5月6日には宮城県仙台市内で激しい雷雨と雹が降った。さらに10日には横浜市、18日には東京・調布市と、列島が 立て続けに雹害に見舞われたのだ。
恐怖の雲「スーパーセル

 梅雨にはまだ一足早いこの時期に、国内最大級の〝殺人竜巻〟や豪雨、雹などが相次いで発生した原因は何か。気象学を研究する、酪農学園大学環境システム学部の馬場賢治准教授はこう解説する。

「西から東に吹く偏西風に乗って大陸側から張り出してきた強い寒気と、南方からやってきた暖気が重なって『下が暖かくて上が冷たい』という非常に不安定な気象状況が生じました。その結果、『爆弾低気圧』と呼ばれる、短時間で急速に発達する低気圧が生まれたのです」
(2)
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/9/250/img_99e0ab41f0b29f8ed2eccda59dce301f43950.jpg
5月6日、竜巻発生直後に撮られた衛星赤外画像。茨城県上空を覆う雲が真っ白なのは、それだけ雲に厚さがあることを示している

 この爆弾低気圧こそが、最近の〝殺人気象〟の原因であると馬場氏は指摘する。爆弾という言葉を冠するほど危険で不安定な低気圧は、まさに初夏から夏にかけて非常に起こりやすいという。

 具体的に〝殺人竜巻〟が発生した日の気象状況を振り返ってみよう。馬場氏が「下が暖かくて上が冷たい」と解説しているとおり、当日のつくば市の最 高気温は25・8℃。これは6月下旬並みの気温だ。低空の軽くて暖かい空気は、温度差の大きい上空の寒気に向かって勢いよく上昇し、その結果生まれたのが 積乱雲である。積乱雲は数kmから10km程度の厚さ(高さ)で発達を止めるのが通例だが、この時の気象状況下では厚さ約15kmほどまで巨大化したとさ れている。これが、関東各地に甚大な被害をもたらした「スーパーセル」の正体だ。爆弾低気圧がスーパーセルを生じさせ、結果、巨大竜巻や雷雨がゲリラ的に 発生する。これが昨今の異常気象のメカニズムである。さらに、気候学が専門の帝京大学・三上岳彦教授は「地球温暖化」も原因として看過できないと指摘す る。
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/e/250/img_be57291a0efcd0ea5c08986843dcda2d33642.jpg
5月10日に横浜市内を襲った雹。一時周囲が真っ白になるほど降り、腕に当たると鋭い痛みが走ったという

「ここ30年、地球上の温度は上がり続けています。現在すでに起こっていることですが、温暖化によって北極海の氷が解けると、海水が太陽熱を吸収し やすくなります。海水の塩分濃度や温度も変わり、大気と海洋の熱のバランスが崩れて、北極上空を流れている偏西風が異常な蛇行をするようになるのです。こ の先50年後、100年後とさらに温暖化は進んでいくでしょうが、その時の気象状況は想像もつかないものになっていると思います」

 気象評論家の増田善信氏が論を継ぐ。

「地球が温暖化するということは、地表付近が暖まり、その分、上空との温度差はより拡大していくということなのです。この傾向は地球全体で進んでいるので、基本的には日本のどの地域でも爆弾低気圧が発生し、竜巻や集中豪雨が発生する可能性があります」

 また、増田氏はこう驚きを口にする。

「爆弾低気圧は、私が気象学を研究し始めた50年前には極めて珍しいものでしたが、最近では頻繁に発生しています。竜巻については、特に梅雨前線が活発になる6〜7月は発生しやすくなるので、これからが注意が必要なのです」
原発を巨大竜巻が襲う恐怖

 日本のどの地域でも爆弾低気圧が発生する恐れがあるなら、都市部を巨大竜巻が襲うことも十分考えられる。

(3)
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/1/1/250/img_114d09c298a9afa1463a3fd32d70ea5b64219.jpg
北条地区の稲葉由美子さん(65)宅。竜巻に吹き飛ばされた屋根部分にはブルーシートが張られ、被害の凄まじさを物語る

「都心も警戒が必要ですが、特に気をつけなければいけない場所は、風が集まりやすい沿岸部、それも岬などです。そのような場所に急に暖かい空気が流 れたりすると、爆弾低気圧がより生まれやすくなる。地域でいえば、静岡県はそうした場所が非常に多い。例えば浜名湖の温度は、県内の他の陸地と比べてかな り低く、そこに急激に暖気が流れ込むと、爆弾低気圧の発生リスクは飛躍的に増します」(前出・増田氏)

 浜名湖は浜松市湖西市にまたがっており、浜松市から東に約50kmのところには浜岡原発(御前崎市)がある。同原発は言うに及ばず、全国の原発 は例外なく沿岸部に位置しているため、竜巻被害に遭うリスクが高いのだ。万が一、巨大竜巻の直撃を受け、電源が失われでもしたら・・・・・・。福島第一原 発レベルの事故が再び起こりかねないのである。

 また、竜巻を予測することの難しさも問題として挙げられる。事実、気象庁が発令する竜巻注意情報の的中率は現在わずか1%に留まっているのだ。

〝気まぐれ〟とも言える恐怖の低気圧に怯える夏が、刻々と迫りつつある。

「フライデー」2012年6月22日号より


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危機管理 日本3大頓珍漢は東電、千原せいじ、菅直人と専門家(ZAKZAK)

ZAKZAK」から全文引用
危機管理 日本3大頓珍漢は東電、千原せいじ菅直人と専門家
2012.06.20
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120620/dms1206201600019-n1.htm
 危機管理は、他者の事例を疑似体験することによって向上する。そして、テレビに映し出される記者会見やコメントは、実は反面教師ばかりだと危機管理専門家でリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏は指摘する。これら反面教師はどんな参考になるのか。以下は、田中氏の解説である。

 * * *

 頓珍漢(とんちんかん)とは、鍛冶屋の相槌の音が揃わない状態に例えて、つじつまの合わない間の抜けた発言および人のことを差す。危機管理においても、しばしば登場して事態を悪化させてしまう。

 東京電力のお客様本部の島田保之執行役員は、5月末頃からテレビに出演して、「従業員5000人以上の企業と比較して、現在の東京電力の社員の給与は高くない」という趣旨のフリップを示して、電気料金の値上げに理解を求めていた。

  この画面を見た私は唖然としてしまった。経営破綻を目前にした企業の経営者が、従業員5000人以上の企業と自社の給与を比較しているのだから。しかも、 経営破綻を避けるために投入される公的資金は国民の税金であり、その国民に電気料金の値上げという負担を無心するとは。まさに抱き上げてくれた命の恩人の 懐から、財布を奪うようなものだ。

 頓珍漢以外の何者でもない。

 この有様では、東京電力の国民からの信頼回復はとうてい望めないだろう。

  お笑いコンビ次長課長河本準一さんの母親が、生活保護を受給していた問題にからんで、同じ吉本興業に所属する千原せいじさんが呆れた発言をした。河本さ んの母親の生活保護受給を告発した片山さつき議員について、「旦那さんが結構でかい会社を潰してた」とテレビ番組で言い放ったという。

 すなわち、暗に片山さつき議員を批判して、河本準一さんを擁護してみせたのである。これを知った私は唖然としてしまった。そんなことをしたら、河本準一さんへの風当たりが強くなるだけだ、と思ったからである。

  可愛い腕白息子の投げたボールが、隣家の窓硝子に当たって割れたとき、賢明な親は息子を擁護するような発言はしない。「息子はわざとぶつけたのではない」 などとは言わず、隣家の主人の目の前で息子を怒鳴りつけるだろう。あるいは息子にゲンコツをくらわせてまで、相手の怒りを鎮めようとするに違いない。可愛 い息子を守るために。

 それと比較すると、千原せいじさんの発言は頓珍漢と言わざるを得ないだろう。

 菅直人前首相は6月10日の自身のブログで、国会の(福島原発)事故調査委員会を批判した。「一方的な解釈と言わざるを得ない」と。『過剰介入』と指摘されたことについても、「そうせざるを得なかったのが現実」と言い訳にしか聞こえない反論をした。

 この新聞報道を読んだ私は唖然としてしまった。事故調査委員会は黒川清東京大学名誉教授を委員長とし、ノーベル賞を受賞した田中耕一さんらの学者を中心とした9人の委員からなる。この客観的な調査結果を否定したのだから。

 一方で、得心がいく思いもした。誰の意見にも耳を傾けずに、自分だけが正しいという姿勢は、事故当時も現在も同じなのだ、と。

 自身のブログで自己の正当性を主張するなど、まさに頓珍漢そのものだ。評価というものは、他人にしてもらってこそ意味があるもの。自身で自分を高く評価したら、他人から高く評価されにくくなることをご存知ないらしい。

 危機管理は、他者の事例を疑似体験することによって向上する。東・千・菅の三者は、我々に頓珍漢の弊害を示してくれた。反面教師として参考にして、自分ならどんな言動をするのかを、是非とも疑似体験して頂きたい。


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「富士山の噴火は始まっている!」木村政昭、山村武彦著 (日刊ゲンダイ) 2015年までに、富士山の大噴火が起こる!? 

★阿修羅♪ >
「富士山の噴火は始まっている!」木村政昭、山村武彦著 (日刊ゲンダイ) 2015年までに、富士山の大噴火が起こる!? 
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/388.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 16 日 11:03:14: igsppGRN/E9PQ

写真URL
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8946.jpg

「富士山の噴火は始まっている!」木村政昭、山村武彦著
http://gendai.net/articles/view/book/137013
2012年6月11日 日刊ゲンダイ


<2015年までに、富士山の大噴火が起こる!?>

 木村政昭、山村武彦著「富士山の噴火は始まっている!」(宝島社 952円)は、気鋭の海洋地震学者と、防災の第一人者による警告の書。緊迫度を増す富士山噴火の実態と、予測される被害を解説する。
 東日本大震災以降、富士山周辺では地震活動が活発化している。例えば富士山北東麓では、震災が起きるまでの10年間、震度1以上の有感地震は一度も起き ていなかった。にもかかわらず、昨年5月からは毎月1〜8回の地震が起きており、今年1月には震度5弱の強い揺れを観測するに至っている。
 また、地震以外の異変も起きている。震災以降、富士宮市では膨大な量の異常湧水が続いた。同市当局はこれを台風の影響などと述べていたが、本書では“水 噴火”ではないかとみている。震災によって地殻に圧力がかかったが、そこにマグマではなく地下水があったために、地表に噴き上げた。つまり仕組みは、マグ マの噴出と同じということだ。
 さらに、富士山周辺の風穴に立つ天然の氷柱が、今年に入ってから短く、量が少なくなっている。これも火山活動と無関係ではなく、マグマの活発化による地下温度の上昇が考えられるのだ。
 そうしたさまざまな現象から、2015年までに富士山の噴火が起こることが計算できると本書。これが現実のものとなれば、溶岩流による被害もさることな がら、火山灰の被害も深刻だ。微小の火山灰はあらゆる電子機器の内部に入り込み、社会インフラは壊滅する。当然、原発の制御装置や非常用電源装置も被害を 免れないだろう。
 本書では、東京を含む100キロ圏内で行うべき、噴火対策についても解説していく。


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都議会、原発住民投票条例案を否決(中日新聞)

★皆さん、これをどうお考えでしょう???
大阪でも、否決されたそうです。東京都知事と自民党幹事長は、原発利権の代弁者か、手先のような発言を繰り返しています。そして、地方でも、自民党・民主党・公明党が多数を占めている議会では、このような有様です。

★この三党には、国政・地方政治とも、「国民の民意を汲んで政治に反映させる」という考え方は、『皆無』のようです。これだけ沢山の、署名が集まり、そして全国各地で原発反対運動が行われています。原発差し止め訴訟も、ほぼすべての原発に対して起こされています。浜岡原発などは、第4次訴訟まで提訴されているのでは、ないかと思います。

★どの新聞やテレビ、通信社の世論調査(アンケート)の結果を見ても、常に原発再稼動を待つべきだ、との意見が過半数を占め、反対に原発を再稼動するべきだという意見は、反対の半数ぐらいです。毎回、変わらない傾向です。


★これだけの事実があれば、マスコミのとるべき態度は、「ひとつ」しかないでしょう。にもかかわらず、いまだ原発利権の「お先棒を担ぐ」ような大マスコミが、存在します。「国賊」としか表現のしようのない、マスコミや政党は、『ボイコット』していただきたい!!!と、切に願うところであります。


中日新聞 CHUNICHI WEB」から全文引用
都議会、原発住民投票条例案を否決 
2012年6月20日 17時56分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062001001606.html

 市民団体が東京都に直接請求した、東京電力原発稼働の是非を問う住民投票条例案は20日、都議会本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。

 都議会最大会派の民主党は、投票資格などを変更した修正案が18日の総務委員会で否決されたことを受けて自主投票で臨み、一部の都議が反対に回った。

 石原慎太郎知事は議会後、記者団に「原発の是非はいずれを選択しても人間の生命に関わるので、複合的に考えるべきだ。国の責任で重層的なシミュレーションをして結論を出さないといけない」と話した。

 条例案は、5月に約32万3千人分の署名を添えて直接請求された。
(共同)


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