「北の山・じろう」時事問題などの日記

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こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ日本も世界も・・ 変わらないのはこの国の中枢だけ(2)

『現代ビジネス』から全文引用
2012年06月25日(月) 週刊現代
経済の死角
こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ
日本も世界も変わったのに、
変わらないのはこの国の中枢だけ(2)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=5
(1)

 本気でやるつもり これで政権が潰れても知ったことではない 国民の意見には聞く耳を持たない これぞ原子力ムラの常識

すべてはカネのため

東京電力福島原発事故の容疑者のような存在で、しかも公的資金を投入されている〝禁治産者〟。それなのに国民の生命や安全を考えず、儲けのため に柏崎刈羽原発の再稼働に踏み出そうとしているのですから許されません。政府も財界も儲けるために協力しているだけ。政官財の癒着です」(ルポライター・ 鎌田慧氏)

 東電が策定し、経産省が認定した「総合特別事業計画」。今後の組織改革や事業運営など、東電の将来的なあり方をまとめた青写真だ。あらましは、全 68ページの「総合特別事業計画の概要」にまとめられているが、そこに以下の一文がごく小さな文字で差し込まれている。まるで見つけられないことを願うか のように。

柏崎刈羽原子力発電所については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提ではあるが、今回の申請における3年間の原価算定期間においては、2013年4月から順次再起動がなされるものと仮定して原価を算定〉(傍点・編集部)

 つまり東電は、停止または点検中の柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)を来春から「順次再起動」させるという前提のもとで事業計画を作成したわけだ。今年7月1日から家庭向け電気料金を10・28%値上げするというのも、原発再稼働が前提になっている。

 東電はまた、原発の再稼働が行われなかった場合、家庭向け電気料金は15・87%の値上げが必要になるという試算まで公表している。東電の原発再稼働を認めなければ利用者の負担はさらに増える—東電は国民生活を人質にして、原発再稼働を目論んでいるのだ。

(2)

 なぜ、東電はそうまでして再稼働にこだわるのか。「再稼働について、銀行や政府の要求があった」と、東電関係者が内情を漏らす。

「事業を継続していくためには、つまり金融機関からおカネを借りるためには、柏崎刈羽原発の再稼働と電気料金の値上げはセットでマストでした。国と金融機関と東電の三者の話の中で、それがなければカネは貸せないということになったのが正直なところなんです」

 だが、柏崎刈羽原発はこれまで何度もトラブルが報じられてきた〝不良施設〟であることを忘れてはいけない。'02年と'07年には炉心隔壁のひび 割れなどの情報隠蔽が発覚。'07年の中越沖地震では、微量ながらも放射性物質が漏洩した。さらに同年、原発の近くに活断層があるという調査結果を隠して いたことも明らかになっている。このようないわくつきの原発を、あの東電がカネのために動かそうとしていることは、3・11を経験した我々にとって正気の 沙汰とは思えない。

 事故の当事者ではない関西電力の大飯原発再稼働でさえ、地震対策の不備が指摘され、その安全性が疑問視されている。福島第一原発原発事故を受け てつくられた安全対策85項目のうち、大飯原発はまだ31もの項目が完了していないのだから当然だろう。施設の直下にある断層の再調査に関しては、「予定 なし」という無責任さだ。それでも夏の電力需要に間に合わないということで、再稼働ありきで強引にすすめる原子力ムラのやり方に国民の批判が高まっている 現状がある。

 その状況下で、さも当たり前のように柏崎刈羽原発が来年春には再稼働していて、だからカネを貸してください、電気料金も最低限の値上げで済みますという東電。まともな神経の持ち主なら、怒りを覚えるに違いない。東大名誉教授の井野博満氏はこう言う。

「そもそも福島第一原発は、津波でやられたのか、それとも揺れの段階で壊れていたのか、まだ原因が分かっていません。それなのに、津波対策だけで柏崎刈羽原発を再稼働しようとしている。地震については、考慮されていないのです」

 柏崎刈羽原発の付近には多数の活断層がある。地震対策は、当然、万全でなければいけない。ところが現実は、そうなってはいない。井野氏が続ける。

東日本大震災マグニチュード(M)9・0が記録されたばかりだというのに、東電が柏崎刈羽原発で想定している地震はM7クラス止まりです。原発 付近の活断層が動けば、もっと大きな地震が起こる可能性がある。神戸大学名誉教授の石橋克彦さんら地震学者は、M7・8から8の地震が起こり得ると警鐘を 鳴らしています。東電は、最低でも東日本大震災並みのM9を想定すべきなのに、彼らは『地震の想定はM7であり、原子炉はそれに耐えられる』としか言わな いのです」

 東電の身勝手な計画とそれを追認した国に対して、地元にも不信感が渦巻く。柏崎市の市議、矢部忠夫氏が、思いの丈をこう話す。

「地元議会や住民に何の説明もなく、一方的に来年度から順次再稼働したいと東電が言い、国がそれを認定した形になっている。そこまで地元をないがしろにするのかと、東電、国の態度に憤りを感じています。

(3)

 運転を再開するのであれば、少なくとも柏崎刈羽原発の健全性、および耐震安全性評価を改めてから検討するのが最低条件でしょう。ところがそうした方針すら出ていない中で、いきなり来年度から運転再開なんて、ありえないし、当然認められるものではない」

 原発のある自治体が、国や電力会社などから注ぎこまれるカネで潤ってきたことは否定できない。だが、そうして恩恵を受けてきた住民でさえ、この再稼働計画には首を傾げる。

 柏崎市内でホテルを長年営むオーナーが漏らす。

「お客さんの8割は原発絡み。そのお客さんが激減しているから、そりゃ再稼働はしてもらいたいですよ。

 ただ、福島第一原発の事故前は『原発は安全』という言葉を信じていたけど、今は考え方が変わりました。何よりも不安なのは、あの事故を引き起こした東電が原発を動かすということ。東電に任せて大丈夫なのかと思ってしまいます」

 こうした批判や反対が出てくるのは、東電も百も承知のはずだ。にもかかわらず、強引に再稼働に動くのは、先述のように再稼働しないと銀行からカネが借りられず経営が破綻するという「経済的」理由からだ。

〝政府保証〟があるから大丈夫

 ここで簡単に東電の財務状況を見ておこう。

 東電は原発事故後に、金融機関から2兆円の緊急融資を受けている。3メガバンクの融資額はそれぞれ三井住友銀行が6000億円、みずほコーポレー ト銀行が5000億円、三菱東京UFJ銀行が3000億円。東電が破綻すれば、当然それらの融資は焦げ付く。しかも主要金融機関は東電の株主かつ、多額の 社債を保有しているので、東電破綻というシナリオは絶対に避ける必要があった。

「経産省が金融庁に『銀行が東電に追加融資するように言ってくれ』と圧力をかけたんです。経産省にしてみれば、東電が破綻すると原子力政策を推し進 めてきたこれまでの電力行政が失敗の烙印を押される。そうすれば当然、失敗の責任を取らせるために『経産省解体論』が出てきてしまう。

 銀行にしてみると、経産省に東電を潰す気がないことがわかれば、それが暗黙の〝政府保証〟になった」

 こう語るのは、経済ジャーナリストで『東電国有化の罠』(ちくま新書)の著者の町田徹氏だ。

 つまり東電、銀行、経産官僚たちが互いの保身や利益のために作ったのが、柏崎刈羽原発再稼働を前提にした事業計画だったのである。

 この事業計画が銀行の意にかなったものということは、東電の主要取引銀行である三井住友銀行のコメントからも明らかだ。

(3)まで転載
★途中ですが、記事が入りきらず、以下はURLからお読みください。
(4)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=4
(5)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32839?page=5

社説:原発国会事故調 検証と提言に耳傾けよ<毎日新聞>

★<毎日新聞>から全文引用
社説:原発国会事故調 検証と提言に耳傾けよ
毎日新聞 2012年07月06日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706k0000m070097000c.html

(1)


 事故は自然災害ではなく「人災」だ。事前に対策を立てる機会が何度もあったのに実行されなかった。根本的原因は、日本の高度経済成長期にまでさかのぼった政府、規制当局、事業者が一体となった原子力推進体制と、人々の命と社会を守るという責任感の欠如にあった−−。

 東京電力福島第1原発事故について、こう結論付けた報告書を国会の事故調査委員会が公表した。政府と東電のもたれあいの構図に踏みこみ、歴史的背景に迫った報告書を評価する。事故の未解明部分の究明や廃炉問題などを調査審議する第三者機関の国会設置、国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制の構築など7項目の提言も行った。政府及び国会は真摯(しんし)に受け止め、今後に生かしてほしい。

 報告書によれば、東電は原発の稼働率の低下や訴訟への影響を恐れて安全規制の強化に反対し、規制当局もそれを後押ししてきた。原発の耐震補強の必要性や津波により全電源喪失に至る危険性を認識していながら対応を先延ばしし、経済産業省原子力安全・保安院も黙認した。規制当局は専門性でも東電に劣り、「規制する立場とされる立場に逆転関係」が起きて、事業者の「虜(とりこ)」になっていたという。その通りだろう。

 危機的状況での官邸や東電の当事者能力の欠如も浮かび上がった。

(2)


 官邸は東電などから情報を得られず、現場に介入し、指揮命令系統の混乱を生んだ。東電が「全面撤退」を決めた事実はないが、清水正孝社長(当時)が曖昧な連絡に終始したことが官邸の誤解の原因で、東電こそ過剰介入を招いた張本人という。

 「時の総理の個人の能力、判断に依存しない危機管理の仕組みの構築」が必要との指摘はもっともだ。

 事故がどのように進展したのかについては未解明の部分が多い。現場は高濃度の放射能で汚染されているため、立ち入って重要機器の調査や検証をすることができないことが理由で、やむを得ない面はある。

 東電の社内事故調は、事故の主因は津波で地震による主要機器の損傷はないとの見解をまとめているが、国会事故調によれば、地震による損傷がないとは言えず、冷却水漏れの可能性も否定できない。耐震補強の不備に関しては、国内の全原発について調査する必要がある。国会に第三者機関を設置して検証作業を続けるという提言には耳を傾けたい。

 報告書が言うとおり、福島原発事故はまだ収束しておらず、被害も継続している。国会事故調は個々の原発の再稼働に関する審議は見送ったが、報告書の指摘事項の再検討なしに、再稼働が認められることがあってはならないはずだ。

福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書<現代ビジネス・長谷川幸洋>

『現代ビジネス』から全文引用
2012年07月06日(金) 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層

福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32953
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32953?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32953?page=3
(1)
 福島原発事故に関する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が7月5日、事故の原因分析と提言をまとめた報告書を発表した。

 報告は本来、規制する側の政府が規制される側の東京電力に「骨抜き」にされ「規制のとりこ(Regulatory Capture)」になっていたと指摘した。そのうえで、はっきりと「事故は人災だった」と断言している。この結論だけでも報告書の意義を十分に物語っているが、とくに重要と思われるポイントを指摘しておきたい。

1号機の電源喪失は15時35分から36分ごろ

 なにより事故の原因である。これまで東電や政府は「事故が地震ではなく、その後の津波によって引き起こされた」と強調してきた。ところが、国会事故調報告は地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を強く示唆している。

 なぜかといえば、肝心かなめの津波が原発を襲った時刻について、従来の東電や政府の説明が事実ではなかったからだ。政府の事故調査委員会や東電は、これまで「津波の第1波は15時27分ごろ、第2波は15時35分ごろ」としてきた。

 ところが、その根拠は沖合1.5キロメートルに設置された波高計の記録だった。実際に津波が原発に到達するには、そこから70秒から80秒後と考えられる。沖合から陸地に到達するのに時間がかかるのは当然だ。

 報告は大きな第2波が原発を襲った時刻について「15時37分より相当程度遅い可能性がある」と指摘している。従来の説明より2分以上遅くなる。

 一方で、東電関係者へのヒアリングによれば「1号機A系の電源喪失は15時35分から36分ごろと考えられる」という。そうだとすれば、原発は津波が来襲する前に電源喪失に陥っていたことになる。これは重大な発見である。

(2)
 1号機の非常用復水器(IC)の問題もある。ICは非常事態の際に自動的に起動して原子炉を冷やす重要な装置だ。事故直後、実際に起動したが、当直の運転員が手動で停止していたことが分かっている。重要な装置をなぜ、運転員は止めてしまったのか。

既設炉への影響を最小化したかった政府と東電

 東電はこの問題について「手順書で原子炉圧力容器への影響緩和の観点から原子炉冷却材温度変化率が毎時55℃/hを超えないよう調整することとしている」(東電の事故調査報告書)と説明してきた。温度変化が激しかったのでマニュアルに沿って止めた、というのだ。政府事故調も東電の言い分をそのまま受け入れてきた。

 ところが国会事故調の運転員へのヒアリングによると、まったく違う。原子炉の炉圧が下がっているのはICが原因かどうか、ほかにも漏洩がないかどうかを確認するために停止した、というのである。

 ICを止めて炉圧が元に戻れば、IC以外には漏洩がない(つまり正常)と分かる。つまり運転員がICを止めたのは、ほかに漏洩の有無を確認するためだった。にもかかわらず、東電が55℃/hうんぬんの説明に固執したのはなぜか。報告書は「地震動による配管破損というやっかいな問題」に注目が集まるのを避けるためだった、と推測している。

 なぜICを止めたのか。そんなことは運転員から事情を聞けば、すぐ分かる話である。にもかかわらず、本当の理由をあきらかにせず、もっともらしい作り話をデッチ上げた。東電はあくまで「事故は巨大津波によるもので地震が原因ではない」という主張を押し通したかった。そのために地震原因説につながるような話をすべて否定したのだ。

 東電だけではない。政府も同じである。政府事故調は地震発生直後にIC配管が破断した可能性を完全否定している。その理由として、政府の中間報告は「ICにはフェイルセーフ機能があり、破断すれば(一時的にも)ICは動かない」「破断すれば炉圧と水位が大幅に低下する」「破断していれば、当直員に生死に関わる事態が生じていたはず」という3点を挙げている。

 ところが国会事故調報告は「配管の小規模破断ならICは止まらないし、炉圧も水位も急激に下がらない」「作業員の生死に関わるほど大量の放射性物質が撒き散らされるわけでもない」と政府の説明を一笑に付した。

 これ以外にも「直流電源が喪失したために交流電源のフェイルセーフ機能が作動し、ICの弁が閉じた」という政府の中間報告を、国会事故調報告は「原理的に不可能」と退けている。直流電源が喪失したなら、その前に交流電源が喪失しているからだ。

 さらに1号機の主蒸気逃がし弁(SR弁)が地震によって作動しなかった可能性も指摘した。それが小規模の配管損傷を招き、全交流電源喪失も重なって炉心損傷につながったかもしれない。

(3)
 東電は地震原因説を必死になって否定し、政府もそれを裏打ちしてきた。その理由について、国会事故調報告は「既設炉への影響を最小化したかった」ためではないかと推測している。事故が他の原発稼働に影響を与えるような事態をどうしても避けたかったのである。

 客観的なデータや現場にいた関係者へのヒアリングを積み上げて冷静に分析すれば、津波だけでなく地震の影響は分かったはずだ。もちろん一番良く事態を理解できるのは、東電である。

 ところが、いまだに東電と政府はグルになって事故原因をごまかそうとしている。報告は、そんな政府と事業者の癒着構造こそが「事故の根源的原因」と指摘した。事故は3.11前から起きるべくして起きていた。

事故はいまも続いている

 事故が地震に由来するとすれば、それは関西電力大飯原発の再稼働問題に直結する。

 一部には「日本海側では大きな津波がないから、地震対策さえしっかりしていれば大丈夫」といった根拠のない風説が出回っているが、とんでもない話である。原発が地震に耐えられないなら、やはりアウトなのだ。

 偶然だろうが、国会事故調報告の発表があった5日、参院の別の会議室で渡辺満久東洋大学教授(変動地形学)の大飯原発観察結果報告会があった。渡辺教授は大飯原発の真下に活断層が走っている可能性を指摘している。「実際に掘削してみれば、活断層かどうかは一日で観察できる」という。大飯原発は国会事故調報告を待たずに再稼働した。政府は福島事故の教訓をなんら学ぼうとしていない。

 その意味でも、事故はいまも続いている。

 国会事故調報告は政府と国会に「規制当局に対する国会の監視」や「政府の危機管理体制の見直し」「被災住民に対する政府の対応」など7つの提言をした。もっとも重要な点は政府でも事業者でもない、完全に独立した機関が原発と事業者、政府を監視する点である。それは三権分立の原則から考えれば、国会以外にない。

 国会議員を選ぶのは国民である。原発事故と国会事故調報告は私たちに、きわめて根源的かつ原理的な問いを突きつけている。

中皮腫発症で検診実施へ、兵庫 阪神大震災のがれき処理で<西日本新聞>

西日本新聞
中皮腫発症で検診実施へ、兵庫 阪神大震災のがれき処理で
2012年7月6日 19:25
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311467

 兵庫県明石市は6日、阪神大震災後のがれき処理に従事した男性職員が、中皮腫を発症していたと明らかにした。市は「因果関係は不明だが、職員の健康に万全を期す」として、がれき処理に関わった全職員を対象にアスベスト検診を実施する。兵庫県によると、阪神大震災を理由とした自治体の検診は初めて。

 市によると、中皮腫の診断を受けたのは、環境部に勤務する40代の男性職員。震災後約3週間、がれき回収にあたったほか、埋め立て作業にも参加した。

 男性職員がアスベストを扱う業務に関わったのはこの時期だけで、当時は市販マスクを着けただけで作業するなど対策が不十分だったという。

核心対談 河野太郎(衆議院議員)×小熊英二(慶応大学教授) 「この国のかたちを考える」〜現代ビジネス特別版〜

〜現代ビジネス特別版〜から全文引用
2012年06月29日(金)
経済の死角
核心対談 河野太郎(衆議院議員)×小熊英二(慶応大学教授) 「この国のかたちを考える」
〜現代ビジネス特別版〜
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=6
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=7
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=8
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32875?page=9
(1)
これ以上、原発に頼るのは無理があると国民は肌で感じている。それなのに原子力ムラの人々は、3.11などなかったかのように再稼動に固執する。二人の論客が、この「ギャップの本質」を抉り出す。

たとえて言えば、旧日本軍の作戦のようなもの

河野 大飯原発がとうとう再稼働することになりましたね。福島の過酷事故でこの国の原子力行政がいかにデタラメだったかが明白になり、国民の信頼が地に堕ちたにもかかわらず、野田佳彦総理は一貫して再稼働に前のめりだった。

 では、その安全性を誰が判断したかというと、総理を含めた4大臣だというわけです。科学的知見など持ち合わせていない素人の政治家に原発の安全性などわかるはずがないのに・・・。本来、政治が決めるべきことと政治で決めてはいけないことを完全に混同していますよ。

小熊 おっしゃるとおりだと思います。

河野 車と同じだという理屈を持ち出したりもしますよね。事故も起こすけど、便利だから使っているじゃないか、と。でも、自動車には酔っぱらっているときは運転しちゃいけないというルールがある。それと同じで、原発だって安全基準が確立されていない場合は、稼働しちゃいけないんですよ。

 しかも、関西の電力が足りなくなるから再稼働するという。でも、その理由も怪しいんですよ。だって、関西電力の需給調整契約を見ると、去年3月末には260件あったのに、今年3月末にはわずか24件。需給調整契約とは、企業との間で、電力が不足する場合は節電に協力する代わりに料金を割り引く契約です。

 つまり、今年の夏に電力不足になることは去年からわかっていたんですから、需給調整契約を増やしておくべきだったのに、逆に減っている。これは「再稼働しないと大変な事態になる」とアピールするための瀬戸際作戦じゃないかと思う。

 関西電力も、経産省もわざと手を打たなかったんです。こんなことを許しちゃいけない。これでは原子力行政の信頼性がさらに失墜するだけです。ひょっとしたら、原発から撤退したくてこんなことしてるんですかと皮肉を言いたくなるくらい、酷い仕事ぶりですよ。

(2)
小熊 外から見る限り、原子力行政は内側の手続きで終始している印象を受けます。信頼の失墜など気にとめていないし、致命的な問題だとも思っていないように見える。たとえて言えば、旧日本軍の作戦のようなもので、あれこれ調整して参謀本部の了解も取ってしまったから強行するしかない、敵がどう動くかは重要な問題ではないと(笑)。

 これまでずっと関係業界と霞が関と永田町の中の手続きだけでやってきたせいなのか、原子力行政が社会からどう見られているかとか、社会全体がどう変化しどう動いているかということまで、見通しと計算が働いていないようです。

河野 要するに、ガバナンスが喪失しているんです。

小熊 ミッドウェーで敗れたのに、あれは何かの間違いだった、まだ取り返せる、と思ってガダルカナルに兵力を逐次投入している、という状態に見えます。全体状況からずれているのに、それに気づいていない。

河野 あれだけ安全だと言っていた原発がとんでもない事故を起こした。それなのに、暫定的な安全基準で良しとして稼働させてしまう。原子力ムラは本当に内向きの社会だと思います。

小熊 そういう議論しかしてこなかったのではないでしょうか。原子力の専門家も、たいてい格納容器とか注水システムなど部分ごとの専門家で、原発というシステムをトータルに把握できる人や、原発の経済的・社会的位置を理解して方向を決められる人がいない。そのため転換ができず、結果として旧態依然とした手続きで動き続けているということだと思います。

 原発は初期投資が大きく、30年は安定的に運転しないとペイしませんが、'97年以降は経済が伸びず原発建設も停滞している。再稼動を強行しても、廃棄物の貯蔵先があと7〜8年しかもちません。いまさら新規に廃棄物を引き受ける場所もないし、どう見ても先がない。もともと政府の補助がないと運営できない産業ですから、国際的にも原発は行き詰まりつつある。

 いま原子力を推進している国はロシア、中国、インドなど、核兵器を維持したい発展途上の権威主義国家です。先進諸国が原子力から徐々に離れつつあるなかで、日本がまだ原子力に引きずられているのは時代錯誤としか言いようがありません。

河野 そのうえ、日本は原発を海外に輸出しようとしている。福島第一の事故は原発が老朽化していたことも一因でしょうが、最大の原因は全体のシステムやマネジメントが悪かったことです。

 確かに一つひとつの部品は最高水準なのかもしれませんが、トータルで見たときに優れているとはとても言えない。体制がデタラメだったから、福島のような事故が起こったわけで、そんな日本の原発を輸出するなんて、どう考えてもおかしいでしょう。

(3)
小熊 しかも、輸出に当たっては技術供与やアフターケアがパッケージになっているし、燃料であるウランの供給まで日本がするという。日本はウランの輸入国なのに、そんなことできるのか大いに疑問ですが、これほどの好条件をつけなければ輸出できないというのが現実なんでしょう。

河野 メンテナンスまで全部面倒を見て、ビジネスとして成り立つんでしょうか? 赤字をつくるのがオチだと思う。原子力ムラが、まさにムラの利益を守るためにやっているにすぎない。

小熊 最後は国が穴埋めしてくれるからと、コストに見合わない事業を継続してきた。国は結局、業界や地元におカネを配ってカタをつける。そうやって、採算がとれない事業を「国策」だという理由で続けて、大赤字を残す。ダムや道路や新幹線にもある話で、日本社会のいろいろなところに存在する構図です。

河野 曖昧なままズルズルと引き延ばすやり方ですね。例えば国は青森県に対して、2045年までに最終処分場に移すという約束で、使用済み核燃料の中間貯蔵を行ってきた。ところが、最終処分場が約束の期限までにできないことは明白なのに、国はできないとは言わず、「いや、最後まで頑張ります」などと曖昧な言葉でごまかす。

 結局、原子力行政はそうやって地元との約束をごまかし、それを取り繕うために国民に対しては情報公開をせずにやってきたわけです。そういうふうに何重にも隠してきたものが、溜まりに溜まってドロドロになっていた。そのことに多くの人は、去年の3.11で一気に気づいた。

 だからいま、そのうみ膿を取り除かなくてはいけないのに、原子力ムラは依然として同じことを繰り返そうとしている。そのやり方はもう通用しないということを、今度こそはっきりさせなくてはいけないんですよ。

小熊 その役目は政治が担うしかないのですが、問題は、政治がそれを担える体制になっているかです。

河野 そうですね。これまでは政治と電力はズブズブの関係でしたし、一方で国民も無関心だったので、政治家に緊張感はありませんでした。ところがいまは、世の中に危機感が蔓延していて、政治が役割を果たすことを当然視しているんですね。

 にもかかわらず、永田町の中には、ほとぼりが冷めたら電力会社との関係を元通りに戻そうとか、電力の労組から票をもらおうと考えている連中が依然として多い。永田町の中と外で、意識がズレちゃっているのが現実です。

(4)
小熊 3.11以後の最大の変化は、国民の政治リテラシーが格段に上がったことだと思います。政治に対する危機感と関心、知識が急上昇した。原子力の問題は、日本という国のありようの縮図であると思った人は少なくないでしょう。

 それから、国民の政治参加が増えた。デモに参加した人は累計で十万人単位くらいでしょうが、政府の広報では信用できずに自ら情報収集した人は数千万人はいたでしょう。放射線を測ってみた人、役所に働きかけた人は百万人単位でいたと思う。広い意味で自発的な政治行動を起こそうという気持は、間違いなく上がったはずです。その意味で、日本の政治がここから変わる可能性がある。

原発問題は日本の古い構造の象徴

河野 今回の再稼働はおかしなことだらけですが、潰されることが決まっている原子力安全・保安院や、衣替えすることになっている原子力安全委員会が再稼働決定に関わっていることも納得しがたいですね。美浜原発の稼働延長もそうですが、なくなる組織に決めさせるのではなく、新しい機関がまもなく発足するのですから、新機関が新基準で判断するのが筋ですよ。

 旧基準を使って、ロスタイムでえいやっと決めてしまうなんて、姑息で恥知らずだと思う。本来なら、経産省が「新しい組織ができるまで待て」とブレーキをかけるべきなのに、電力会社と一体になって再稼働推進に動いた。本当に呆れます。

小熊 原子力ムラは現実対応能力を失っていると思います。態勢を立て直して巻き返してきたという感じがまるでしない。九州電力のメール事件を見ても、これまでの惰性のままです。そんなことをやったら逆効果だ、といったことに気づく能力が失われている。

 政治リテラシーが上がった国民の側は、ムラの論理を見透かしている。国民の多くが原発再稼働に反対しているのも、単に安全性を危惧しているだけではなくて、こんな無能な連中に任せておいたら危なくて仕方がない、しかも無能なくせに既得権にあぐらをかいているのは許せない、というのが国民的な合意になっているからだと思います。

 ですから、脱原発の流れに揺り戻しがあったとしても、それは一時的なものでしょう。自民党を引き合いに出して恐縮ですが、かつて森喜朗内閣が誕生したとき、旧来の派閥政治がつかの間復活したかのように見えましたが、結局あれが最後だった。それと同様に、社会の大きな流れは変えようがないと思います。

河野 原子力ムラと自民党のアナロジーは、ちょっとキツいなあ(笑)。

(5)
小熊 自民党も変わっていくべきだと思うんですよ。さかのぼれば、'50年代の自民党は地方の名士の集まりでしたよね。それが'60年代から'80年代にかけて自民党は、いろいろな形の、いわば小さな原子力ムラをたくさんつくった。つまり補助金をばらまき、産業誘致や関税障壁などでいくつものムラを保護したわけです。

 '90年代になると経済が停滞したけれども、その後も無理やりお金をばらまき続け、'00年代には限界にきて改革せざるを得なくなっていた。そうしたなかで浮き島のように残っていたのが原発ムラだった。最後の牙城として奇形のように残っていたものが白日のもとにさらされてしまったというのが、今回の事態です。

河野 確かに、そういうことになりますね。

小熊 こうした事態が、もしも10年前あるいは15年前に起こったのであれば、原子力ムラによる巻き返しも可能だったかもしれません。でも、原子力ムラの実態が社会の常識や世界の潮流と完全に乖離していること、無理に無理を重ねてそれを誤魔化してきたことが全て明らかになってしまった。ですから、国民の多くは、今回明るみに出た原発の実情を知って、これは30年前の日本だと思ったはずです。こんな古い日本がまだ残っていたのかと。

河野 だいたい日本の原発は初めから矛盾だらけなんですよ。いま福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールが不具合で危ないと言われていますけど、3.11まで使用済み核燃料プールなど一般には知られていませんでした。けれども、実はもう10年以上も前から、プールがやがて容量限界に達することはわかっていた。

 じゃあ、どうするのかというと、青森の六ヶ所村で再処理すると。でも、六ヶ所村の再処理工場はいつまでたっても本格稼働しない。仮に稼働したとして、使用済み核燃料から出るプルトニウムはどうするのか。それは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすと言うけれど、あれはトラブル続きで止まったまま。

 でも、こういう事実を挙げて、核燃料サイクルは破綻していると党内で主張しても、「お前、共産党か」と言われてまったく議論にならなかったというのが、自民党の現実です。共産党であろうと、自民党であろうと、矛盾しているものは矛盾しているのに・・・。

 こんな辻褄の合わないことにずっと口をつぐんできたのが原子力政策です。そのことが去年の事故で明らかになったのに、既定路線を続けようとしている。原子力委員会なんか、いまだに関係者だけの秘密会議でお手盛りの原子力政策大綱を作ろうとしていた。信じがたいし、時代錯誤の極みですよね。

小熊 アメリカで講演したとき、いま日本では7〜8割の人が脱原発を支持していると言ったら、それは放射能の恐怖のせいかと聞かれた。それだけじゃないと答えたんです。

 いまや日本は放射能と原子力については最も知識レベルの高い国である。その証拠にベクレルという言葉が日常語になっている国は世界のどこにもない(笑)。だから、原発の問題を日本国民はよく理解している。しかもそれは、彼らにとって昔から知っている政治の図式であるから、よく理解できるし、許せないものなのだと。

河野 なるほど。日本人なら馴染み深い構造の問題であると。

(6)
小熊 だから、日本における原発問題の意味は、おそらく海外の人にはよくわからないでしょう。原発は日本の古い構造の象徴と言っていいと思います。

 もう一点、指摘しておきたいのは、日本人の大部分が原発問題の意味を理解してしまった以上、脱原発の流れを押しとどめたり、逆戻りさせたりすることはもはやあり得ないということです。反対運動をしている人たちのなかには「その考えは楽観的すぎる。チェルノブイリ事故の後だって巻き戻されたではないか」と懐疑的なことを言う人もいますが、私は違うと思う。

 チェルノブイリで事故が起こったのは'86年です。当時はエネルギー需要も経済もどんどん伸びていたし、政府・自民党にも財源がありましたから、原子力政策が大きく揺らぐような環境になかった。

 でも、いまは違います。経済は縮小し、電力需要も伸び悩んでている。燃料プールも満杯になるのが見えているし、世界的に脱原発が進み、再生可能エネルギーの技術も伸長して採算がとれるようになりつつある。かつてとは、政治的背景も経済的事情もまったく異なっているんです。

河野 それは大事な指摘ですね。

小熊 こうした状況において原発を動かすとしたら、方法は一つだけです。20年なら20年と期限を明確にして脱原発実現を政府が宣言し、実現に至るプログラムを立てる。そして、それまでの間、どの原発を稼働させるのかを仕分けし、厳格な基準をクリアしたものだけを動かす。この方法は、現実にドイツが行っていることです。

 これ以外のやり方で強引に動かしても---まさにいま、それが行われているわけですが---いずれ必ず揺り戻しが起こる。一時的にうまくいって原子力ムラの人たちがほくそ笑んだとしても、その揺り戻しはより大きくなると思いますね。

原発運動を左右の対立と捉える時代は終わった

河野 いまは多くの国民が脱原発、反原発だと思いますが、3.11以前にも反原発運動はありましたよね。彼らは主として「危ないからすぐに止めろ」と唱えていた。でも、そうした運動は左翼のレッテルを貼られて、あまり広まりませんでした。私自身、安全性の問題ではなく、先ほど言った核燃料サイクルの根本的な矛盾を指摘していたので、危険派の人たちとはあまりリンクしてこなかった。

 そしていま、あの事故のあと、現実的なプログラムを提示して穏健な脱原発層を取り込もうという動きもなくはないのですが、「危険な原発を即刻、止めろ」「我々こそが正しい。なぜ賛同しないのか」と叫ぶ人たちが相変わらず多い。気持ちはわかるものの、少し残念な気がします。

(7)
小熊 実はヨーロッパでは、環境保護運動というのは保守の人たちの間から起こったんです。左翼とは理性と科学を行使して産業を発展させる人たちで、保守は地域を大切にする人たちという位置づけ。例えば、ナショナルトラスト運動などはイギリス貴族が始めた運動です。そうした社会的文脈のなかでドイツの緑の党が生まれてきたわけで、緑の党には保守的な人も左翼的な人も参加していた。

 それに対し、「君たちは右なのか左なのか」と問われたとき、「どちらでもない。われわれは、前だ」と答えたという有名な話があります。日本においても、反原発運動を保守と左翼の対立のように捉える時代は終わったと思います。

 それから以前は、原発をやめて産業文明をやめよう、という論じ方が多かった。貧しくてもいいから安全な有機農産物を食べるのか、それともビル街で電気を消費するのか、といった選択肢の提示です。これは「正義の我慢」論になりがちで、一定以上には広まらなかった。

 ところがいまは、原発はコストが高い、新エネルギーのほうが経済成長できる、といった議論が出ている。あるいはエコ家電やスマートメーターで節電できる、我慢ばかりが能ではない、とか。こちらのほうが、広がっていきますよ。

河野 なるほど。多くの人が納得できる提案をして、原発を上手にフェードアウトしていこうというコンセンサスができれば、おそらく脱原発の流れは相当に加速するはずですね。

小熊 もう一つ指摘しておきたいのは、反原発のデモに来ている人は非正規労働者が多いことです。彼らは原発の下請け非正規労働者の境遇に同情しています。それに対して、東電の正社員は汚れ仕事には就かず、競争にもさらされないで高い給料をとり、定年後は企業年金もたくさんもらっている。これは許しがたいと。

河野 そういう怒りや正義感みたいなものが、いまの反原発のベースにあるということですね。

小熊 しかも、独占市場で高い電気料金をとってカネをばらまき、政治家と結びついている。世の中はこういう仕組みでできていたのか、自分たちが苦しい労働条件にあえいでいるのに、こんなうまい汁を吸っているやつは許せない。こういう感情がいまの脱原発、反東電の背景にあります。

 実際にデモに出てくる人は100人にひとりだとしても、その後ろには大変な数の怒りがありますね。

河野 原発事故で多くの国民に政治参加の意識が出てきたのは事実だと思うんです。実際、たくさんの人から「わたしたちは何をすればいいの?」というメールももらいました。そうした人のなかには、確かにデモに参加した人もいる。しかし、彼らの話を聞くと、デモに行っただけで終わっているんですね。脱原発は国政マターですから、政治家に働きかけをしなければいけないのに、そこには思いが至らない。

(8)
「デモに行くのもいいけど、地元の政治家事務所に行ってあなたの考えを伝えてください。そうしないと何も変わりませんよ」と言ったんです。ブログにも「日本はシリアとは違うから、乗り込んでいっても銃で撃たれることはありませんよ」と書いたら、「本当にそんなことをしてもいいんですか」というメールが大量に来た。

小熊 それは逆にいえば、日本はシリア並みに政治家が市民から遠い国だ、ということですね。

河野 私にしてみれば、政治家のところに行かないでどうするんだと思うんです。だって、東京電力は事故の後、しかるべき立場の人が議員会館を回って、「東電が潰れれば停電が起きます」とか「東電が破綻したら日本の金融市場が崩壊します」と言って歩いた。そうやって政治を動かし、破綻処理を回避したんです。それに対抗しなきゃいけないのに、「日曜日にデモに行って風船持って歩いてきました」では、なにも変えられない。

小熊 おっしゃることはよくわかります。政治家に圧力をかけなきゃいけないのも確かでしょうし、一方で国民の側に「そんなことをやってもいいのか」という自主規制があって、なかなか行動に移せないのも現実です。ただ、デモに参加することの意味は決して小さくないと思う。

 政治的影響力という点では直接的ではないかもしれませんが、デモを体験することで政治的行動に慣れ、その後の行動を広げていくきっかけになるという効果は馬鹿になりません。そういう人のなかから議員に働きかける行動も起こってくると思う。

 デモは古い、ロビイングしたりNPOを作ったりしなければ意味がない、という意見もあるでしょうが、デモが起きないような国に、ロビイング活動やNPOが生まれるでしょうか?

河野 それは、その通りだ。デモが盛んになれば、その次の段階に進む人も増えるでしょうしね。

小熊 ロビイングも大切でしょうが、デモに行くとそれなりに面白い。参加した人が元気になる。その効果は、侮れないと思いますよ。

河野 市民レベルの動きとしては、東京や大阪で原発の是非を問う住民投票をやろうという気運もありますね。でも、東京には原発はなくて、福島県や新潟県の原発でつくられる電力を東京都民が使ってきたわけです。

 ですから、東京の人たちが原発でつくった電気は使いませんと住民投票で決めるならば理解できるのですが、正直なところ、私は原発のない地域の人たちだけで原発の在り方を問う動きには、若干の違和感があります。

(9)
小熊 おっしゃることはよくわかるんですが、東京都は東電の大株主です。日本に国民投票という制度がないなかで、東電に対して都民が住民投票という形で意思表示をするのは、正当な政治回路からのアプローチの一つだと思います。

 福島の痛みがわかっていない東京人が反対運動なんかやって、という声もありますが、私は違うと思う。福島には放射能の問題で苦しんでいるのに、周囲に遠慮して「恐い」とすら言えない状態にある人もいる。東京が声を挙げることで、現地の人たちが声を出しやすくすることも必要です。東京の人が黙れば福島がよくなるわけじゃない。

 放射能汚染は全体の問題です。東京の手前で止まってくれるわけじゃないから、都民も広い意味では当事者です。ドイツのウルリヒ・ベックという社会学者が、「貧困は階級的だが、スモッグは民主的だ」という趣旨のことを言っています。

 要するに、スモッグとか放射能は階級とは無関係に、金持ちも貧乏人も、男も女も、東京も地方も、みんな等しく被害者になるということです。地方が被害者で東京は搾取者だとか、東京は税金を取られるだけで原発立地自治体は補助金で潤ったとか、そういう擬似対立は健全じゃないと思います。対立がどこから生じたかを問うべきでしょう。

河野 私は原発問題が国政マターである以上、やはり総選挙で1票投じることが実質的な住民投票ではないかと思うんですね。そして、次の選挙は、もちろん消費税も重要問題ですけど、まず日本のエネルギーをどうするのかが一番の争点にならないといけない。

小熊 住民投票をやろうという人たちは、国政選挙にも熱心なはずですよ。むしろ住民投票の運動が広がることで、人びとの国政選挙への関心も高まる。だから、住民投票もあり、国政選挙もあり、デモもありで、いろいろな意思表示の仕方があっていい。

 これだけのことがあってもデモも起きないような国であるなら、国政への関心が盛り上がるわけがないでしょう。「デモで何が変わるのか」という問いに「デモができる社会が作れる」と答えた人がいますが、まっとうです。

河野 確かに、そうかもしれませんね。福島原発の事故はまことに不幸な出来事であったけれども、それがきっかけで国民が政治に積極的に働きかけて、世の中が変わる第一歩になるとしたら、不幸中の幸いかもしれない。

小熊 そう思います。現に人々の政治的リテラシーは大幅に上がり、日本の社会構造の問題点を多くの人が理解するようになりました。これからの日本社会は、いやでも大きな変動期に入っていくと思います。

<「週刊現代」2012年6月30日号の記事に未掲載部分を加えた完全版です>

秋田でシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年、わが国初

<MSN産経ニュース>から全文引用
秋田でシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年、わが国初
2012.7.6 19:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120706/biz12070619140018-n1.htm



 政府系の石油資源開発は6日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。

 これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

 同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下1000〜1500メートルにある、頁岩(けつがん)と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

 シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。

 だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも開発しても「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。

 まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。500万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

 シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周囲地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数%に当たる1億バレルの採掘も視野に入るという。

 ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。

これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな<ZAKZAK>

ZAKZAK>から全文引用
これが全国“原発危険度”ランキング!あの悪夢を二度と起こすな
2012.07.06
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120706/dms1207061811025-n1.htm
図URL(原発危険度ランキング50【拡大】)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120706/dms1207061811025-p1.htm

 原子力発電所の再稼働問題が注目を集めている。昨年3月の東日本大震災以降、爆発事故を起こした福島第1原発の4基をのぞく、国内全50基が定期点検などで停止していたが、1日に大飯原発3号機が再稼働し、全停止状態が解けた。これを受け、反原発派が首相官邸前で大規模なデモを行うなどしている。そんななか、気になる格付けが発表された。その名も「原発危険度ランキング」。超党派の議員たちが独自に調査し、危険度が高い順にランク付けしたものだ。日本の原発は大丈夫なのか。

 1日に再稼働した大飯原発をめぐって反対派による抗議活動が繰り広げられている。原子炉再稼働前の6月29日には、東京・永田町の首相官邸前に1万7000人(警視庁発表)のデモ隊が押し寄せ、機動隊と激しくぶつかり合った。6日夕も同様のデモ隊が集結する。

 そんななか、原発撤廃を目指す民主、自民、みんなの党など7党9議員で構成する「原発ゼロの会」が、「原発危険度ランキング」を公表し、注目を集めている。

 作成にあたった社民党阿部知子衆院議員の政策秘書、森原秀樹氏は、「再稼働した大飯3号機を含め、国内にある原発50基を対象に(1)原子炉の老朽化(2)地盤の脆弱性(3)法令違反の回数などの社会環境の3点に着目し、9項目に細分化して独自に数値化。危険性を算出しました」と説明する。

 ゼロの会が、真っ先に挙げたのが、老朽化が著しい1位の敦賀原発1号機だ。

 「敦賀1は、設置から41年たっており、日本の原発の中では一番古い。設計寿命の40年も過ぎている。現存する原発の中で、もっとも危険度の高い原発といえます」(森原氏)

 2位には、大飯原発1号機と2号機が並んだ。1号機は設置から32年、2号機は31年が経過し、設計寿命の40年が目前に迫っている。

 日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の元研究員で理学博士の桜井淳氏は、「原発黎明期の1970年代に運転を始めた施設は経年劣化が懸念されます。事故を起こした福島第1をはじめ、軽水炉の第1世代に属する美浜、福島第2、浜岡、玄海、東海第2、島根も警戒が必要です」と話す。

 福島第1原発の事故により「地震列島」日本で原発を運営するリスクも浮かび上がった。至る所に活断層が走るため、原発真下の地盤の安定性が危ぶまれている。大飯、美浜、敦賀などが集中する「原発銀座」の若狭湾は特に警戒が必要という。

 変動地形学を専門とする東洋大の渡辺満久教授は「原発の施設は揺れ自体への耐性があっても断層のズレには脆弱です。敦賀1、2の地下に活断層があるのはほぼ間違いなく、ひと度、大きな地震が発生すれば地盤がズレる可能性が非常に高い」と説明。「浜岡や美浜、大飯、東通の地下にも活断層が潜んでいる疑いが濃厚です。安全性を担保するなら即時廃炉にすべきです」と警告する。

 先の震災後、国は原子力防災指針を改訂。避難計画など防災対策を重点的に行う地域を原発の「半径8〜10キロ圏内」から「30キロ圏内」にまで拡大した。ゼロの会ではこれを受け、「県庁所在地の松江市が30キロ圏内にかかる島根1も危険度が高いと判断した」(森原氏)。ランク付けに採用した項目に「バックアップ電源の状況」「防潮堤の低さ」を含めていないため、これらを考慮すると数値はより上がるという。

 森原氏は「ランキングはあくまでひとつの指標に過ぎません。リスク管理を徹底するため、専門家や行政がデータを持ち寄り、より緻密に分析すべきです」と提案する。

 あの悪夢を二度と起こさないために何をすべきか。これが最大の問題だ。

官邸デモ参加者 異常な数の開きは「視力の差」?<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ>から全文引用
官邸デモ参加者 異常な数の開きは「視力の差」?
2012年7月3日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137430

主催者20万人VS.警察1万7000人
<人の目にこんなに違いがあるものか…>

「エッ!? なぜこんなに数字が違うの?」――。思わず目をこすった人も多いのではないか。
 先週末、すさまじい数の市民が首相官邸前に押し寄せた「6・29デモ」の参加者数のことだ。
原発再稼働反対!」「野田ヤメロ!」のシュプレヒコールは地鳴りのようだったが、主催者発表が「20万人」と空前絶後のスケールだったのに対し、デモの警備に当たった“警視庁の調べ”によると、たったの「1万7000人」。この数字をもとに、規模を小さく報じたTV局もあった。
 その前週も主催者発表4万5000人に対し、警視庁調べ1万1000人と開きがあったが、今回の差はちょっと異常だ。
 ネット上では「警察は国民をバカにしているのか」「一体、どう数えたら1万7000人なんて数字になるのか」と怒りの声が渦巻いている。
 そりゃそうだ。実は、警察は正確に数えちゃいないし、正しい数字を発表する気もない。
「警察は野鳥の会のように、カウンターで正確な人数を数えているわけではなく、『目視』でデモ隊の一部を数えて、全体を割り出しているのです。例えば、デモ行進Xメートルの間に横Y人の列がZ列あったら、全体のデモ隊の長さから大まかな数字はハジキ出せる。もちろん、正確かどうかは何とも言えません。そもそも、メディアは『警視庁調べ』と報じていますが、警視庁は一度も数字を“発表”していませんからね。あくまで、記者クラブが警備部に取材して、勝手に報じたものなのです」(捜査事情通)
 体制側の当局がデモの人数を過少に見積もるのは、古今東西、共通のこと。デモに参加し続けているジャーナリストの田中龍作氏は、「警察はいつも夕方6時のデモ開始直後の数字をカウントしている」と指摘した。
 官邸前デモには、仕事を片付けてやってくるサラリーマンや、ネット中継の盛り上がりを見て、「行ってみよう」と駆けつける途中参加組が多い。デモ終了時刻の8時に向けて、参加人数は雪だるま式に膨れあがる。
 どの段階でどう数えるか、どんな数字がいいのか、「目」と「下心」で参加者数は大きく差が開くことになるのだ。

東電福島第2原発公開 美女のお出迎えに困惑<日刊ゲンダイ>

★記事は、URLからお読みください。なんだか、ソウル・オリンピックの時の北朝鮮の「美女軍団」を思い出します。東電は、今や「北朝鮮」なみですか???と言えば、「北朝鮮」が怒るでしょうネ???
「一緒にするな!!!」

日刊ゲンダイ


東電福島第2原発公開 美女のお出迎えに困惑
2012年7月5日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137460

“自殺中学生”に残酷すぎる返信メール…「死ねばいい」<ZAKZAK>(大津市)

ZAKZAK>から全文引用
“自殺中学生”に残酷すぎる返信メール…「死ねばいい」(大津市
2012.07.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120707/dms1207070714001-n1.htm

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、学校側が直後に全校生徒に実施したアンケートに、「(男子生徒が)『もうおれ死ぬわ』とメールをして、(いじめていたとされる同級生の一人が)『死ねばいいや』と送り返していた」との回答が含まれていたことが6日、関係者への取材で分かった。市教委は男子生徒の両親にメールの履歴などの確認をしていなかった。

 メールについての回答は7人分あったが、いずれも伝聞で、記名は3人。「亡くなる前日にいじめていた3人に『明日死にます』のメールを送った」と書いた生徒もいた。また、「がんの友達に自分の命をあげると言っていたらしい」など、いじめと自殺の関連を示唆する回答もあった。

 男子生徒の父親(46)は「短期間でストレスを受け続け、生きていくのがいやになったのかもしれない。学校の対応が早ければ、自殺を防げたと思う」と話している。

階段で“飛び降り自殺”を練習か!関係者から事情聴取<ZAKZAK>(大津市)

ZAKZAK>から全文引用
階段で“飛び降り自殺”を練習か!関係者から事情聴取(大津市
2012.07.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120707/dms1207071547008-n1.htm

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒が階段を使って自殺の練習を強要されていた疑いがあることが7日、関係者への取材でわかった。これまで、学校側が生徒を対象に実施したアンケートでは「自殺の練習をさせられていた」とする多数の回答があったが、具体的な内容は目撃されておらず、大津市は関係者らから事実関係について慎重に調査する。

 関係者によると、場所は特定できないものの、「階段から飛び降りる練習をしていた」という生徒の指摘が複数あった。昨年末、男子生徒の「自殺の練習」についての生徒同士の話の中で、指摘があったという。

 自殺の練習をめぐっては、伝聞が会員制のインターネット交流サイトなどを通じて流れるなどし、アンケートに生徒16人が「昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていた」「(暴力を加えた生徒らが)自殺のやり方を練習しておくように言っていた」などと回答したが、具体的な方法については示されていなかった。

 市教育委員会はアンケートに書かれていた自殺の練習について、「確証が得られない」と公表していなかったが、実際に自殺の練習を強要されていた場合、男子生徒のストレスは極度に高まっていたと予想される。同市は再調査を行い、関係者を詳しく調べる方針。

 アンケートには、男子生徒は校内でほかの生徒から「死ね」などとののしられていたとの情報もあり、市教委は関係者らから事情を聴く。

原監督問題 読売新聞の「あるまじき行為」をコラムニスト指摘<NEWSポストセブン>

<NEWSポストセブン>から全文引用
原監督問題 読売新聞の「あるまじき行為」をコラムニスト指摘
2012.07.07 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120707_126930.html

 不祥事や事件が明らかになるたびに繰り返される「あるまじき行為」というお詫びの言葉。組織人として似つかわしくない行為に対するものだが、したり顔でそれを報じるメディアにも疑問符が付く。大人コラムニスト・石原壮一郎氏が「あるまじき行為の恥ずかしさ」から学ぶ。

 * * *

 火を消すのが仕事のはずの消防士が、火をつけてしまったらシャレになりません。しかし、昔からその手の事件はよく目にします。7月2日付の「YOMIURI ONLINE」に報じられていたのが「消防士、後輩にアルコールかけライターで火を…」というニュース。

 鹿児島県霧島市の男性消防士(29)が、同僚10人ほどでお酒を飲んでいて、眠ってしまった後輩男性を起こそうとシャツに消毒用アルコールをふきかけ、ライターを近づけたら火がついてしまったとか。後輩男性は腹部に全治一か月のやけど。同市消防局長は「消火活動に従事する者としてあるまじき行為」と言っています。

 消防士にとっての火にまつわる事件のように、どんな職業にも「○○として、あるまじき行為」があるはず。銀行員なら飲み屋のツケの踏み倒し、スーパーの社員や書店員なら万引き、警察官は……犯罪一般どれも当てはまりますね。自動車メーカー社員の自転車通勤や、電力会社社員の節電は……ま、それはべつに悪いことじゃないか。

 それぞれの業種や立場ごとの「あるまじき行為」は、いっそうの非難を受けるのはもちろん、恥ずかしさもひとしお。個人だけでなく、会社や組織全体でやってしまう「あるまじき行為」もあります。くれぐれも気を付けましょう。

 ところで、話は飛びますが、原辰徳巨人軍監督の「不倫をネタに脅されて素直に一億円払った問題」が話題になっています。それはそれで夢を売るプロ野球人としては「あるまじき行為」ですが、その後の展開にはさらに激しくあきれさせられました。

 読売グループ側は真相のさらなる究明や反省もそっちのけで、このスキャンダルは前球団代表の清武英利氏が週刊誌にリークしたものだと決めつけ、原監督が記者会見で「清武さんへ」と題する手紙を発表したり、読売グループのドン・渡邉恒雄会長が名指しで非難したりしています。これまでにも清武氏の本の出版を訴訟を起こしてやめさせようとしたり、今回のスキャンダルを報じた「週刊文春」を名誉棄損で訴えると発表したりなど、脅しや嫌がらせにも見える訴訟に余念がありません。

 いくら気に入らない人物だからといって、日本一の部数を誇る大新聞が個人を一方的に悪者扱いするのは、けっこうとんでもないこと。そんなふうに臆面もなく問題をすり替えたり訴訟で言論を封じようとしたりするのは、言論機関として「あるまじき行為」です。

 そういえばさっきの消防士の事件は「YOMIURI ONLINE」で見たニュースでした。もしかしたら現場で働いている記者たちは、自分の会社のやり方に義憤や恥かしさを感じていて、上層部やナベツネさんに「お前ら『あるまじき行為』の恥ずかしさを知れ!」というメッセージを込めて、あの記事をアップしたのかもしれません。あくまで勝手な推測だし、万が一そうだったとしても、遠回しすぎて伝わらなさそうですけど。

★以上、<NEWSポストセブン>から全文引用

福島原発事故が過失による人災なら、大飯原発の現状は福島以上の過失状態ではないか(秋場龍一)★阿修羅♪

★阿修羅♪ >
福島原発事故が過失による人災なら、大飯原発の現状は福島以上の過失状態ではないか(秋場龍一)
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/407.html
投稿者 盗電マン 日時 2012 年 7 月 06 日 15:16:55: yhaeSuPnS16uo

「秋場龍一のねごと」ブログ
http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_06.html

福島原発事故が過失による人災なら、大飯原発の現状は福島以上の過失状態ではないか

国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因を政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書をまとめた。

ここで指摘された「過失」は、刑法上の「行為者が不注意によって犯罪事実の発生を防止しなかった落ち度ある態度」に符合する。

であるなら、ただちに司直は事故原因の当事者である政府、規制当局、東京電力の関係責任者の刑事責任を追及しなければならない。もし、検察などの司直がそれを怠れば、職務怠慢で罰せられることになる。

そして、ここで浮上するのが、再稼働する関西電力大飯原発3・4号機の安全性の問題だ。大飯原発の安全条件は福島第一原発と同じか、それ以下である。

大飯原発を再稼働するにあたってストレステストを実施したものの、あの原子力安全委員会の斑目委員長ですら、「ストレステストは安全委員会が要求している安全性のレベルに達せず、安全性の評価はできない」としたレベルのものだ。

安全性のガイドラインは福島原発事故と同じ、昨年の3・11以前のままである。さらに大飯原発の安全条件は福島原発より劣る。

大飯原発の敷地にある断層について、変動地形学の専門家である名古屋大の鈴木康弘教授と東洋大の渡辺満久教授は「活断層の可能性がある」と分析した。そう、大飯原発3号機直下に活断層が存在する。

この活断層の調査資料を持つ関西電力は、資料提出を要求されると「紛失した」という。子供だましもいいかげんにしてもらいたい。こんな重要な資料を失くすわけがないし、もしほんとうに紛失したのなら、こんないいかげんな会社に、人びとのライフラインである電力の地域独占をさせるわけにはいかない。

そしてさらに、大飯原発には、福島第一原発にはあった堤防もベントフィルタも免震棟すらない。

どうだろう、これは福島以上の「過失状態」ではないだろうか。

こういう状態での再稼働は、刑事責任上の過失にあたるのではないか。あきらかに、この大飯原発の現状は、政府、保安院、関西電力による、不注意もしくは故意によって犯罪事実の発生を防止していない落ち度ある態度ではないか。

大飯原発再稼働は前段階的人災状態である。ただちに稼働を停止しろ。

http://akiba1.blogspot.jp/2012/07/blog-post_06.html


[7.6緊急!大飯原発3号機を停止せよ!首相官邸前&関電本店前抗議 ]
●東京
【日時】7/6(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
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整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している<現代ビジネス>

<現代ビジネス>から引用
2012年07月02日(月) 高橋 洋一
高橋洋一ニュースの深層
整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった
公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期
待できないことはデータが証明している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905?page=3
(1)
 消費税増税に関するウソは数多い。野田総理が言う「財政再建は待ったなし」というのも、本コラムで何回も言及したCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という国債に対する保険料で簡単に論破できる(2011年12月19日付け、4月23日付けなどを参照)。本当に待ったなしならば、先進国の中でも保険料が安い(これは近い将来に財政破綻のない証)ので、高い保険金を受けられて大儲けができてしまう。破綻論者はどうして大儲けができるのにCDSを買わないのか。ウソをついているからだ。

 消費税増税を社会保障の充実に使うというのも、カネには色が付いていないので、なんとでもいえる。民主党政権になって、予算組み替えができず予算歳出総額が自公政権時代より10兆円以上膨らんでいる(2011年12月26日付け)。歳出が水ぶくれしたため、消費税増税をしてもその分は消える。民主党が下手な政策をやろうとせずに、福田政権の時と同じ予算編成をすれば、消費税増税は不必要ともいえる。

 消費税増税がなぜ行われるか。税率をアップする際に出てくる特定業界への軽減税率が官僚の利権になるのが大きな理由だが、経済界も労働界も目先の利益で消費税増税をのぞむということもある。経済界は法人税と社会保険料の引き上げを避けたいので、消費税増税になびく。労働界も所得税と社会保険料が上がらないように消費税増税を望む。ともに、庭先を掃除するために、消去法によって消費税増税を選ぶ。

 しかも、消費税の社会保障目的税化という世界でも例をみない方法によって、国民を洗脳すると、高齢者ほど社会保障に関心を持つので、消費税増税は理解を得やすくなる。そのような高齢者を支持基盤とし、経済界や労働界からも支援を受ける民主・自民では消費税増税は「党利党略上」望ましいとなる。こうして、財務官僚の指導を受けた民・自は消費税増税で足並みをそろえたわけだ。

 しかも、ここにきて、早くも増税の分け前ということで公共投資の歳出増の圧力が強まっている。民主党が掲げた「コンクリートから人へ」は完全に崩れている。その典型例は整備新幹線だ。

 国土交通省は29日、整備新幹線の3区間の着工を認可した。消費税増税法案が衆議院で通過した直後を見計らって、総事業費が3兆円を超す大型公共事業を認めたのだ。

 また、政府・民主党は今秋2012年度補正予算案の編成を目指している。これも大盤振る舞いだ。しかも、前原政調会長は、補正予算の成立後に解散・総選挙すべきとの考えを示しており、景気対策が選挙対策であることを露骨に示している。

 一方の自民党は「国土強靭化法案」を今国会に提出している。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。

 民・自・公の3党合意によって、消費税増税分を公共事業につぎ込めるかのような条文修正もされている。もう社会保障の充実に使うという野田首相の言葉はとうに消えてしまっている。消費税増税による景気減速を逆手にとって、公共投資をばらまこうという魂胆がミエミエだ。

(2)
 公共投資をすれば名目GDP(国内総生産)が伸びるという人もいるが、実際には名目GDP伸び率と名目公共投資伸び率のデータを見ると関係はない。理論的には公共投資の需要創出効果はあまりない。十分な金融緩和がないと円高を誘発し輸出減となるという、いわゆる「マンデル=フレミング効果」があるからだ。

 ちなみに、最近のデータをみると、公共投資と純輸出は経済理論が想定するような補完関係があり、両者を合計した対GDP比は6〜8%程度で安定している。両者の相関係数は▲0.92と見事な逆相関になっている。要は公共投資の増減は純輸出で相殺されてしまうので、さほど景気には影響しないのだ。
(グラフURL)
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/4/7/600/img_47dd9205d15b9512f663cd671074a4f539200.jpg
 もっとも、筆者はこうした公共投資のマクロ経済効果にあまり拘らない。本来の公共投資は個別プロジェクトで見るべきで、便益と費用の比率(B/C)は1を上回っていれば採択し、下回っていたら不採択である。B/Cが1を上回っていればいくらでも投資してもいい。自民党のように、先に総額を決めるというのは、こうした個々のプロジェクトごとの採択基準を無視することにつながる。この意味で、公共投資景気対策に使うのは正しいとはいえない。

 これは筆者の大蔵省時代の経験からいえる。もっともそれがトラウマにもなっている。筆者は理系出身ということもあり、公私ともに公共事業のB/Cの計算チェックを数多くやった。社会資本整備では、道路需要の基本になっている推計関数群の誤りによる過大推計を指摘し、それだけで計算上公共投資を7%カットできるようになったこともあった。

 これは重要だと思ったので、当時の主計官などの主計局幹部に伝えた。ところが、その幹部はその事実を握りつぶし相手の要求省庁幹部とともに過大推計のまま予算を通したのである。それが今では財務省幹部なのだから、いかに財政再建とは口でいいながら官僚同士でつるんでいるかがわかるだろう。

 その時の経験ではB/Cが3以上だと不採択にはならなかった。後日、海外出張して公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではB/Cの採択基準を3や4に設定しているということだった。

(3)
 そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。当時の高速道路で採択基準を「3」にすると採択路線は6割も減少するからだ。逆にいえば、日本の公共投資の採択基準はそれだけ甘い。

 また、ある時は、個別プロジェクトでB/Cが1.00という例が多かった。それらはすこし間違いを探すと1.00未満になってしまうので、チェックをしなくてもよいと言われた。予算総額が決まっていて、そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。

 整備新幹線のB/Cチェックもやったことがある。新幹線の需要推計は、並走する高速道路や航空などの代替経路の需要推計と整合的に行う必要がある。しかし、それらはバラバラに行われていて、すべての需要を合算すると現実にはあり得ない数字だった。この点も指摘したが、その指摘が現実に生かされることはなかった。

 現時点で整備新幹線の需要推計をするならば、代替的な格安航空会社の動向が気になるだろう。今年3月から、ANA系のピーチが就航し、今日2日からはJAL系のジェットスターも就航する。ところが、国交省の審議会による試算ではそれは考慮されていない。

 防災との関係で公共投資は必要との議論もある。それは否定しないが、防災効果の高いモノは当然B/Cが1より大きくなるわけで、投資採択基準と防災意識は矛盾しない。防災というばかりで、効果を数量的にいわないのは、防災という名に隠れて真に必要な公共投資でない可能性もある。本当の防災投資とインチキ防災投資を峻別するためにも、B/C基準が必要だ。

 財政出動は、十分な金融緩和があれば効果を持つこともあるので、一概に否定しないが、これまでのマクロデータを見ると、純輸出が効果を相殺するため有効需要増にならないことが多い。消費税増税による景気後退を下支えするには不十分だろう。また、ムダな公共投資(B/Cが1未満)が行われる可能性があり、かならずしもいい政策とは思えない。それよりも金融緩和が先決だ。