「北の山・じろう」時事問題などの日記

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自殺との因果関係判断できぬ 大津市教育長主張変えず

★このような教育委員会、学校、教師のこれまでの態度が、「いじめによる自殺」を生み出してきたのでは、ないでしょうか???この際、徹底的に追求していただきたいと思います。今回は、警察も捜査に乗り出しているようです。「教育委員会、学校」レベルですむ問題では、ありません。「いじめ行為」は、場合によっては、「暴行」「障害」「殺人」の罪に該当する場合も、ありえます。簡単に内輪の話で、「もみ消しては」ならないと思います。

京都新聞
自殺との因果関係判断できぬ 大津市教育長主張変えず
【 2012年07月11日 16時00分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120711000076
(京都新聞 から前文引用)

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、越直美市長が因果関係はある として訴訟での和解の意向を示したことに対し、澤村憲次教育長は11日、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」と述べ、従来の市教委の主張が変わっ ていないことを強調した。市と市教委の認識のずれが、あらためて浮き彫りになった。

■市長との認識のずれ浮き彫りに

 越市長の意向について、澤村教育長は「(和解の意向は)直接聞いていない」とし、「市長がそう判断したと受け止めるしかない」と繰り返した。因果関係が判断できない理由は「他にもいろんな要素が考えられる」としたが、具体的な内容は明かさなかった。

 越市長が10日夜、一連の調査で、教諭らに聞き取りした議事録を作成していなかったことを指摘した点については、「録音などが必要という認識はなかった」と釈明。調査の不備を謝罪した上で、「有識者による外部委員会の調査結果を待ちたい」と話した。

 滋賀県警の捜査には協力する方針で、「子どもに混乱が起こらないよう配慮がほしい」と要望した。

■父親「真意見極める」、市長和解方針に

 大津市の越直美市長がいじめと自殺との因果関係を認め、訴訟での和解の意向を示したことについて、男子生徒の父親(47)は11日、「和解の内容も提示されていない時点では何とも言えない。こちらの要望をどれくらい受け入れてくれるかなど真意を見極めたい」と話した。

 訴訟で市側が「いじめが自殺の原因とは断定できない」と主張し、市の過失責任や因果関係について争う方針を一転させたことには「怒りしかない。市教委と市長で言っていることが違う。市として本当に足並みがそろっているのか」と不信感をあらわにした。

 また市教委が2回目のアンケート内容の一部を見落としていたことに対しては「一人の命がなくなった重みを感じていなかったのではないか」と憤った。

 9日にも市教委にアンケート結果の開示を求めたが、応じなかったという。

関連記事

大津市長、遺族と和解意向 自殺「いじめと因果関係」
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120711000019
大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中2自殺訴訟
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120707000063
大津いじめ、滋賀県警捜査へ 自殺との関連解明目指す
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120711000015


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「先生、見て見ぬふり」 大津中2自殺・調査で生徒14人指摘/再調査実施、県警知らず

★京都新聞から、記事2本全文引用


京都新聞
「先生、見て見ぬふり」 大津中2自殺・調査で生徒14人指摘
【 2012年07月06日 09時30分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120706000019

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=がマンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに14人 の生徒が「先生も見て見ぬふり」などと答え、教員がいじめを見逃していたと指摘していたことが5日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、回答では「先生にも泣きながら電話で言ったそうですが、あまり対応してくれなかった」「先生に相談したのに解決してもらえなかった」と記入されていた。

 ほかにも「一度先生は注意したけれど、その後は一緒に笑っていた」「先生も見て見ぬふりをしていたと聞いた」という回答もあった。回答は全てが伝聞だが、教員らが男子生徒へのいじめを知りながら適切な対応を取らず放置していた可能性がある。

 アンケートは男子生徒の自殺後、学校が全校生徒を対象に実施。

「自殺の練習をさせられていた」など複数の回答について市教委は「事実として確証が得られなかった」として公表していなかった。


京都新聞
再調査実施、県警知らず 大津中2自殺
【 2012年07月12日 15時00分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120712000079

 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒が自殺した問題で、生徒が通学していた中学校と市教育委員会を家宅捜索した滋賀県警は12日、押収資料の 本格的な分析作業に入った。また、学校が実施していた2度目のアンケート実施について、市教委が10日の記者会見で発表するまで県警に伝わっていなかった ことも分かった。

 いじめ事件を捜査する県警生活安全部の幹部は、今回の強制捜査に至った理由について「普通であれば任意提出で足りることだが、全部の資料を頂けるか疑問だった」と、市教委への不信感があったことを示唆した。

  県警が11日夜に行った家宅捜索では、市教委から43点、中学校から86点を押収した。主な品目は、大津市内の学校現場で昨年に発生したいじめ事案につい て市教委がまとめた関係ファイルや、生徒指導提要などを市教委から押収。中学校では、教師がつけた日誌やノート、生徒の出席簿などを差し押さえた。

 学校が全校生徒に2回実施したいじめに関するアンケートの結果は、今月7日に1回目分を、11日に2回目分をそれぞれ原本で任意提出を受けたという。また、本格捜査を開始した11日に市教委と学校関係者の各1人を事情聴取したという。

 県警は、これらの押収資料を分析するとともに、昨年9月下旬の体育祭で複数の目撃があった男子生徒へのいじめ行為を軸に、関係者への聞き取りを重ね、犯罪事実の確認や立件の可否を判断するとみられる。


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中2男子「先生にいじめ訴えた」 2回目のアンケートに記述

47NEWS
中2男子「先生にいじめ訴えた」 2回目のアンケートに記述
2012/07/12 21:18 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071201001806.html
(47NEWS から全文引用)

 大津市の中2男子自殺で、学校が昨年11月に実施した2回目のアンケートに「(男子生徒が)先生に泣きながらいじめを訴えていた」との記述があったことが12日、市教育委員会などへの取材で分かった。学校は、記述した生徒らへの聞き取りなど事実確認をしていなかった。

 市教委は「1回目にもよく似た記述があった。この教諭から聞き取りをし、相談を受けていたことは確認したが、いじめについてではなかった」と説明している。

 また、市教委は、遺族の要望で2回目のアンケートを実施したにもかかわらず、実施することや、いじめについての詳細な回答内容を遺族に伝えていなかったことも分かった。


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[大津市いじめ自殺]なぜ防げなかったのか 

★私は、沖縄の新聞が好きです。やはり、米軍基地問題など色々な問題を世に訴えてきたからであろうと思いますが、とにかく「正論」を堂々と主張するケースが多く見られます。新聞なら、こうあって欲しいと思います。

沖縄タイムス
大津市いじめ自殺]なぜ防げなかったのか
2012年7月12日 09時34分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-12_36217
沖縄タイムスから全文引用)

 男子生徒と家族の無念さを思うとやりきれない。周りも男子生徒が同級生らからいじめを受けていたことを見聞きしていたのに救えなかった。

 大津市の公立中2年の男子生徒=当時(13)=が昨年10月、自宅マンションから飛び降り自殺した。

 学校は10月中旬に全校生徒を対象にしたアンケートを実施。男子生徒が同級生らから殴られたり、ズボ ンをずらされたりしていたのが目撃されていたことが分かった。市教委は「男子生徒がいじめを受けていた」と発表した。ただ、自殺との因果関係については判 断できないと否定した。

 学校は11月上旬に2回目のアンケートをしたが、発表したのは8カ月後の今月10日。「自殺の練習と言って首を絞める」「葬式ごっこ」などの重大な回答があった。にもかかわらず市教委はこれらを「見落としていた」と釈明した。にわかに信じられない。

 市教委は6日になってこれらの記述に気付き、9、10日に確認作業をしたという。学校も市教委も調査があまりにずさんといわざるを得ない。

 市教委はこれまで2回目のアンケート自体を明らかにしておらず隠蔽(いんぺい)体質を疑われても仕方がない。一人の男子生徒が自殺したというのに、原因にはとても届かない調査の在り方だ。市教委が不十分さを謝罪したのは当然である。

 男子生徒の両親は今年2月、自殺はいじめが原因と市や同級生らを相手に損害賠償請求訴訟を起こし、市は争っている。市教委は真相究明よりも訴訟を重視しているのではとの疑念が拭えない。

 アンケートから浮かび上がってくるのは、男子生徒がいじめられていることを多くの生徒らが直接的であれ、間接的であれ、知っていたという事実だ。生徒らは誰かに男子生徒がいじめられていることを伝えたのだろうか。

 担任教諭は学級の状態を把握しなければならない存在だ。「(男子生徒が)先生に相談したけれど何もしてくれなかったと聞いた」との回答もある。担任教諭はどう対応したのだろうか。校長はじめ学校はいじめを認識していたのだろうか。解明しなければならない点が多すぎる。

 警察も怠慢のそしりを免れない。大津署は男子生徒が自殺した直後の昨年10〜12月に父親から計3 回、被害届を出す相談を受けたにもかかわらず、受理しなかった。滋賀県警は11日にやっと専従捜査チームを設置し、暴行容疑で中学校と市教委を家宅捜索し た。男子生徒が自殺してから9カ月。あまりに遅すぎる。

 越直美市長は全国最年少の女性市長で弁護士でもある。今年3月の同中学の卒業式では自身のいじめ体験を涙ながらに告白し「いじめのない社会をつくる」と誓った。

 いじめは人権侵害である。人間としての尊厳を傷つけ、失われた命は戻ってこない。

 越市長は「市教委の調査は全く信用できない。いじめと自殺の因果関係はあると思う。おわびして和解したい」と被告の市として異例の姿勢を示した。警察の強制捜査とは別に、第三者委員会による調査のやり直しが必要だ。


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【原発事故作業に17歳少年】東電、本人確認せず/「あってはならない」と藤村官房長官

47NEWS > 47トピックス〜全文引用
共同通信2012/05/09 15:04
原発事故作業に17歳少年】東電、本人確認せず/「あってはならない」と藤村官房長官
http://www.47news.jp/47topics/e/229115.php

 東京電力は8日、福島第1原発事故の収束作業で昨年4月に働いた下請け企業の作業員の中に、当時17歳の少年がいたことが分かったと発表した。労 働基準法では原発作業など危険な業務への18歳未満の就労を禁じており、松本純一(まつもと・じゅんいち)原子力立地本部長代理は「法的には雇用主に責任 があるが、東電も本人確認が不十分だった」と謝罪した。

 東電によると、少年は昨年4月6〜11日、鹿島(東京)の下請け企業の作業員として登録。2、4号機のタービン建屋に穴を開ける作業に従事した。この間の累積被ばく線量は1・92ミリシーベルトだった。その後、収束作業には従事しておらず、健康上の問題もないという。

 少年は鹿島に提出した 住民基本台帳カードの写しの生年月日を改ざん、18歳と偽っていたとみられる。東電は当時、緊急時対応として下請け企業が提出した名簿に従い、本人確認せずに作業員登録していた。

 東電が今月7日、少年の作業員登録を解除する際、放射線管理手帳を調べたところ、実際の年齢が分かったという。

 事故収束作業で、本人確認をせずに登録した作業員は約6千人おり、東電は他に18歳未満がいなかったか調べている。

「あってはならない」 17歳原発作業で藤村氏

 藤村修官房長官は9日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した作業員に当時17歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として、再発防止と改善を求めた。

 労基法原発作業などの危険な業務に18歳未満が就労するのを禁止している。




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【福島第1原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問[47トピックス]

47NEWS > 47トピックス〜全文引用
【福島第1原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問   (2012年5月11日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/229191.php

http://img.47news.jp/47topics/images/TR2012051100033.jpg 
電気事業連合会のパンフレットに記述された東京電力福島第1原発(中段)などの状態
 電気事業連合会が3月に作成した原発のパンフレット「原子力2012(コンセンサス)」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第1原発1〜3号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが11日、分かった。

 冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた第1原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年12月にこの状態になったと宣言した。

 パンフレットは冷温停止時期について、1号機は昨年7月以降、2号機は10月以降、3号機は9月以降としており、政府宣言の時期と異なる。

 電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは1基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。

 1〜3号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。

 このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。

 冒頭で「福島第1原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、事故には至らなかった東北電力女川原発日本原子力発電東海第2原発と同じ表現にしている。

 また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した4号機は、事故に至らなかった5、6号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。
 冷温停止 原発を定期検査などで長期間停止する場合、全制御棒を原子炉に入れて核分裂反応を抑え、冷却水が 100度未満の安定状態になること。東京電力福島第1原発1〜3号機は事故で燃料や制御棒が溶け落ちたとみられ、冷温停止は不可能となった。政府と東電は 昨年7月に「冷温停止状態」を新たに定義。/(1)/原子炉圧力容器の温度がおおむね100度以下/(2)/放射性物質の放出を管理し、新たな放出による 住民被ばくを大幅に抑える―を条件にした。野田佳彦首相は12月、この条件を満たしたとして事故収束を宣言したが、地元反発を受けて今年1月「事故収束に 引き続き挑戦する」と軌道修正した。




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【日本を創る】<原子力マネー>「国策・民営で原子力を進める電力会社の経営安定がすべての前提だった

★この記事は、去年から継続している特集記事です。参考になることが、沢山書いてあります。過去の記事も時間のあるときに、ぜひお読みください。

47NEWS > 47トピックス
【日本を創る】<原子力マネー>「国策・民営で原子力を進める電力会社の経営安定がすべての前提だった」
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_63.html

共同通信】<日本を創る> (2012年7月12日)<記事全文引用>

2012/07/12 20:13
サブタイトル
新規参入の苦闘
停電波及、ガリバーの壁 送電網が生命線

 「大規模停電に陥る恐れが出てきた。戦後65年で最も厳しい危機だ」。東日本大震災東京電力福島第1原発事故から2日後の3月13日夜、首相 (当時)の菅直人は記者会見でこう語り、東電が翌日から初の計画停電を実施すると表明した。首都圏などの交通網、病院、家庭に大きな混乱を引き起こした計 画停電。発電事業に新規参入していた小規模な事業者にも余波は及び、一部の契約者への電力供給ができなくなった。
停電に苦情

 「計画停電なんて、事前の相談は何もなかった」。企業のオフィスや官公庁などに電力を供給している「特定規模電気事業者(PPS)」の幹部は憤る。

 電力自由化で大口需要家向けの電力供給が解禁され、2000年からPPSの市場参入が認められた。風力などの再生可能エネルギーで生み出した電力や、自家発電設備を持つ工場などの余剰電力を販売している。

 「うちは東電から電気を買っているのではない。なぜ停電するのか」。計画停電が始まると、PPSには契約者から苦情が相次いだ。計画停電は3月 28日まで続いた。東電は「計画停電の地域は変電所単位で決めた。停電対象の地域の中でPPSの顧客にだけ送電を続けることは技術的に難しかった」とい う。

 PPSは約50社。商社、メーカーなどを親会社にしているケースが多く、約30社は首都圏に集中している。新規参入組にとって、電力会社の送電網を有料で借りる「託送」が生命線だ。東電は計画停電を発表した後に、託送停止を通告してきた。

 PPSが全国の販売電力量に占める比率はまだ2%程度にすぎない。「ガリバーの東電に頼っていては押しつぶされる。それが今の電力市場だ」。元資源エネルギー庁幹部は厳しい見方を示す。
つくられた競争

 東京・芝浦のオフィスビルに小さな事務所を構える「日本卸電力取引所」。電力会社やPPSの余剰電力を取引している。ここでは3月14日から東電 管内の取引をほぼすべて停止した。送電網を握る東電が「計画停電を実施している間は、取引結果を反映した送電は難しい」と判断したためだ。取引所側も、4 月以降に計画停電が再び実施されれば一層混乱が広がると警戒。5月末まで取引を再開しなかった。その間は東電がPPSの余った電力を買い上げた。

 取引所は電力会社と新規参入業者が市場で競争できるようにするため、売買を05年4月にスタートした。電気料金引き下げを促す決め手と期待された が、取引所で扱っているのは販売電力量全体のまだ1%程度。市場取引に消極的な電力会社が余剰電力をなかなか放出せず、取引量は伸びていない。

 「電力会社が発電も送電もほぼ一手に握っている状況では、新規参入も取引所もつくられた競争でしかない」。PPS「エネット」の前社長武井務はこ う語る。発送電分離による自由化はなぜできなかったのか。「国策・民営で原子力を進める電力会社の経営安定がすべての前提だったからだ」
首都圏に照準

 太陽光発電事業への参入を準備しているソフトバンク社長の孫正義は2011年9月9日、経済産業相に就任したばかりの鉢呂吉雄と会談した。民主党の衆院議員を務め、ソフトバンク社長室長に転じた嶋聡が2人の間をつないだとされる。

 ソフトバンクが照準を定めるのは、首都圏など大都市への電力供給だ。土地の確保を考えれば、発電所は遠隔地にならざるを得ない。「北海道、東北な どから東電に大規模な電力を送るには送電網増強が欠かせない。ソフトバンクは大きな運動を起こそうとしている」。経産省幹部はこう身構える。
 発電所の立地規制緩和や、送電網増強のための公的支援など、再生エネルギー拡大のため、政府が果たすべき役割は数多い。鉢呂は孫との会談の翌日、 失言問題で経産相を辞任した。特定の政治家とのパイプに頼らず、政府を動かす―。孫と嶋はいま、産業界、金融界、官僚OBらから懸命に知恵を集めている。 (亀井淳志、敬称略)=2011年12月04日




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たんぽぽ舎メルマガ NO.1513〜7月13日(金)首相官邸前抗議行動に参加しよう

たんぽぽ舎メルマガ NO.1513〜7月13日(金)首相官邸前抗議行動に参加しよう
レイバーネット日本
たんぽぽ舎です。【TMM:No1513】
2012年7月11日(水) 地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします
http://www.labornetjp.org/news/2012/1342008006269staff01


                           転送歓迎
━━━━━━━
★1.7月13日(金)首相官邸前抗議行動に参加しよう
   7月15日(日)再稼働阻止相談会に参加しよう
   7月16日(月・休日)10万人集会(11時より)に参加しよう
★2.再稼働阻止・全国相談会のご案内
   7月15日(日)13時より18時 中央区・浜町区民館にて
★3.7/16「さようなら原発10万人集会」へ参加しよう−
   たんぽぽ舎の集合場所は、「第4案内カー(ステージ4)」
   携帯電話はほとんど使えなくなるようです
★4.<テント日誌 7/8(日)―経産省前テントひろば301日目>
   テントの前、短冊を読みながら オープンカフェ風の団欒で
━━━━━━━


┏┓
┗■1.7月13日(金)首相官邸前抗議行動に参加しよう
 |  7月15日(日)再稼働阻止相談会に参加しよう
 |  7月16日(月・休日)10万人集会(11時より)に参加しよう
 └──── 

 イ.7月13日(金)首相官邸前抗議行動は、
   「再稼働やめよの民意」を何万人の力で首相へ示そう!
   18時から20時 首相官邸前(霞ヶ関駅、国会議事堂前駅)

   ※たんぽぽ舎のスタッフは、たんぽぽ舎14時集合、15時出発、
    16時前に、首相官邸前に到着、参加者の道案内に協力します。
    また、20時過ぎに、たんぽぽ舎のチラシ配布や再稼働抗議ハガキの
    普及活動をおこないます。ご協力ください。

 ロ.7月15日(日)再稼働阻止相談会は、
   ■2.の文章をごらん下さい。

 ハ.7月16日(月・休日)「10万人集会(11時より)に参加しよう」は、
   ■3.の文章をごらん下さい。


┏┓
┗■2.再稼働阻止・全国相談会のご案内
 |  7月15日(日)13時より18時 中央区・浜町区民館にて
└──── 

 皆様におかれましては反・脱原発、再稼働阻止の闘いに奮闘されておられるこ
とと存じます。政府と電力会社は、多くの人たちの意思と私たちの阻止運動を押
しのけ、大飯原発を再稼働してしまいました。そして、この後は伊方、泊、志賀、
川内と、次から次と再稼働を進めてくることは必至です。
 さて、7月16日には、1000万人アクションによる10万人集会が、東京代々木公
園を会場にして開催されます。そして、この集会には全国各地で反・脱原発運動
を担っておられる方々が、少なからず参加されます。皆様におかれましては、全
国的な再稼働阻止の運動が、今こそ必要であるとの認識をお持ちのことと存じま
す。つきましては、この機会に表題にありますように全国各地の仲間の皆さんと、
今後の方向性を相談したく存じます。
 勝手ではありますが、私たち5団体が呼びかけをさせていただきました。どう
か趣旨を理解し、相談会に参加いただきたくご案内いたします
 尚、当日は各団体・個人あわせて100名程度の参加を想定しております。

              記

 日 時:7月15日(日)13時00分〜18時00分
             終了後に参加できる方で交流会
 議 題:第一部 全国各地からの報告
     第二部 再稼働阻止の運動とネットワークについて
          特別報告1.大飯原発と破砕帯
          特別報告2.福島第一原発の現状
 会 場:中央区・浜町区民館 電話 03-3668-2354
          都営地下鉄新宿線「浜町」駅下車A2番出口徒歩5分
 参加費:500円

 ※ 参加団体等は当日のレジュメ(A4一枚)と資料を各100部持参
 ※ 呼びかけ対象者は7.16に上京される全国および東京圏の団体・個人

【呼びかけ】
再稼働反対全国アクション
 反原発自治体議員・市民連盟
 経産省前テントひろば
 ストップ再稼働阻止現地アクション
 たんぽぽ舎
【連絡先】
 03-3238-9035(たんぽぽ舎) 090-6185-4407(杉原)


┏┓
┗■3.7/16「さようなら原発10万人集会」へ参加しよう−
 |  たんぽぽ舎の集合場所は、「第4案内カー(ステージ4)」
 |  携帯電話はほとんど使えなくなるようです
 └────

 「大飯原発3号機」が国民の声を無視した野田首相の政治判断で再稼働し10
日余りが経過しました。福井現地行動の成功や官邸を埋め尽くす市民の行動は大
きな運動のうねりとなり、一人ひとりの声が、行動が「原発なくそう」の願いを
結びつけ、運動の新たな局面を切り開こうとしています。
 私たち「たんぽぽ舎」も7月16日の「10万人集会」の成功に向け、皆様方
の協力を得て取り組みを行っているところですが、皆様方が一人でも多くの友人、
知人、家族の方に一緒に参加していただけるよう「たんぽぽ舎」としても幾つか
の取り組みを準備しましたのでお知らせいたします。

★7/16「第4案内カー」のステージは11時より始まります!

 槌田敦さんと山崎久隆さんが、「第4案内カー」のステージから発言します。
 当日、原宿駅口より150m入った位置に案内カーがステージとして設置されま
す。午前11時より槌田さん、12時より山崎さんが発言者として登場しますので皆
さん是非早めの来場をお願いします。
 なお、全国の原発各地での活動報告が「第4案内カー」の発言として13時30分
頃まで(デモ出発間際ごろまで)報告がなされます。

※たんぽぽ舎は「第4案内カー」の正面、北側付近に「黄色いのぼり旗」を立て
て皆さんをお待ちしています。
 ご一緒に明治公園までパレードしましょう。

★会場内に設置されるブースに出店します。4つの企画あり!
 当日午前10時より開始されるブースに「たんぽぽ舎」、「反原発自治体議員・
市民連盟」が共同で出店します。休憩所として活用して頂くと共に以下の企画
4つを準備中です。

企画―1《皆で語ろう、福島原発事故のこと、運動のこと、これからのこと》
原発のことで日頃疑問に思っていることを聞いてみよう。
* 運動に参加したいが一人では言いたいことも言えない。
  普段、思っていることやアイデアを皆と話し合ってみよう。
* 短い時間ですが山崎久隆さんや槌田敦さんの助言を受けながら語り合うディ
スカッションタイムを設定します。(ディスカッションタイム予定:11時30分頃
から13時頃まで)

企画―2《東電に怒りを!電気料金値上げを認めるな》
* 電気料金不払い運動を提起されている大畑豊さんに「不払い運動」について
のお話をしてもらいます。

企画―3《パンフレット、書籍販売コーナーを設けます》
* テントひろばや議連の活動に携わっている方が活動を通じて書かれた書物や
様々なグループの情報紙を紹介し合える交流の場とします。持込み大歓迎!

企画―4《再稼働抗議のハガキ行動の宣伝を行います》
 *すでに1万4千枚を超えるハガキが野田首相はじめ原発推進関係者のもとに
届けられています。たんぽぽ舎にも小さい子供がいるのでデモや集会には参加で
きず、何かしたいと思っていたので「抗議ハガキ」を友人にも進めたい。是非送
ってほしいとの電話がいくつもありました。ブースで販売したいと思います。手
伝いに来てください。

【集会に参加される皆さんへの注意事項】

1. 当日携帯電話については会場周辺や解散地点では繋がり難くなります。
集合場所や事務連絡は前もって確認しましょう。

2. 会場では売店が出店されますが不足すると思われます。水分補給については
各自、水筒を持参するなどして下さい。

3. 当日のパレードについてはこれまでにない規模になります。1グループ700
名ぐらいで行進していくことになりますが、充分なスタッフが配置できません。
各自、パレードの安全な進行に協力願います。


┏┓
┗■4.<テント日誌 7/8(日)―経産省前テントひろば301日目>
 |  テントの前、短冊を読みながら
 |  オープンカフェ風の団欒で
 └────(K.M)

7月8日(日)曇り後晴れ

 日曜昼は特に事件なし。夜9時に到着、ゆみ&フランクさんお持たせのサング
リア(ワイン+オレンジジュース)を勧められる。湿気な気持ちがよい夜なので、
10人ほどがテント前に輪になって座っておいしくいただく、保存料無添加のワイ
ンやピーナツも加わって。

 テントの周りには、七夕の日に短冊がいっぱいつり下げられた笹竹が5本ほど
立てられている。「原発の後始末できない政治家は去れ」、「銀河の約束 禁原
発」、「『音』ではありません、国民の声です」、「直ちに影響なかった、でも
今影響出ている」「脱霞ヶ関」、「いのちの願い脱野田」などの短冊が目を惹く。

 笹の葉と短冊に囲まれての話題は金曜夜の首相官邸抗議行動について。沢山の
人を集めたことを高く評価しながらも、警察の規制で多くの人が首相官邸に近づ
けなかった、今回も予定時刻前に主催者が終了宣言した、人の流れの全体像を掴
んで誘導できればよい、主催者はイベントの乗りでやっているのではないか、何
よりも目的は再稼働阻止なのだから集まった人々が官邸に訴えられるように工夫
したい、などなどの意見が出た。次回の改善に期待し応援したい。

 一眠りしたあと、日の光を受けてテント前の椅子に座っていると、地下鉄の
到着に合わせて人々がビルに通っていく。何人もの方々が「おはようございます」
と声をかけてくださる。7時前になると、いつの間にか播磨屋本店のでっかいト
ラック3台が経産省正門前に駐車している、横に「地球革命」を訴える大きなポ
スターを掲げて。

 われらの再稼働反対の運動も新しい週を迎える。 国会事故調報告が発表され
た。原子力規制委員の人選、核燃料サイクルの責任を負いながら生き残ろうとす
る原子力委員会、福島原発事故のみに専念するべきなのに相変わらず傍聴者を締
め出して再稼働のための会議を強行する原子力安全・保安院(ストレステスト意
見聴取会、地震・津波意見聴取会)、エネルギー環境会議のパブコメ、などなど
の監視・対応も怠れない。(K.M)

──────────
【編集部より】
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関連記事
7月13日18時 原発いらない人は首相官邸前へ 一つ手前の駅から歩きましょう!
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120712/1342093906

原子力委:使用済み核燃料「直接処分」に姿勢転換(毎日新聞)使用済み核燃料保管問題

★さすがに、もう「破綻(はたん)」している「核サイクル事業」からは、ソロリ・ソロリと撤退しようと言う考えなのだと、推測します。これこそ、「税金のムダ遣い」以外の、何物でもありません。「もう、ダメ」と分かっているのに、何十年もムダに税金を遣い続けて来ました。それを、指摘されるのが、嫌なので、「しずかに」止めようと言う事では、ないかと思います。

★旧大日本帝国の戦時中の戦争政策とよく似ていますネ???局地的な敗北を「撤退」とは、決して言いません。「転進」という言葉を、使い国民をだましていました。

★ところが、ここに「大問題」があります。「安全な地層処分の方法」は、まだ開発されていません。フィンランドの「オンカロ計画」は、放射能が地下深くで漏れ出すことを、前提にした計画です。早くも、地下水問題が、発生しているように聞いています。

★ドイツでは、岩塩鉱後の地下の深いところに、保管(ほとんど投棄)しようとしましたが、これも地下水があふれ出し、放射性廃棄物を詰めたドラム缶が塩分を含んだ地下水につかり、放射性物質が地下水に漏れ出しているようです。付近では、白血病の発症率がドイツの平均より、高くなっているような報道もありました。回収して、ほかの場所に移送するしかないのですが、その場所が見つからず、非常に困った状況にあるようです。これは、過去のブログに書きました。

★このように、「安全な地層処分=地下に埋めてしまう」の方法は、まだ開発されていません。使用済み核燃料の、永久保管問題は、未解決の「大問題」なのです。それを、あたかも「安全な方法である」かのように、これまで関係者は、言ってきました。現実には、地下水問題を解決しない限りは、利用できない方法なのです。

★これらを考えると、とりあえず「地上に安全に保管して」監視しながら、将来の保管方法の開発を待つしか、やりようが無いのが、現在の状況です。安易に「地層処分」などすれば、将来の地下水(放射能)汚染を、引き起こすであろうことは、ほぼ間違いありません。専門家は、これらの問題を、とりあえず、どうするのか???早急に、現実的に話し合い、とりあえずの方法を決めなくては、なりません。このような事情を、お知りください。原発問題は、解決するべき問題は、沢山あるのです。原発を、止めるのは第一歩に過ぎません。

★毎日新聞から、全文引用
原子力委:使用済み核燃料「直接処分」に姿勢転換
毎日新聞 2012年07月10日 20時07分
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m010058000c.html

 内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は10日、来年度の原子力関連予算に関する基本方針を決めた。原 発から出る使用済み核燃料について、地中に廃棄する「直接処分」の技術開発や制度作りに優先的に取り組むよう関係省庁に求めた。使用済み核燃料を廃棄せず すべて再利用する「全量再処理」路線を推進してきた同委が直接処分の予算化を基本方針に盛り込むのは初めて。

 基本方針では、将来の原発依存度がどの程度になるかにかかわらず取り組むべき共通課題として、使用済み 核燃料を容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」や、直接処分などを挙げた。乾式貯蔵は、再処理も直接処分も進まない現状で増え続ける使用済み核燃料を効率 的に保管する方法として検討されている。

 再処理をめぐっては、政府のエネルギー・環境会議が8月末にも新たな方向性を示す予定だが、基本方針は「予算はさまざまな状況に対応できる取り組みに優先して向けられるべきだ」とした。

 このほか、今年度から継続して最も重要な課題として▽福島第1原発の事故復旧や廃炉▽研究基盤維持▽事故対応人材の確保−−などへの予算の優先配分を求めた。【阿部周一】


★関連記事
秘密会議:原子力委員長らを刑事告発へ 東京の弁護士ら
毎日新聞 2012年07月11日 02時30分(最終更新 07月11日 09時07分)
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040135000c.html

(※リンク切れの場合)
[ http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/07/89532091271276.html ]


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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判<東洋経済オンライン>

東洋経済オンライン」 から全文引用
人権団体が「福島・郡山調査報告書」を発表、深刻な実情と県による“安全キャンペーン”を批判 -12/02/06
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/8450147608a407f40664e47215fc7f08/

 人権活動団体の「特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ」(阿部浩己理事長=神奈川大学法科大学院教授、東京)はこのほど、福島第一原子力発電所事故による地域住民の生活への影響を調査した「福島・郡山調査報告書」(→こちら)を発表した。
 
 福島市民や郡山市民の深刻な実情について詳細な調査報告をまとめるとともに、政府や福島県、福島市郡山市などに対して、精密な健康調査や学校給食の安全確保など、地域住民への包括的な支援を実施するように求めた。
 
 人権団体による福島第一原発事故に関する同種の調査や勧告は例がなく、原発事故対策のあり方に警鐘を鳴らす内容となっている。
 
 32ページにのぼる報告書をまとめるに際して、ヒューマンライツ・ナウでは2011年11月26、27日の2日間にわたって、福島市および郡山市での現地視察や住民、教職員、児童関係施設職員、現地支援NGOなどへのヒアリングを実施。住民の声を報告書で詳しく紹介している。
 
 報告書では放射線被ばくへの不安感を強める住民の声や、半強制的に参加を迫られている除染作業の実態、不十分な学校給食の安全性確保などについて、克明に記されている。
 
  ヒューマンライツ・ナウでは、「福島県では『安全キャンペーン』が強力に進められる一方で、放射線被ばくに懸念を抱く住民が孤立化させられている」(伊藤 和子事務局長=弁護士、右写真)と指摘。その一方で放射能防護や自主避難への支援がきちんと行われていないことを問題にしている。

  ヒューマンライツ・ナウは政府に対して、「公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に行うこと」や、そのうえで「避難地域の再検討を行うこと」などを勧 告。福島県に対しては、「『県民健康管理調査』検討委員会の人選の再考」、福島市郡山市には「住民の意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないよう にすること」などを求めている。

 ヒューマンライツ・ナウでは、東日本大震災発生から1年後の3月11日前後に、ニューヨークで大震災および福島第一原発事故に関する写真展開催を計画。いわき市でも住民生活に関する調査を検討しているという。

(岡田広行=東洋経済オンライン)


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郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態、子どもが遊ぶ公園にもひそかに埋設<東洋経済オンライン>

東洋経済オンライン」 から一部引用
7月10日
郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態、子どもが遊ぶ公園にもひそかに埋設 -12/07/10 | 00:00
(1)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/1/
(2)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/2/

未掲載分
(3)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/3/
(4)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/4/
(5)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/5/
(6)http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c8f27c3780665edce9de6ae1521223d2/page/6/

(1)
 福島県郡山市内の公園やスポーツ広場、河川敷など21カ所に、広範囲にわたる除染作業で発生した放射性物質を含んだ大量の土砂や側溝の汚泥がひそか埋設されていることがわかった。埋設場所は明示されておらず、公園やスポーツ広場では事情を知らない子どもが遊んでいる(写真1)。
 
 公文書開示請求の手続きを通じて土砂埋設の事実を知った住民から不安の声が湧き上がっており、市議会でも除染作業や土砂の管理体制がずさんだとの批判が相次いでいる。



■写真1 子どもたちが遊ぶ桃見台公園(7月4日)
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-10.jpg

  環境省が昨年12月に策定した「除染土壌の保管に係るガイドライン」(以下、ガイドライン)では、市町村やコミュニティ単位で設置した「仮置き場」に該当 する場合、柵を設けて立ち入りを禁止し、さらに掲示板を設置して保管場所である旨を明記するとともに、空中の放射線量の測定や地下水に含まれる放射性物質を監視するための井戸の設置および地下水のモニタリング実施が求められている。
 
 郡山市の「放射性物質除染マニュアル」(2011年10月策定)でも、「地下埋設による一時保管」の場合、「人が立ち入ることのないように囲いを設け、放射性物質を含む土砂等を埋設する旨を表示します」と記されている。

  ところが、除染マニュアルを定めた郡山市自身が柵や掲示板の設置、埋設地点での定期的な空間線量の測定や地下水に含まれる放射性物質のモニタリングを行っ ておらず、除染前と除染後の公園内の空間線量の測定結果が公園の入り口に掲示されているにすぎないことが判明した(写真2)。大量の土砂や汚泥を埋めた事 実自体も公表していない。


■写真2 田向公園の入り口の掲示板。埋設の事実は記載されていない(6月6日)http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-8.JPG

(2)

 周辺地域の除染作業で発生した土砂や汚泥が公園などに埋設されている事実は、たまたま除染作業を目撃した近隣住民が疑問を感じて、郡山市に公文書の開示を請求したことで判明した。東洋経済記者が住民を通じて入手した市の文書(写真3)によれば、郡山市除染活動を実施した町内会などに補助金を出す「線量低減化活動支援事業」に関連して「不適切な保管」の疑いが持ち上がったのは21カ所(下表参照)に上っている。

 市の文書によれば、昨年10月3日までに除染が実施された喜久田スポーツ広場には960立方メートルもの放射性物質を含む土砂や汚泥が埋められており、そのうち市の補助金に基づき住民が自主的に除染活動を行う「線量低減化活動支援事業」によって埋められた土砂が160立方メートルに達している。

 また、昨年11月18日までに土砂の埋設が完了した桃見台公園では、近隣住民への説明会が実施されないまま、「市および業者により、軽トラック5台、水中ポンプ2台、ダンプ4台、ふた上げ機20機、土嚢袋1000枚」などという大掛かりな作業が行われていた(写真4、5、6)。

  その一方で、「説明会を開いてほしい」との住民からの電話での要請に対して、市の担当者が「除染作業の主体は市ではなく町内会なので預かり知らない。今回 は時間的余裕がないので周辺住民への説明会はしない」と答えていたことも、住民による電話の録音記録で明らかになっている。

 放射性物質汚染対処特措法(以下、特措法)および同法に基づくガイドラインが施行された今年1月以降も、柵の設置や埋設した事実を示す掲示板の表示もないまま、島中央公園など8カ所に土砂や汚泥が持ち込まれていることも市の開示文書でわかった。
図URL
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-1.jpg



■写真3 郡山市の「除去土壌等保管台帳」の一部
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-7.JPG


■写真4 住民による側溝の除染作業(昨年11月初旬)。被曝の危険と背中合わせだ
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-5.JPG


■写真5 桃見台公園に埋設された汚染土砂(昨年11月初旬)
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-5.JPG


■写真6 桃見台公園近くでの除染作業(昨年11月初旬)
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012070901004145-4.JPG

以下は、URL からお読みください。





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