「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

生徒ら「学校は正直に」 大津・中2自殺 

★この問題は、原発問題と同じだと思います。従いまして、記事のある限り掲載し続けます。

中日新聞 CHUNICHI WEB」 から全文引用
生徒ら「学校は正直に」 大津・中2自殺
2012年7月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120713/CK2012071302000006.html?ref=rank

 県警による大津市皇子山(おうじやま)中学校の家宅捜索から一夜明けた十二日朝、登校する生徒らから「真実を知りたい」などの声が上がった。

 自殺した生徒と友人だったという三年の男子(15)は「いじめの話は聞いていた。学校側もはっきりしてほしい」と怒りを込めた。二年男子(14)は「学校には正直にしゃべってほしい」と県警の捜査に期待を寄せた。

 近くに住む無職男性(74)も「学校がいじめを放っておいたのが問題。警察の捜査には賛成だ」と話した。

 多くの報道陣が詰めかける中、通学路では学校関係者が、取材を受ける生徒に「はよ行け」と促す場面も。中学校はこれまでと同様に取材に応じず、報道各社の校内への立ち入りも制限した。

 市教委によると、皇子山中では午前八時半、藤本一夫校長が校内放送で「大変心配をかけました。学校で安心して生活してほしいと、先生たちも努力していることを分かってほしい。学校全体で頑張っていきましょう」と生徒に呼びかけた。

◆「不安与えた」市教育長が陳謝

 家宅捜索を受けた大津市教育委員会の沢村憲次教育長は十二日朝、記者会見し「生徒と保護者に大きな不安を与え、申し訳ない」と陳謝した。

 皇子山中学校の生徒や教員には「捜査で聞かれたことに冷静に答えてほしい」と協力を求めた。「いじめも自殺の要因の一つだと思うが、家庭の背景など、さまざまな要因がある。警察の捜査で、全容が明らかになると思う」とも語った。

 市教委には朝から「なぜ、学校が家宅捜索を受けることになったのか」などと抗議や苦情の電話が続いているという。

◆電話やメール、県警に相次ぐ

 県警本部には家宅捜索に入った十一日夜から十二日にかけて、多くの電話やメールが寄せられた。「しっかりと捜査してほしい」と激励のほか「自殺から九カ月もたっているのに、なぜもっと早く動けなかったのか」と対応の遅れを批判する声もあった。

 十二日朝、県警幹部は「教育委員会の対応などどうしても自分の中に払拭(ふっしょく)しきれないものがあった」と、報道各社に強制捜査に切り替え た理由を説明。学校現場への強制捜査には「ためらいもあったが、強制力をもってしないと、すべての疑問が解決しないと思った」と話した。

◆いじめ防提案へ 市議会「湖誠会止条例制定を」

 大津市議会の最大会派「湖誠会」は、十三日の市議会運営委員会で「大津市いじめ防止条例(仮称)」の制定を提案する。

 議会の全九会派で政策調整会議をつくり条例の内容を話し合い、十二月議会での提案を目指している。同様の条例がある岐阜県可児市や兵庫県小野市の例を参考にする。

 議会運営委員長の竹内照夫議員(湖誠会)は「いじめの再発防止へ、議会としても動きを起こしたい」と話している。


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自殺 19人が生徒への暴行を目撃か(大津市)

★この問題は、原発問題と同じだと思います。従いまして、記事のある限り掲載し続けます。

[NHK NEWS WEB] から全文引用
自殺 19人が生徒への暴行を目撃か
7月12日 6時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013520711000.html

大津市で中学2年生の男子生徒が自殺したことを巡り、警察は同級生らが体育大会で男子生徒を暴行した疑いで、11日夜、学校などを捜索しました。
学校のアンケートでは、「体育大会での暴行などを直接見た」と答えた生徒が19人に上っていて、警察は、目撃した生徒たちから聞き取りをして、来月中をめどに立件するかどうか判断する方針です。

去年10月、大津市で中学2年生の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺し、大津市教育委員会は、生徒が複数の同級生からいじめを受けていたことを認めています。
警察は、自殺した生徒が受けていたとされるいじめと自殺との関連などを調べるため、生徒が通っていた中学校と大津市教育委員会を11日の夜に捜索しました。
警察によりますと、捜索の容疑は自殺のおよそ2週間前に学校が開いた体育大会の会場で、3人の同級生が生徒の手足を鉢巻きで縛るなどして暴行した疑いだということです。
学 校が全校生徒を対象に行ったアンケートによりますと、この体育大会で、「男子生徒が暴行や嫌がらせを受けているのを直接見た」と答えた生徒が19人いて、 「そうした話を聞いた」とする生徒と合わせると34人に上っています。警察は、学校側からアンケートの提出を受けて、こうした情報をすでに把握しており、 目撃した生徒たちから夏休みに集中的に聞き取りを行い、来月中をめどに立件するかどうかを判断する方針です。


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“いじめ 自殺の原因の1つ”(高井文部科学副大臣) 

★この問題は、原発問題と同じだと思います。従いまして、記事のある限り掲載し続けます。

「NHK NEWS WEB」 から全文引用
“いじめ 自殺の原因の1つ”(高井文部科学副大臣)
7月12日 18時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013538941000.html

高井文部科学副大臣は、記者会見で、大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題について、いじめが原因の1つになったという認識を示したうえで、要請があれば大津市が行う調査を支援する考えを示しました。

この中で、高井文部科学副大臣は「児童が自殺をするのは、極めて重いことだ。『いじめ』は、ほぼ皆が認識しており、常識的に考えれば『いじめ』が自殺の原因の1つになったのではないか」と述べました。
そ のうえで、「いま警察が捜査を行っているので、直接、文部科学省が調査するのは難しいが、大津市が外部の有識者による調査委員会を設置し、聞き取り調査な どを行うことにしており、国が関わってほしいという要請があればしっかり対応してきたい」と述べ、要請があれば大津市の調査を支援する考えを示しました。
また、高井副大臣は、子どもたちの動揺を最小限に抑えるため、大津市スクールカウンセラーを増員することも検討したいという考えを示しました。


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自殺問題 表面化した背景と焦点〜(大津市・中学生自殺)

★この問題は、原発問題と同じだと思います。従いまして、記事のある限り掲載し続けます。

「NHK NEWS WEB」 から全文引用
自殺問題 表面化した背景と焦点
7月13日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0713.html

去年10月、大津市で中学2年の男子生徒が自宅マンションから飛び降りて、みずから命を絶ちました。
それから9か月が過ぎた今、これまで公表されていなかった自殺を巡る学校のアンケートの内容が次々と明らかになり、警察が強制捜査に乗り出す異例の事態になっています。
問題が表面化した背景と今後の焦点について、大津放送局の矢島有紗記者が報告します。

アンケート内容“表面化”

事の発端は今月初めでした。
自殺した男子生徒の両親が、「学校でのいじめが原因で自殺した」として大津市などに損害賠償を求めている裁判の準備書面で、アンケートの中身の一部が明らかになりました。
アンケートは、男子生徒が自殺した直後の去年10月に学校が全校生徒を対象に行ったものですが、その詳しい内容までは公表されていませんでした。
しかしこの中に、「自殺の練習をさせられていた」とする回答が複数寄せられていたことが分かったのです。


これをきっかけに、これまで教育委員会が公表していなかった内容が次々と明らかになりました。
例えば、男子生徒が同級生から金を脅し取られていたようだと複数の生徒が回答していたことや、自殺の直前、同級生らに「死にます」などとメールしたようだという回答。
学校側がいじめにしっかり対応しなかったことを伺わせる回答もありました。
このため学校や教育委員会の調査に対する不信感が高まり、越直美市長は「教育委員会の調査は不十分で信用できない」として、改めて調査を行う方針を示しました。


警察が異例の強制捜査に

こうしたなかで今月11日、警察が全容解明を目指して生徒が通っていた中学校と教育委員会に対して強制捜査を行ったのです。
捜索の容疑は、自殺のおよそ2週間前、3人の同級生が男子生徒に暴行した疑いです。
生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入ったのは異例のことです。


“生徒が亡くなっていることが分かっていない”

中学校では強制捜査翌日の12日、保護者に対する緊急の説明会を開きました。
説明会にはおよそ700人が出席し、出席者によりますと、学校側は、「調査が不十分だと批判されているが、できるだけ迅速に最大限、取り組んだつもりです」と理解を求めたということです。


しかし保護者からは、「今まで何をやっていたのか。今の教育では安心できない」とか、「アンケートの回答の中には犯罪のような事案もあるのになぜ警察に届けなかったのか」といった批判が相次いだということです。
また、保護者の1人は、「生徒1人が亡くなっていることが分かっていない。なぜ最初に黙とうができないのか」と学校側の姿勢を批判し、会場に大きな拍手が起きてその後、黙とうを捧げるという一幕もあったということです。


この日の学校側の説明に納得した出席者は少なかったようで、終了後、保護者からは「納得できません」とか「時間の無駄だったような気がします」といった声も聞かれました。
このような事態の収束は、警察の捜査の進展や、大津市や教育委員会、それに学校などの今後の取り組みに懸かっていると言えます。

実態解明はどこまで進むのか

大津市は、外部の有識者による調査委員会を設置して、当時の状況や学校の対応などを詳しく調べ直すとしています。
さらに、この中学校に通う多くの生徒に対する配慮や心のケアが求められます。
県や市の教育委員会は、現在スクールカウンセラーを派遣していて、さらなる増員も検討しているということです。
一方、警察の捜査の進展にも注目が集まります。
そもそも、今回の問題が注目されるきっかけとなった「自殺の練習」については、それが一体どんな行為で、実際に行われていたのかどうかも確証は取れていません。


教育委員会によりますと、アンケートに「自殺の練習」と書いた生徒の中に、実際にその様子を目撃した人は1人もおらず、他の人から「聞いた話」ばかりだということです。
また、いじめと自殺の関連性についても、自殺した生徒の親は「いじめが原因だ」と主張していますが、いじめたとされる同級生側は「いじめではなく遊びの範ちゅうだった」などと主張し裁判で争っています。
こうした内容を含め、警察の捜査を通じてどこまで実態が明らかになるのか、注目されます。


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https://sites.google.com/site/news55news55more/home/-n-she-hui/-zi-he-xian-da-jin-shi-zhong-xue-sheng-zi-sha-wen-ti

「大津市/中学生自殺」関連記事 

★記事は、URL からお読みください。3本重複しています。

NHK NEWS WEB
自殺問題 表面化した背景と焦点
7月13日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0713.html
(★リンク切れの場合)
[ http://siryykiua83473hyeijuhs74427.blogspot.jp/2012/07/83093278121673.html ]

NHK NEWS WEB
大津市 いじめ防止条例検討へ
7月13日 21時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/t10013578451000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/07/72098458732812.html ]

NHK NEWS WEB
大津市教育長“警察と連携不十分だった”
7月13日 19時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/t10013576171000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://350kinhuytgsy7453vyrmnao.blogspot.jp/2012/07/56089412732763.html ]

NHK NEWS WEB
自殺3日前に部屋を荒らされたか
7月13日 18時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/t10013574581000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://yasou710jpnu30nnwxibqz8mw65.blogspot.jp/2012/07/03894128731276.html ]

NHK NEWS WEB
中学生自殺 教師らから任意で聞き取り
7月13日 12時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120713/k10013558871000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://wqzi906gurmi97352hueniz.blogspot.jp/2012/07/19302734762384.html ]

NHK NEWS WEB
“いじめ 自殺の原因の1つ”(高井文部科学副大臣)
7月12日 18時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013538941000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://4ko09skjai87jd74j8dsu89nyw.blogspot.jp/2012/07/62019848934287.html ]

NHK NEWS WEB
文科相 自殺問題で大津入りも
7月12日 6時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013520601000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://hjiu376sg73n7ga7k2n97neu7.blogspot.jp/2012/07/40298574371269.html ]

NHK NEWS WEB
自殺 19人が生徒への暴行を目撃か
7月12日 6時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120712/k10013520711000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://koa9874huys87aj863bus78.blogspot.jp/2012/07/49084271287629.html ]

NHK NEWS WEB
中学生自殺 市教委の捜索終了(滋賀県警察本部)
7月11日 23時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013517991000.html
(★リンク切れの場合)
[ http://epv81hqomm5bus79zi0sl1.blogspot.jp/2012/07/48509761265234.html ]


★関連記事集
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発送電分離で2案併記、家庭向け小売りは全面自由化 <MSN Japan 産経ニュース/朝日新聞>

★やっている、「フリ」か???本当に、やるのか???キッチリ、監視して行きたいと思います。経済産業省は、原発推進の中心的役割を担ってきました。原発の安全対策や過酷事故対策、対応策を、サポタージュさせたのも「経済産業省」の意図があったのは、間違いないでしょう。何と言っても、直接の監督官庁である、『原子力安全・保安院』を監督するのは、上部団体である、「経済産業省」の責務であります。推進する側が、監督や規制など、出来るはずもありません。出来ないことを、「やった振り」をして、ごまかしてきた結果が、「福島原発事故」です。その「償いきれない」責任を、『カケラ』でも感じるのなら、キッチリ発送電分離と電力自由化を、「実行」してもらいたいと思います。

「MSN Japan 産経ニュース 」 から全文引用

発送電分離で2案併記、家庭向け小売りは全面自由化 経産省専門委
2012.7.13 19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071319100016-n1.htm

 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」(委員長・伊藤元重東大教授)は13日、将来の電力システム改革の基本方針を取りまとめ た。電力会社間の競争を促すため、既存電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を掲げ、分離方法として2案を併記。地域独占が続く家庭向け まで小売り自由化の対象を広げ、利用者が電力会社を選べる環境を整備する。

 政府は基本方針を今夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」に反映。専門委は秋以降、制度設計や実現への工程表を議論し、年内をめどに結論をだす見込み。

  焦点の発送電分離では、送電網の運用を独立機関に委ねる「機能分離」と、持ち株会社傘下に発電会社と送電会社を分けておく「法的分離」の2案を提示。人事 交流や予算の規制などを議論し、年内にどちらの案を採用するかを決める。発電事業における競争を確保するため、新規参入業者の供給不足分を既存電力などが 補う「部分供給」のガイドラインを示す。

 工場やオフィスビルなど大口需要から進んできた電力小売りの自由化は、家庭やコンビニなど小口も含め全面的に認める方針。さらに、東京電力の値上げ審査でも批判が上がっている電気料金の「総括原価方式」は撤廃し、自由な料金設定による競争を後押しする。

 一方で、供給コストが高い離島などでは、自由化で電気料金が値上がりする恐れがあるため、料金の平準化策を検討。電力会社の破綻や撤退に備え、一定規模以上の小売り事業者などを最終的な供給業者と定めるなど利用者保護策も盛り込んだ。


「朝日新聞 」 から全文引用
電力小売り全面自由化、発送電分離の方針示す=経産省専門委
2012年7月13日18時22分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207130114.html

 [東京 13日 ロイター]  電力供給システム改革を議論してきた経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は13日、家庭向けを含む電力小売りの 全面自由化と、送配電部門の機能や組織を既存の電力会社から切り離す「発送電分離」を行う必要があるとの基本方針を示した。今後、詳細な制度設計を年内を 目途に行う。

 現状では小規模工場や中小ビルなど契約電力50キロワット以上の電力小売りは自由化されているが、家庭向けなど50キロワット未満の小売りは東京電 力<9501.T>など全国10電力会社(一般電気事業者)が地域ごとに独占している。基本方針は「全ての国民に電力選択の自由を保証する」 とした。例えば、大阪の一般家庭が中部電力<9502.T>や新規参入電力事業者(特定規模電気事業者=新電力)などから電気を購入すること を制度上可能にする改革方針だ。全面自由化による競争進展を前提にするため、電力供給に必要な原価に基づき料金を設定する「総括原価方式」は撤廃する。

 電力小売り自由化は2000年から段階的に進められてきたが、新電力の市場シェアは自由化対象市場でも3%程度止まり。新電力の供給力が一般電気事業者 に比べ圧倒的に見劣りすることが原因だ。このため、2005年4月から取引が始まった卸電力市場(日本卸電力取引所)向けに一般電気事業者が供給予備力を 超える電源を投入するといった対策を講じ、市場競争の活性化を促す。

 発送電分離は、全面自由化による競争促進の実効性を上げるために送配電網の中立性と公平性の確保するのが狙いだ。分離の形態は、各供給区域の送配電網の 運用機能を一般電気事業者から分離し、新たに設立する広域的な系統運用機関に移管する1)機能分離型と、各電力会社の送配電部門全体を別会社化する2)法 的分離型の2つに類型化した。

 機能分離の場合も送配電網資産は一般電気事業者に残り、法的分離の場合は送配電網が別会社化されても一般電気事業者との資本関係は維持される。発電部門 と送配電部門の資本関係を切り離す「所有分離」が最も踏み込んだ発送電分離の形態だが、今回の基本方針では「将来的検討課題」との記述に止めた。

 これらの制度改革は電気事業法の改正が必要になるが、経産省の担当者は「法制化や法律改正に向けたスケジュールやめどは全く白紙」と説明している。

 (ロイターニュース、浜田健太郎)


★関連記事
発送電分離方式:2案併記で結論先送り 有識者会議
毎日新聞 2012年07月13日 20時03分(最終更新 07月13日 20時13分)
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m020040000c.html

ブルームバーグ
発送電分離や電力完全自由化を明記、周波数変換能力増強も−経産省委
更新日時: 2012/07/13 20:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M73IN46JTSEX01.html

47NEWS
家庭向け電力自由化の方針案提示 経産省専門委
2012/07/13 18:36 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071301001896.html

(2012年7月13日03時05分 読売新聞)
発送電分離を明記、小売り全面自由化…経産委案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120713-OYT1T00199.htm



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【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ拡大の道は】発送電の分離が不可欠 富士通総研の高橋洋氏47

{47トピックス} から全文引用
【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ拡大の道は】発送電の分離が不可欠 富士通総研高橋洋
2012/07/13 21:45
http://www.47news.jp/47topics/e/231918.php

 東京電力福島第1原発事故後、安全で環境への影響が少ない再生可能エネルギーが注目されている。今後の日本で、再生可能エネルギーを拡大するにはどんな取り組みが必要なのか、内外の専門家に聞いた。


  世界の電力市場に詳しい富士通総研高橋洋(たかはし・ひろし)・主任研究員は、電力会社が送電網を所有する現在の形を見直し、発送電を分離することの重要性を指摘する。

   ×   ×   

 ―原発事故の教訓は。

 「電気は空気や水のようにあって当たり前のものだったのだが、事故でこの考えは覆された。計画停電や東京電力の値上げ方針などによって、電力の買 い手が、売り手を自由に選べないという地域独占の問題や、電力会社間の広域の連系が できていないことのまずさが鮮明になった」

 ―今の制度の問題点は何か。

 「少数の電力会社が地域の市場を独占し、発電から送電、配電、小売りまでを一手に行う集中管理型の電力システムは脆弱(ぜいじゃく)だし、硬直的 だ。再生可能エネルギーや自家発電、コージェネレーションといった小規模分散型の発電設備をネットワークでつなぐシステムに転換すべきだ」

 ―重要な政策は。

 「発電と送電が完全に一体化した日本の制度は、ある自動車会社が道路まで所有して他社の車の乗り入れを制限したり、特定の航空会社が空港まで所有 したりしているようなものだ。発電と送電を分離し、誰もが自分のつくった電気を、公平に送電網に流せるようにしなければ分散化は進まない。需要家が自由に 電源を選べるようにするためには、公正な電力の取引市場も必要だ」

 ―発送電一体の問題点は。

 「部分的とはいえ電力市場を自由化して15年たっても日本で自由な競争が起こっていないのは発電と送電が分離されていないからだ。このために需要家は選択肢を与えられず、他の商品では当たり前になっている自由な消費行動が取れずにいる」

 ―発送電分離をどう進めるべきか。

 「社内で会計だけを分離する持ち株会社の下で別の会社にする、所有権はそのままにして、中立機関に送配電網の管理、運営を行わせるなどの手法があ るが、望ましいのは北欧のように、送電網を所有する会社を独立させることだ。送電網を所有する企業が安定供給の責任を持つようになるので、必要な投資はな されるし、運営の透明性や効率も高まる」

 ―日本でも可能か。

 「大改革なので抵抗も強いだろうが、発送電分離は日本でも不可欠だ。これによって地方に存在する再生可能エネルギー資源の活用も進み、さまざまな ビジネスチャンスが生まれるだろう。政治家は、電力供給の選択肢拡大を求める声の高まりに応えるべきだ」(聞き手 共同通信編集委員 井田徹治)

   ×   ×

 たかはし・ひろし 93年にソニーに入社。内閣官房主幹などを経て09年から現職。著書に「電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生」(日本経済新聞出版社)など。


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大津・中2自殺 いじめと死 難しい立証 

東京新聞 TOKYO WEB」 から全文引用
大津・中2自殺 いじめと死 難しい立証
2012年7月13日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071302000254.html

 大津市で市立中二年の男子生徒=当時(13)=が昨年十月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題は、滋賀県警が学校と市教委を捜索する事態に なった。ただ、捜索は、同級生の少年三人が昨年九月の体育大会で、男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、粘着テープを口に貼るなどした暴行容疑で行われた。捜査 が進んでも、自殺の真相を解明できるかどうかは不確かだ。

 「暴行が立証されても自殺との因果関係まで示すのは難しいだろう」。ある県警幹部は慎重に言葉を選ぶ。

 学校が全生徒に行ったアンケートでは、男子生徒が自殺直前に携帯電話で「もうおれ死ぬわ」と送ったメールに、いじめたとされる同級生が「死ねばいいや」と返信したという伝聞情報があった。

 刑法には、他人に自殺をそそのかす行為を罰する自殺教唆罪があり、保険金で借金を返済させるため自殺に追い込んだ事件などで適用されている。

 だが、別の県警幹部は「最近の子どもは『死ねや』とよく言う。今回のケースで、自殺教唆を適用するのは難しい」とみる。アンケートには「男子生徒 が自殺の練習をさせられていた」という伝聞の回答も十六件あったが、「どんな練習だったか分からない。いじめは心の問題。心の中を知りたいのに被害者はも ういない。遺書などが見つかったらいいのに、と思わずにいられない」と話す。

 捜索を受けた市教委は、既に外部の専門家による調査委員会の設置を表明している。男子生徒の両親が加害者とされる同級生三人の保護者と市に損害賠 償を求めた訴訟では、市側は当初、「いじめと自殺の関連はない」と争っていたが、過去の調査がずさんだったことを認め、「いったん裁判を中断したい」と姿 勢を転じた。

 一方、同級生側は訴訟を継続する方針だ。三人の生徒のうち、ある母親は昨年十一月の保護者会で「アンケートは周りの目撃情報を基に、全く関係ない 人間が推測で書いた」と反論。三人とも「いじめはなかった」と主張している。これに対して、自殺した男子生徒の父親(47)は「やっていたことを認めて、 三人とも処罰を受けてほしい」と話している。


★関連記事集
https://sites.google.com/site/news55news55more/home/-n-she-hui/-zi-he-xian-da-jin-shi-zhong-xue-sheng-zi-sha-wen-ti

ダメなものは、トコトン!ダメです!!作り直す以外にありません(永田町界隈の不良品)

★今の政治を、良しとする人間は、永田町の一部住民以外に、誰もいないでしょう。40すぎ50すぎ、あるいはそれ以上の年齢になれば、人間の作り直しは、出来ません。心や考え方は、ほとんど変えることは、出来ないのです。

★今の与党(野党の一部も)の国会議員を見ていると、「よくぞ、ここまでダメだな???」と、変に感心してしまいます。全部、『交換』です!!!ポンコツ政治家(とすら言えませんが)は、いりません!!!マスコミ同様、『有害粗大ごみ』です。マスコミは、『有害巨大ごみ」です。壊す人は、『大歓迎』です!!!

★阿修羅♪ >
小沢新党への勘違い、筋違い (永田町異聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/825.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 7 月 12 日 15:59:34: uZtzVkuUwtrYs

小沢新党「国民の生活が第一」が旗揚げした。

毎日新聞は「小沢新党 孤立深める船出」との見出しを掲げ、「急ごしらえの結党大会は来賓も少なく、目立つのは参加議員ら関係者ばかり」と水を差した。

朝日新聞は「小沢新党波高し」の見出しで、「肝心の橋下市長との連携は進んでいない」と、あたかも橋下頼みであるかのごとき印象をふりまいた。

このほか、「多難な船出」(日経)、「展望なき船出」(産経)などと、失礼ながら、大手各紙はまいどの横並び短絡記事ばかりである。

来賓が少なくとも、橋下市長との連携などなくとも、小沢新党に揺るぎはないだろう。

毎日新聞は、どんな来賓を想定しているのだろうか。財界、業界団体、労組の代表がはせ参じていれば、賑やかな船出で良いというのか。

そういう「しがらみ」はいっさい必要がない。真の「国民主権」をめざしているのだから。

朝日新聞は、橋下市長が小沢新党に脅威の念を抱き始めているのに気づいているだろうか。

官僚支配の中央集権的統治機構を解体するという小沢一郎の政治姿勢は20数年来、一貫してぶれることはない。その小沢が民主党のなかで行動を抑え込まれているうちは、地方分権を唱える橋下もエールを送るゆとりがあった。

ところが、小沢が民主党を飛び出して新党をつくり、「反消費増税」「脱原発」で、民・自・公との対立軸を鮮明にしたことにより、橋下の「維新の会」は選挙戦略の立て直しを迫られることになった。

これまで橋下は、民主党政権を批判し、悪者にすることによって、「維新の会」の革新性をアピールすることができた。

だが、野田政権へのアンチテーゼを明確に打ち出して小沢新党が登場したとあっては、その旗印が色あせていかぬとも限らない。

しかも橋下は、一時は「反消費増税」「脱原発」かと思わせながら、大阪都構想をめぐる民・自・公の橋下懐柔政策の罠にはまり、結局は腰砕けとなった感がある。

そしてつい先日にいたっては、消費増税法案で民・自・公の談合をやりとげた野田首相を「すごい、決める政治ができる」と持ち上げる始末となった。

おそらく、「維新の会」の票が小沢新党に流れるのではないかという不安が、ぶれまくる橋下の胸中にふくらんでいるのではないだろうか。つまるところ、小沢一郎という筋金入りの政治家に対する恐怖である。

大手メディアの世論調査結果とは違い、小沢新党「国民の生活が第一」への期待はツイッターなどネットを通じて広がりつつある。

組織やカネはなくとも、国民を裏切った政権への怒りの奔流が、真の政権交代へのエネルギーになるだろう。

55年体制の再現のごとき民・自・公なれあい体制によって、「決める政治」という名の愚策が進められ、マスコミがそれを称揚するようでは、真の議会制民主主義など確立できるはずもない。

勘違い、筋違いの政治、報道が横行するなか、「国民の生活が第一」の使命は重大である。

  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)


元記事リンク:http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11300619411.html



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官邸前の「反原発」デモ 過去最大規模に(12/07/13) <YouTube>

YouTube から
官邸前の「反原発」デモ 過去最大規模に(12/07/13)
http://www.youtube.com/watch?v=CQyKAfl5QCg&feature=player_detailpage

ANNnewsCH さんが 2012/07/13 に公開

原発の再稼働反対を訴えて毎週金曜日に総理大臣官邸前で行われているデモが、13日も始まっています。過去最大の規模になると予想されています。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


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官邸前の“反原発”デモ 過去最大規模に(07/13 20:49)
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日本再生戦略 官僚色がくっきりだ【社説】 [東京新聞 TOKYO Web]

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日本再生戦略 官僚色がくっきりだ【社説】
2012年7月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071402000125.html
(全文引用)

 政府は二〇二〇年までの成長戦略である「日本再生戦略」の原案をまとめた。雇用創出などの数値目標も掲げたが、いかんせん実効性に乏しい。単なる官僚の作文で終わってしまわないか心配だ。

 この事業の羅列を見て、力強い日本経済が復活すると心躍らせる国民がどれほどいるだろうか。

 国家戦略会議がまとめた原案は、環境や医療、金融、観光など十一の戦略分野に四百五十項目に及ぶ施策を挙げ、新しい市場や雇用の創出を目指すという。

 例えば、電気自動車など次世代自動車の新車に占める割合を二〇年までに50%とするといった数値目標を多く盛り込み、達成までの工程表も明示してはいる。

 しかし、掲げた戦略がいかに見栄えよくても、実行できなければ「絵に描いた餅」にすぎない。問題なのは、大半が予算獲得の足掛かりにしようと各省庁が都合よく事業を並べただけのことだ。

 従って総花的で、政策の実現性すら見通せないものが多い。古川元久国家戦略担当相の肝いりの「休眠預金の活用」は重点施策に入っていながら、まず可能性を調べ、実現するとしても一四年度以降という心もとなさである。

 今回の戦略は、菅政権が一〇年六月に「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指して決めた新成長戦略の「修正版」という位置付けだ。修正に当たって、新成長戦略を点検すると「一定の成果があった」ものは一割に満たなかったという。

 それはそうだろう。官僚主導の成長戦略が実を結ぶはずがない。過去、いくつもの経済対策が打ち出されたが、日本経済はほとんどゼロ成長のまま「失 われた二十年」が過ぎた。それは省庁間の権益争いや既得権のカベが足を引っ張ってきたからだ。もはや発想を大きく変えないかぎり、目標とする2〜3%程度 の成長など望むべくもないのは明らかである。

 求められるのは、企業や個人の柔軟な発想や技術を生かし、そうした民間の活力を成長の源泉としていく。そのための規制緩和や撤廃、税制などの環境づくりであることは論をまたない。外需を取り込むための自由貿易圏推進など経済連携も必要だろう。

 政府にとって、2〜3%の成長は消費税引き上げに向けた条件整備でもある。そのため、成長戦略に名を借りたバラマキ予算も懸念され、国民は厳しく目を光らせるべきだ。

生かされなかった「教訓」 スマトラ沖地震後、有効な対策取らず{東京新聞 TOKYO Web}

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東京新聞 TOKYO Web
【特集・連載】福島第一原発の現状
生かされなかった「教訓」 スマトラ沖地震後、有効な対策取らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012051902000143.html
(記事、全文引用)
図URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/images/PK2012051902100046_size0.jpg

 十二〜十八日の一週間、経済産業省原子力安全・保安院東京電力が二〇〇六年の段階で、原発の敷地より一メートル高い津波に襲われれば、非常用ディーゼル発電機や緊急炉心冷却装置の機能が失われる危険性があると認識しながら、有効な対策を取らなかったことが判明した。

 〇四年のスマトラ沖地震でインドの原発が被災した教訓を受け、電力各社が津波の影響を再検討した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「勉強として影響確認を行ったにすぎない」というが、まさに「勉強」した通りの事故が起きてしまった。

 事故収束作業では、1〜4号機前の専用港内の海底に粘土とセメントを混ぜた固化剤をまき、積もった放射性物質を閉じこめる作業が完了した。

 港内では一キロ当たり一六〇万ベクレルの放射性セシウムが検出されたこともある。船の出入りなどで、海底の泥が舞い上がらないよう、厚さ四十センチ前後のセメント層ができあがった。また、大量の使用済み核燃料が残る4号機の燃料プールの傾きや耐震性の点検を始めた。

【特集・連載】福島第一原発の現状 ロボット頼み調査続く 東電、写真33枚を公開{東京新聞}

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【特集・連載】福島第一原発の現状
ロボット頼み調査続く 東電、写真33枚を公開
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☆図、関連記事のリンクなどあり、URL からご覧ください。

脱原発デモ 13日も15万人 警察の規制強化に参加者カンカン {日刊ゲンダイ}

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日刊ゲンダイ
脱原発デモ 13日も15万人 警察の規制強化に参加者カンカン
2012年7月14日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137612
日刊ゲンダイ から全文引用)

逆効果 怒りに火をつけた

写真URL
http://gendai.net/img/article/000/137/612/406256c574a58f84ee21aacfbbcddfa8.jpg

☆記事数が、オーバーしてしまうため URL からお読みください。

脱原発依存へ国民論議 エネルギー選択の聴取会 {中日新聞 CHUNICHI WEB}

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中日新聞 CHUNICHI WEB
脱原発依存へ国民論議 エネルギー選択の聴取会
2012年7月14日 18時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071401001684.html
中日新聞 から全文引用)

 政府は14日、新たなエネルギー・環境政策に関する第1回の意見聴取会をさいたま市で開いた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「脱原発依存」に向けた将来像を選ぶ国民の議論がスタートした。

 聴取会での意見を参考に、政府は2030年の原発比率を盛り込んだ新戦略を8月にまとめるが、国民の議論が約1カ月間と短く、選択肢が限られている点に批判も出ている。原発活用をめぐる対立も根深く、政府の意見集約は難航しそうだ。

 14日の聴取会では、枝野幸男経済産業相が「今回の選択は将来世代と国際社会に大きな影響を及ぼす。国民の声にしっかり耳を傾ける」とあいさつした。
(共同)

脱原発 地方議員も団結 {東京新聞 TOKYO Web}

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脱原発 地方議員も団結
2012年7月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071402000110.html

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