「北の山・じろう」時事問題などの日記

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大津いじめ自殺:同級生3人を告訴」 {毎日新聞}

「毎日新聞」 から全文引用
http://mainichi.jp/
大津いじめ自殺:同級生3人を告訴」
毎日新聞 2012年07月18日 21時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m040095000c.html

 大津市で昨年10月、いじめを受けた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自殺した問題で、男子生徒 の父親が18日、加害者とされる同級生3人を暴行や恐喝、強要など六つの容疑で滋賀県警大津署に告訴し受理された。県警の家宅捜索後、父親は代理人弁護士 と話し合い、「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」として処罰への強い要望を示すため、被害届ではなく告訴することを決めた。

 男子生徒がいじめを受けていたと知った父親は昨年10月と12月に計3回、大津署を訪ねて被害届の提出 について相談したが、同署は男子生徒が亡くなっていることなどを理由に受理しなかった。県警は今月11日に学校などを家宅捜索し、校長らから事情を聴くな どしていじめや加害行為などについて本格的な捜査をしている。

 告訴で父親は容疑を暴行に絞らず、県警担当者に口頭で被害の内容を伝える形で「告訴調書」を作成した。その際、昨年12月の被害届は事実上の告訴にあたると主張し、告訴期間の過ぎている容疑も含めて告訴したという。

☆関連記事
朝日新聞 http://www.asahi.com/
同級生3人を刑事告訴 暴行容疑などで 大津・中2自殺
2012年7月18日21時20分
http://www.asahi.com/national/update/0718/OSK201207180123.html


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「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会 議論進め方 批判次々<東京新聞 TOKYO WEB

東京新聞 TOKYO WEB http://www.tokyo-np.co.jp/
「国民の声聴く気ない」エネ環意見聴取会 議論進め方 批判次々
2012年7月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071502000118.html

 これが政府が言う「国民的議論」の場なのか−。将来の原発比率を決めるため、十四日にさいたま市で始まった政府のエネルギー・環境会議の意見聴取 会は、抽選で選ばれた九人以外の発言は認めず、政府への質疑もないまま二時間足らずで閉会した。「政府は国民の声を聴く気がない」。事前登録した約百七十 人の参加者からは、議論のあり方に厳しい批判が相次いだ。(鷲野史彦、小野沢健太)

 「傍聴の皆さんもご意見をアンケートに記入いただいてお帰りいただければとお願い申し上げます」

 枝野幸男経済産業相が閉会のあいさつを終えると、傍聴していた埼玉県川口市NPO法人代表、浅羽理恵さん(47)が立ち上がって叫んだ。

 「すいません! 今回の進め方について一つ…」。ところが、発言を始めるとすぐに司会者が遮った。「本日は選ばれた方のみにご意見をいただくことになっております。発言はご遠慮願います」

 打ち切り宣言に「ふざけんな。聴いてやれ」と会場に怒声が響いた。だが、枝野氏は「今回は決めさせていただいた運営方法でやらせていただきたい」とそのまま閉会した。

 「国民的議論というなら、参加者がどの選択肢を支持しているのか公表してほしかったし、会場からも声を拾うべきだ」。原発0%を推す浅羽さんは「運営にすごく疑問を感じた」と語った。

 ほかの参加者からも議論の進め方に疑問の声が相次いだ。東京都台東区の会社員越田史子さん(34)は「原発が必要と思う人は経済性の話をし、脱原発の人は命の話。論点がかみ合っていなかった。意見交換しないと、溝は埋まらない」。

 渋谷区の法科大学院生、幸(さいわい)裕子さん(31)も「国民の声を聴くアリバイ工作という感じ。国民的議論はせめて半年ぐらいは必要」と、八月に決めようとする政府を批判した。

 会場には埼玉県警の警察官のほか、民間の警備員十人以上が配置され、入り口には臨時の金属探知ゲートが据えられた。参加者はポケットの中のライ ターやペンなど金属製品はすべて出させられ、カバンの中ものぞき込んで徹底的にチェックされた。飛行機のセキュリティーチェック並みの厳重さで、物々しい 雰囲気に包まれた。

 品川区の会社役員林彰一さん(51)は「きちんと会場の意見を聴けば、政府の印象も良くなるはずなのに、いい機会を逃している。政府は民衆をすごく怖がっている」と話した。
◇参加方法・日程

 エネルギー・環境会議の意見聴取会への参加希望者は、インターネットで内閣官房国家戦略室のホームページ上にある同会議のフォームから申し込む。 意見表明希望の有無、意見の概要などを記して送信する。応募者多数の場合は抽選になる。当選者にはメールなどで連絡がある。問い合わせは受付事務局=電 03(3502)3522=へ。

 今後の開催予定は以下の通り。

 ▽十五日・仙台市(受け付け終了)▽十六日・名古屋市(受け付け終了)▽二十二日・札幌市、大阪市▽二十八日・富山市▽二十九日・広島市、那覇市▽八月一日・福島市▽四日・高松市、福岡市


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小学生暴行いじめ認定 投稿動画で赤穂市教委{神戸新聞NEWS}

神戸新聞NEWS http://www.kobe-np.co.jp/
小学生暴行いじめ認定 投稿動画で赤穂市教委
(2012/07/19 12:45)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0005225763.shtml
(全文引用)
拡大
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/p1_0005225763.shtml
 知人の高校生に集団で暴行を加えたとして赤穂市内の中学生2人が傷害容疑で逮捕された事件で、兵庫県警は19日、ほかにも高校2年の男子生徒 (16)と、中学3年の男子生徒(14)=ともに同市在住=が関わっていたとして、同容疑で2少年を逮捕した。一方、このうちの1人とみられる中学3年の 男子生徒が、小学生に暴行を加える様子の動画がインターネット上に投稿されており、赤穂市教育委員会の幹部は同日、神戸新聞の取材に「明らかな暴行行為 で、いじめに当たる。県警の捜査に協力したい」と述べた。

 赤穂市教委によると、動画は約1分間で、少年1人が小学生の男児 を殴ったり投げ飛ばしたりする様子が映り、「おもれえ動画になりそうや」「顔面やんなよ」と周囲ではやし立てる声も録音されていた。男児は終始、無抵抗 だったという。県警少年捜査課と赤穂署は、少年が逮捕した中学3年の男子生徒とみて、この問題についても暴行容疑で捜査を進める。

 今月 17日、動画の閲覧者から中学生が通う学校に情報が寄せられ、学校側が生徒に確認したところ、「殴ったのは確かだが、遊びのつもりだった」と話したとい う。ただ、市教委は「明らかに年齢や体格が違う少年が殴っており、遊びではない」と判断、いじめに当たると認めた。動画は既に削除されている。

  2少年の逮捕容疑は、7月4日午前1時ごろ、既に逮捕された中学3年生2人と共謀し、赤穂市内の駐車場で、同市に住む高校1年の男子生徒(15)を蹴るな どし、けがを負わせた疑い。4人のうち1人は、約40分後に市内の公園トイレで同じ生徒から現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いも持たれてい る。



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水俣病:救済対象外の8割以上に症状 {毎日新聞}

毎日新聞 http://mainichi.jp/index.html
水俣病:救済対象外の8割以上に症状
毎日新聞 2012年07月18日 19時50分(最終更新 07月18日 20時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m040056000c.html
(全文引用)
(1)

 国の基準で水俣病と認められない被害者を救済する「水俣病被害者救済特別措置法(特措法)」の申請締め切りが今月末に迫る中、熊本、鹿児島両県で実施した一斉検診の実行委員会は18日、分析結果を公表した。両県の救済対象として定められた地域外の人や年齢が該当しない人のそれぞれ8割以上に、手足の感覚障害など水俣病と思われる症状がみられた。

 検診は6月24日、患者団体「水俣病不知火患者会」や医師団などでつくる実行委が両県の6会場で実施した。32〜94歳の1396人が受診し、87%の1213人に痛みや触った時の感覚が低下する水俣病と思われる症状がみられた。受診者には、対象地域外の573人、対象年齢に入らない1969年12月以降生まれの41人がおり、感覚障害は対象地域外の88%(504人)、対象年齢外の85%(35人)にみられた。

 さらに、医師の診断では、対象地域内・外、対象年齢外を問わず、痛覚や触覚の表れる場所などにほぼ同じ傾向が出た。

(2)

 特措法では、対象地域外や対象年齢外でも申請はできるが、水銀に汚染された魚介類を多く食べたことを示したり、胎内で水銀に暴露したことを示すためにへその緒などを提出する必要がある。

 実行委は「対象地域の設定そのものが誤っており、69年12月以降の出生者にも数多くの患者が存在している」とし、「潜在患者がたくさんいるので特措法申請の期限を撤廃するよう、実現を目指していく」と話している。【藤野基文】


★関連記事
南日本新聞 http://www.373news.com/
水俣病期限撤回へ10万人署名 環境省患者会提出
(2012 07/18 21:00)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=41866



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「社説」 活断層再調査/「適地」の審査は何だった {神戸新聞NEWS}

神戸新聞NEWS http://www.kobe-np.co.jp/
社説
活断層再調査/「適地」の審査は何だった
(2012/07/19 10:03) 
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0005225221.shtml
(全文引用)

 原発の直下や敷地の一部から活断層の疑いが次々に浮上している。

 建設当時の地質調査がおざなりだったか、建設後に活断層の疑いが生じたのに原発停止や廃炉などの措置を恐れて見過ごされてきたのではないか。

 国の基準では活断層の上に重要な原発施設を設けないことになっている。今後、活断層と確認されれば、廃炉など断固とした対応を選択肢とすべきである。

 原発事故を受けた経済産業省原子力安全・保安院の調査で、専門家会議の委員から再調査を求める声が続出した。

 新たな指摘の一つは、北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下を走る断層が13万〜12万年前以降に動いた活断層の可能性が高いというものだ。

 国は1、2号機建設時の安全審査で活断層の可能性を指摘してこなかった。審査で見落としてきた疑いがある。

 委員からは関西電力大飯原発2、3号機(福井県)の間を走る軟弱な破砕帯についても、活断層かどうかを判断するための再調査を求める意見が相次いだ。

 1、2号機と3、4号機の間を南北に走る破砕帯で、活断層と連動してずれる恐れがあるという指摘である。

 保安院はきのう、各電力会社に再調査と報告を求めた。大飯3、4号機については再稼働前から問題視されていた。地質調査で耐震性が確認された段階で再稼働するかどうか判断すべきだった。順序が逆さまであり、電力不足解消をあせった政府の判断ミスといっていい。

 一連の活断層調査で問われているのは過去の安全審査の妥当性だ。原発直下もしくは直近での地震に持ちこたえるか、しっかり答えを出さねばならない。

 国の安全審査指針に瑕疵があり、不適切な場所に原発が立地している‐。安全のお目付け役である内閣府原子力安全委員会委員長が原発事故を検証する国会の事故調査委員会で証言した意味は重い。

 原発敷地の活断層は、安全審査の妥当性を根底から疑わせる。全国の原発の安全を徹底的に検証すべきである。もちろん、大飯3、4号機が再調査で「不適」となれば再停止もありである。

 関電に一つ注文したい。調査への非協力的態度が見え隠れする。活断層とみなされ、原発を動かせなくなることを恐れていないか。破砕帯の再調査は公正なものでなければ、不信を深めるだけだ。

 今後、さらに疑わしい活断層が見つかる可能性もある。安全に不安を残す原発で生み出される電力に、いつまでも頼っていてよいのか。



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原発40年廃炉を嘉田知事提案 高松で全国知事会議 {京都新聞 }

京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/
原発40年廃炉を嘉田知事提案 高松で全国知事会
【 2012年07月19日 14時30分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120719000100
(全文引用)

国に対する政策提言を話し合う全国知事会議が19日午前、高松市で開会し、東日本大震災を受けた復興促進や原発の安全対策など、「日本再生」をテーマに議論が始まった。会議は20日まで。

 山田啓二知事会長(京都府知事)は冒頭、東日本大震災や九州北部豪雨の自然災害、厳しい経済状況にふれ、「危機に立ち向かう知事会として、日本再生に向かう道筋を提示しなくてはならない」と強調した。

 会議では東日本大震災の復興について、福島第1原発事故の早期収束を目指した災害廃棄物処理の促進や復興庁の権限強化、雇用対策の促進を国に求める方針を確認した。

  原発の安全対策では、知事会の原発対策特別委員会がまとめた「原発の安全対策等に関する提言」案について報告。提言案では新たな原子力安全規制体制の早期 確立や、老朽化した原発の運転期間を定める際の客観的根拠の提示、原発再稼働での国の明確な説明を盛り込んだ。午後も議論が続き、提言案に関連して滋賀県 の嘉田由紀子知事はさらなる安全対策が必要として、40年を経過した原発の廃炉計画の提示などを求める意見を発表した。

 このほか、地震や津波防災対策の充実強化に向け、財政支援や予知・観測体制の充実強化を盛り込んだ特別措置法の制定を求める緊急提言を出すことを決めた。


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【社説】原発と断層帯 地震国らしい危機感を{中日新聞 CHUNICHI WEB}

中日新聞 CHUNICHI WEB  http://www.chunichi.co.jp/
【社説】原発と断層帯 地震国らしい危機感を
2012年7月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012071902000079.html
(全文引用)

 やはり日本は地震の巣。北陸電力志賀原発(石川県)や関電大飯原発福井県)などで、原発の真下や周辺を活断層が走る恐れが相次いで指摘されている。原発適地はいったい、あるのだろうか。

 「典型的な活断層の特徴がある」。断層の断面図を見ただけで、複数の専門家が言い切った。

 活断層とは、地面の奥が大きくずれた古い痕跡(断層)のうち、将来再び動く恐れがあるもので、いわば地震の卵である。

 志賀原発1号機の原子炉は、その真上に置かれている。

 一九八八年に国から設置許可が下りたときには、活断層ではないと判断された。それが、当時の掘削調査資料を再検討しただけで百八十度覆されたのだ。

 原発の立地を急ぎたい一心で、耐震性の判定が、いかにずさんになされてきたかがわかる。

 原発の耐震安全指針では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を建てることを禁じている。保安院の再調査で活断層が確認されれば、廃炉にするしかない。

 大飯原発では、2号機と今月再稼働したばかりの3号機の間を南北に走る断層が、これまでの調査資料からは、活断層である恐れを否定できないとの指摘を受けた。

 日本は、大地震の原因となる四枚のプレートが集中する世界有数の地震国である。それなのに、地震に対する危機意識が高いとは言い難かった。五十基もの原発が沖縄を除く全国に点在するのも、その表れだ。

 ところが、これまで一貫して原発推進側だった保安院さえ、東日本大震災を経てようやく、地震の揺れの怖さには目覚めたようだ。

 四月には、日本原電敦賀原発の直下を走る古い断層(破砕帯)が、原発敷地内にある活断層に連動して動く恐れが浮上した。関電美浜原発北海道電力泊原発なども、直下や周囲の断層が活動する危険を指摘されている。

 危険を抱えたまま、断層調査の実施を待たずに大飯原発は再起動を急いだ。過去に学ばず、自然に背く愚行ではないか。

 私たちは地震国日本の特殊性を考えて、全原発で断層の調査を急ぐべきだと訴えてきた(四月二十六日社説)。繰り返す。国内に大地震の恐れが全くな い場所などない。綿密な調査が進めば、多くの活断層の存在が明るみに出るはずだ。直下、あるいは連動の恐れがある場所に活断層が見つかれば、現状の対策で は動かせない。


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関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 {中日新聞 CHUNICHI WEB}

★書いた、中日新聞は、立派です。しかし、これは分かりきったことです。それを、マスメデイアは報道しようとは、しません。週刊誌は、昨年の早い段階から、「ガンガン」報道しまくりです。色々なメデイアも、同様のことを報道しています。

★マスメデイアは、電力不足を「あおる」ような報道ばかりしています。それを「真に受ける」地方自治体の関係者も、?????です。(原発を稼動させないと、単に電力会社の利益が減る、または赤字になるというだけの話です。)それ(電力不足)を、原発再稼動の、一番大きな理由にしていました。

★このように考えると、マスメデイアは、電力会社の利益のために電力不足を「煽っていた」のでは、ないのか???と、言う疑いが、当然あります。それを真に受けて、節電がどうの、計画停電がどうの・・・、本当に「おかしな世の中だ」と思います。


中日新聞 CHUNICHI WEB http://www.chunichi.co.jp/
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 
2012年7月18日 09時49分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
(全文引用)

図URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012071899094958.jpg

 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原 発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワッ トに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮 き彫りになった。

 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調し た。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働後も節電目標を10%に設定している。

  政府は2日に節電要請を開始。関電の資料などによると、16日までの2週間の最大需要は10年同時期と比べて平均で12%低下。最大需要の2301万キロ ワットを記録した瞬間は供給力を344万キロワット下回り、大飯3号機の118万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した 時間帯でもさらに209万キロワットの供給が可能だった。

 一方、関電に平均36万キロワットを融通している中部電力も2週間の最大需要は2139万キロワットで、供給力を9%下回った。中電管内の節電目標は当初は5%で、現在、4%に設定されているが、安定した供給体制を確保している。

 関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発4号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。

 千葉商科大の三橋規宏名誉教授(環境経済学)は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。



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赤穂・集団暴行事件 小学生相手、何度も {神戸新聞NEWS}

神戸新聞NEWS http://www.kobe-np.co.jp/
赤穂・集団暴行事件 小学生相手、何度も 
(2012/07/19 12:46)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0005225761.shtml
(全文引用)

拡大
動画がインターネットに投稿された暴行の様子
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/p1_0005225761.shtml


 赤穂市の中学生らのグループによる集団暴行事件。複数の生徒が逮捕される事態に、夏休み前の学校現場では動揺が広がった。全国でいじめが問題にな る中で、一部のメンバーが別の男児に繰り返し暴行を加える様子がインターネット上で公開されていたことも判明し、市教育委員会幹部は「中学生が逮捕された ことは残念。教育者として学校としてもっと何かできたのでないか」と苦渋の表情を浮かべた。

 市教委によると、問題を把握したのは17日。東京や長崎などの動画の閲覧者3人から「暴行の動画がアップされているが、把握しているのか」と学校側に電話があり、急きょ動画を確認するとともに、警察にも連絡したという。

 学校側の調査に対し、動画に映っていた中学生は「ゲームのつもりだった」などと話したが、暴行を受けた小学生は「7月から『1分間マッチ』として4、5回、同じようなことをさせられていた」と話したという。

 市教委によると、逮捕された中学生3人はこれまでに深夜徘徊や喫煙などの不良行為で指導を受けたことがあるといい、市教委は「欠席が目立ち、学校とは疎遠だったと報告を受けている」と説明。一方、逮捕された高校生はこの中学校周辺で度々目撃されていたという。

 市教委は18日夜、市内の全学校園の校園長を集めて経緯を説明した。被害児童、加害生徒のいる小中学校にはPTA役員らに事情を話したという。

 平井正彦教育次長は「校外で起きたことではあるが、児童、生徒が関わっていたことで関係ないと言えない。あらためて暴力やいじめをしてはいけないと注意喚起したい」と話した。

  兵庫県教育委員会は17日、赤穂市教委から中学生逮捕の報告を受け、18日には小学生に対する暴行についても連絡があった。県教委は詳しい報告を求めると ともに、中学生が通っている学校に対し、警察や校長OBによる学校支援チームを派遣し、事件への対応をアドバイスすることを決めた。


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古賀茂明「日本再生に挑む」「増税は社会保障のため」は真っ赤な嘘{現代ビジネス}

現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/list/welcome
2012年07月15日(日) 古賀 茂明
古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
「増税は社会保障のため」は真っ赤な嘘
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32937
(全文引用)

 6月26日、ついに消費増税法案が衆議院を通過した。

 野田総理は、その後の記者会見で、今回の増税の目的が、「社会保障を持続可能なものにする」「すべて社会保障に還元される」ことだと述べた。しかし、それは真っ赤な嘘だということが法案に書いてあるのを御存知だろうか。

 そもそも、増税は社会保障にしか使われないという議論は空虚だ。増税で楽になった分、他のバラマキが増える可能性が高い。おカネに色はついていないからだ。それを示すような修正が今回行われている。順を追って説明しよう。

 今回の消費増税法案にはいわゆる「景気条項」と呼ばれる条文がある。簡単に言うと、2011年度から10年間の平均経済成長率を名目3%、実質 2%程度を目指して必要な措置を講じるという趣旨の条項と、経済状況を増税前に点検して、必要なら増税の実施を停止するという条項が入っていた。「こんな に景気が悪いのに増税でもっと景気が悪くなるじゃないか」という批判に対して、民主党は、後者の条項を引用して、「だから、景気条項を入れて、本当に経済 状況が悪ければ施行停止出来るようにした」と説明してきた。

 しかし、この条項は、その部分だけでなく、前者の条項、すなわち、「成長のために必要なことをやる」という部分も重要だ。その意味はいろいろ解釈 できるが、成長のためと称してバラマキに使われるのではないかという指摘がなされていた。今回の修正では、この懸念が正しかったことが明らかになった。 「税制の抜本的改革で財政に多少ゆとりが出来るので、成長戦略や『防災、減災』などの分野に資金を重点的に配分する」という趣旨の条項が追加されたのだ。

 つまり、消費増税で楽になった分を「社会保障」ではなく、「防災、減災」という名の公共事業バラマキ予算に振り向けますよ、ということが宣言され たに等しい。もちろん、自民党と公明党の要求によるものである。民主党は「コンクリートから人へ」というマニフェストを放棄してこれを呑んだ。

 自民党は、「国土強靭化基本法案」を国会に提出している。そのバラマキ規模は10年間で200兆円というから驚きだが、その理屈として出している のが「防災」である。公明党も100兆円規模の公共事業をやろうと言っているが、ここでも「防災」がキーワードになっている。東日本大震災を理由にした悪 乗りだ。本コラムでも指摘したが、自民党長老は民主党にすり寄ってバラマキ利権のおこぼれにあずかりたいと必死なのが、ひしひしと感じられる動きである。

 それを見透かした財務省は、自民は絶対に賛成に回ると読んでいた。というより、そうなるように誘導していたのだが、それを財務省の幹部があちこち に話したのに谷垣氏が怒ったという記事が、6月10日の朝日新聞に載った(谷垣総裁「財務省はなめている」消費増税「最後は賛成に回る」に怒り)。図星を 指されては谷垣総裁も立つ瀬がない。

 自民党の必死さは、今回歳入庁の創設を事実上見送る修正まで行ったことに表れている。「歳入庁創設のために本格的な作業を始める」という趣旨の文 言を削除して、これを事実上棚上げする修正を行っている。国税庁を切り離されて最大の権力の源泉を失うことを恐れた財務省が最も抵抗していた「歳入庁創 設」を潰して、財務省の歓心を買ったのだ。どこまでも、財務省の完勝と言える今回の法案修正通過であった。

「週刊現代」2012年7月14日号より

大事件2 「福島原発事故は事故ではない」の電力と日本社会の力勝負になった{武田邦彦}

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大事件2 「福島原発事故は事故ではない」の電力と日本社会の力勝負になった

http://takedanet.com/2012/07/post_40b7.html
武田邦彦

「福島で人は死んでいないじゃないか。これからも死者が出ないことは(私は神様だから)わかっている。保証する.(だから事故とは言えない.事故でないのだから福島原発は安全だった。だから他の原発も福島と同じだから爆発しかしない。そうすると今の福島ぐらいしか汚染しない。人は死なない。だから原発は安全だ。)

こんな理屈なら、電力が原発を再開しようとしているのは当然だ.国民は「福島原発は事故を起こした」と思っているのに、電力は「福島原発事故は事故とは言えない」と心の底から考えている.だから再開は当然だ.

こうなったら、国民と電力の力比べだ。国民は油断はできない。電力が持っているお金は国民の電気代だが、国民は電力からしか電気を買えない。反抗したら「電気を出しません」というだろう。

それに、政治家、官僚、マスコミに膨大なお金を流している。このお金も国民の電気代だが、そうはいっても一度、電力の手に渡ったら勝手放題だ。東京都、大阪市も大株主だが、それほど信頼できない。

原発は完全に危険になった。これまでは「安全に万全を期しても事故が起こることがある」ということだったが、今は「福島は事故ではない。死なないのだから騒ぐな」と電力が言うのだから、大飯原発もどこも「危険なまま運転する」だろうし、第一「危険」という線引きが違う。

電力が「安全」というのは「爆発しても放射性物質が漏れても安全」ということだから、日本語が違う。法律はすべて無視する完全な反社会団体だ。マスコミがこの大事件をどのように報道するかで、マスコミ自体が反社会団体かどうかもわかる。

誠意ある人が集まろう。子供を大切にする人は集まろう! これからは力の時代だ。どうしても私たちはこのすばらしい日本を守って子供に引き継がなければならない。まさか「福島の事故は誰も死んでいないから事故ではない」という日本人がいるとは思わなかった。

それは死者がでるかどうかより、誠意がない。反社会的でしかも人間を感じることもできない。仙台、名古屋の両方だから、政府と電力の共同作業だ。

反社会的電力をこの日本から排除するために大同団結するには、「反原発」ではなく「反社会的電力」をまず排除するようにして、すべての日本人、子供を大切にする人が団結し、その後に「原発はどうか」という順序にしないと、敵につけいる隙を与えると思います。

彼 らの攻撃の的は「日本の発展を考えずに原発に反対している特殊な人たち」ということですから、「そうではない。私たちが望んでいるのは誠実な社会であり、 反社会的なことを許さない社会、日本人が助け合う社会だ」ということをハッキリさせなければ分裂させられてしまいます。

「tdyno.192-(6:19).mp3」をダウンロード


(平成24年7月17日)

武田邦彦


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(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ



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時代遅れの大マスコミ報道 ネット上では加害者も担任も素性バレバレー滋賀県大津市「日刊ゲンダイ」

日刊ゲンダイ http://gendai.net/
時代遅れの大マスコミ報道 ネット上では加害者も担任も素性バレバレ
大津「いじめ自殺」事件
2012年7月17日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137645
(全文引用)

大津「いじめ自殺」事件

 新聞テレビを連日にぎわせている大津市・皇子山中学の「いじめ自殺」事件。だが、どのニュースも、いじめた生徒の素性に触れないから、隔靴掻痒(かっか そうよう)のチンプンカンプン報道になっている。校長の釈明会見を聞いていても、要領を得ず、何がなんだかサッパリだ。
 最大の理由は、当事者が未成年ということ。メディアは少年法に配慮し、加害者の氏名はもちろん、素性や学校生活の詳しい様子も一切伝えられない。それで、仕方ないから市教委や学校の対応のまずさばかり強調する報道になるのだが、ネット上ではすごいことになっている。
「ネット上には今、この事件に関するありとあらゆる情報が書き込まれています。例えば、被害者に双子の姉がおり、弟のいじめを先生に相談していたことや、 加害者とされる3人の生徒のうち、2人は京都へ転校し、転校先で名字を変えたこと。主犯格の父親は京都市内でデザイン会社を経営し、母親はPTA会長だっ た――など、新聞テレビには載っていない情報ばかりです。被害者から相談を受けながら放置した担任の男性教員も“共犯者”として実名が顔写真付きで掲載さ れ、指名手配犯を真似たポスターまで作られています」(ITジャーナリスト)
 書き込まれている情報の中にはガセも少なくないが、加害者生徒や担任教師の個人情報は丸裸なのである。皇子山中学の同級生はもちろん、父兄や学校関係者 はこのネットからの情報に頼りきっている状態だ。ネットが新聞テレビに代わって“調査報道”の役割を果たしているといっていい。そんなネット社会では、今 回の事件を「殺人事件」と呼んでいて、加害者が断罪されるまで収拾がつきそうにない。

<17日、2回目の口頭弁論>

 この事件では自殺した少年の遺族が、市や加害者とされる同級生3人に総額約7700万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしているが、17日、大津地裁で第 2回口頭弁論が開かれた。前回の口頭弁論で、3人のうち2人は「遊びであり、いじめではない」といじめを全否定。17日の口頭弁論では、残る1人も同様の 証言をした。校長や教育委員会が頑としていじめが自殺原因だと認めなかったのも、この裁判があったためだが、とてもシラを切り通せる状況ではなくなってい る。
「裁判では市側もさすがに『過失はない』という主張を撤回し、和解の考えを示したが、たぶん、口頭弁論の様子もあっという間にネットに流されるでしょう し、いじめを否認し続けている加害者家族はさらに袋だたきですよ。警察はこうした世論の厳しい目が自分たちに向けられるのを怖がっている。強制捜査に入っ たのも、そこに理由があるでしょう。警察は今、被害者が下ろした現金の流れを調べています。もし、加害者に渡っていたとすれば、恐喝で立件する方針です」 (地元記者)
 これだけネットが発達してしまった時代。隠せることと隠せないことがある。そこに担任や学校が早く気づけば、ここまで大騒動になることもなかったのである。


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原子力規制委:委員長に田中氏 放射線物理の専門家 {毎日新聞}

毎日新聞 http://mainichi.jp/index.html
原子力規制委:委員長に田中氏 放射線物理の専門家
毎日新聞 2012年07月20日 12時44分(最終更新 07月20日 13時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000e010238000c.html
(全文引用)
政府は20日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長に、放射線物理が専門の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問 (67)を起用するなど委員5人の人事案を固めた。政府は同日、人事案を国会に内示する予定だったが、事前に一部で報道されたことに自民党などが反発し、 提示できなかった。政府は来週にも提示したい考えだが、野党からは委員の一部差し替えを求める声も出ている。

 人事案は衆参両院の同意が得られれば、首相が任命する。委員長以外の人事案は、中村佳代子・日本アイソ トープ協会プロジェクトチーム主査(62)▽更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(54)▽大島賢三・元国連大使 (69)▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長(66)−−の4氏。

 任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年となっている。


★関連記事
朝日新聞 http://www.asahi.com/
原子力規制委員長に田中俊一氏 行政の縦割り構造批判
2012年7月20日11時3分
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207200125.html
共同通信社 http://www.kyodonews.jp/feature/news04/
東日本大震災福島原発
原子力規制委員長に田中氏起用 委員に地震予知連会長ら
(2012年7月20日)
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/07/post-6268.html
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/index.htm
(2012年7月20日12時48分 読売新聞)
原子力規制委員の人事案、自民反発で提示見送り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00613.htm
YAHOO!ニュース
原子力規制委員長に田中氏…しがらみない実務派
読売新聞 7月20日(金)3時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000016-yom-pol


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それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく「個人」の力 〜代々木公園「さようなら原発10万人集会」で感じたこと

「現代ビジネス」http://gendai.ismedia.jp/
2012年07月18日(水) 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層
それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく「個人」の力 〜代々木公園「さようなら原発10万人集会」で感じたこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33032
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33047?page=2
(全文引用)

(1)
集まった群衆らの興奮はピークに達し、押し合いへし合い。坂本氏が話すことが出来たのは、マイクを持ってから数分後のことだった〔PHOTO〕本多治季
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/a/600/img_9a05b1efe6ba6357f597f9573f1f59b0164882.jpg

「これだけ官邸前に市民が集まるのは、40年ぶりです。長い闘いになる。再稼働されても、諦めずに頑張りましょう」

 ミュージシャンの坂本龍一氏(写真中央)はマイクを持って、こう訴えた。

 3月以来、毎週金曜夜の恒例になった首相官邸への反原発デモが7月6日も行われ、小雨が降る中、主催者発表で15万人(警視庁発表で約2万人)の 大群衆が官邸の周囲を埋め尽くした。チュニジアジャスミン革命になぞらえて「あじさい革命」と呼ばれる官邸前デモに参加したのは、若者のカップルや子供 連れ、高齢者など様々。「再稼働反対」など、思い思いのプラカードを掲げ、抗議の声をあげながら歩く。500人動員された警察官と一部で小競り合いも起 き、永田町一帯は騒然とした雰囲気に包まれた。

 参加者は、ツイッターやフェイスブックの呼びかけで集まった人がメイン。3月のスタート当初は300人程度だったが、雪だるま式に膨れ上がった。 デモに参加した20代の女性は「みんな楽しそうで、気軽に参加できます」と答えた。主催する市民団体の一人も、「スタッフはデモなどで知り合った人たちが 自然に集まった形で、100人以上がボランティアとして活動しています。みんな意見はばらばらですが、それでいい」と話す。

 デモでは、主催者側が終了時間を厳格に守るなど「規律」にこだわり、「40年前」('70年安保闘争)とはかなり雰囲気が違うのだ。実際、逮捕者はたった一人である。

「6月22日のデモの際、一人、逮捕者が出ました。しかし、公務執行妨害という微罪でもあり、マスコミには知らせていません」(警視庁広報課)

 当局にも、ある思惑がある。全国紙社会部記者が説明する。

(2)

「違法行為があれば当然、逮捕する。しかし、当局も無闇に逮捕者を出して、これ以上火に油を注ぎたくない」

 両者の思惑が妙に一致し、「革命いまだならず」なのだ。しかし、野田佳彦首相は6月、デモについて「大きな音だね」と表現し、反発を買ったばかり。今では、金曜日夜の外出予定もたてられないでいる。ニューヨーク・タイムズ東京支局長、マーティン・ファクラー氏は言う。

「デモの背景には、国民が無視され続け、横に置かれていることへの憤慨がある」
7月9日、反対運動を刺激するかのように、関西電力大飯原発3号機がフル稼働に達した。無視できない規模になったデモ---。着実に野田首相の足下を「あじさい」が脅かし始めている。

「フライデー」2012年7月27日号より


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