「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

重くのしかかる“いじめ”の代償…ネットにさらされ1億円賠償もー滋賀県大津市{ZAKZAK}

ZAKZAK
home http://www.zakzak.co.jp/top.htm
重くのしかかる“いじめ”の代償…ネットにさらされ1億円賠償も
2012.07.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120718/dms1207181134010-n1.htm
(全文引用)

 滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中2男子生徒の自殺問題。滋賀県警が捜査に乗り出し、18日には遺族側が、加害者とされる男子生徒3人を大 津署に刑事告訴する。1人の少年の死で巻き起こった波紋は大きく、インターネット上には、その男子生徒3人や親族らを糾弾する情報が乱れ飛ぶ。専門家は 「いじめの代償は行った加害生徒どころか親を含めて想像以上に重い」と警告する。

 自殺した生徒の遺族が、大津市や加害者とされる生徒らを相手取って、計約7700万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が17日、大津地裁で開かれた。

 市側は、これまでの自殺といじめの因果関係を否定する立場を転換して和解の意向を示し、いじめの存在を認める方向へ舵を切った。

 だが、加害者とされる生徒らは「中学生という年代の遊びの範囲」と主張し、「いじめはなかった」とする立場を崩していない。

  元教師で、いじめ問題に詳しい自民党の義家弘介参院議員は「(生徒側が)『いじめはなかった』と断定し、引くに引けない状況に追い込まれている印象を受け る。(加害者とされる)生徒の親も子供のことを盲目的に信じ込んだ可能性があり、後戻りがしづらい状況になっている」と危ぶむ。

 こうした完全否定もユーザーらの標的となり、ネット上に彼らの名前、写真、住所や家族構成、さらに親の名前や勤務先までが、さらされる異常事態が続く。

 義家氏は「こうなると加害者とされる生徒は普通に(通学)進学することが難しくなる。(本人のものとみられる)顔写真が出ているので、転校を繰り返しても特定される。海外留学でもするしかなく、将来の就職にも支障が出かねない」と話す。

 今回の問題では、世論の強い風当たりを受けて県警が捜査に乗り出した。容疑は、加害者とみられる生徒3人が自殺した生徒に昨年9月の体育大会で暴行した疑いが主だが、捜査の展開次第では彼らの逮捕もあり得るという。どんな処分が待ち受けるのか。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、実際に暴行があった場合、「犯罪行為が刑法で罰せられない13歳の時に行われたか、14歳になっていたかがポイント」とし、こう解説する。

 「13歳なら家庭裁判所に直接送致され、裁判所が少年院送致か保護観察処分にするかを判断する。少年院に送るかどうかは犯罪行為の重大さでみる。加害少年らの行為と自殺の因果関係が証明でき、彼らが14歳になっていれば逮捕もある」

 責任を問われるのは子供だけではない。親も賠償責任を負う。

  賠償額の目安として、元東京都大田区教育委員会委員長で、桜丘法律事務所所長の櫻井光政弁護士は、「子供が将来稼いだであろう生涯賃金と慰謝料がプラスさ れた金額になる。賠償額は、交通事故の賠償額がモデルケースとなり、全治1〜2週間程度なら数十万円。死亡すれば7000万〜1億円前後となる。いじめと 自殺の因果関係が認められれば、ほぼ満額の支払い命令が出る」と説明する。

 刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜する…。いじめの報いは重い。


★関連記事
ZAKZAK
姿隠す大津いじめ担任 学校は「何喋るかわからない」と危惧
2012.07.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120721/dms1207211501005-n1.htm


ZAKZAK
“大津いじめ”担任の先生「ほっときや」…女子生徒が証言
2012.07.21
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120721/dms1207211628007-n1.htm
(全文引用)
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学3年の女子生徒(15)が産経 新聞の取材に応じ、男子生徒がトイレでいじめられているのを目撃した際、担任教諭に止めに入るよう訴えたが、「そんなのほっときや」と言われたと証言し た。

 証言した女子生徒は、男子生徒が自殺前に学校の窓から飛び降りる練習をさせられているのも目撃。元同級生らに強要され、自宅でも自殺の練習をさせられていたことを他の生徒から聞いたという。

  証言によると、男子生徒は自殺前、学校のトイレに連れ込まれ、加害者とされる元同級生らのいじめを受けた。現場を目撃した女子生徒は友人らと教室に戻り、 担任に仲裁に入るよう求めたが、担任は「今から帰りのホームルームやし、貴重品を配るのが先。そんなのほっときや」と相手にしなかったという。

 また、女子生徒は、男子生徒が校舎3階の窓から身を乗り出しているのを数回目撃している。その際、元同級生らに「ほら、こうやってみ」と指示され、無理やり窓から飛び降りる練習をさせられていた。

 学校が昨年10月に実施した全校アンケートでは、「自殺の練習をさせられていた」などと回答した生徒が16人いたが、市教委は「いずれも伝聞情報」として十分な追跡調査をしていなかったことが明らかになっている。

【解答乱麻】 ジャーナリスト・細川珠生 いじめには厳罰も必要{産経ニュース}

産経ニュース
Home http://sankei.jp.msn.com/top.htm
【解答乱麻】
ジャーナリスト・細川珠生 いじめには厳罰も必要
2012.7.21 07:32 (1/2ページ)[いじめ問題]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120721/edc12072107330000-n1.htm
(全文引用)

(1)

 どうしたら教育現場はよくなるのかという問いは、どうしたら子供がきちんと育つのか、ということと同義語である。「きちんと」の意味には(親や家 庭で)個人差はある。しかし、一般的(共通)にイメージすることは、問題をおこすことなく順調に学校生活を送り、社会に出ることであろう。欲を言えばきり がないが、よい家庭を持ちかわいい孫でもできれば、親としてこれ以上の幸せはない。つまり、教育の目標とは、社会に適合する人間に育てることにある。教育 にあたる者は、親と教師、家庭と学校の区別なく、一人の人間を育てるという共通目標において、それが使命である。さらに言うならば、社会に出た瞬間から完 璧な社会人などいない。どのような集団であれ、職場で同じように「育てていく」義務は負っていると考えるべきである。一人の人間を育てるというのは、乳飲 み子から大人になっても、その人に関わる年長者が、成長に合わせ適切な手段を用いて役割を全うするという「長い」使命を負っていると考えるべきだ。親であ り、時として年長者である自分も含め、すべての大人は、昨今の社会事情の中で反省すべき点は多い。

 さて、いじめが原因といわれている中学 生の自殺について、さまざまな問題点が指摘されている。指摘されている問題は、完全に解決する、それがその中学生の命を無駄にしないということにつなが る。中途半端な対応は絶対に許されないということを、まず関係者は肝に銘じるべきであろう。

 親であれば、いじめの問題ほど大きな心配ごと はない。それは時として命に関わることにもなるからだ。究極的には、多少成績が悪くても、運動ができなくても、学校生活でいじめさえないのならばよいと思 えるのだ。つまり、本人はもちろんのこと、その子を産み育ててきた親にとっても、いじめとは、それだけ大きな問題なのである。

(2)

 一方、子供の年齢にもよるが、「子供同士のこと」「子供の自主性」という集団生活の中で、どこまで親が積極的に関わるのかは、非常に難しい。友人 関係の中にあるわが子の姿を見る機会も、子供の成長とともに減っていき、どれだけしっかり見ようとしても、親の目が行き届かないこともでてくる。そうなる と、子供の社会性を育む主たる場は、やはり学校ということになり、そこでどのような人間関係ができるのかは、教師次第、学校次第ということになる。学校で は常に、「友達と協力しよう」「困っている人を助けよう」というような目標をたて、良好な友人関係をつくることに努めているはずである。それにも関わら ず、友達を懲らしめるような行為が行われているとすれば、それは全校教師の責任として対処しなければならない。いじめを放置するなどもってのほかであり、 改善されないのなら、いじめを行う者に対する厳罰が必要である。なぜ、学校はそれができないのか。

 昨今、いじめの形態は増える一方で、大 人の目に見える世界ばかりではない。すべてが学校に責任があるわけではなく、一番の原因は、いじめをするような子供に育てた親にあると、私は思っている。 また、いじめは何も子供だけの問題ではなく、大人の世界にもある。人として間違っていないか、大人たちが常にわが身を振り返らなければ、子供たちは「きち んと」育たない。

                   ◇

【プロフィル】細川珠生

 ほそかわ・たまお 前東京都品川区教育委員。ラジオや雑誌などで活躍。父親は政治評論家の故細川隆一郎氏。

大津いじめ訴訟 支援HPにアクセス殺到{中日新聞 CHUNICHI WEB}

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
大津いじめ訴訟 支援HPにアクセス殺到
2012年7月22日 02時09分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072290020841.html?ref=rank
(全文引用)

 大津市立皇子山(おうじやま)中2年男子生徒が昨年10月、マンションから飛び降り自殺した事件で、生徒の両親の訴訟活動支援を目的に弁護士らがインターネット上に開設したホームページ(HP)に、開設した16日の翌日だけで36万アクセスがあった。

 HP上で募集しているカンパにも、19日までに185万円が寄せられたという。子どもがいじめにあった経験を持つ人などから「教育現場を変えてほしい」との言葉が多く寄せられている。

 両親の代理人弁護士は「予想をはるかに上回る。支援してくれる方々の思いを受け止め、しっかり進めていきたい」と話した。

 両親は今年2月、生徒が自殺したのはいじめが原因として、市といじめたとされる同級生3人と保護者に7700万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。

 17日の口頭弁論では、市側が「いじめと自殺の因果関係を今後認める可能性が高く、和解協議をさせていただきたい」と申し出た。

中日新聞

福島第1原発:16歳少年が作業…東電発表{毎日新聞}

毎日新聞
Home http://mainichi.jp/index.html
福島第1原発:16歳少年が作業…東電発表
毎日新聞 2012年07月17日 21時04分(最終更新 07月17日 21時08分)
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m040087000c.html
(全文引用)

 東京電力は17日、福島第1原発の 放射線管理区域内で、当時16歳の少年が昨年5〜6月に作業していたと発表した。同原発の収束作業で18歳未満の就労が確認されたのは2人目。労働基準法 では、放射線管理区域内での18歳未満の労働を禁止している。東電は同日、労働基準監督署経済産業省原子力安全・保安院へ報告した。

 東電によると、少年は昨年5月27日から6日間、同原発で被災車両の解体を担当。少年の親族が書類を提出する際、少年の生年月日を偽って記入したという。作業期間中の放射線量は0.45ミリシーベルトで、健康に問題はないとしている。【中西拓司】


★参考
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
16歳少年が福島第1原発で作業 東電労基法違反
7月18日
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6407418.html



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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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エネルギー意見聴取会:電力関係者の発言除外…札幌・大阪{毎日新聞}

毎日新聞
Home http://mainichi.jp/select/
エネルギー意見聴取会:電力関係者の発言除外…札幌・大阪
毎日新聞 2012年07月22日 22時07分(最終更新 07月22日 23時10分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m010070000c.html
(全文引用)

(1)

 政府のエネルギー・環境会議は22日、将来のエネルギー政策についての意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。電力会社や関連会社社員の意見表明を 認めない方針を決めた後で初の開催。両会場で事前に抽選で選ばれていた電力会社関係者4人(大阪3人、札幌1人)が意見表明者から除外され、各11人が 2030年の原発比率を0%、15%、20〜25%とする三つの選択肢について意見を述べた。【安藤大介、大場あい、鈴木梢】

 新方針は、仙台と名古屋の聴取会で電力会社の幹部社員がいずれも20〜25%案を支持する意見表明をしたことに「やらせではないか」との批判が出たことを受け、政府が17日に打ち出した。

 大阪会場では、新方針が示される前に申し込んでいたとみられる関西電力の社員2人と関電の関連会社の OB1人が抽選で残っていたが、辞退してもらったという。大阪で意見表明を希望したのは318人で、0%が211人、15%が40人、20〜25%が67 人。札幌では0%が106人、15%が10人、20〜25%が13人だった。

(2)

 大阪会場で0%を支持して発言した男性は、東京電力福島第1原発事故を挙げて「未来を担う子どもたちの健康被害を考えると、暗たんたる気持ちにな る」と脱原発を訴えた。一方、20〜25%を選んだ男性は「脱原発を選んだドイツでは、再生可能エネルギー関連企業の倒産が相次いでいる。不確実なものに 国民の生活を委ねるのはむちゃだ」と述べた。

 札幌の聴取会に出席した枝野幸男経済産業相は、意見聴取会の位置づけのあいまいさや対応が泥縄式と批判されていることを踏まえ、「いかに公平に多様な意見をうかがうか、工夫を凝らしながら進めている」と理解を求めた。

 排除された側の北海道電力広報部は「組織として参加を促しておらず、把握していない」としているが、別の電力幹部は「個人的な意見表明まで封じる政府の運営は問題」と憤りを隠さなかった。



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「マスコミがダメ」と「国民がダメ」は、コインの裏表>電力関係者の辞退相次ぐ {中日新聞}

★マスコミが、叩けば政府(国家行政)は、しぶしぶ止めます。これまで、マスコミが、いかに問題をあえて、無視していたかの証明だと思います。「首相官邸前デモ」の様子も、NHKが放送したそうです。と言う事は、これまでの「デモ」は放送していなかった事になります。急に放送した理由は、よく分かりませんが、外務省のホームページに掲載された外国主要メデイアの記事で、「首相官邸前デモ」を無視している事への批判記事が掲載されたのが、理由ではないかとの推測もあります。

NHKが突如 首相官邸前デモを報じたワケーー仏ルモンド紙の批判「完全に無視している」を外務省がH
2012-07-21 18:00:30
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11307728526.html
海外主要メディアの日本関連報道(7月13日〜7月19日) 「外務省ホームページ」
2012-07-21 18:00:20
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11307725451.html


★マスコミの「尻」を蹴飛ばさなければ、なりません。それが出来るのは、国民だけです。グータラな、ダメ・マスコミは、「見ない」「読まない」「ボイコットする」。苦情を言う、投書する。国民が、マスコミに対して、出来ることは、沢山あります。「マスコミがダメ」と言う事は、「国民がダメ」と言うことでもあります。「マスコミがダメ」と「国民がダメ」は、コインの裏表です。


中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
電力関係者の辞退相次ぐ 
2012年7月22日 19時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072201001627.html
(全文引用)

 政府は22日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員2人が、札幌でも電力関連会社の社員1人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。

 利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で1人ずつが欠席した。

 2会場の発言者計22人中12人が、30年の原発依存度を三つの選択肢のうちで「0%」案を明確に支持した。
(共同)



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線量計に鉛カバー強要 作業員の被ばく隠しか{東京新聞 TOKYO WEB}

★昨日も、NHKの記事を掲載しましたが、東京新聞の記事もご紹介します。結局、原発作業員の数が足りないから、このような作業員の健康を無視したことが行われるわけです。16歳の少年が働かされていた事例も、記事になっていました。

福島第1原発:16歳少年が作業…東電発表
毎日新聞 2012年07月17日 21時04分(最終更新 07月17日 21時08分)
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m040087000c.html
{ http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120723/1342995590 }

★ムチャクチャとしか、言いようがありません。今後、どれだけの人が限度を超えた被爆作業に従事しなければ、ならないことか。ちなみに、欧米の原発労働者の、被曝限度基準です。5年間の合計で、100ミリシーベルトです。1年の上限は、50ミリシーベルトです。1年で50ミリシーベルト被曝してしまえば、その後の4年間は、合計50ミリシーベルトの被曝しか許されません。しかも、これは、内部被曝は一切しない前提です。

★一般人の外部被曝と内部被曝の今日上限は、「年間1ミリシーベルト」です。これが国際標準です。日本もそうなっていました。原発事故後、ムチャクチャになりました。この、「年間1ミリシーベルト」の基準を決めたのは、国際原発利権の御用団体である、ICRP・国際放射線防護委員会です。( 国際放射線防護委員会 - Wikipedia )この基準さえ、甘すぎるとECRRは、批判しています。( ECRR=欧州放射線リスク委員会 - Wikipedia )

東京新聞 TOKYO WEB
Home http://www.tokyo-np.co.jp/
線量計に鉛カバー強要 作業員の被ばく隠しか
2012年7月21日 13時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072190135915.html
(全文引用)

2012年7月21日 13時59分
写真
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072199135915.jpg
 東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年十二月、作業員が個別に装着する警報付き線量計 (APD)を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが二十一日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。

 累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽(しゃへい)効果が高いとされる鉛でAPDを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第一原発内の関係先を立ち入り検査した。

 関係者によると、装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス(東京)の下請け企業「ビルドアップ」(福島県)の五十代の役員。昨年十二月一日、作業員宿舎で約十人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するAPDをカバーで覆うよう求めた。

 役員だけが装着した場合、一人だけ極端に被ばく線量が低くなって偽装が発覚するのを恐れたとみられる。

 ビルドアップが請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。作業現場付近の空間線量は毎時〇・三〜一・二ミリシーベルトだった。工期は昨年十一月下旬から今年三月。

 東京エネシス広報室によると、ビルドアップからは「(役員は)カバーを作ったが、作業員は使っていない」と連絡があったという。東京エネシスは「事実だとすれば非常に問題だ」としており、役員が単独で作製したかなどを調べている。

<原 発作業員の被ばく線量> 原発で働く作業員の被ばく線量限度は、通常作業時が「5年間で100ミリシーベルトかつ年間で50ミリシーベルト」。事故などの 緊急時は「年間100ミリシーベルト」としている。東京電力福島第一原発事故では、作業時間を確保するため特例として100ミリシーベルトから250ミリ シーベルトに引き上げたが、収束作業の進展に伴い、昨年12月から原則として通常時の基準に引き下げられた。一般人の年間被ばく線量限度は1ミリシーベル ト。

東京新聞


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同意人事:原子力規制委でまた混乱 評価無関係で駆け引き{ 毎日新聞}

★かなり、偏った人選だったとの「うわさ」もあります。まじめに、考えているのか??非常に、疑問です。旧組織が、まったく機能しなかったから新組織を作るのですから、政府が勝手に人選しないで、第三者委員会のような仮の組織を作り、そこに人選をゆだねるべきだと思います。今、政府を信用している人間は、ごく少数だと思います。もう一回、やり直しでよかったと思います。もっとも、次も似たようなものかもしれませんが???

毎日新聞
Home http://mainichi.jp/select/
同意人事:原子力規制委でまた混乱 評価無関係で駆け引き
毎日新聞 2012年07月21日 00時28分(最終更新 07月21日 01時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000m010108000c.html

 政府は20日、新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の人事案の国会提示を見送った。政府が国会に 示す前に一部の報道機関が人事案を報じ、自民党が反発したためだ。原発の再稼働に絡むため、規制委を早く発足させたい野田政権だが、民主党が野党時代に主 導した「事前報道されれば国会提示を認めない」との国会同意人事の申し合わせに足をすくわれた。人物の評価と無関係に、人事を駆け引きに使う構図を、国会は脱せていない。

 「誠に遺憾でおわびする。原因を調査、検証し、情報管理の徹底に努力したい」

 長浜博行官房副長官は20日午前、参院議院運営委員会の理事懇談会で「情報漏れ」を陳謝した。藤村修官房長官も記者会見で「政府の側に遺漏があったかないか、確認しないといけない」と語った。

 自民党の岸田文雄国対委員長は20日、民主党城島光力国対委員長と国会内で会談し、「政府・与党で状況を把握し一日も早く人事案を提示すべきだ」と早期の混乱収拾を要求。城島氏は「人選を変更するのは難しい」と理解を求めた。


★ご参考
原子力規制委員会委員長」に名前が、取りざたされている人の「う・わ・さ」??
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11308691217.html



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いじめ事件「教師が警察力を利用すれば激減する」と識者指摘{NEWSポストセブン}

NEWSポストセブン
Home http://www.news-postseven.com/
いじめ事件「教師が警察力を利用すれば激減する」と識者指摘
2012.07.21 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120721_130572.html
(全文引用)

 滋賀県大津市の市立中学2年生が昨年10月に自殺した事件をめぐって、議論は百出の様相である。ノンフィクション作家・門田隆将氏がいじめ問題への対応策について指摘する。

 * * *
 世間を騒がしている大津のいじめ事件における「警察の動き」を国民はどう見ているだろうか。おそらく、多くが「いい加減にしろ」と思っているに違いない。

 私は、大津警察署がとった行動にこそ、事件の本質が隠されているような気がしてならない。自殺した中学2年生(13)は、殴る蹴るはもちろんのこと、「自殺の練習」をさせられ、死んだハチを食べろと命令され、亡くなる前日にはマンションの自室も荒らされていた。

 その父親が息子の死後、暴行の「被害届」を出しに大津署に行ったが、3度も「受理してもらえなかった」というのである。市民の生命と安全を守るべき警察が、死んだ息子の無念を胸に相談にやって来た父親を3度も“門前払い”にしているのである。

 そこには同じ「人の親」としての思いやりや憐憫の情、洞察力……等々が全く窺えない。その神経は、異常というほかないだろう。しかし、私はそこにこそ、この事件のポイントがあると思う。

 単に「いじめ」といっても、それは千差万別だ。中学生ともなれば、学校の先生を腕力で凌ぐ生徒などいくらでもいる。また、やくざの息子もいれば、平気で先生を脅すような親も少なくない。

 そんな学校現場で、いじめや校内暴力を止めるためには、警察との連携が不可欠であることは自明だ。だが、肝心の警察が、そもそもそんなことに「理解」もなければ、「やる気」もないのである。

 つまり、日本の警察には、いつまで経っても「学校のことは、学校で処理せよ」という頭しかない。私は、日本の警察の意識を変え、警察が行動しやすい体制さえつくれば、いじめや校内暴力をなくすのは、実はそれほど難しいことではない、と思っている。

 つまり、警察力の「教育現場への介入」を積極的に押し進めることだ。いじめを見れば、まず教師が対策を話し合い、それでもダメなら、早い段階で 「警察力を利用」することである。そのことが当たり前のごとくおこなわれるようになれば、ワルどもが「やりにくくなる」のは当然である。

 そういう警察力の介入を積極的におこなう教育現場を社会が「非難する」のではなく、逆に「評価する」姿勢ができれば、いじめの被害者は激減するだろう。

 子供たちの生命を守るためには、当然すぎるこういうことがこれまでできなかったのは、いつも浮世離れした“書生論”ばかり展開する新聞メディアに責任がある。

 世の自称・人権派たちと組んで、新聞ジャーナリズムがそれを阻止したり、批判したりしなければ、命の助かる生徒がどれだけ増えるだろうか、と私は思う。いじめによる自殺者をなくすには、教育現場と新聞ジャーナリズムが“偽善”から脱却することが、まず第一なのである。


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大津中2自殺 舞台の中学校 なぜ「いじめ対策モデル校」になれたのか「日刊ゲンダイ」

日刊ゲンダイ
Home http://gendai.net/
大津中2自殺 舞台の中学校 なぜ「いじめ対策モデル校」になれたのか
2012年7月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137676
(全文引用)

川端文相 当時の地元で何が!?
 大津市・皇子山中学の「いじめ殺人事件」で、遺族が18日、加害者の生徒3人を暴行容疑などで刑事告訴した。これまでに報道された行為が事実であれば、 加害生徒の犯罪は明白。ヤクザ顔負けのチンピラ行為を黙認した学校や市教委の責任は重大だが、驚くのは、この学校が、いじめ対策などに取り組む「道徳教育 実践研究事業」の推進校(09〜10年度)だったことだ。
文科省の『道徳教育総合支援事業』の一環で推進校になった。小中学生の社会性や規範意識、思いやりの心などを育むのが目的です。滋賀県教委の当時の資料 には、『子どもたちの声を慈悲の心で聴こう』――などのスローガンが掲げられ、推進校になった皇子山中学が取り組んだ道徳教育が紹介されています」(滋賀 県政記者)
 いじめ対策のモデル校で「いじめ殺人事件」なんてブラックジョークだが、国は毎年、これらの事業費に7億円前後の予算を組んできた。もちろん、皇子山中学にも一部が渡っている。
「気になるのは、当時の文科相が、地元選出(滋賀1区)の川端達夫・現総務相だったことです。皇子山中学が推進校になったのは、県、市教委から打診された ため。ここに政治的背景はないだろうが、学校や市教委が当初、かたくなに『いじめではない』と認めなかったのはなぜなのか。川端大臣や当時の教育関係者に 迷惑を掛けられない。こうした配慮があったのではないかとの声が出ています」(大津市政記者)
 官僚が現場を分かっていない、という声もある。教育問題に詳しいジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。
「モデル校や推進校という名称が付いた事業があちこちの学校で見られますが、現場の教師は大変です。ただでさえ、授業準備やさまざまな報告書の提出で忙し いのに、さらに手を取られるからです。これでは、生徒とじっくり向き合う時間はつくれません。それに、今の学校現場は成果主義がやたらと強調され、責任も 求められる。教師が事なかれになるのも当然です。大人の教育システムが子どもを殺しているようなところもある」
 道徳教育が必要なのは生徒ではなく、文科省や教育委員会の方だろう。



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メルトダウン連鎖の真相 現場はがんばったけど やっぱり危機管理の基本 {BLOGOS}

BLOGOS
Home http://blogos.com/
メルトダウン連鎖の真相 現場はがんばったけど やっぱり危機管理の基本
中村ゆきつぐ 2012年07月22日 00:03
http://blogos.com/article/43559/
(全文引用)

7月21日NHKスペシャルです。

 SR弁の問題、ベントができなかった問題。電気だけではなかった事を示し、本当に現場の雰囲気をうまくつくれたドラマ形式でした。

 専門家のSR弁、ベントが作動しなかった分析は興味深いものです。でもあくまでも机上の話ですね。ならどうすればよかったかまで専門家というのなら話して欲しかった。

 本当の事故になったら、想定していた事が全く機能せず、本来の安全策が何一つ効果をおよぼさないとう意味で、危機管理という本来の状況です。

 現場は一生懸命やるも、水素爆発時には死を意識せざるを状況の中、現場を責めるのは難しいでしょう。でも3号機は本当に水素爆発なんですかね。

 そして3号機。2号機で想定できたためバッテリーを緊急に外部に調達要請。でも来たのは使えない2V。12V10個あればメルトダウンは防げたかも。自動車のバッテリーの発想をもっとはやくできなかったのかはドラマだからですかね。

 現場の分析として東電は、その時の手配が場当たり的で優先判断ができなかったと。少し情けない。

 それよりも、集配場所に届いていながら現場に運ぶ手段がなかった。その理由が汚染された地域に運ぶ手段がなかったということは、本当に問題。

 ここで大事な事は、有事なのに平時の対応をしたという危機管理において最低の判断をした人間がいたということ。軽度汚染のひろがりを心配をして、ここまで過大な汚染をさせてしまった責任者は政府なんでしょうか?それとも本店なんでしょうか?

 まあどちらであってもこの連鎖的メルトダウン部分だけでも、米国対応との比較において人災と言ってもいいと思います。

 アメリカは失敗からすぐ学ぶ。事故は起きる前提。でもそれを悪化させないように万全の準備をおこなう。

 日本はすぐ忘れる。事故はおきない前提。だからまわりがみんな納得しない。

 最後の福島第1の責任者の発言。「仕方がなかった。現場は一生懸命やった」

 このしゃべりを聞いて医学的にミスはなかったと話す医師、学校対応上問題はなかったと話す教師、犯人の対応に問題はなかった警察を思い出しました。

 現場ではなく、組織の問題なんです。現場が対応できるようサポートしなければいけないんです。

 政府の事故調査が万が一不可抗力と分析するのなら、この国は危機管理ができないことをまた証明することになるでしょう。

 今後廃炉まで40年作業がかかると言っていますが、実際はどれくらいかは予想がついていません。

 除染をちゃんとやるといって、いまになって立ち入りを禁じる場所をつくる政府。

 公聴会に従業員を出して会社の立場を説明する東電。

 作業員の被曝をごまかすよう指示する東電作業下請け会社役員。

 本当に事故処理も下手で、どこまでばかなんでしょう。

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「官々愕々」 秋の選挙に向け「踏み絵」を用意せよ(古賀茂明){現代ビジネス}

現代ビジネス
Home http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」
2012年07月22日(日)
官々愕々
秋の選挙に向け「踏み絵」を用意せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33027
(全文引用)

 7月2日、小沢グループ民主党に離党届を提出、翌3日にはこれに対する処分が決まり、民主党がようやく分裂した。民主党の長年の課題である小沢 vs.反小沢の争いに終止符が打たれ、同じ政党内で政策が全く違うという事態が解消する。しかし、政治がわかりやすくなるかというとそうではない。年初か ら指摘し続けているとおり、対立しているはずの民主と自民・公明が、消費増税とバラマキ政策で完全に歩調を揃えてしまい、今度は政党の違いがわからなく なっているからだ。

 民自公は基本的に財務省中心の官僚主導路線で、政策的には守旧派でバラマキによる既得権との癒着路線だから、財務省や既得権グループが本気で嫌がる大きな改革はできない。経済については、消費増税で景気が良くなると妄信する、財務省の究極の経済音痴路線に乗っている。

 対する小沢グループが改革派ならわかりやすいのだが、どうもそうは見えない。民主党政権成立後、当時幹事長だった小沢氏は陳情窓口を自らの下に一 元化したことに表れているとおり、小沢氏はもともと団体を取りこんで行く政治手法を得意とする。TPP反対者が多いことでもわかるとおり、結局守旧派のバ ラマキ政党になる可能性が高い。

 国民は次の総選挙でどの政党を選べばよいのか途方に暮れている。小沢グループと橋下、石原、河村各氏らの連携が取りざたされるが、もう何が何だか わからなくなる。今こそわかりやすい具体的な政策に基づく投票の基準が必要になっている。総選挙のための「踏み絵」だ。その代表が公務員改革、TPP、そ して規制改革、さらに原発政策だろう。

 野田政権は、当初国会会期中(6月21日)としていたTPP参加の決断を先送りした。一方の自民党もTPPについての態度は曖昧なままだ。

 規制改革については、今月中にまとまる政府の「日本再生戦略」(成長戦略)にどれくらいの大玉が入るかが注目されてきた。ところが、3日の行政刷 新会議でまとめられた41項目の規制改革方針の内容は、官僚主導の小出し改革の列挙にとどまってしまった。官僚主導なので予想されたことだが、医師会や農 協などが嫌がる改革は、影も形も見えない。

 公務員改革では、消費税が上がる2014年4月には公務員給与削減は終わり、7.8%分上がって元通りになる。そして、民間よりも400万円高い という人事院のお手盛り調査に基づいた(経団連調査による大企業平均に比べると実は500万円以上高い)退職金引き下げも、今年はやらないはずだ。何故な ら、定年を迎えた財務省事務次官が今年度末までに退職の予定だからだ。

 そこで、秋の総選挙に向けた「踏み絵」を考えた。行革では、退職金500万円引き下げを今年度退職者から即時適用、公務員給与7.8%引き下げの2年間限定を恒久措置にするのが一番わかりやすい。

 次に、以前から提唱していることだが、日本経済の再生のために「既得権と闘う成長戦略」として、TPP参加、農業・医療への株式会社参入、農協へ の独禁法適用除外廃止、減反廃止、小規模兼業農家への戸別所得補償廃止、混合診療の解禁、2030年までの原発ゼロと原発予算全額の再生可能エネルギー向 け予算への転換などがわかりやすい対立軸になる。

 これらを旗印に第三極を形成すれば、国民には真の改革派かどうか明確に見分けがつくだろう。大阪維新の会みんなの党、そして既成政党の改革派の政治家はこの踏み絵にどう答えるだろうか。

「週刊現代」2012年7月21・28日号より

こが しげあき  経産省で経済産業政策課長など中枢ポストを歩むが、国家公務員制度に関する急進的な改革を提唱したことから霞が関で異端視され、'11年9月に退官。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)など

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【社説】2012年7月23日 崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結<中日新聞>

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年7月23日
崖っぷちの民主 公約破り、当然の帰結
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072302000080.html
(全文引用)


 民主党から離党者が相次いでいる。消費税増税や原発再稼働など国民の期待を裏切った当然の帰結だ。自壊の危機にひんする民主党政権を立て直すには、政権交代の原点に返るしかあるまい。

 輿石東幹事長ら民主党執行部には小沢一郎元代表らの離党以上に衝撃的だったのかもしれない。

 消費税増税法案に反対した小沢氏ら衆参四十九人が離党して新党「国民の生活が第一」をつくったのに続き、谷岡郁子氏ら参院議員三人が離党して新会派「みどりの風」を結成した。

 野田佳彦首相の性急な原発再稼働を厳しく批判してきた谷岡氏らの離党は、消費税増税以外の政策課題でも、首相に反旗を翻す動きが出たことを意味する。

 谷岡氏ら三氏が抜けた後も民主党内には「脱原発」を求める国会議員約八十人が残る。参院は、あと三人離党すれば民主党は第二会派に転落するという状況で、衆院でも離党予備軍を抱える。

 離党者が続けば、民主党の国会運営はさらに厳しくなる。法案の成否は事実上自民党など野党に握られ、政権は「死に体」と化す。

 輿石氏が「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と訴えるのも、当然だろう。

 しかし、首相自身は危機感をどこまで持っているのか。このところの「暴走」は目に余る。

 消費税増税に続き、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認発言、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備受け入れなど、自民党政権ですらためらったであろう政策を強行するのはどうしたことか。

 民主党が公約を破り、自民党を超える政策の実現に力を注ぐからこそ離党者が続出したのだ。

 有権者から政策の選択肢を失うような政権運営を続けるのなら、民主党に存在意義はない。解党して出直した方がよい。

 政治に国民の思いを再び反映させるには速やかな衆院解散が必要だが、首相は解散先送りをにじませ、解散の前提となる衆院「一票の格差」是正も手付かずだ。

 ならば残り任期の間、国民の力で民主党議員一人ひとりに政権交代の原点を思い起こさせ、それを忠実に実現させるしかあるまい。

 首相が心を入れ替え、消費税増税を棚上げする、社会保障の抜本改革に着手する、脱原発に向けた動きを確実にするというのなら、民主党にしばらくは政権を託す言い訳にもなろう。


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とまらない離党ドミノ 最低首相にオンナの反乱<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
Home http://gendai.net/
とまらない離党ドミノ 最低首相にオンナの反乱
2012年7月18日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137661
(全文引用)

脱原発 反増税 反TPP “小沢別動隊”続々

<離党予備軍50人の「受け皿」広がる>

 離党ドミノが止まらない――。民主党の女性参院議員3人が17日離党届を提出した。国民の多くが反対している「原発再稼働」や「消費増税」に盲進する愚鈍首相に愛想を尽かした形だ。このまま民主党にいても“無駄死に”することは、マトモな感覚の議員なら分かることだ。離党者はまだまだ続く。

 17日民主党に離党届を出したのは、舟山康江(山形)、行田邦子(埼玉)、谷岡郁子(愛知)の3人。既に国民新党を離党して無所属になっている亀井亜紀子議員とともに参院で新会派「みどりの風」を結成する。
 今回の離党劇、オンナ3人というのがミソだ。新会派が掲げる当面の課題は、「原発ゼロ社会の実現」「反TPP」「反増税法案」。いずれも世論の半数以上が反対しているのに、お構いナシに野田政権が推し進めている政策である。
 特に原発再稼働については、代々木公園で開かれた16日の17万人集会や官邸前デモで見られるように、普通の母親がベビーカーを引いて参加し、「反対」の意思表示をしている。原発事故や放射能汚染から子どもを守りたい一心で、本気で野田政権に怒っているのだ。「脱原発」の意識はそうとう固く、簡単には崩れない。離党した女性議員3人が、この世論に反応したのは間違いない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
脱原発デモは、雨が降っても子ども連れの母親でいっぱい。選挙になればこういう人たちが行動するのです。かつて消費税反対で社会党のマドンナ旋風が起きたのも女性の有権者が動いたからでした。女性票が動くと、それこそ山が動く。次の衆院選で民主党はシッペ返しを食らうことになるでしょう」
 行田、舟山の2人は小沢一郎が主宰する勉強会に参加するなど、小沢に近い。「小沢新党に合流する予定はない」と言うが、「脱原発」「反消費税」という政策を見れば野党的立場は明確。「小沢別動隊」として“野田包囲網”の一角をつくることになる。
「亀井亜紀子氏を含め4人とも来年7月が改選期。いったん無所属になって様子を見つつ、連携先を探るつもりでしょう。衆院に鞍替えし、小沢新党から出馬することも考えられる。参院に残るにしても、衆院選後の勢力図次第で、小沢新党や維新の会、みんなの党などとの連携だってあるんじゃないか。いずれにしても民主党に残れば落選確実。シタタカな計算も働いていますよ」(永田町関係者)
 民主党内には、離党予備軍がざっと50人いるといわれている。小沢新党に続き、この新会派。受け皿が広がれば、迷っている議員もエイヤと離党しやすくなる。参院であと3人離党すれば、民主党は第1会派から第2会派に転落するが、離党の動きは、その程度では終わらない。
 民主党は消滅する運命だ。



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産経ニュース【産経抄】7月21日


MSN Japan 産経ニュース
【産経抄】
7月21日
2012.7.21 03:13 [産経抄]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120721/trd12072103130001-n1.htm


【産経抄】
7月21日
2012.7.21 03:13 [産経抄]

 いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。

 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。

 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん(60)が、16日に17万人集まったと称する(実際は7万5千人程度だったが)反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。

 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。

 ▼東日本大震災でも17年前の阪神大震災でも真っ暗だった被災地に明かりが蘇(よみがえ)ったとき、どれだけの人々が感涙にむせんだことか。大震災直後の昨年春、たかが数時間の計画停電で、病院に影響が及び、どれだけの病人が困ったかを坂本教授は知らないのだろう。

 ▼昨日の首相官邸周辺でのデモには鳩山由紀夫元首相も参加した。原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や金持ち文化人、それに選挙目当ての政治屋どもに踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい。


★さすが!!!産経新聞です!!原発利権への忠義ぶり!!お見事!!!

7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」 (一市民が斬る!!) 

★阿修羅♪ >
7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」 (一市民が斬る!!) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/410.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 23 日 13:46:16: igsppGRN/E9PQ

7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」
http://civilopinions.main.jp/2012/07/723.html
2012年7月23日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


本日発売のサンデー毎日ぜひ買って読んでほしい。
(今日23日の発売はキヨスクのみ。正式発売は明日24日)

多くの国民にも知らせてほしい。

小沢検審のイカサマ隠蔽の決定的証拠が明らかにされたのだから。

サンデー毎日8月5日号表紙.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E5%8F%B7%E8%A1%A8%E7%B4%99.pdf

記事書き出し部分.pdf

http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%9B%B8%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E9%83%A8%E5%88%86.pdf

書き出し部分
『 小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠 
スクープ
▼「参院予算委」中止で葬られた爆弾質問
▼特捜部が「次」に狙った本命は「民主・自民の大物議員」

「小沢検審」の謎は深まるばかりだ。情報公開請求によって、強制起訴議決の経緯にも「疑惑」が出てきた。そして、国会答弁では法務官僚が議員から「嘘つき」呼ばわりされる始末。司法の信頼は地に落ちた。』

本記事は、これまでに何度も「最高裁スキャンダル」「検審スキャンダル」を記事にしてきた鳴海崇記者によるものだ。

出張管理簿のことは、拙ブログで書いているが、こと細かくリアルに描かれている。

さらに、とても興味深い記述がある。
起訴議決前後で、斉藤検察官らが、民主党の現職官僚と、自民党の大物衆議院議員が絡んだ特許庁のコンピューターシステム開発を巡る汚職に食いついていたというのだ。
ところが、『「関係先に野田佳彦首相らの国会議員に献金していたソフトウェア会社が入っていた。...... 配慮を重ねて立件を見送ったのです」(特捜部OB)』とある。

とにかく、国民必見の記事だ。

核心に迫る重大な記事だ。




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