「北の山・じろう」時事問題などの日記

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東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため<NEWSポストセブン>

★去年(2011年)の記事です。

NEWSポストセブン
Home http://www.news-postseven.com/
東電・エネ庁の電力供給量過少申告は「原発利権」温存のため
2011.04.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18490.html
(全文引用)

「真夏の大停電」が起きると大騒ぎされたが、実は、当初の電力供給見通しでは、夜間の余剰電力を活用して水を汲み上げ、ピーク時に発電する揚力発電400万kW分が含まれておらず、大停電は回避できると週刊ポスト4月29日号で報じた。なぜこんなことが起きたのか。

まずは大山力・横浜国立大学大学院教授(電力システム工学)の説明を聞こう。

揚水発電は夜間の余剰電力を使って水を汲み上げる仕組みですから、夜間にどれだけ安定的に余剰電力を揚水に供給できるかがポイントです。400万kWの根拠になる夏の夜間電力の見通しを精査すればさらに供給力が増える可能性がある」

環境エネルギー政策研究所の松原弘直・主席研究員はこういう。

「電力会社は通常、電力需要が下がる夜間は火力発電の出力を下げて運転する。コストがかかる方法ではあるが、夜間も火力発電の出力を下げずに揚水発電用の水をポンプアップすれば、揚水発電の供給力を増やすことができるはずです」

さらに東京電力幹部自らが、「揚水発電力の過少申告」を認める発言をしていたことも突き止めた。

本誌発売日の4月18日に、民主党は「電力需給問題対策プロジェクトチーム」を設置し、翌19日の初会合には細野哲弘・エネ庁長官や東電役員らが出席して需給計画を説明した。

この会合に参加したある議員が本誌報道を前提に、「実際に揚水発電で見込める供給力の上限はどの程度か」と質したところ、東電役員は、

「850万kWまでは可能です」

と明言したというのだ(役員の発言について東電は「確認できない」と回答)。

前出の経産省幹部が語る。

「エネ庁から揚水を供給力に含めるよう指示された東電は、昨年の夏期の夜間余剰電力などをもとに850万kWという数字を報告した。すると今度は“それでは多すぎる”と修正を求められたようだ。東電役員は、その隠すはずの試算だった850万kWという具体的な数字を思わず口にしてしまったのだろう」

枝野長官も含め、嘘がバレても「次の嘘」で塗り固めようとする政府の品性の卑しさには反吐が出る。しかも、「850万」が昨年実績の数字ならば、やはり専門家の指摘通り、火力のフル稼働などで揚水の最大出力「1050万」も実現できる可能性が高まった。

第一生命経済研究所は、電力不足による経済活動の低下で今年の実質国内総生産が3.9兆円ダウンすると試算している。それが政官と東電の原発利権のためだとすれば、国民や企業は彼らに「損害補償」を求めるべきではないか。

週刊ポスト2011年5月6日・13日号

地震での損傷否定 政府事故調が最終報告書<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
地震での損傷否定 政府事故調が最終報告書
2012年7月23日 14時05分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072390140555.html
(全文引用)



 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)は23日、最終報告書をとりまとめた。事故の直接的な要因は津波との認識で、国会事故調が指摘した地震の影響には否定的な見方を示した。津波をはじめとした原発内の安全対策、周辺地域の防災対策とも不十分で「東京電力も国も安全神話にとらわれ、危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていた」と指摘した。

 これで国会、民間、東電の各事故調と合わせ、主要な4事故調の報告書は出そろったが、事故原因の断定には至らなかった。政府事故調は、原発内は高い放射線量のため調査できないことを理由に挙げ、国や東電などは調査・検証を継続すべきだとした。

 政府事故調の報告書は448ページ。昨年12月の中間報告以降に判明した事実を盛り込んだ。

 東電の現場対応には中間報告でも注水操作の不手際を指摘していたが、最終報告では、冷温停止に成功した福島第2原発の対応と比べることで福島第1の問題を際立たせた。

 福島第1の3号機では代わりの注水手段を確保しないまま冷却装置を止め、2号機では原子炉内の圧力や温度の監視を怠った結果、原子炉の冷却が中断した点を問題視。一方の福島第2では、常に炉のデータを監視して対応し、間断なく冷却できたとし「外部電源の有無など違いはあるにせよ、(福島第1での対応は)適切さを欠いた」と結論づけた。

 地震の影響に関しては、非常用冷却装置の一部に損傷があったかどうかが問題となり、新たに原子力安全基盤機構(JNES)に解析を依頼した。

 その結果から、津波に襲われる前は「少なくとも圧力容器の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。

 大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置した点に触れ「今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要」と指摘。「想定外の大地震・大津波だから仕方がないと済ますことはできるだろうか」と行政や東電の姿勢を批判した。

中日新聞


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人知を超える時間(2006年志賀原発2号機運転差止訴訟)<中日新聞>

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
人知を超える時間
2012年7月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2012072102000103.html
(全文引用)



 「志賀原発の活断層再調査」と聞いて、石川県の地元住民らが北陸電力を相手取り、運転差し止めを求めた民事裁判を思い出しました。

 この訴訟では、一審の金沢地裁が二〇〇六年、巨大地震による事故発生の危険性を指摘し、初めて営業運転中の原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。その後の上級審でこの判決は取り消され、原告敗訴が確定していますが、その際、耐震設計をめぐり、震源としてクローズアップされたのは原発から二十キロ離れた断層帯でした。

 ところが今回、地震の卵ともいえる活断層の可能性が濃厚と指摘されたのは、1号機原子炉建屋の直下を走る断層です。北陸電力は一九八七年の1号機設置申請で「活断層ではない」と説明、これに基づき国も審査を通しています。専門家から審査の甘さを指摘する意見が相次ぎました。

 この断層が動いた可能性があるのは十二万〜十三万年前とされ、そして使用済み核燃料の貯蔵期間も十万年といいます。それは人類が管理できるのかという根源的な問題に行き着きます。その人知を超えた時を思えば、より謙虚で慎重であるべきだと考えるのは私だけでしょうか。

 (名古屋本社編集局次長・榎本衆)



★ご参考
志賀原発2号機運転差止判決−原発は地震に耐え ... - 原子力資料情報室
原子力資料情報室 2006年3月24日
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=339
失敗年鑑2006
志賀原発2号機運転差止判決
http://www.shippai.org/shippai/html/index.php?name=nenkan2006_03_ShicaQuake


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大飯再稼働も供給量増えず 関電は火力発電止めて調整してた<NEWSポストセブン>

NEWSポストセブン
Home http://www.news-postseven.com/
大飯再稼働も供給量増えず 関電は火力発電止めて調整してた
2012.07.21 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120721_130842.html
(全文引用)

 政府はこれまでに大飯原発3、4号機の再稼動に踏み切ったが、『週刊ポスト』がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。

 実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。 たとえば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kWだった。

 関電は、大飯3号機再稼働による供給力の増加を原子力118万kW、揚水発電(※注)53万kWの計171万kWと公表している。ならば大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kW以上の供給力があってしかるべきだろう。

 しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kW、11日は2520万kWである。

 このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。関電は大飯3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって自ら供給力を調整していたのだ。

 たとえば11日は赤穂発電所2号機(兵庫県赤穂市)や海南発電所3号機(和歌山県海南市)など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機(和歌山県御坊市)など4機を停止させている。

 関電も「検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく需給状況を見て停止させている」(報道グループ)と認めた。つまり、原発再稼働でできた余裕で、燃料コストのかさむ火力発電所を止めていたというわけだ。

 関電は、「でんき予報」と称して管内の電力使用率を公開している。しかし、自分たちの都合で供給力を調整しているために、大飯原発再稼働後も使用率は一向に低下しておらず、再稼働前と同じ80%台を推移している。これでは国民が関電に不信感を覚えるのも当然である。

 節電の根拠となった需給予測そのものの嘘も露呈しはじめた。関電は5月19日に「今夏の需給見通し」を発表しており、この中で7月前半の最大電力需要を2757万kWとしていた。しかし実際は10日の2211万kWが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万kW以下だ。

 想定需要と実際の需要がここまで食い違ってしまったのは、決して節電努力だけが理由ではない。想定需要は、観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたのである。

 各電力会社は5月時点での本誌取材に対し「今夏の気温については想定できないため」(関西電力広報室)などとその基準の正当性を主張していた。しかし、7月ともなれば事情は変わってくる。気象庁の1か月予報(7月14日〜8月13日)によれば、今夏の気温は平年並みとなる可能性が高い(平年より低い30%、平年並み30%。平年より高い40%)。需要予測もこれに合わせて修正すべきだろう。

【※注】揚水発電/夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用し下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を導き落とす水力発電方式

週刊ポスト2012年8月3日号


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関電 電力需要を大きく見積もり、供給力を過少申告していた<NEWSポストセブン>

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関電 電力需要を大きく見積もり、供給力を過少申告していた
2012.07.23 16:02
http://www.news-postseven.com/archives/20120723_131045.html
(全文引用)
 大飯原発は再稼働されたが、節電の根拠となった需給予測そのものの嘘が露呈した。関西電力は7月前半の最大電力需要を2757万kWとしていた。しかし実際は10日の2211万kWが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万kW以下だ。想定需要を観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたためである。

 そして、需要を大きく見積もるのと同時に、供給力を過少に申告していたことも見逃せない。

 関電は今夏の電力供給力を2517万kW(5月19日発表)としていた。しかし、7月6日に発表された7月3週目(17〜20日)の需給見通しでは、こっそり2744万kWにまで上昇しているのである。しかもこの2744万kWには大飯原発再稼働による供給力の増加は含まれていない。それでも大幅に供給力がアップした理由は、揚水発電(※注)が従来の221万kWから406万kWと大幅に上方修正されたことが大きい。

 これまで『週刊ポスト』が報じてきたとおり、関電揚水発電能力は最大で488万kWある。事実、昨年の7月11日〜8月19日には毎日450万〜465万kWを揚水発電で供給していた。しかし関電は「原発で電力に余裕がない」と説明し、これまでの半分程度の供給力しか見込んでいなかったのである。これは露骨な「電力隠し」だ。

 現在も関電は、「10%節電」の根拠となる最大供給力を試算する際、8月の揚水発電能力を低めに見積もっている。従来からの223万kWに大飯原発3号機による揚水発電の増加分53万kWを足した276万kWのみだ。元々設定されていた15%節電も眉唾なら、5%という軽減幅すらも疑わしい。

 その疑わしさは節電目標が5%から4%となった中部電力北陸電力、5%から3%となった中国電力も同様だ。

 各電力会社に尋ねても、「節電目標は政府が作成したもので当社は携わっていない」(中部電力広報部)

「5%から4%への改定は国からも知らされていないし理由もわからない」(北陸電力地域広報部)

 などと、電力会社すらその根拠を把握していないほどである。

 資源エネルギー庁は「中西日本全体で、関西電力の電力予備率3%を確保するという観点で数字を見直した」(電力基盤整備課)というが、下げ幅が妥当かどうかについては明確な答えが得られなかった。

【※注】揚水発電/夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用し下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げ、電力需要が大きくなる時間帯に水を導き落とす水力発電方式。

週刊ポスト2012年8月3日号


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【社説】2012年7月22日 多消費から持続可能へ<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年7月22日
多消費から持続可能へ 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072202000075.html
(全文引用)


 原発の問題は、エネルギーの問題であり、エネルギー消費の問題でもある。今当たり前の大量消費文化に私たちが別れを告げられるかということです。

 今春、ショックを覚えたことがありました。日本への永住を決め、国籍も取得した文学者ドナルド・キーンさんの言葉でした。記者会見でこう言いました。

 「率直にいうとがっかりしています。東京は(電気照明がこうこうと灯(とも)り)明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではありません」
キーン先生から叱責 (しっせき)

 この叱声を耳痛く聞いた日本人は、おそらくいっぱいいたのだと思います。昨年の夏はあれほど節電していたのに、のどもと過ぎれば熱さを忘れるというようなことになっていたのですから。

 外国から来ると、よくわかるのでしょう。もう少し言えば被災地との痛みの分かち合いはどうしたのですか、ということでもあったでしょう。

 節約、節制は、口で言うのはやすく実行はむずかしいものです。洋の東西を問わず、人間の弱点、性癖のようなものです。

 まして大量消費という暮らしに慣れきってしまえば、抜け出すのは容易でない。敵はわが身に潜む欲望であり大量消費社会とはその

欲望をかき立てるからです。

 それが全部悪いとまでは言いません。便利なこと、豊かなこと、楽しいこともあります。しかし、時には立ち止まり考え直すことも必要でしょう。昨年の3・11とは不幸にしてその機会を与えてくれたのに相違ありません。

 そういう機会は以前にもありました。一九七三年の第四次中東戦争に端を発した第一次石油危機です。アラブ産の石油が反アラブ国には禁輸とされ、世界がパニックになりました。
小さくてすばらしい

 実際には日本などには非アラブ産の石油が回され、極端な輸入低下はなかったのですが、資源小国の日本は将来を心配しました。原子力は国策としてさらに重要になったのです。

 同じ年、たまたま世界的ベストセラーになった本がありました。英国で出版された「スモール・イズ・ビューティフル(邦題・小さいことはすばらしい)」です。資源の適正な利用を訴え、石油危機を予想していたのです。

 著者はドイツ出身の英国の経済学者エルンスト・シューマッハー(一九一一〜七七年)。経済学の泰斗ケインズも認めた学者で、英国石炭公社の顧問を二十年間務めている。戦後欧州の復興は石炭がかぎであるとしながら、石炭も石油、ガス、ウランも限りのある資源と見ていた。戦略的、投機的対象にもなる。彼によれば石油危機は来るべくして来たわけです。

 地球規模では経済成長の限界を予測し、人間単位では欲求を小さくして、満足を深くすることが必要だと訴えていました。人間中心の経済学と呼ばれました。

 それが本の題の「小さいことはすばらしい」です。彼はミスター・スモールと愛称され、米国の講演旅行では行く先々で立ち見が出たそうです。

 世界が彼を熱く迎えたのは、石油危機の直後ということもあったのでしょうが、充実感のある仕事やぜいたくでなくとも静かな幸福と、残念だがそうではない現実との間に埋めがたい溝が生じていたからかもしれません。経済成長のかたわらで人が置き去りになっているような光景です。

 しかし、彼の考えは広がらなかった。賛同者は多数にはなりませんでした。

 幸福や満足感は人ごとです。石油危機は資源輸入の分散、産業の省エネルギーや効率化をぐんと進めました。豊かさは維持されました。それは尊重すべきことです。

 しかし、今のままでいいのか、その豊かさは果たして持続可能かと問われれば、答えに詰まるかもしれません。答えるにはシューマッハーの思想も参考になるし、他にも種々の考え方はあります。

 節電の夏といいます。企業活動や生活には大きな影響があります。中東戦争が引き金の第一次石油危機、またイラン革命で起きた第二次石油危機に次ぐ、新しいエネルギー危機の下での夏です。
原子力に頼らぬとは

 前の二つは政治と経済成長で乗り切れましたが、今度の危機の克服には私たち自身の改革が大きな要素になりそうです。少なくとも冒頭のキーン先生のいうような無駄遣いは慎みたいし、それ以外にも自分の意思で実行してみたい。

 原発に頼らないとは、大量の、また過剰かもしれない消費を見直そうという国民や企業が増えることでもあるのです。国がやらないのなら、私たち自身がやるしかないのです。


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ここまでやるか! 電力会社のやらせと隠蔽<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
Home http://gendai.net/
ここまでやるか! 電力会社のやらせと隠蔽
2012年7月19日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137674
(全文引用)


<出てくる、出てくる…>

 原子力安全・保安院が18日、北陸電力志賀原発」(石川)と関西電力「大飯原発」(福井)の敷地内の断層の再調査を電力会社に指示した。原発の耐震指針では、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置できない。仮に再調査で活断層の存在が判明すれば即アウトだ。他の原発にも再調査の波紋が及ぶ。やっぱり、このhttp://url.hatena.ne.jp/1Tu40国で原発はムリなのだ。

 再調査のキメ手になったのは、17日に開かれた「地震・津波に関する意見聴取会」だ。会合では、志賀、大飯両原発の掘削資料などを見た専門家から、活断層を疑う意見が続出。中でも、志賀1号機の原子炉建屋の南西に走る「S―1断層」については、今泉俊文・東北大教授が「典型的な活断層。よく審査を通ったな」と呆れていた。
 一方、大飯原発は、2号機と3号機の間を南北に走り、3、4号機の非常用取水路の下を通る「F―6断層」の掘削写真が部分的にしか示されず、委員から「質が悪い」などの声が出た。
 専門家が“隠蔽”を疑ったのだが、これが電力会社の“体質”なのだろう。将来の原発稼働率を決める聴取会でも電力会社社員のヤラセまがいの発言が相次いでいる。今回の活断層“隠蔽疑惑”といい、ますます、国民の不信感が高まっている。
 保安院の意見聴取会で委員を務める遠田晋次・京大防災研究所准教授はこう言った。
関電が提出した大飯原発の断層写真には、ブルーシートやパイプで隠れた部分があり、肝心な所は見えませんでした。関電に詳細な資料を求めましたが『ない』と言われました。ふつう、電力会社はこうした掘削調査はコンサル会社などに委託する。細かなスケッチを残し、数多くの写真を撮り、保存するものです。それが『ない』というのは考えられません。関電の説明通りなら、ずさん管理だし、あるのに提出しないということであれば疑心暗鬼を招く。これでは、活断層であるか、そうではないかの判断ができません。再調査をしても同じような資料しか出てこなければ、白黒をつけられない。同じことの繰り返しになります」

<再調査指示した保安院のいい加減>

 つくづく、原発の「安全神話」はいい加減だったことが分かる。
 そんな電力会社にお墨付きを与えていたのは、原子力安全・保安院だ。再調査を指示し、当事者でないような顔をしているが、活断層の存在を指摘されながら無視し続けてきた張本人である。大飯原発敷地内の活断層の可能性を訴えてきた渡辺満久・東洋大教授はこう言う。
「再調査を指示したということは、保安院原発の安全性に疑義があると認めたこと。それなのに、予定通り、再稼働させるというのが全く理解できません。意見聴取会で、過去の事業者の報告や国の審査がいかにずさんだったかがハッキリした。この前提に立ち、あらためてすべての原発を再調査するべきです」
 関電美浜原発」(福井)、北海道電力泊原発」(北海道)、東北電力東通原発」(青森)……。志賀、大飯以外にも活断層の疑いがある原発はゴロゴロある。地震大国の日本にしょせん原発はムリなのである。


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※再掲載※7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」 (一市民が斬る!!) 

※再掲載

★阿修羅♪ >

7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」 (一市民が斬る!!) 

http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/410.html

投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 7 月 23 日 13:46:16: igsppGRN/E9PQ

7月23日 サンデー毎日 衝撃記事再び!「小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠」

http://civilopinions.main.jp/2012/07/723.html

2012年7月23日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

本日発売のサンデー毎日ぜひ買って読んでほしい。

(今日23日の発売はキヨスクのみ。正式発売は明日24日)

多くの国民にも知らせてほしい。

小沢検審のイカサマ隠蔽の決定的証拠が明らかにされたのだから。

サンデー毎日8月5日号表紙.pdf

http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E5%8F%B7%E8%A1%A8%E7%B4%99.pdf

記事書き出し部分.pdf

http://civilopinions.main.jp/items/%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%9B%B8%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E9%83%A8%E5%88%86.pdf

書き出し部分

『 小沢検審 イカサマ隠蔽の決定的証拠 

スクープ

▼「参院予算委」中止で葬られた爆弾質問

▼特捜部が「次」に狙った本命は「民主・自民の大物議員」

「小沢検審」の謎は深まるばかりだ。情報公開請求によって、強制起訴議決の経緯にも「疑惑」が出てきた。そして、国会答弁では法務官僚が議員から「嘘つき」呼ばわりされる始末。司法の信頼は地に落ちた。』

本記事は、これまでに何度も「最高裁スキャンダル」「検審スキャンダル」を記事にしてきた鳴海崇記者によるものだ。

出張管理簿のことは、拙ブログで書いているが、こと細かくリアルに描かれている。

さらに、とても興味深い記述がある。

起訴議決前後で、斉藤検察官らが、民主党の現職官僚と、自民党の大物衆議院議員が絡んだ特許庁のコンピューターシステム開発を巡る汚職に食いついていたというのだ。

ところが、『「関係先に野田佳彦首相らの国会議員に献金していたソフトウェア会社が入っていた。...... 配慮を重ねて立件を見送ったのです」(特捜部OB)』とある。

とにかく、国民必見の記事だ。

核心に迫る重大な記事だ。




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「いじめにあったら逃げろ。学校に行かなくてもいい」(元中学校長・藤原和博)

JCASTテレビウオッチ
ホーム http://www.j-cast.com/tv/
「いじめにあったら逃げろ。学校に行かなくてもいい」(元中学校長・藤原和博
2012/7/19 11:57
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/19139859.html
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/19139859.html?p=2
(全文引用)

(1)
大津市でいじめを苦に自殺したと見られる中2男子(13)の父親がきのう18日(2012年7月)、同級生3人を大津署に刑事告訴した。罪状は、 生徒のアンケートや聞き取りから得られた内容から、暴行、恐喝、強要、器物損壊、脅迫、窃盗の6つ。身体への暴力から金銭巻上げまでを含む。父親は「事実 が解明され、少年がしっかり更生してくれることを期待しています」とコメントを出し、必ずしも少年たちの処分は望んでいないという。しかし、3人は民事裁 判では依然として「いじめではなく遊びだ」といい、いじめの意識すらない子もいるという。
大津・加害3生徒を刑事告訴―難しい少年からの事情聴取

大津署は昨年(2011年)暮れ、父親からの「被害届」を3回 にわたって受け取りを拒否したが、今回は受理した。この件ではすでに滋賀県警が強制捜査に踏み切っており、告訴は2度手間になるが、父親は「息子のためにできることは全部やりたかった」と話している。

元検事の若狭勝(弁護士)は「被害届はただの申告だが、告訴は処分を求めるもの。今回は6つだったが、他に自殺教唆罪もある。自殺を決意させた罪。これでもできたんではないか」 という。ただ、少年からの聴取というのは非常に難しく、長い時間がかかると見る。

(続く)

(2)
「先生・教委が動かなかったら、市会議員を使え」

少年が自殺してから9か月になるが、これがにわかに注目されたのは事故後のアンケートの中に、「自殺の練習をさせられていた」というのがあっ たと新聞で伝えられてから。大津市教委と学校が事実を隠蔽していたと大騒ぎになった。学校も教委も当初は「いじめはなかった」、次いで「あった」が自殺と の因果関係 は否定」、今週になってようやく「いじめは自殺の要因の一つ」というところまできた。それでも澤村憲次教育長は「家庭の中でどんな環境にあったのか」とお かしな発言を続けている。

杉並区の中学校長を務めた藤原和博氏は「生徒たちが心配だ」という。学校と保護者と地域がリンクしてみんなで育てようという試みが注目され た。藤原は「教師と生徒、親子というのは近いけれど、わからないことがある。いじめも巧妙になっている。まずはいじめが犯罪であるという意識をもたせるこ と」と話し、授業でも各地の事例をもとに教えるべきだという。

金井辰樹(東京新聞政治部記者)「こんなひどいのはともかく、いじめは昔からあるのが当たり前で、それを隠す話ではない。隠したことのペナルティーは大きくしないと」

小松成美(ノンフィクション作家)「いじめられる子はどうしたらいいんですか」

藤原「逃げろといいます。学校へ来なくてもいいと。親御さんにいいたい。学校や教委が動かなかったら市議会議員にいうこと。市議が動くと教委は答えざるを得ない。今回の件は教育の敗退。全部先生が明らかにしてほしかった。 地域社会と一緒に動かないといけない」




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大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない{NEWSポストセブン}

NEWSポストセブン
Home http://www.news-postseven.com/
大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない
2012.07.23 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120723_130590.html
(全文引用)

 原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だ が、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至っ た。

 元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』(小学館刊)での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。

 * * *
 東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の 混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。

 そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であ り、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。

 菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判 断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)であ る。

 なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。

 一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、 行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、 今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。

 ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけ で、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事 故調の最大の勘違いだと思う。

 とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直 後から明らかだった。メルトダウン(炉心溶融)を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにし た。

 溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。

 その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事 故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違う だろう、と私は思う。

※SAPIO2012年8月1・8日号


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静岡県・川勝平太知事の「良識」<浜岡原発:知事、住民投票関わらず再稼働容認しない>毎日新聞

★『良識』のある人間が、普通に考えるなら結論は、一つしかないと思います。原発が、必要か?不必要か??の前に、『安全対策』の向上(世間=世界標準)と、「過酷事故対応」の手段・資機材・人員の準備が、必要です。

★それがないのに、原発を再稼動させるのは、大規模災害が来たら、それは「予測不能の災害」だから、あきらめてください!!!と言う事です。それが、これまでの原発政策であり、今もほとんど変わりは、ありません。

★準備が出来たと言うのなら、なぜ福島原発事故現場で今なお、民間人が危険な状況下で、作業を続けているのですか???国策として、原発推進をしてきたのであれば、民間の手に負えなくなったときは、「公務員」が対応に当たるのが、『当然』でしょう!!!「公務員」は、だれか事故現場で作業しているのですか???

毎日新聞
ホーム http://mainichi.jp/
浜岡原発:知事、住民投票関わらず再稼働容認しない 「対策が不十分」 /静岡
毎日新聞 2012年07月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120710ddlk22040126000c.html
(全文引用)

 中部電力浜岡原発(御 前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め県内で署名活動が進められていることに関連し、川勝平太知事は9日の定例記者会見で、「(住民投票で同 原発を)動かせという結果が出たとしても、安全性が確保されない限り再稼働のゴーサインを出すことは100%ない」と述べ、住民投票の結果に関わらず現状 では再稼働を容認する考えはないことを強調した。

 川勝知事は、中電の津波対策や使用済み核燃料の問題の解決が不十分だと指摘。「安全であるということが 確証されていないということを住民は知っておいてもらいたい」と話し、投票が行われ、賛成、反対どちらの結果が出たとしても「動かすような状況にはなりえ ない」と述べた。【樋口淳也】

浜岡原発:住民投票条例制定へ、選管に17万8240人分署名 法定数の2.8倍に /静岡{毎日新聞

毎日新聞
ホーム  http://mainichi.jp/
浜岡原発:住民投票条例制定へ、選管に17万8240人分署名 法定数の2.8倍に /静岡
毎日新聞 2012年07月24日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120724ddlk22040082000c.html
(全文引用)

(1)

 中部電力浜岡原発(御 前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す「原発県民投票静岡」は23日、住民投票条例制定を請求するため集めた署名を県内全市町の選管に提出 した。必要な法定数約6万2000人(有権者の50分の1)の2・8倍以上の17万8240人分に上り、団体代表の鈴木望・前磐田市長は同日の記者会見で 「これだけの署名が集まったことに、地鳴りのようなうねりを感じている」と手応えを語った。

 静岡市葵区選挙管理委員会では、請求代表人2人と署名集めを行った受任者2人が1万4145人分の署 名が記された1710冊の署名簿を提出した。請求代表人の成澤聰さん(57)は「ようやくスタートラインに立ったという気持ちだが、署名の有効数が確定す るまでは安心できない」と語った。

(2)
 川勝平太知事は署名が提出されたことを受け、記者団に「法定数の3倍に迫る署名が集まったことは重く受け止めている。住民の意見をくみ上げるのは賛成だ が、条例の中身を判断するに至っていないので、条例への賛否は決めていない」と述べた。一方で「前回の空港建設の住民投票の時には、県議会で制度の不備が 指摘されており、今回も否決される公算が高いのではないか」との見通しを示した。【小玉沙織】


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