「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

社説:最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実{毎日新聞

毎日新聞
Home http://mainichi.jp/
社説:最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実
毎日新聞 2012年07月26日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120726k0000m070138000c.html
(全文引用)

(1)

 働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定 めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、その最低賃金が生活保護よりも低い「逆転現象」がまだ11都道府県で残っているのだ。これでは 働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。最優先して改善すべき課題である。

 2012年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は平均7円引き上げることを決め た。昨年に続き低い引き上げ水準である。首都圏や関西圏を中心にした「逆転現象」状態の11都道府県には一定の幅を持たせた目安額を定め、地域の審議会に 具体額の決定を委ねることになったが、最高額で引き上げたとしても北海道と宮城県はまだ生活保護に届かない。今年度での解消が無理な場合は「原則2年以内 に生活保護との逆転現象の解消を目指す」とされたが、もっと深刻に考えるべきではないか。

 結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子ど もの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、日本の子育て世帯は 14.2%で、先進国では最も高いレベルだ。子育て世帯の失業率は0.4%。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。

(2)

 もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、主婦のパートや 学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。90年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の4割近くを占めるに至っ たが、伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。最低賃金の改善が始まったのは、07年の最低賃金法改正で 地域ごとに最低賃金を定め、違反者への罰金が2万円以下から50万円以下へと引き上げられてからだ。

 経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、2人以上が働いている世帯が39%を占めている。米国の2倍、スウェーデンやフランスの3倍だ。夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。

 08年の自公政権時には「生活保護との整合性だけでなく小規模企業の高卒初任給との均衡を勘案し5年間で(最低賃金を)引き上げる」ことが打ち出された。労使とも重く受け止めて実現すべきだ。働く人が報われない社会に未来はない。

社説:買い取り制度 脱原発依存に生かそう{毎日新聞}

毎日新聞
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社説:買い取り制度 脱原発依存に生かそう
毎日新聞 2012年07月26日 02時31分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120726k0000m070137000c.html
(全文引用)
(1)

 「脱原発依存」を実現するには、エネルギー政策の大転換が必要だ。その手始めとして、省エネ拡大ととも に、再生可能エネルギーの導入を促進しなければならない。取り組みを後押しするために今月から始まったのが、再生エネの固定価格買い取り制度だ。この制度 を生かし、再生エネの普及を加速させたい。

 再生エネは環境に優しく、地球温暖化対策にも資する。原発に比べて小規模だが、地域分散型で、災害時に も活用しやすいなどのメリットがある。だが、日本の総発電量に占める比率は10%(10年度)で、水力発電を除くとわずか1%に過ぎない。国は原発推進に 軸足を置き、発電コストが高いことなどから、再生エネの導入に本腰を入れてこなかった。

 新制度では、再生エネで発電した電気を電力会社に長期間、固定価格で買い取ることを義務付けることで導入を促すことにした。

 太陽光、風力のほか、地熱、中小規模の水力、バイオマスが対象で、価格は経済産業省の第三者委員会が原案を示し、政府が決める。買い取り費用は電気料金に転嫁され、家庭や企業が負担することになる。

(2)

 当初は太陽光が1キロワット時当たり42円、風力が規模に応じて同23.1〜57.75円など発電事業 者の要望に近い設定になった。価格が高いという批判もあるが、遅れていた再生エネの導入促進を考えれば、現時点ではやむを得ないのではないか。標準家庭 (1カ月の電気使用量300キロワット時)の負担増は、月87円程度だ。

 政府が示した2030年までのエネルギー政策の選択肢でも、再生エネが総発電量の25〜35%を担うこ ととされている。大胆な対策がなければ、実現はおぼつかない。経産省資源エネルギー庁の集計では、今年度中に制度の対象となる発電事業は原発2.5基分に 相当する計250万キロワット超となる見通しで、制度の効果は確実に表れている。

 再生エネの導入が進めば、消費者の負担も増える。負担が過剰になってしまうと、制度の存続そのものに影響が出かねない。買い取り制度の先進国であるドイツなどでは、国民負担が過重になって制度の見直しを余儀なくされた。

 今回の制度では、価格は原則として毎年見直されるが、発電事業者に対しては、認定を受けた年度の価格と 期間が保証される。技術開発などによるコスト削減があれば途中からでも見直す余地を残したり、国が技術開発を支援したりするなど、柔軟な対応も必要だろ う。先進国の事例も参考に、政府には再生エネ普及に向けた多角的な目配りを求めたい。



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【社説】2012年7月26日 「水俣病」期限 救済に終わりはない{中日新聞 CHUNICHI W

中日新聞 CHUNICHI WEB
Home http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年7月26日
水俣病」期限 救済に終わりはない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012072602000080.html
(全文引用)

 水俣病の正体は、まだよく分かっていない。居住地や生年での線引きは不可能だ。その上救済期限を切って幕引きを図るなど、許されることではない。実像が分かるまで、水俣病に終わりはない。

 多くの潜在患者が今も、手足のしびれや痛みを感じないなどの障害に苦しんでいる。にもかかわらず、政府はどこかで線を引き、幕を下ろしたがっている。原因企業の立場に立って、損害賠償を小さく抑えたがっているようだ。

 一九七七年に改定された国の水俣病の認定基準は厳格だ。そのため、認定から漏れた人たちが救済を求める訴訟が相次いだ。

 そこで、当時の村山内閣が考え出したのが、九五年の“政治決着”だ。水俣病患者とは認めない。だが被害者として一時金などを支給する。このような、その場しのぎの提案を受け入れて、多くの患者が訴訟を取り下げた。

 ところが二〇〇四年、一つだけ残った関西訴訟で、最高裁がより緩やかな認定基準を示したため、再び多くの患者が名乗りを上げた。そこで政府は〇九 年、水俣病特別措置法を成立させた。またしても新たな患者は認めずに、一時金などを支給して“第二の政治決着”を図ろうとしたのである。その期限が今月末 に迫っている。

 有機水銀を含む魚を食べて水俣病を発症した人たちは、「奇病」という風評被害を逃れて故郷を離れ、子女のため名乗り出るのをためらった。自身が水俣病であることを知らない人も少なくない。

 特措法は「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」という。それでいて、十分な健康調査もせずに、生まれた場所や年でばっさり線を引く。

 対象地域外や原因企業のチッソが排水を止めた一九六九年十二月以降に生まれた人が救済を受けるには、当時汚染魚を大量に口にしたことや、母親のへその緒が汚染されていることなどを自身で証明する必要がある。むちゃだ。

 被害者団体などが六月に実施した千四百人規模の検診でも、対象外の若年層の八割以上に水俣病の症状が表れていたのに、だ。

 水俣病は、富国強兵、高度経済成長という国策のいわば落とし子だ。なのに、政府の対策には、欺瞞(ぎまん)や不誠実がつきまとう。このような決着は、福島原発事故の被害者をも不安にさせるに違いない。

 救済を受けるべき人がすべて救済されるまで、水俣病対策に時間切れなどありえない。


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作業被ばくの総量16倍 福島第1原発事故1年で{中日新聞 CHUNICHI WEB}

中日新聞 CHUNICHI WEB
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作業被ばくの総量16倍 福島第1原発事故1年で
2012年7月25日 21時09分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072501001910.html
(全文引用)

 東京電力福島第1原発で事故が起きた昨年3月から今年2月末までの1年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約16倍に上ることが25日、東電の集計で分かった。

 同原発では高線量の場所が相次いで見つかっており、廃炉に向けロボット導入など作業被ばくを抑える態勢整備が課題になりそうだ。また、一部の作業員が、線量計を鉛板のカバーで覆い線量を偽装したケースも発覚しており、正確な被ばく線量の把握も求められる。
(共同)


★関連記事
朝日新聞
Home http://www.asahi.com/
原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事
2012年7月26日7時8分
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY201207250872.html


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原子炉の地下に穴掘り調査へ 志賀原発直下の断層{中日新聞 CHUNICHI WEB}

中日新聞 CHUNICHI WEB
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原子炉の地下に穴掘り調査へ 志賀原発直下の断層
2012年7月25日 20時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072501001860.html
(全文引用)

 北陸電力は25日、志賀原発1号機(石川県)の直下に活断層が存在する可能性があるとの指摘を受け、原子炉建屋の地下にトンネルを掘るなどして調査する計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。調査期間は8月から来年1月までの約6カ月としている。

 また、関西電力も大飯原発福井県)の敷地内を走る断層について、活断層かどうかを確かめるため掘削調査などの計画を保安院に提出。年内に最終報告をまとめるとしている。

 保安院は31日に専門家会議を開き、計画が適切かどうか検討する。専門家会議の委員らは調査の現場を確認する。
(共同)


★関連記事
NHK NEWS WEB
Home http://www3.nhk.or.jp/news/
原発の活断層 調査期間は半年
7月26日 5時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/k10013860251000.html
(リンク切れの場合)
[ http://blog.goo.ne.jp/jdp9bur_66fan-jid6jzi0ger-t/e/f65703cd902cc3d95bf6638df00e9f88 ]



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特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 哲学者・内山節さん{毎日新聞}

毎日新聞
ホーム http://mainichi.jp/
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 哲学者・内山節さん
毎日新聞 2012年07月06日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120706dde012040004000c.html
(全文引用)

(1)

 <この国はどこへ行こうとしているのか>

 ◇文学的に生きればいい−−内山節さん(62)

 「(東京電力)福島第1原発事故は周辺地域の時間を止め、未来をまるごと奪った。そんな権限は誰にもな いでしょう」。哲学者の内山節さんは、東大正門前のなじみの喫茶店「こゝろ」の2階席で、ゆっくりと語り始めた。「人間だけでなく自然も被ばくした。 木々、魚介類。犬や牛は放置され、うろついた」。胸が詰まったのか、数秒の間を置いて続けた。「人間は文明をつくって自然を圧迫してきたが、木を切られて も動物は隣の森に移動できた。原発事故は、その余裕さえ与えなかった。僕らは自然にわびる気持ちを持ちながら、人の行く末を考えなければならない」

 地域や共同体、自然と人間といった視点から独自の思想を説いてきた哲学者は、震災前から一貫して原発の廃止を主張してきた。「ただ危険だから、というのではありません。こんなひどい事態を招く原発を生んだ現代社会自体を変えなければいけないと思っているからです」

(2)

 それは、「いろんなものが自分たちの世界から遠ざけられて存在しているため、見えなくなっている」社会だ。電気は身近でも、原発の姿は東京からお ぼろげで、事故が直ちに暮らしに影響するという感覚はなかった。テレビやパソコンも身近だが、ものづくりの現場は遠い。経済を大きく回そうとするほど、シ ステムは複雑・巨大化する。その揚げ句、リスクの実態が伝わりにくい「原発」的なものが、この世に満ちた。

 今回の原発事故が浮き彫りにしたのは、自ら制御も判断もできない巨大システムに身を委ねていることへの 不安だった。「私たちの手が届かないものが爆発すれば、その処理は専門家に託すしかない。もう東京電力も国も信用できないと思っているのに『がんばってく ださい』とお願いするしかなかった」

 巨大システムの迷路の前には、情報さえ無力だった。

 「低濃度の放射能汚染の場合、危険性を誰も判断できない。数十年後に具合が悪くなったとしても、もう何が原因か分からない。近代社会では人々は的確な判断力を持っているから、情報を公開すれば正しく判断できると考えられていました。だが、それは楽観論に過ぎなかった」

(3)

 私たちは、情報のエッセンスのみを伝えられる危うさも知った。当時の枝野幸男官房長官は「直ちに(放射線の)影響はありません」と繰り返したが「いつかは危ないのか、と思った人も多かった。意図的でなくても情報操作が入ってしまうことを痛感しました」。

 見るべきものを遠ざけ、正体不明の巨大システムに生活の安定を求めるリスクは、電力だけにとどまらな い。「例えば公的年金。国のシステムに依存して、ガタがきたら老後は破綻します。巨大インフレが起きたら実質的に年金は崩壊するでしょう。また、ものづく りの現場に非正規雇用の人が多いと一般論で知っていても、家族や知人にその立場で苦しんでいる人がいなければ、それも遠くの話」

 そういう社会のあり方を、これからも続けるのか。

 内山さんは言う。「巨大システムに頼らず生きるには、革命に匹敵するような現代社会の大転換が必要。あの原発事故で、皆が何とかやっていける社会を再構築する方向へ歩み出そうと、多くの人が思ったはずです」

 昨夏、LED(発光ダイオード)電球を買った人たちの胸には、けなげな志があったはずだ。ところが、野田佳彦首相は関西電力大飯原発を再稼働させた。経済性という原発の呪縛は解けないのか。

(4)

 「国はそんな形でしか動けないんでしょう。野田首相は自らのダメージについて、関西電力管内で停電が起きた場合と、原発を動かした場合とをはかり にかけて小さい方に決めるしかない。私が首相でもすることは大同小異です。計画停電をすれば工場が海外に逃げるかもしれないことを考えると、少々の危険性 には目をつぶります。だが国民は違う。どう期限を区切るかで意見は分かれるが、原発をやめる方向で行こうと、大半の人々の気持ちはまとまっている」

 「手を伸ばせば触れられるところに生きる世界をつくる」−−内山さんに、進むべき道は見えている。

 電気は身近な場所での地域電力。小規模水力なら素人にも異常音が分かる。「農産物の産直販売のように、北海道の風車で作った電気でもいいんです。青森の誰々さんの米とおなじように、どう電気が生産されるか分かればいい」

 未来のヒントは自宅を構える群馬県上野村にある。村民1400人のうち200人以上は都会からの移住者。都会生活に限界を感じ、村の自然や人間関係の豊かさにひかれてきた。そこには人と人が結び合う世界がある。

 「役場は住民が何をしているか、分かっている。村は高齢化率40%ですが、お年寄り全般についての『高 齢者問題』はありません。あるのは1人暮らしの○○というおばあちゃんをどうするか、という個別の問題だけ。国や県は実情を知る地元の自治体に、もっと権 限を移譲すべきです」

(5)

 一人一人は生きる世界をどう描けばいいのか。「文学的に考えればいいんです」

 原発のある経済至上の社会では、国も企業も数字をよりどころに“合理的”に活動する。個人も年収が高い 仕事を目指すのが合理的とされた。「でも、人間の生きる世界はむしろ文学的なんです。『彼と一緒に暮らすならどんなに貧乏してもいい』という人だっている でしょう。これからは『情感』でしかつかめない部分で歩むことです」

 被災地の復興についても、合理性だけで語ってはいけないと語る。「津波の被害を受けた三陸海岸の街を見 て、できることをしたいと思うのは論理じゃない、感じたことですよね。漁村ならば、仲間とともに漁をした喜びが人々の胸に残っている。そういう情を大事に しなければ、生きた世界は復興できない。どんな家や道路をつくるかというのは、その後のことです」

 事故が教えたのは、今までとは違う「他の生き方」の可能性。内山さんにとって、幸せと感じられる世界は「山から心地よい風が吹く村。自然と人々が、何でも教えてくれる村」だという。「変えようという意識があれば、脱原発の流れは続く。風が吹き始めれば変わっていきます」

 自分の明日を「文学的」に想像してみよう。原発がそこになじまないなら、もういらないということだ。【宮田哲】

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 ◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

(6)

ファクス03・3212・0279

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 ■人物略歴

 ◇うちやま・たかし

 1950年東京生まれ。哲学者。立教大大学院教授。NPO法人森づくりフォーラム代表理事。著書に「『里』という思想」「戦争という仕事」「怯えの時代」「文明の災禍」「ローカリズム原論」など。



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お笑い民主党 新キャッチフレーズ急きょ募集{日刊ゲンダイ}

日刊ゲンダイ
ホーム http://gendai.net/
お笑い民主党 新キャッチフレーズ急きょ募集
2012年7月20日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137694
(全文引用)

国民の生活が第一」使えず
<部下に丸投げの“能なし”>

小沢新党の政党名が「国民の生活が第一」になったことで、民主党が大慌てで「新キャッチフレーズ」づくりを始めている。
民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を全所属議員と県連に送り、7月30日までにメールかファクスで、案と趣旨を提出しろと呼びかけている。
 しかし、政党の「キャッチフレーズ」というのは、党の代表がこの国をどうするのか、どんな政策に重点的に取り組むのかを、分かりやすく国民に示すものだ。
 野田代表と執行部が考えてつくれば済む話なのに、よっぽど知恵がないのか、部下に“丸投げ”だから、どうしようもない。
「酷評された『日本を、あきらめない』(05年)、『元気な日本を復活させる』(10年)ですが、当時の代表の岡田さん、菅さんがそれぞれ考えて決めまし た。野田さんもトップダウンで打ち出せばいいのに、やはり理念というものがないのでしょうか。本当にガッカリです」(党中堅議員)
 いったい、どんなキャッチフレーズが出てくるか見モノだ。いっそのこと、「国民の生活が第一。」を考えた小沢一郎につくってもらったらどうだ。

民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」

J-CASTニュース
ホーム http://www.j-cast.com/
民主党の新キャッチフレーズ募集 ネットからは「国民の生活が台無し」
2012/7/24 19:04
http://www.j-cast.com/2012/07/24140487.html
(全文引用)

民主党が所属議員らから「新キャッチフレーズ」の募集をしている。これまでの「国民の生活が第一」が小沢新党と被ったためと見られるが、ネットでは続々と皮肉たっぷりなキャッチフレーズ案が出ている。

ゲンダイネットに2012年7月20日掲載された記事によると、民主党本部が「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を所属議員と県連に対して送り、7月30日までにメールかファックスで送るよう呼びかけているのだという。

「なんちゃって与党」「ルーピーと愉快な仲間たち」

これまで民主党は政権交代となった2009年の衆議院総選挙などで、「国民の生活が第一」をスローガンとして掲げてきたが、消費増税に反対し て離党した小沢一郎氏の立ち上げた新党の名前も「国民の生活が第一」になってしまった。さすがに造反組の政党の名前と同じではまずいので、新しいものを募 集するということなのだろう。

一般に公募している訳ではなく、民主党の関係者にしか募集をしていないのだが、2ちゃんねるではキャッチフレーズ案が続々と書き込まれている。「国民の生活が第一」を文字って「国民の生活が台無し」というものや、

「国民の生活が2番じゃいけないんですか?」
「嘘つきは民主の始まり」「(中)国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」

というもので、政権の座に着いて以来、何かと失策続きの民主党を皮肉った内容のものがほとんどだ。

次期衆院選については8月解散、9月選挙といった予測も一部で出ているが、「前の衆院のときに使われてた鳩ポスターのフレーズと一緒でいいよ 政権交代」というもののほか、「政権与党なんだから今までの実績を書けばいいだけだろ? キャッチフレーズなんて『これからやります』って事だし、野党がやればいいんだよ」といった意見も出ている。


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「どうせ何もしてくれない」 大津いじめで生徒が「学校不信」<J-CASTニュース>

J-CASTニュース
ホーム http://www.j-cast.com/
「どうせ何もしてくれない」 大津いじめで生徒が「学校不信」
2012/7/26 18:38
http://www.j-cast.com/2012/07/26140834.html
http://www.j-cast.com/2012/07/26140834.html?p=2
(全文引用)

(1)

滋賀県大津市の市立中学2年の男子生徒がいじめを受け、自殺した問題で、元同級生や在校生らによるいじめの実態の証言が続々と出てきている。

そうした生徒らはメディアに対し「学校への不信感」を口にしている。ここまで学校が生徒に不信感を抱かせてしまった理由は何なのだろうか。もはや学校にいじめ問題の解決を求めることは難しいのだろうか。

いじめを見ても「言わないでおこう」

2012年7月23日付の読売新聞(夕刊)は、学校が自殺の6日後に実施したアンケートに、学校への不信感から回答しなかったという複数の生徒のコメントを掲載している。

アンケートに回答しなかった理由は「学校にはまともに取り上げてもらえないと思った」。また、いじめを目撃しても、生徒の間で「先生に言っても何もしてくれないから、言わないでおこう」という雰囲気ができていたそうだ。

7月20日付の読売新聞も、「自殺の練習の場面を数回見た」と証言した生徒が、「いじめを見逃した学校が信じられない」としてアンケートに回答しなかったと話したと報じている。

中国新聞は7月26日、学校がアンケートの自由記述欄の記載を、11年10月の調査当初は大津市教育委員会に提出していなかったと報じてい る。関係者の話として、自由記述蘭には「全力をかけて調査してほしい」「(男子生徒が)なぜ命を失わなければならなかったのか知りたい」などと書かれてい たという。こうした学校の態度が、生徒からの不信感につながっているのだろうか。

(続く)

(2)
「昔からやんちゃな学校だった」

この学校についてある大津市議に話を聞いたところ、昔からいわゆる「やんちゃ」な生徒が多く、荒れている時もあれば、いい時もあるような学校 なのだという。学校周辺は大阪や京都から多くの人が流入してきている地域で、人口が爆発的に増えており、色んな問題が起こりやすくなっているらしい。学校 では先生と生徒との関係が表面的なものになっていて、生徒が「本音を言うと特定され、攻撃されるのでは」と危惧するのもその通りではないか、と話してい た。

担任の教師に関しては、県内でも一番真面目と思われる中学校から「やんちゃ」な中学校に赴任してきて、難しい問題に対応できなかったのでは、 とのことだった。この市議が担任教師の元教え子から話を聞いたところ、体育会系の熱い先生だが、いじめに対してどうしたらいいのかわからなかったのではな いかと言われたそうだ。悪い先生だという評判は聞かないという。この学校の他の教師に関しても特に悪い評判があるわけではなく、やはり教員や学校を統括し ている市教委に根本的に問題があると思う、と話していた。

なお、滋賀県警は7月26日から、男子生徒が自殺した当時の在校生らへの事情聴取を始めている。聴取の対象はおよそ300人にのぼると見られ ており、いじめ問題でここまで大規模に警察が生徒から事情聴取をするケースは珍しい。インターネット上では学校や市教委の調査では明らかにされなかった実 態を解明してほしいという声が上がっており、もはや今回のいじめ問題で学校の自浄能力に期待するという人はほぼいない状況だ。




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夏休みはいじめシーズン「呼び出し」「部活」でかえって目届きにくい{J-CASTテレビウォッチ}

J-CASTテレビウォッチ
ホーム http://www.j-cast.com/
あさイチ NHK朝採り情報
夏休みはいじめシーズン「呼び出し」「部活」でかえって目届きにくい
2012/7/26 15:02
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/26140760.html
http://www.j-cast.com/tv/2012/07/26140760.html?p=2
(全文引用)
(1)

学校や教育委員会によるイジメの隠蔽やいよいよ陰惨になる手口が問題になっているが、「あさイチ」が緊急アンケートしたところ、57・5%が「どうすればいいか解らない」と回答しているという。夏休みは登校もなくイジメは少ないと考えがちだが、実際は「夏休み特有のイジメ」があるという。「イジメられている側の子どもの予兆はどんなものか、親はどう対応していけばいいのかを考えて行きます」と小林孝司アナが伝えた。

いじめに気づく5ポイント「家族旅行で高価な土産物」「金使いが荒くなる」

NPOジェントルハートプロジェクト」の武田さちこ理事が解説する。「夏休みで親はホッとしますが、いじめられている子供は逆です。家が近ければ学校外で会う機会も増えるし、部活の時間も増えます。加えて今は携帯やメールで呼び出されるケースも多いです」

学校外であることから、かえって教師や周囲の目に触れにくいということもあるだろう。小林アナが「イジメられる側の子供たちにどういう生活上の変化があるのか」と5つのチェックポイントをあげた。

(1)連日呼び出されて出て行く

(2)塾や部活をサボる。この場合、いじめる側が塾や部活にいるとみていい

(3)家族旅行で高価な土産物を買う。イジメ側から命令されているか、自分から取り入るため

(4)金使いが荒くなる

(5)子供の物がなくなっている。あるいは見慣れない物がある

それらの変化に気付いたらどうするべきか。武田理事は「頭ごなしには叱らず、些細な行動を見逃さない事です。それと『貴方も悪い所があったのでは?』は禁句です。子供は2度と話さなくなります」と話す。また、「いじめられてるんじゃないの」と聞くのも良くない。子どもは「自分は弱い」と思いたくないのでいじめすちすいていることをいよいよ認めようとしないし、親から離れ始めるという。

(続く)
(2)
証拠を集めろ!「被害の内容、日時、加害者と思われる人物の名前」をノート

イジメに学校の教師たちは無力であると考えて、「親は対応するべきだ」と武田さんは言う。その場合に有効なのが証拠集めだ。武田さんは「被害の内容、日時、加害者と思われる人物の名前をノートに書き込んでおくべきです。メールや買い物のレシート、写真はきちんと保管するべきですね。できれば目撃者探しも。いざとなったら証言をしてくれる友達を探しておくことですね」と説明する。

これに珍しく井ノ原快彦キャスターが噛みついた。「いじめられる方がなんとかするって、どうしてそういう発想になるのか。親がその間違いを正さないのはどうしてなんですか?変じゃないの」

この突込みには専門家もタジタジだったが、イノッチ正論!

(磯G)



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日常的だった大津のいじめ 教室内の同級生も「怖かった」

NEWSポストセブン
ホーム http://www.news-postseven.com/
日常的だった大津のいじめ 教室内の同級生も「怖かった」
2012.07.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120726_132876.html
(全文引用)

 滋賀県大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを原因に自殺した問題で、これまで以下のような証言が、生徒、あるいは保護者を通じてメディアに流れている。

「体育祭の日、陸上競技場で観客席の鉄柵に縛りつけられて、いつもの3人から『でかい声で万引きしましたっていえや』と怒鳴られとった」
「泣きながら『万引きしました』っていうところを、3人が喜んで、携帯の動画で撮影してた」
「押さえつけられて、蜂を食わされそうになった」

 男子生徒が縛りつけられた体育祭があったのは、自殺の2週間ほど前だ。いじめグループから、再三万引きを強要されていたと話す同級生もいる。

 こうしたいじめに対し、男子生徒の父親は、暴行、恐喝、脅迫など6つの容疑で、加害生徒を大津署に告訴。7月18日に同署に受理された。捜査の対象となる加害少年は3人。

 リーダー格は高台の高級住宅地に住むAで、小学校のころから成績優秀な模範生だった。学校行事に協力的な母親は、PTA会長を務めたこともある地域の顔役だ。Aと同じ住宅地に住むBも、医学部出身の父を持つ裕福な家庭である。Cのみは両親の離婚、養育者である母の再婚という、やや入りくんだ事情を抱えていた。

 この3人組に引きこまれる格好で男子生徒がオンラインゲームの仲間に加わったのは、昨年の夏だったという。同級生たちの話から、以降の学校生活が浮かび上がる。

「トイレや廊下で殴られたり蹴られたり。顔や腹には青たんができとった」
「教科書や成績表も破られていた」
「パンツごとズボンを脱がされることもしょっちゅうやった」

 男子生徒が多額の金を口座から引き出し、さらに祖父母の財布からも抜きとった使途不明金があることも判明している。総額は40万円にもおよぶ。さらには自殺の数日前、いじめグループの2人が男子生徒の部屋に押し入り、室内をめちゃくちゃに荒らしてもいる。

 3人組の暴行、恐喝は、ひと目をはばかることなく、日常的だったのである。同級生のある母親は、教室内にいた大勢の「傍観者」の心中を代弁した。

「たしかに息子は当事者の近くにはいましたけど、最初はいじめかどうかよくわからなかったようですし、へたにかかわって自分がいじめの対象になることも怖かった。まぁ、このことは自分には関係ないとどこかで思ってたみたいですね」

※女性セブン2012年8月9日号





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斑目委員長 電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘{NEWSポストセブン}

NEWSポストセブン
ホーム http://www.news-postseven.com/
斑目委員長 電力会社となあなあの“御用学者”と大前氏指摘
2012.07.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120726_131795.html
(全文引用)

 国会の原発事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告は、原発事故は人災だったとして、「日本人の国民性」が事故を拡大させたと指摘した。元原子炉設計者である大前研一氏は、人災などの指摘は的外れであり、何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義ではないかと疑問を呈する。

 * * *
 工学的に見て設計段階での最大の問題は、地震・津波被害をちゃんと「想定」していなかったことに加え、長期間にわたる全交流電源の喪失は考えなくてよいと言っていた人々がいることだ。

 つまり、1990年8月30日付で原子力安全委員会が決定した「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」に「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」という、とんでもない文章が盛り込まれていたのである。

 しかも実は、この文章でよいかどうか、原子力安全委員会が東京電力に“お伺い”を立て、東電が「訂正なし」と答えるという手順を踏んでいたことも明らかになった。この点は国会事故調が問題視している通り“ルールで縛られるべき人がルールを作っている”矛盾であり、原子力安全委員会と電力会社が完全に癒着していたことの証左である。

 その象徴が、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長だ。私の手元には、班目委員長が「原子力ムラ」の住人だったことを示す“証拠”がある。経産省の「保守管理検討会 保守管理技術評価WG(ワーキンググループ)検討状況」(2007年)というA4判38枚の資料で、このWGの主査を務めていたのが、東京大学大学院教授の班目氏なのだ。

 このWGは、当時13か月以内だった日本の原子炉の運転期間(定期検査間隔)を、フランス並みの18か月以内やアメリカ並みの24か月以内に引き延ばすことなどを議論したもので、その結果、2009年1月の経産省令施行によって検査制度が変更され、「18か月以内」「24か月以内」への延長が可能になった。それに伴い、東通原発1号機と福島第二原発3号機が16か月への延長を申請したが、その直後に東日本大震災が起きたため、従来のままになっている。

 要するに班目氏は電力会社となあなあの関係にあった“御用学者”であり、電力会社の依頼を受けてWGの主査を務めていたものと私は見ている。原子力安全委員会の委員長までが原子力ムラの住人だったというか、もともと原子力ムラの住民だった人間が原子力安全委員会の委員長になっていたわけで、これこそが福島第一原発事故で原子力安全委員会が機能しなかった理由にほかならない。

 班目氏はプラント屋で炉心に関する専門知識が足りなかっただけでなく、世話になっている東電や原子力安全・保安院の意に反することを菅直人首相にアドバイスするわけにはいかなかったのだろう。

 その点、私は原子力ムラとは利害関係ゼロである。一市民としての「怒り」と、元原子炉設計者としての「反省」から、ボランティアで細野豪志原発相の了承・依頼のもとで独自に調査・分析を行なった(7月下旬に小学館より『原発再稼働「最後の条件」「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書』として発刊)。

 それでわかったのは、かつて原子炉設計者をしていた当時の私自身も含めて、すべての原子力関係者は間違っていた、という紛れもない事実である。ところが、その反省の言葉が日本から発信されていないため、世界中の原子力関係者は未だに反省していない。「日本独自の想定外の津波でした」と言うから、世界中が「ああ、よかった」となって気持ちが緩んでいる。これは、犯罪だと私は思う。

 今度の国会事故調の最終報告書は、事故原因を菅首相や原発関係者らの「人災」としたことで、海外では「権威に責任を問わない姿勢」「集団で責任を負う文化」を持つ日本独特の文化や日本人の国民性に問題があると報じられた。

 これでは、世界中の原子力関係者の誰一人としてきちんと事故原因を理解しないままで終わってしまう。原発事故が人災であることは間違いない。しかし、その人災とは、日本人の国民性に帰着するような話ではなく、今回の福島第一原発の事故で明るみに出たような原子炉の設計思想そのものの欠陥について、電力会社や政府、原子力安全委員会が思考停止に陥ったまま、原発を動かしてきたという意味での人災なのである。

※SAPIO2012年8月1・8日号

レイバーネット>詳報 : 「7.29脱原発 国会大包囲」行動(再掲載)

レイバーネット>詳報 : 「7.29脱原発 国会大包囲」行動

http://www.labornetjp.org/news/2012/0729info

*レイバーネットMLから

紅林進です。

毎週金曜日の夜、首相官邸前で、大飯原発再稼動抗議の
抗議行動を続けている首都圏反原発連合(反原連)主催の
「7.29脱原発 国会大包囲」行動が7月29日(日)に行われます。

その呼びかけを転載させていただきます。

なお明日7月27日(金)の首都圏反原発連合による首相官邸
前の抗議行動同は、7月29日(日)の「7.29脱原発 国会大包囲」
行動に集中するため、中止となります。

その代わり別の団体主催の<7・27 官邸前アクション★「原子力
規制委員会」人事に異議あり!>が行われます。(18時〜20時)


(以下転載、転送・転載・拡散大歓迎)

皆様


首都圏反原発連合/NO NUKES MORE HEARTSの操です。

私たち首都圏反原発連合(反原連)は、
7月29日(日)「7.29脱原発 国会大包囲」を行います。

これは、日比谷公園から出発するデモ行進の後、国会議事堂を包囲するアクションで、
3月11日に同地域にて行われた「3.11東京大行進- 追悼と脱原発への誓いを新たに-」
に続く、当ネットワーク主催のデモ及び集会になります。

以下情報の拡散の協力
ご参加を宜しくお願いいたします。


操 (Misao Redwolf)http://coalitionagainstnukes.jp/
協力: さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/
ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議/WISE Amsterdam
開催日: 2012年7月29日(日) (※悪天候の場合は中止)
☆集会:15:30〜16:30日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)
☆デモ出発:16:00ごろ  上記場所より出発
☆コース:日比谷公園中幸門 出発→内幸町→新幸橋交差点右折
→新橋駅日比谷口前右折→西新橋一丁目右折
→日比谷公園西幸門 終点(約1.6km)

                                                                                            • -

『7.29脱原発 国会大包囲』
主催: 首都圏反原発連合 -Metropolitan Coalition Against Nukes-

日比谷公園アクセスhttp://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access037.html
日比谷公園園内マップhttp://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map037.html
☆デモ終点:17:00〜18:00ごろ(参加人数や出発時間により終点到着時間は変わります)
☆国会包囲:19:00〜 国会議事堂正門前にて、超党派国会議員も列席する
集会を予定しています。
集会場の近くではキャンドルの配布を実施します。
国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
☆終了予定:20:00
※デモ終点から流れ解散して国会議事堂を目指します。
※ご参加はどの時間帯からでも、また部分的な参加も可能です。


●19:00からの集会に参加議員等(予定)
民主党 首藤信彦衆議院議員または川内博史衆議院議員
自由民主党 河野太郎衆議院議員
国民の生活が第一 森ゆう子参議院議員
みんなの党 山内康一衆議院議員
日本共産党 志位和夫衆議院議員
緑の風 谷岡郁子参議院議員
社会民主党 阿部知子衆議院議員
新党日本 田中康夫衆議院議員
亀井静香衆議院議員
上原公子(「脱原発をめざす」首長会議事務局長、元国立市長)
海外 緑の党 オーストラリア スコット・ラドラム議員他
(他調整中)


記者会見について
日 時:7月27日(金)18:00(17:00受付開始) 申込締切7月26日(木)17:00
会 場:麹町報道会見場
主 催:社団法人自由報道協会
※申込方法等詳細は当該社団ホームページ(http://fpaj.jp/?p=4250)にてご確認ください。


【連帯アクションのご紹介】
7月29日、同日、WISE Amsterdam主催のもとアムステルダムにて連帯アクションが行われます。
脱原発ヒューマンチェーンアクションinアムステルダム
http://hopestepjapan.com/?p=1056&lang=ja
日 時:2012年7月29日(日)12:00-14:00
場 所:アムステルダム、ダムスクエア
主 催:WISE / Hope Step Japan / Laka / LPTK
協 力:首都圏反原発連合


【今後の予定について】
首都圏反原発連合では、下記の通り脱原発を目指す超党派議員との対話を予定しています。
日 時:7月31日 17:30〜19:00
場 所:議員会館内(第一または第二)

※今後も、脱原発を目指す超党派議員等との対話を続けてまいります。