「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「本店、大変、大変」原発所長が絶叫!東電のテレビ会議映像< ZAKZAK

★私は、このときの東電の対応を、批判しようとは、思いません。何の準備も無く、原発事故に遭遇すれば、だれも、どうしようもないと思います。

★その準備の無かったことを、批判しています。政府も、同様です。原発推進が、「国策」であったのですから、「過酷事故対策」を準備しておくのは、当然のことです。原発推進の立場に立つ、IAEAからも日本政府に対して、安全対策や過酷事故対策の強化を求められていました。それを、ことごとく官民とも『無視』した結果が、福島第1原発事故です。

ZAKZAK
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/top.htm
「本店、大変、大変」原発所長が絶叫!東電のテレビ会議映像
2012.08.04
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120804/dms1208042053006-n1.htm
(全文引用)

 原子炉建屋の爆発に動揺する原発所長や作業員、首相官邸との連絡調整にうんざりした様子の幹部−。東京電力が6日から公開する福島第1原発事故直後の社 内テレビ会議映像の一部内容が4日、関係者の証言から判明した。3号機建屋が爆発した際には吉田昌郎所長(当時)が血相を変えて「本店、大変、大変」と叫 ぶ場面が記録されている。

 第1原発事故では昨年3月12日、まず1号機の原子炉建屋が水素爆発した。テレビ会議の映像には、免震重要棟2階にある緊急時対策本部が激しく揺れ、余震と思ったのか天井を見上げる社員や、慌ただしく情報収集する技術系幹部らが写っている。

 14日に3号機が爆発した後、2号機でも状況が悪化。2号機での同様の爆発を恐れた吉田所長が本店に「もう至急、外からヘリコプターでも何でもいいので(建屋内にたまった水素を抜くため)穴を開けることを考えて」と懇願する姿も。



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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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「原発ゼロ」が圧倒的 討論型世論調査<中日新聞 CHUNICHI WEB

中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム>http://www.chunichi.co.jp/
原発ゼロ」が圧倒的 討論型世論調査
2012年8月5日 23時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012080590214038.html
(全文引用)

 将来の原発比率などエネルギーの選択で、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日、東京都 内であり、2日間の日程を終えた。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的。討論を経て、原発ゼロへ意見を変える参加者もいた。政府が国民の声を政 策に反映できるのかが焦点となる。

 この日のテーマは「2030年のエネルギー選択のシナリオを考える」。4日と同じく286人(男性192人、女性94人)が、約15人ずつのグループに分かれて討論した。

 討論後、30年時点の原発依存度を、当初考えていた15%から0%へと意見を変えた愛知県豊田市の不動産業杉浦道代さん(65)は「今しか原発ゼロと言える機会はないと考え直した」と話した。

  参加者は無作為で選ばれたが、あるグループでは「将来子どもたちが安全に暮らせるようにしないといけない」(佐賀県の女性)などとして、15人中13人が 将来的に原発ゼロを目指すべきだと主張。全国で開かれた意見聴取会と同様に、ほかのグループも原発ゼロの意見が目立った。

 DPでは、議論を受けた意見の変化に着目し、詳細な統計を、8月中旬にDPの実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)が公表する。

  ただ、政府は、DPや意見聴取会の結果をどう政策に反映するかについて、「さまざまな総合判断」(枝野幸男経済産業相)と説明するだけ。DPでは全体的に 原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0%から15%に意見を変えた参加者もいた。原発15%案を「中立的」と評価する政府がこうした結果を 都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない。

中日新聞


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【社説】リセットできない日本 週のはじめに考える 2012年8月5日<中日新聞 CHUNICHI

中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム>http://www.chunichi.co.jp/index.html
【社説】リセットできない日本 週のはじめに考える
2012年8月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012080502000065.html
(全文引用)

 政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。

 二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。

 民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。
 脱官僚に失敗した政権

 ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。

 そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。

 その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。

 そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。

 地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。
 原発事故の反省どこに

 地方が自由に使える財源として一括交付金の導入も政権公約の一つでした。しかし、総額二十兆円といわれる各省庁のひもつき補助金のうち一括交付金化されたのは、一二年度予算で八千三百億円にとどまっています。

 これも本をただせば、政権が既得権益を手放したくない官僚と本気で戦う姿勢がないからです。霞が関の本質とは何か。ひと言で言えば「中央集権・東京一極集中の維持」に尽きる。脱官僚・政治主導ができないから地域主権も進まないのです。

 消費税引き上げをめぐる議論もあきれた展開です。野田佳彦政権は「社会保障と税の一体改革」と叫んでいたのに、自民、公明両党との三党合意を経て、いつのまにか増税の財源が公共事業に化けてしまいそうな雲行きです。

 それは三党合意で「減災と事前防災」を大義名分にして公共事業に資金を重点配分する条項が盛り込まれたのがきっかけでした。

 東日本大震災を経験したので一見、もっともらしいのですが、初めから「増税分は公共事業の財源に充てる」と掲げていたら、国民は納得したでしょう か。増税法案が衆院を通過したとたんに、北海道や北陸、九州・長崎の新幹線着工も決まりました。これでは、だまされたような気分です。

 それに原発問題。関西電力大飯原発が再稼働された後、新たに設置される原子力規制委員会の顔ぶれが国会に提示されました。原子力安全・保安院原発を推進する経済産業省の下に置かれていたことが安全規制が形骸化した理由です。

 だから規制委は原発推進勢力である役所や業界、学会の「原子力ムラ」からの独立こそが重要なのに、提示された委員長や委員候補のうち二人は相変わらず原子力ムラの住人です。福島事故の反省はいったい、どこにあるのでしょうか。

 こうしてみると、残念ながら「日本はリセットに失敗した」と言わざるをえません。原発再稼働に反対する抗議行動の底流には、変わることができない政治の現状に対する人々のいらだちが潜んでいるように思えます。

 もう一つ。国会議事堂包囲デモがあった七月二十九日、日比谷公園でたまたま会った村井吉敬早稲田大学アジア研究機構研究員教授の言葉が耳に残っています。「三年前の政権交代でマスコミも変わるチャンスだったのに変われませんでしたね。なぜ変われないのか」

 こう問われて「それは霞が関や永田町という取材源が変わらず、取材源との距離も取材方法も変わらないからです」と答えるのが精いっぱいでした。
 「人々の声」を伝えねば

 いまマスコミ不信の声はあちこちで聞かれます。抗議行動はマスコミが「人々の声」を十分に伝えてこなかった裏返しでもあるでしょう。私たち新聞はどう変わっていくか。そこをしっかりと考え、行動していきたい。




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他国なら退陣即逮捕となる怪しさ芬々<日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ
ホーム>http://gendai.net/
他国なら退陣即逮捕となる怪しさ芬々
2012年8月4日
http://gendai.net/articles/view/syakai/137986
(全文引用)

暴走を始めた野田首相

<献金87人の職業を「虚偽記載」の重大疑惑>

 なぜ、国会や大マスコミが騒がないのか不思議だ。ドジョウ首相の「政治とカネ」「黒い疑惑」が次々に発覚しはじめている。
野田首相 前後援会長は21億円を詐取していた」――という週刊文春のスクープは衝撃的だ。
 首相の有力スポンサーである医療グループのオーナーが、診療報酬を不正請求し、年間21億円も騙(だま)し取っていたという。患者の保険証を無断でコピーするなどして不正請求していた。不正請求はレッキとした犯罪である。
 首相とオーナーは相当、深い関係だ。分かっているだけでも905万円を献金している。献金の見返りなのだろう。野田も、彼が園遊会に出席できるように、総理枠で推薦するなど便宜を図っている。
 よほど義理があるのか、総理就任後も、オーナーが創立した「政経倶楽部」という団体にまで顔を出している。野田は「政経倶楽部」についてこう語っている。
〈私が、今、定期的に毎月出席している例会は、唯一「政経倶楽部」だけです。月に1回ですと、もうブレーンに近い存在でしょうね〉
 ここまで肩入れするのは異常だ。いったい、2人の間になにがあるのか。相手は21億円を詐取したとされる人物である。
 まだ明らかになっていない「癒着」があるのではないか。

「黒い疑惑」は、それだけじゃない。長年にわたってデタラメな「政治資金収支報告書」を提出していたことも明らかになってきた。
 虚偽記載の時効(5年)が過ぎていない2007〜2010年だけでも、「報告書」に載っている個人献金者87人の職業を偽って記載していた。たとえば、 首相の地元・船橋市選挙管理委員会の事務局長は「会社役員」とされていた。100人近くも職業を偽るのは、単純なミスじゃない。意図的なのは明らかだ。 隠さなければならない理由があったのは間違いない。
 野田首相をよく知る人物が言う。
「ああ見えて首相は、“黒いカネ”にまみれているのが実態です。つい最近も、暴力団関係者に便宜を図って逮捕された葬儀会社の社長から140万円のカネを 受け取っていたことが発覚しています。県議時代から貧乏だった首相は、ダボハゼのようにどんなに怪しいカネでも平気でもらっていた。もし、大手メディアが 本気で調べたら、仰天する『政治とカネ』のスキャンダルが出てくると囁かれています」
 ありもしない小沢一郎の「政治とカネ」を騒ぎたててきた大手メディアと東京地検は、ドジョウ首相の「疑惑」こそ追及すべきだ。
 どんなにダーティーな首相でも、韓国などと違って、日本では辞めた後に逮捕されることはまずない。しかし、ドジョウ首相の「疑惑」は、他国なら検察が動いておかしくないものだ。




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東京新聞が報じた「たね蒔きジャーナル打ち切り検討」ーー社員が流した涙の意味。(ざまあみやがれい!

★「良心」という『心の灯』が、また一つ消える。そんな感じがします。

★阿修羅♪ >
東京新聞が報じた「たね蒔きジャーナル打ち切り検討」ーー社員が流した涙の意味。(ざまあみやがれい!) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 04 日 19:44:44: igsppGRN/E9PQ

東京新聞が報じた「たね蒔きジャーナル打ち切り検討」ーー社員が流した涙の意味。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65817942.html
2012年08月04日13:31 ざまあみやがれい!


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東京新聞が報じた「たね蒔きジャーナル打ち切り検討」 社員が流した涙の意味。「ざまあみやがれい!メールマガジン」vol.266
=====

2012年8月4日の東京新聞朝刊で、ようやく「たね蒔きジャーナル」の打ち切り検討が報じられた。1日に朝日新聞が報じた3日後だ。

続報をうった東京新聞は、「こちら特報部」にて、朝日新聞より字数を割いて報じている。続報を打つならば、これは当然の姿勢だと思う。当日の現場で何が起きていたか、朝日新聞より具体的だ。

その当日の現場を誰より知っているのは、そこに集った「たね蒔きジャーナル」リスナー40名だ。

その中の30人程度の人々が、7月31日にMBS毎日放送の前にプラカードを持って集まった。僕もその一人だ。

そこで僕は、毎日新聞記者と朝日新聞記者に取材を受けた。毎日新聞は2012年8月4日現在、まだ報じていないようだ。

僕らはMBS前に集まり、参加者が作って持ってきたプラカードを持っていた。そこに警備員がきて、敷地内でのプラカードや撮影は禁止だと伝えられた。僕らは敷地外に出た。

そこへ、MBSの社員の方がきて、僕らに応対した。建物の裏側に集まった人たちを移動させた。東京新聞紙面で石丸次郎氏が書いているように涙を流して僕らに応対した。僕より年上の大人だ。大人が涙を流していた。

集まったリスナーの中には、もらい泣きしている人もいた。僕もそうだった。

僕はサングラス越しに、彼の涙が、本物の涙なのかずっと疑いながら彼を見ていた。どういう気持で涙を流していたのか、もちろん僕には分かるはずはない。だけども、彼のもっている「温度」と僕らの持っている「温度」は、似ているように感じた。

最初、僕らを建物の裏に連れて行ったあと彼は次のように言った。

たね蒔きジャーナルの存続については、私は知りません」

そして、彼は涙を流した。

30人は思い思いの気持ちをその人にぶつけた。彼は30人の声を一度も遮ることなくきちんと受け止めて、そして度々声をつまらせた。

彼を見守る30人のリスナーの目は暖かかった。

彼の名誉のために明確にしておくが、彼は、毎日放送に不利になるような振る舞いを一切しなかったし、同時に、リスナーにとって不利になるような振る舞いも一切しなかった。

僕は、彼の姿勢から、一貫してラジオというメディアへの愛を感じた。世界中の「たね蒔きジャーナル」を愛するリスナーの気持ちをきちんと受け止めるため に、大きな建物から出てきたことは、彼の人生において、忘れられない時間になればいいと思う。彼は紛れもなく時代のエッジに自らの身を置いていたのだ。

僕はいつも、人生を、インディージョーンズのある一幕のようだと思っている。

下を見ると真っ暗の深い谷底だが、そこには対岸へ続く『透明の道』があるというシーンがある。

透明の道があると示されているにもかかわらず、目の前には、深い谷底へ続く空間しかない。だから、頭では底に足を踏み出せばよいとわかっていながら、恐怖が勝り、その一歩が踏み出せない。

主人公は、勇気を振り絞って足を踏み出す。そして足の裏で、そこに透明の道があるのを理解する。決して目ではわからない。踏み出した足の裏で、道があるのを感じるのだ。

そして、透明の道を渡り切る。

新しい時代がきている。ラジオを愛するリスナーが世界中から、大阪のローカルラジオ局の1時間番組に熱いエールを送り、実際に日本中から30人がMBS前に集まった。

「くればいいじゃん」

そういう僕のライトな呼びかけに応じて、北海道の夕張からも、今行くしかないと思ってやってきていた。「たね蒔きジャーナル」はリスナーにそう振舞わせる、番組だということだ。

そこに、現れたMBS社員は、決死の覚悟でやってきたんじゃないかと僕は思っている。僕は、彼は「透明の道」へと第一歩を踏み出したのだと思っている。MBSの中で一番今の時代を皮膚感覚で感じている1人だと思う。

MBSは、彼を大事にして欲しい。そしてたね蒔きジャーナルに関わるスタッフを大事にして欲しい。

たね蒔きジャーナルに関する情報が、ぽつぽつとメディアに流れている今、僕は危惧していることがある。

これは僕の勝手な推測で、一般論だという前提で読んでほしい。

組織は、内部からの情報が外に出るのを恐れる性質を持っている。

もし、内部から情報をリークした人に罪をきせるような動きをする人がいたならば、僕は絶対に許さない。リスナーのために、番組のために、「善意」で行動した人間を排除しようとするならば、僕は絶対に許さない。

そのようなことをしようものなら、ラジオ局は滅ぶだろう。優秀な人間を排除しようとするならば、番組のクオリティーは下がるだろう。スポンサーは満足しなくなるだろう。

長い目で見て欲しい。今のラジオ局の経営陣は、古い時代の人達だということだ。僕は古い時代の人達の存在を批判しているわけではない。頭の良い経営者ならば、それを当然自覚しているだろうと思っている。そうでなければ、経営者は務まるはずがない。

時代は刻一刻と変わっている。ツイッターやフェイスブックを通じて、YOUTUBEのラジオ音源は数万回の再生回数を弾き出す。この感覚を理解できない経営者は、逝ってよし。

今の時代は、リスナーは、ストーリーを求めている。メディアと自分たちの関係性を求めている。それをメディアは受け止めてほしい。種蒔きジャーナルは、こ れまで、世界中のリスナーが満足するクオリティの放送を続けてきたということだ。3.11以降、「たね蒔きジャーナル」とリスナーの間のストーリーは、素 晴らしいものだったということだ。

それにラジオ局は胸を張らないで、何に胸を張ろうというのだろうか。世界中にスポンサーがいるという事実から目を背けるということに、何の意味があるというのだろうか。

この事実を経営陣も客観的に捉えて欲しい。今、ラジオ局は存亡の危機に瀕していることは事実だ。だからこそ、今の時代を皮膚感覚で理解している人を、大事にしなくてはいけない。そういった人達が支える番組を題字にしなくてはいけない。

リスナーの愛、そしてスタッフや社員の愛を受け止めて、そして前に進んでほしい。

そうでなければ、間違いなく毎日放送MBSは滅ぶ。毎日放送MBSを滅ぼすのは、毎日新聞MBS自身だ。

(了)

※今回はメルマガ全文掲載です。

主要先進国における公務員の平均給与は???

★面白い、コメントがありました。真偽は、知りません。事実なら、日本の公務員の給与は、バカ高いことになります。

★阿修羅♪ >
限りなく限界集落に近い首都圏の郊外団地 人口4割減 55歳以上の人口比率48.7%
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/232.html
投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 02 日 10:41:15: cT5Wxjlo3Xe3.

★記事内容は、今世間に良くある「うらぶれた」話です。
コメント欄 19 です。以下引用。

19. 2012年8月05日 07:40:43 : 6kuobrWeYc
>主要先進国における公務員の平均給与は、
>イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナ
>ダ:320万円 フランス:310万円 です。
>この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。それは日本ならとっくに外注化されている業務(清掃その他)に従事する「ブルーカラー」公務員が多いから。

★これも、きちんと調べたほうが、よさそうですネ???

驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減 (日刊ゲンダイ) 

★阿修羅♪ >
驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/234.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 02 日 22:32:49: igsppGRN/E9PQ

驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6527.html
2012/8/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


"本社シンガポール移転"の準備なのか

パナソニックが大胆な構造改革に動こうとしている。
本社部門の意思決定を早めるため、現在の約7000人体制から一気に150人程度まで絞り込むという。ナント98%に迫る削減率だ。
「これまで数百人は残すといわれていました。それが150人とは驚(きよう)愕(がく)です」(電機メーカー関係者)

パナソニックは、「具体的なことは決まっていない」(関係者)と言うが、津賀一宏社長は6月末の会見で、スリム化について「低収益事業を改善するため」と話している。本社に残るのは、経営企画や財務など経営戦略部門だけになりそうだ。
経営学者の長田貴仁氏が指摘する。
「150人はいかにも少ない。ただ、本社部門の“持ち株会社化”が念頭にあるとすれば納得できます」

にわかには信じ難い見方も浮上している。本社機能の海外移転だ。
パナソニックの主戦場は市場が縮小する国内ではなく、中国やインドに移っています。日本に本社機能を置くより、海外に移転させたほうが効率もいい。すで にパナソニックは調達・物流本部を本社のある大阪からシンガポールに移しています。登記上の本社は大阪に残しても、本社機能を丸ごとシンガポールに移転さ せる。7000人から150人への削減は、それを睨んだ動きとみることもできます」(業界関係者)

シンガポールは英語圏。“世界本社”を置くにはピッタリだ。近い将来、パナソニックの社長室はシンガポールなんてことになるかもしれない。

シャープ、遂に62年ぶりに人員削減5000人!・・そんな時代になっても何千万円も借金をする人

※この先、世の中どうなるか分かりません。経済に加えて、放射能汚染があります。これが、不動産価格にどう影響してくるのか???これも、分かりません。一つ、はっきり、いえる事があります。少子高齢化に時代を迎えて、不動産価格の将来を考えるなら値上がりする可能性より、値下がりする可能性のほうが、高いと思います。今後は、ムリなローンを組んでまで不動産を買う時代では、ないように思います。


★阿修羅♪ >

シャープ、遂に62年ぶりに人員削減5000人!・・そんな時代になっても何千万円も借金をする人
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/242.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 8 月 03 日 10:06:37: EVQc6rJP..8E.

http://www.eagle-hit.com/

ルネサスも最終赤字1500円見通し、ソニーは最終黒字を下方修正した。
また三井物産三菱商事とも純利益を減らしている。
そして、マクドナルドも経常利益が前年同期日15%減の122億円となり、客単価下落が響いているようである。
欧州危機や円高など外的要因に加え、内需も収入減による消費低迷が深刻化している。
ファミレスなど外食組が、ファーストフード店に流れ、マクドナルドは勝ち組と言われていたが、もはやファーストフード店さえ行けず、"内食"""孤食"をせざるを得ない人が増大しているということだろう。
特に失業率にあえぐ若者らは窮乏生活を余儀なくされている。

最後まで人を切らなかったシャープが、遂に62年ぶりに人員削減を断行せざるを得ないことが、日本経済の現状を象徴しているだろう...。

***何千万円も借金をする人!

こんな話はどうだろう。
バブルがはじけ、日本が不景気な時代に入ったときの話だ。
私は直感的に「この不景気は、今まで日本が経験したものではない」と、感じた。

資本主義社会である以上、ある程度、景気の良し悪しはある。
ある程度好景気が続けば、不景気になり、不景気が続けば、好景気になる。
しかし、今回突入した不景気は、二度と好景気に転換するようなものではないと感じた。

そんな時、銀行主導で恐ろしいシステムが始まった。
たいした貯金もなく、頭金も用意できない若者でも、
何千万円もする住宅が購入できるというものだった。
多くの若者が、そのシステムに乗ってマンション等を購入した。
私には、恐怖の光景にしか見えなかった。

給料20−30万円の人が、老朽化すれば資産価値もなくなるようなマンションを
何千万円も借金して購入しているのだ。
すでに不景気といわれる情勢下で、何千万円も借金している姿は、
とても尋常とは思えなかった。

不景気になっていたのだ。
不景気という事項を未来不安予想図に書き込めば、
いつ会社の経営が悪化し、給料が下がるかもしれないという回答は
誰にでも導くことができる。
リストラという言葉もささやかれ始めていた。
そんな中で、何千万円も借金する人々。
★今、こういった人々が陥った哀れな末路から、学ぶべきことは多い...。


■シャープ:通期純損失を2500億円に大幅下方修正−5000人を削減
ブルームバーグ 16:19】
シャープは今期(2013年3月期)の連結純損失予想を2500億円に大幅下方修正した。従来予想は300億円。液晶や太陽電池の不振で、早期退職などで5000人の人員削減を行うほか、米デルなどとの訴訟に和解金を支払うため。人員削減は62年ぶり。

ブルームバーグ・データによる16人のアナリスト予想平均は653億円の赤字だった。営業損益の見通しも200億円の黒字から、1000億円の赤字に下方修正した。市場予想は197億円の赤字。

東証で会見した大西徹夫専務執行役員は、「液晶の不振が下方修正の大きな要因」と述べた。液晶事業については台湾の鴻海精密工業グループとの資本提携など で主力の堺工場の稼働率を上昇させるなど再建を図っている。しかし、4−6月期は、国内や中国での想定を上回る需要減があり、同工場の稼働率は在庫調整な どのために低迷した。

同社は来期以降の回復へ向け、人員削減などで固定費を1000億円圧縮する計画。また、大型液晶事業のオフバランス化や設備投資圧縮で今期に4000億円 規模の財務体質改善策を実施するとしている。大西専務は、堺工場の稼動率は7−9月期は8割程度、10−12月期以降は8−9割との見通しを示した。奥田 隆司社長は6月の経営戦略説明会で7−9月期には9割程度まで引き上げたいとしていた。

4−6月期の純損益は1384億円の赤字。ブルームバーグ・データによるアナリスト4人の市場予想平均は760億円の赤字だった。営業損益は941億円の 赤字だった。前年同期の純損益は東日本大震災による生産や輸出の影響で、493億円の赤字だった パナソニック(既に始っている大規模リストラ)http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2

今回、発表されましたパナソニックの決算発表資料を見ますと、以下のような記載が「あえて」されています。
2011年度末    365,899人
2012年度6月末  327,512人
 差し引き −38,387人
パナソニックは既に38,387人も人員を削減してきており、今回発表されました人員削減は、いよいよ本社のエリートホワイトカラーを削減するぞ、という会社からの脅しのような発表だと言えます。

2兆円近い売上で営業利益がわずか386億円しかない(稼げていない)今の体制を本格的に打破するには、
本社の高給エリートサラリーマンを削減するしか道はないと経営陣が判断したものですが、この削減はもろ刃の剣となるかも知れません。

エリートサラリーマンにとり、本社の幹部になるのが当然の「夢」でもあり、今回の削減案では、事実上その道は閉ざされ、大方は現場に派遣されるわけであり、やる気をなくす者が続出することになるからです。

会社側からすれば、やる気をなくせばそれなりの処遇をするだけであり、倉庫に派遣して荷物担当にすることも出来ますしフリカ等海外に派遣して販売員に回すことも出来ます。

既に上記の通り38,000人以上人員を削減しているパナソニックですが、今後300,000人以下にまで人員を削減するとなれば削減数は更に3万人を超 えますが、売上高利益率を計算して、会社側が総従業員数を20万人でも十分と判断したとすれば、今後吸収した三洋の社員を中心に10万人以上の削減が行わ れる筈です。

関西を中心にして、パナソニック・シャープ等家電メーカーの間で人員削減の嵐が吹き荒れるかも知れませんが、利益のあがっていない会社は何も家電だけではなく、造船もそうですし、鉄鋼もそうです。
また、牛丼チェーン等も大幅な減益になっており、資生堂も大幅な赤字になっており(30億円の赤字)、人員を増やすという会社がほぼ無くなってきているのです。

日本国中で上場会社を中心にリストラの嵐が吹き荒れるでしょうが、今の50歳以上の上場会社のサラリーマンは、海外に比べ、労働生産性が異常に低く、削減の対象になりましても何ら不思議ではありません。

小泉政権が導入しましたグローバルスタンダードが日本社会に本格的に導入されれば、日本のサラリーマンの半分以上は必要なくなるかも知れません。
マックも減益(7年ぶり)http://blog.livedoor.jp/nevada_report-inve
日本マクドナルドホールディングスが2日発表しました6月中間連結決算では、営業利益が一年前に比べ
<19.0%減>となっており、これは7年ぶりの減益となっています。

日本では牛丼店やファーストフード店が減益に落ち込んできており、いったい日本人は何を食べているのかという状態になっていますが、減益は価格競争の行き過ぎた結果であり、本来の妥当な価格に戻すべき時に来ています。

ただ、バーゲンになれた日本人にいきなり20%、30%の価格引き上げを打ち出した場合、一斉に客が逃げることもあり得、デフレになれた日本人を如何に妥当な価格に導くか、各企業は苦しむことになります。

おりから、上場企業によるリストラ発表が相次いでおり、日本の消費は今後一段と減少することになりますので、消費関連企業は余程しっかりした戦略を持ちませんと、生き残れないことになります。

(関連記事)
■ゴールドマンなど外資系証券9社、日本で人員削減を急加速 (17:30)
http://www.bloomberg.co.jp/news/exclusive/index.html
ゴールドマン・サックスをはじめ日本で業務を営む外資系証券9社が2012年3月までの1年間に全体で前年の2倍強の人員を削減していたことが明らかに なった。欧州債務危機の長期化でグローバルにコスト削減が迫られる中、日本からアジアの他の地域に人員を移す動きなどがある。

■欧州危機で50万人の雇用喪失も−プジョーなどがリストラ計画 http://www.bloomberg.co.jp/news/exclusive/index.html (15:06)
欧州の自動車メーカー、プジョーシトロエングループ(PSA)やフィアットが域内の損失に歯止めをかけるための計画を発表したことを受け、50万人以上が雇用を失う可能性がある。欧州の自動車や部品メーカー各社は、域内の債務危機の影響への対策を進めている。