２０６０年、総人口８６７４万人に 減少数は１都６県消失規模に（人口予測）＜ 産経ニュース

MSN Japan 産経ニュース
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２０６０年、総人口８６７４万人に　減少数は１都６県消失規模に
2012.1.30 10:19 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013010220006-n1.htm
（全文引用）

(1)

　厚生労働省は３０日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が、中位推計（最も実現性 が高いとみられる推計）で、２０６０年に１・３５になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、２９年後には人口減少幅が年 間１００万人を突破。３６年後に日本の総人口は１億人を割り込み、５０年後の２０６０年に８６７４万人まで減る。

　５０年間で総人口が４１３２万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。

　将来人口推計は２００６年１２月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。

　合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。

　 日本は２００５年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。２０４１年以降は 毎年１００万〜１１０万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。

(2)

　人口の高齢化も進行。２０６０年の日本人の平均寿命は、２０１０年より約５歳伸びて「男性８４・１９歳、女性９０・９３歳」となり、総人口に占める６５歳以上の割合は３９・９％に膨らむ。参考値として示された１００年後の２１１０年の総人口は４２８６万人。

◇

　■将来人口推計　向こう５０年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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人口、２６万３千人減 少子化止まらず下げ幅過去最大＜ MSN Japan 産経ニュース

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人口、２６万３千人減　少子化止まらず下げ幅過去最大
2012.8.7 17:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080717060013-n1.htm
（全文引用）

　総務省は７日、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％） 少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自 然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。

　少子化に歯止めがかからず、出生数は４年連続で減り１０４万９５５３人で１９８０年の調査開始以来最低。死亡者数は１２５万６１２５人と最多を更新し、２０万６５７２人の自然減となった。

　 一方、国内で転出者数が転入者数を上回ったり、海外転勤などで入国者数より出国者数が多かったりした場合に起きる「社会減」は５万７１５５人。この中には ３月に転出届を出し、引っ越し先での転入届が４月になり減少扱いとなったケースも含まれる。６５歳以上が人口に占める割合は２３・４３％だった。（共同）

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２０６０年、総人口８６７４万人に　減少数は１都６県消失規模に
2012.1.30 10:19 （1/2ページ）
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原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相＜ MSN Japan 産経ニュース

MSN Japan 産経ニュース
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原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」　枝野経産相
2012.8.7 11:44
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080711450009-n1.htm
（全文引用）

　枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。

　経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。

　一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

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反原発団体と首相の面会延期 政局緊迫で日程調整＜朝日新聞

朝日新聞
ホームhttp://www.asahi.com/
反原発団体と首相の面会延期　政局緊迫で日程調整
2012年8月7日20時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201208070479.html
（全文引用）

　藤村修官房長官は７日の記者会見で、当初８日で調整していた野田佳彦首相と原発再稼働に抗議する市民団体メンバーとの面会について、「日程的に難しい」 として延期する考えを示した。野党が内閣不信任案を提出し、国会情勢が一気に緊迫したことを受けたとみられる。首相側は週内に面会する方向で改めて日程を 調整している。

　この面会について、枝野幸男経済産業相は７日の会見で「私は反対だ。だれかとだけやると、誤解を招く可能性がある」と批判した。これに対し藤村氏は「さまざまな声を聞いていく話なので、内閣で一致しなければいけないということではない」と語った。

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MSN Japan 産経ニュース
首相が閣僚に原発ゼロ検討を指示　８日には反原発団体と面会　不信任控え鳩山、菅両氏に配慮
2012.8.6 22:03 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/plc12080622050017-n1.htm

MSN Japan 産経ニュース
自公除く野党７会派　首相問責案提出へ
2012.8.7 15:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080715190011-n1.htm

原爆の日 「非核」を進める礎に＜信濃毎日新聞

信濃毎日新聞
ホーム http://www.shinmai.co.jp/
[社説] 原爆の日　「非核」を進める礎に
08月06日（月）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120806/KT120804ETI090005000.php
（全文引用）

　広島は６７回目の原爆の日を迎えた。９日は長崎だ。上空でさく裂した原子爆弾が都市を破壊し、多くの人の命を奪った。今なお後遺症に苦しむ人たちもいる。被爆者に思いを寄せ、非核の誓いを新たにするときだ。

　原子力の「平和利用」についても考え直したい。核兵器製造の技術を潜在的に持ち続ける手だてとして、原発の必要性を唱える声が一部にある。

　政府は「脱原発依存」を掲げる一方、再稼働を強行した。潜在的な核抑止力として持ち続けたいのでは―。疑いの目を向けられるようだと、非核の取り組みに水を差す。被爆国として、核との向き合い方があらためて問われている。

＜「安全保障」の波紋＞

　原子力利用をめぐって最近、見過ごせない動きがあった。原子力基本法の改正だ。２条にある「安全の確保」に関連し、「わが国の安全保障に資する」という表現を含む一文が加えられている。

　国防のための原子力利用、核兵器保有への布石と受け取られかねない。国内外に批判や警戒感が広がったのは当然である。

　福島第１原発事故を受けた原子力規制委員会設置法の成立に伴う改正だ。民主、自民、公明３党の合意に基づく設置法案に、付則として盛られていた。国会での審議は４日間だった。

　基本法は、研究や利用を進めるための枠組みを定めた「原子力の憲法」だ。被爆国の立場から原子力利用を「平和目的」に限定している。その基本原則を転換するかのような条文が、十分な議論もないまま、書き加えられた。

　細野豪志環境相は国会で「核不拡散や核テロ対策の観点から加えられた文言」と説明し、核兵器保有の意図はないとした。そうであれば、不用意と言うほかない。誤解を招く表現は削るべきだ。

＜被爆国だからこそ＞

　原子力の平和利用と軍事利用は表裏一体の関係にある。今回の基本法改正で、目を向けなくてはならない点だ。

　原発用の核燃料を製造する技術は、核兵器製造に応用できる。天然ウランにわずかしか含まれないウラン２３５を濃縮すれば核燃料になる。さらに濃縮を進めると核兵器の原料ができる。

　日本は、プルトニウムも大量に保有している。使用済み核燃料に含まれ、核兵器の原料になるものだ。そうした中、しばしば核武装論が持ち上がる危うさがある。

　平和利用について、押さえておきたいことがもう一つある。反核感情を封じ込めるため、夢のエネルギーとして原発が推し進められてきた経緯だ。原子力の「陰」の側面を覆い隠すため、「陽」の側面が強調されてきた。

　福島の事故は原発も「陽」でないことを示した。命を脅かし、環境を汚染する放射能の危険性をあらためて思い知らされた。

　政府は原発輸出を成長戦略の柱の一つに位置付ける。新興国などで原発の需要は大きく、日本企業が原発技術で優位に立つことがある。とはいえ、日本が原発技術を持ち続けることが適切か。原爆の体験に加え、原発事故の深刻さを思うにつけ、考えさせられる。

　被爆国だからこそ、地震国だからこそ、原子力に頼らない国を目指す―。そんな選択がある。潜在的核抑止力への疑いを拭うことにもなる。代替エネルギーをどう確保するかなど課題は多い。国民的な議論を重ねたい。

＜地道な取り組みを＞

　世界に核廃絶を訴えていくことも日本の務めだ。

　今も約２万発の核弾頭が存在する。米国はロシアとともに核削減を進めるものの、オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」への道のりはまだ遠い。一方では、イランや北朝鮮の核問題への対応が国際社会の課題になっている。

　広島、長崎の惨禍を繰り返してはならない―。その強い願いを込めて日本は、国際社会の中で非核の旗振り役を果たしていく必要がある。それが被爆者の思いに応えることにもなる。

　２０１５年には、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。その準備委員会が今春、始まっている。日本は他の非核保有国と共同で一つの提案をした。保有国が核弾頭数などを報告するための書式案だ。

　前回の再検討会議の最終文書は核保有国に対し、削減状況を１４年に報告するよう要請した。提案が各国に受け入れられ、報告に使われれば、情報開示を促せる。ささやかではあっても、一つ一つ取り組みを重ねることが大事だ。

　広島、長崎の平和式典には核保有国を含め、多くの国の代表が集まる。今回は、１９４５年に原爆投下を命じた当時のトルーマン米大統領の孫の男性も参加する。既に来日し、被爆者らとの座談会にも出席している。

　核兵器の非人道性を広く伝えていく上で、被爆地の人たちの声は重い。それぞれの式典が、世界に向けて核廃絶のメッセージを発信する場になることを願う。

★関連記事
信濃毎日新聞
米大使、長崎平和式典に出席へ　被爆６７年で初
08月07日（火）12:40
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2012/08/07/CO20120807010021400101.htm
（リンク切れの場合）
[ http://kitanoyamajirougoomokuji.blogspot.jp/2012/08/79409321098342.html ]

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東日本大震災:福島第１原発事故 東電がＴＶ会議公開 １５０時間分、報道陣に限定<毎日新聞

毎日新聞>ホームhttp://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故　東電がＴＶ会議公開　１５０時間分、報道陣に限定
毎日新聞　2012年08月07日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120807ddm001040055000c.html
（全文引用）

（１）

　東京電力は６日、昨年の福島第１原発事故発生直後の社内のテレビ会議を録画した約１５０時間分の映像 を、報道関係者に限定して公開した。３月１４日の３号機の水素爆発時に吉田昌郎・第１原発所長（当時）が「大変です」と叫んで一報を入れるなど、緊迫した 様子がうかがえる。公開は９月７日まで。

　公開されたのは、事故当日の昨年３月１１日夕から東京の本店と福島第１、第２原発、現地対策拠点のオフ サイトセンター（福島県大熊町）、柏崎刈羽原発（新潟県）を結んで断続的に開かれたテレビ会議の映像のうち「初期対応がほぼ終わった」（東電）１６日未明 までの分。本店で録画した約５０時間分には音声も記録されているが、福島第２原発で録画された約１００時間分は、映像のみ。

　映像では、１号機の水素爆発時に現地の対策本部を映した画面が大きく揺れたり、２、３号機の冷却に「手 で（原子炉内に）水を入れることも考えなければ」「氷でもドライアイスでも何でもぶち込む」と主張する本店に対し、吉田所長が「３号機は線量が高く余裕が ない」と応じるなど、厳しい事故対応が続いたことが分かる。また、１号機への海水注入を巡り、官邸が了解していないとして中止するよう電話を受けた吉田所 長が、席を離れて、ひそかに海水注入の続行を指示したとみられる場面も映っている。

（２）

　これらの映像は、政府や国会の事故調査委員会には閲覧を許可した半面、東電は当初、社内資料だとして公開を拒否。しかし、６月に刷新された経営陣が公開を決めた。

　ただし、東電は社員のプライバシー保護を理由に画像や音声に処理を加えるなどし、録画・録音を禁止する などの規制をした。この措置に対しては、日本新聞協会が３日に自由な閲覧・取材を求める申し入れ文書を提出。毎日新聞社も取材や報道の制限を撤回するよう 求めている。また、東電は１５０時間分のうち水素爆発などの場面を抜粋し、さらに画像や音声の処理を加えた約１時間半分の映像をウェブサイトに掲載した。 【西川拓】

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中小野党が内閣不信任案提出、首相の決断迫る自民<朝日新聞

朝日新聞ホーム＞http://www.asahi.com/
中小野党が内閣不信任案提出、首相の決断迫る自民
2012年8月7日21時37分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208070132.html
（全文引用）
　［東京　７日　ロイター］　みんなの党、国民の生活が第一など、消費増税を含む一体改革関連法案に反対する中小野党７党は７日夕、衆議院議長に内閣不信任決議案を提出した。

　参議院での同法案採決前に解散の確約を求める自民党も、これを受けて公明党と対応を協議。解散などについての野田佳彦首相の決断を明日の午前中まで待って、次の対応に踏み切る考えを示した。自民党は首相の回答次第では独自の不信任決議案提出も視野に入れており、解散をめぐる与野党の攻防は大きな節目を迎えている。

　＜首相回答次第で自民は不信任案提出、３党合意は破綻＞

　自公以外の野党が不信任決議案と問責決議案を提出したことを受け、自民党は７日夕、公明党と幹事長・国対委員長会談を開いた。公明党は一体改革関連法案の採決前に内閣不信任決議案や問責決議案を提出することに慎重な考えをあらためて示したが、解散に関する首相の考えを明日までに確認した上で、連携して協議していくことで一致した。

　自民党の石原伸晃幹事長は、首相の決断を促した上で、「しかるべき時に国民の信を問うということをうかがえるものでなければ、わかりましたということにはならない」と、解散の確約が条件であることを繰り返し主張。民自公による３党合意が堅持できるかも、野田首相の決断次第との認識を示した。同党の岸田文雄国対委員長は、あすの午前中までに回答がない場合、自民党として不信任決議案を提出することを考えないといけないとし、問責決議案の提出も検討中だと語った。

　一方、自民党の脇雅史参院国対委員長は７日午後、自公以外の野党が内閣不信任決議案を提出した場合、自民党としても賛成せざるを得ないとの考えを示し、独自の内閣不信任案提出を見送っても中小野党の不信任案に同調する可能性を示唆している

　これに対して、民主党は７日午後、野田首相が輿石東民主党幹事長と会談、今後の対応について協議した。７日午前には自見庄三郎国民新党代表と野田首相が与党党首会談を行い、不信任案が提出されれば、一致して否決することを確認。

　民主党の城島光力国対委員長は７日午後、自民党が不信任案提出を検討していることについて、「一体改革が成立する前に提出することは理解しにくい」と批判。一体改革関連法案の採決前に自民党から不信任案が提出された場合、３党合意は破綻するとの認識を示した。

　中小野党の不信任決議案提出を受け、８日に予定されていた一体改革関連法案の委員会、本会議での採決は見送られる見通し。不信任決議案の採決は早くても野田首相が長崎から戻る９日午後以降になる可能性が大きい。

　＜一体改革法案、廃案のリスク＞

　野田首相から打開策が打ち出されず、内閣不信任案が採決された場合、自民党などの野党がすべて賛成しても、民主党から１５人以上が賛成しなければ否決される見通し。しかし、仮に否決されても、「（自民党が）不信任決議に賛成した以上、その後は審議が進みにくくなり、おそらく法案の成立は極めて難しくなる」（脇自民参院国対委員長）とされる。中小野党７党は野党が多数を占める参議院にも首相の問責決議案を提出しており、同案は可決される見通し。問責可決となれば、政府提出法案への審議に野党が応じず、参議院での審議は実質止まることとなる。

　この結果、民主、自民、公明が３党合意で進めてきた一体改革関連法案は成立が困難となる。残された道は参議院で６０日間採決されなかった法案を否決とみなし、衆議院で再議決することだが、この場合は衆議院で３分の２以上の賛成が必要で、与党だけでは議決できない。自民党が「不信任案を提出したら３党合意は事実上解消」（岸田国対委員長）とする中では、衆議院、参議院で合わせて２００時間以上審議してきた同法案も廃案となる可能性が高まる。

　＜財政再建に懸念、「日本の政治は厳しい指弾受ける」＞

　一体改革関連法案の成立が見通せない状況となったことに、政府・与党関係者からは日本の財政への信頼を損ないかねないとして、危機感を表明する声が相次いだ。

　安住淳財務相は閣議後の会見で、政局的な理由で一体改革関連法案が成立しない場合は「世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。結果的には、日本の財政に対する信頼を揺るがす大変な事態になりかねない」と警告。「財政再建と成長を地道にやっていかなければ、世界経済が安定しない。日本に求められているのは財政再建だ。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しを持って日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると確信している」と述べ、「道を踏み外し始めたと思われたときに、世界は厳しい目で日本をみる」と語った。

　国民新党の自見代表は野田首相との党首会談で「日本の財政規律に関して油断と隙を見せることのないよう、きちっとやっていただきたい。国際的視野をしっかり持って、大局に立って対処していただきたいと申し入れた」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　吉川裕子、基太村真司、伊藤純夫、石田仁志；編集　山川薫）

　＊情報を追加して再送します。

東日本大震災:福島第１原発事故 東電の会議映像、公開制限を批判−−枝野経産相<毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故　東電の会議映像、公開制限を批判−−枝野経産相
毎日新聞　2012年08月08日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120808ddm008040143000c.html
（全文引用）

枝野幸男経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故発生直後から社内のテレビ会議を録画した映像を、東電が「社内資料」を理由に全面公開していないことについて「社内資料だから公共物にならないという論理はおかしい。社内文書でも公共物であることはあり得る」と批判した。

　これに対し、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「今のところ公開の方式を見直す予定はない。テレビ会議の映像が公共財かは判断しかねる」と述べた。【鳥井真平】

東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」<朝日新聞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
東電、水素爆発確認せず広報　「保安院が言ってるから」
2012年8月8日7時13分
http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201208070837.html
（全文引用）

　東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。

　昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前１１時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。

　「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」

アスベスト:石綿訴訟 周辺住民への責任、初認定 クボタに支払い命令−−神戸地裁<毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
アスベスト:石綿訴訟　周辺住民への責任、初認定　クボタに支払い命令−−神戸地裁
毎日新聞　2012年08月08日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120808ddm012040019000c.html
（全文引用）

大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト（石綿）被害で、工場周辺に勤務・居住し、石綿関連がんの中皮腫で死亡した２人の遺族が国とクボタを相手取り、計７９４０万円の賠償を求めた訴訟の判決が７日、神戸地裁であった。小西義博裁判長は、工場から約２００メートル離れた別の会社で働いていた１人について、工場から飛散した石綿による健康被害を認定、クボタに３１９５万円の支払いを命じた。国への請求は棄却した。【渡辺暢】

　石綿被害を巡り、工場周辺の住民らに対する企業の責任を認めた司法判断は初めて。石綿の飛散を「公害」として法的に認定した。

　訴えていたのは、９６年に死亡した山内孝次郎さん（当時８０歳）の遺族１人と０７年に死亡した保井綾子さん（同８５歳）の遺族３人。山内さんは１９３９〜７５年ごろ、工場近くの会社に勤務。保井さんは６０〜９５年、工場から１キロ余り離れた場所に住んでいたという。

　判決はまず、この工場では石綿パイプを製造し、「５４年から７５年ごろまで工場外に石綿が飛散していた」と認定した。

　そして、工場周辺への健康被害について、中皮腫の死亡リスクを試算した奈良県立医大教授らによる疫学調査の結果などを検討。工場から３００メートル以内に１年以上居住▽大気拡散シミュレーションで石綿の相対濃度が高い地域に居住−−の場合は、中皮腫の発症リスクが高いとの判断を示した。

自民、不信任・問責案「解散確約」なければ提出へ

tv asahiニュース（動画あり）
ホーム＞http://news.tv-asahi.co.jp/ann/index.html
自民、不信任・問責案「解散確約」なければ提出へ(08/08 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220808007.html
（全文引用）

　自民党は、8日午前10時までに野田総理大臣が解散を確約する文書を出さなければ、午後にも内閣不信任案と野田総理への問責決議案を提出する方針です。

　自民党・石原幹事長：「複数のルートで、また総裁のところにも、官邸としてこの事態を打開すべく、いま鋭意検討しているのでしばし待ってくれと」
　衆議院には7日、消費税増税に反対する野党7党から内閣不信任案が提出されていて、8日に予定されていた消費税法案の参議院での採決は先送りになりました。自民党は、野党7党とは別に独自の内閣不信任案を提出する構えです。一方、野田総理は、民主、自民、公明の3党で党首会談を行って事態を打開したい考えで、自民党が求める解散に直接的に言及しないまでも3党で合意できる文書を検討しています。

自民、不信任・問責案「解散確約」なければ提出へ (08/08 05:50)
野党7党が不信任案提出　自民は独自の不信任案？ (08/07 18:02)
自民、あすの採決容認へ　不信任巡りなお混乱 (08/07 13:13)
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（ドキュメンタリー映画）「チェルノブイリ・ハート」再上演の、ご案内

☆すでに、ご覧になった方は、スルーしてください。

★ベラルーシ共和国のゴメリ地区では、大人の非ガン性死亡の約５２％が、心臓疾患によるものです。当然、生まれてくる子供にも心臓疾患は、多いです。ここは、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染が、一番ひどかった地域です。また、その他の周辺諸国でも、同じ傾向があります。

★つまり、内部被曝から発症する健康被害で一番多いのが、心臓疾患です。「ハート」は、恋のハートでは、ありません。ずばり、「心臓」の意味です。

★直訳するなら「チェルノブイリ地方で多発する心臓病」と言う意味です。

★子供は、大人以上に悲惨な状況にあります。それを描いた、ドキュメンタリー映画です。劇場の大画面で、是非一度、ごらんいただきたいと思います。放射能汚染が健康に被害を、もたらすことに疑問を感じている方は、是非一度ご覧になってください。

（ドキュメンタリー映画）「チェルノブイリ・ハート」
★☆★　劇場案内　★☆★
http://www.gocinema.jp/c-heart/theater/theater.html

公式サイト
http://www.gocinema.jp/c-heart/
解説
http://www.gocinema.jp/c-heart/kaisetsu/kaisetsu.html
コメント
http://www.gocinema.jp/c-heart/kom/kom.html

ＹｏｕＴｕｂｅ
チェルノブイリ・ハート
http://www.youtube.com/watch?v=BJ7GDIyRR5Y

moviewalkerkmtg さんが 2011/07/08 にアップロード

『チェルノブイリ・ハート』／8月13日(土)より全国順次公開
公式サイト：http://www.gocinema.jp/c-heart/
ゴー・シネマ 配給　(C)

☆私は、声を大にして申し上げたいです。
「泣くなら、今、泣け！！！」
「５年後、１０年後には、泣くな！！！」

※これは、他の方の受け売りです。