天皇陛下への“謝罪要求”に強い怒り！韓国大統領は常軌を逸している＜ZAKZAK

★ナショナリズムを煽る気は、ありませんが「余りに、常軌を逸している」としか言いようがありません。

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天皇陛下への“謝罪要求”に強い怒り！韓国大統領は常軌を逸している
2012.08.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120815/plt1208151537012-n1.htm
（全文引用）

　韓国の李明博大統領による、天皇陛下に対する謝罪要求発言は常軌を逸している。そもそも、陛下が訪韓される環境はまったく整っておらず、検討しているとは聞いたことがない。あまりにも礼を失した発言であり、強い怒りを感じる。

　李大統領は１０日にも、わが国固有の領土ながら、韓国が占拠している島根県・竹島に上陸した。許しがたい暴挙だ。日本が物理的に何のチャレンジもしていないのに、不法占拠している方が挑戦的示威行動を取るとは、国際的にも極めて非常識な行為といえる。

　 今回の事態は、民主党外交の敗北というしかない。菅直人前政権は、日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を韓国に引き渡した。その際、私は「民主党政 権の愚かな決定は間違ったメッセージになる」「韓国側から善意が返って来ることはない」と警告したが、その通りになった。

　野田佳彦政権は、武藤正敏在韓国大使の一時帰国だけでなく、韓国や国際社会に対し、日本の強い抗議の意思を表明していかなければならない。

　さて、「社会保障と税の一体改革」関連法案が１０日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。同法案に関する、自民、民主、公明３党の合意は、社会保障費が毎年１兆円ずつ増加するなか、国民のセーフティーネットを現在の水準で維持するために結ばれた。

　その財政基盤を安定させるためには、消費税率を上げざるを得ないが、同時に、社会保障制度も抜本的に見直さなければならない。自民党は協力の大前提として、民主党政権がザルから水がこぼれ落ちるがごとく続けている、マニフェストによるバラまき政策の撤回を求めてきた。

　安倍政権時代、政府の支出は決算ベースで８１・８兆円だった。リーマン・ショック対策に追われた麻生政権は別として、２００３年以降の自民党政権は８１兆円から８５兆円の間で抑えていた。

　ところが、政権交代後、鳩山政権はいきなり９５・３兆円を支出した。安倍政権時代に比べて１３・５兆円増である。歳入が増えていれば、まだ理解できるが、１０兆円も減っているのにである。

　消費税率を５％上げれば、机上では政府歳入は１３兆円増えることになるが、バラまきが続いていたら意味がない。だからこそ、「民主党マニフェストの撤回」は必要不可欠といえる。

　自民党の谷垣禎一総裁はこの論理において、一体改革法案の委員会審議冒頭で、民主党マニフェストの撤回を迫り、「それができなければ、法案に賛成できない」と決意を示すべきだった。（自民党衆院議員）

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（１）福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
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（２）福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
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米超党派が報告書「歴史問題直視を」 ＜中日新聞 CHUNICHI WEB

★一方で、アメリカからは、このような声も聞こえてきます。

中日新聞　CHUNICHI WEB
http://www.chunichi.co.jp/
米超党派が報告書「歴史問題直視を」　
2012年8月15日 23時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012081501002098.html
（全文引用）

　【ワシントン共同】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の米有力者グループは１５日、日米同盟に関する報告書を発表した。日米韓の強力な関係が地 域の安定と繁栄に不可欠だとして「米国は最大の外交努力を傾注して日韓の緊張を緩和すべきだ。日本も歴史問題を直視しなければならない」と、日韓関係改善 のために対応を促した。

　報告書は、アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えていると指摘。日本は「一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか」の決断を迫られ重大な転機にあるとして、長期にわたり混迷が続く日本の政治に警告を発した。

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橋下氏は誰と組む？これが“愛憎相関図”だ＜ZAKZAK

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橋下氏は誰と組む？これが“愛憎相関図”だ
2012.08.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120815/plt1208151801014-n1.htm
（全文引用）

橋下新党を取り巻く「第３極」相関図【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120815/plt1208151801014-p1.htm
　大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会（維新）」との合流を視野に入れた、超党派の中堅議員約１０人による新党結成の動きが明らかになった。次 期衆院選では、民主、自民、公明３党に対抗する「第３極」の躍進が確実視されており、維新はその大本命だ。それだけに、「国民の生活が第一」の小沢一郎代 表、みんなの党の渡辺喜美代表、新党構想が取り沙汰される東京都の石原慎太郎知事らが、連携の機会をうかがっている。橋下氏は彼らをどう分別するのか。人 間関係の相関図をもとに、探った。

　「（政界再編では）第３極が、どれだけ躍進をするのかというのと同時に、有権者の皆さんの、きちっとした受け皿をつくらなければいけない」

　民主党の松野頼久元官房副長官は１４日、フジテレビの取材にこう語った。松野氏は「鳩山由紀夫元首相の最側近」として知られるが、周囲には「もういいだろう」と話しているといい、民主党や鳩山氏と決別したうえでの新党構想とみられる。

　 松野氏は今年３月、自民党の松浪健太衆院議員らと「道州制型統治機構研究会」を立ち上げた。与野党の現職議員約１０人が参加し、維新が次期衆院選の政権公 約と位置づける「維新八策」と親和性の高いテーマの勉強をしてきた。これまで水面下で２０回以上会合を重ね、２０日に初めて、公式な会を予定している。

　 参加者の１人は「民主、自民の離党予備軍を巻き込んで、新党結成の準備を加速させる。維新との合流もあり得る」と明言した。現状では「政治団体」にすぎな い維新が「現職議員５人」を加えて政党要件を満たせば、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送ができ、政党交付金や企業・団体献金も受け取れ るようになる。利害は一致するのだ。

　研究会の中核は、松野、松浪両氏に、民主党の石関貴史衆院議員と、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員を加えた５人だ。５人は１１日、大阪市内で橋下氏や、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事と会談している。

　 在阪ジャーナリストは「維新と合流するなら松野氏ら５人が中心で、選挙に強い現職議員が数人加わるくらいだろう。松井氏と自民党青年局で接点があった保守 政治家らで、長く会合を続けてきた。青年局人脈を使うのは松井氏の常套手段だ。維新幹部も自民党大阪府連青年局が中心になっている。維新幹部は『選挙が弱 くて右往左往するような議員は裏切りかねないし、国民に見透かされるからいらない。（ベテラン議員より）新人の方が可能性があるうえ、言うことをきく』と 話している」といい、続けた。

　「新党結成と維新合流の時期は、衆院選の時期とリンクする。年内選挙ならその直前、来年になるなら政党交付金をもらうために今年末になるだろう。したたかな橋下氏はギリギリまで有利なメンバーを見定め、既成政党を揺さぶる」

　一方、他の「第３極」も橋下氏に秋波を送り続けている。

　 小沢氏は、１９９６年にイタリアで実現した中道左派連合「オリーブの木」構想を掲げている。維新がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に賛成の立場なの を考慮して、小沢新党には「ＴＰＰ反対」の議員が多いのに基本政策から外した。「脱原発」も共通している。関係者は「小沢氏に近い松野氏や石関氏が窓口に なって、連携できる」と期待を込めた。

　維新と政策ブレーンが共通しているみんなの党の渡辺氏は「やろうとしていることが同じ。維新と連 携して第１極を目指す」と公言している。橋下氏が「御大」と呼ぶ石原氏も、維新政治塾で講師を務めるなど、関係を維持している。愛知県の大村秀章知事に 至っては、地域政党「中京維新の会」を立ち上げ、露骨に抱きついている。

　だが、橋下氏は特定の勢力に接近しない「等距離外交」を続けている。それどころか、次期衆院選で３００小選挙区に候補者を立てるため、近く、維新政治塾の塾生や現職議員を対象に公募を始めるなど、政党化したうえで、独自に衆院選を戦う方向に傾いている。

　橋下氏が「第３極」で目指すのは、緩やかな連携ではなく、冷徹な“淘汰”かもしれない。

★関連記事
朝日新聞
橋下新党、月内に準備　２０議員検討、安倍氏へ参加要請
2012年8月15日7時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0815/OSK201208140239.html

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“橋下塾”驚きの実像！全国の首長＆議員経験者９３人が参加＜ZAKZAK

★「先物買い」とか「勝ち馬に乗れ」と言う側面もあるのでしょうが・・・

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“橋下塾”驚きの実像！全国の首長＆議員経験者９３人が参加
2012.08.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120815/plt1208151225011-n1.htm
（全文引用）

維新政治塾に参加する地方議員・首長経験者【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120815/plt1208151225011-p1.htm
　次期衆院選での国政進出を目指す「大阪維新の会（維新）」（代表・橋下徹大阪市長）が開催する維新政治塾に、少なくとも地方議員や首長の経験者 ９３人が参加していることが明らかになった。維新の地盤である近畿ブロックが３分の１を占めているものの、参加者は全国に広がっている。維新は選挙経験の ある地方議員らを活用することで、全国規模での候補者擁立に向けた足がかりとしたい考えだ。

　維新は「３００人擁立、２００議席獲得」を目標に掲げている。維新政治塾は事実上候補者発掘のために開講した。

　維新は６月、正式な塾生として４４都道府県の８８８人（男性７８５人、女性１０３人）を選んだ。このうち、地方議員の現職は判明しているだけで８５人。内訳は都県議が１６人、市区町村議が６９人。このほかに元町長らが８人在籍している。

　 元職を含めた地方議員・首長の経験者９３人を衆院の比例代表ブロック別にみると、大阪維新の会の拠点である近畿が３４人と多い。東海１４人、九州１０人、 南関東９人、東京８人と続く。地方議員経験者の参加者が確認されていない四国を除いて全国各地に分散している。地方でも既成政党不信の受け皿として第３極 が期待されている実態を浮き彫りにしたといえる。

　所属政党は無所属が多いが、民主、自民、みんなの各党の議員もいる。維新との連携を模索するみんなの党は、次期衆院選出馬を目指す選挙区支部長も複数参加している。

　維新政治塾には地方選に出馬した選挙経験者も２０人近く在籍。現職を含む国会議員秘書約１５人も名を連ねている。このほか、国家公務員、元アナウンサー、弁護士、公認会計士、医師、放送局や新聞社の社員なども多数参加している。

　維新には「国政に多数の議員を送り出しても素人ばかりの集団が機能するのか」（自民党中堅）との冷ややかな声もあるが、地方議員経験者や永田町関係者が国会で即戦力になる可能性もある。

　維新をめぐっては、民主、自民、みんなの各党から１０人超の現職国会議員が合流する見通し。次期衆院選に備えた候補者擁立の取り込みが活発化しそうだ。

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民主党 「脱原発依存マニフェスト」の茶番＜日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ
ホーム　http://gendai.net/
民主党　「脱原発依存マニフェスト」の茶番
2012年8月15日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138208
（全文引用）

また出てきた　前原　仙谷　菅　インチキ３人衆

写真ＵＲＬ
http://gendai.net/img/article/000/138/208/99c12d294cc642a5c81703c17ad2a539.jpg

　民主党が次期衆院選のマニフェストの主要政策に「脱原発依存」を盛り込むという。だが、これには笑ってしまう。７月下旬の山口県知事選で「脱原発」を掲げた新人の飯田哲也氏（５３）の善戦や官邸前デモの拡大に驚き、慌てて方針を決めたのがミエミエだからだ。
　民主党は「エネルギー・環境調査会」を立ち上げ、２０３０年の原発割合を定める新たなエネルギー政策の方向性を打ち出す方針。ところが、このメンバーがハチャメチャだ。
　会長になる前原誠司政調会長は、昨年７月の神戸市内で開かれた講演で〈関西電力エリアは（電力供給の）４割が原発だ。原発が止まるとものづくりはやっていけない〉と発言。脱原発にはハナから否定的だった。外相時代は、ベトナムに原発を積極的に売り込んでいる。
　調査会の事務総長は、仙谷由人政調会長代行だ。大飯原発の再稼働を主導したとされ、国民の大ブーイングに〈原発を一切動かさないなら日本は集団自殺する ようなことになる〉と逆ギレしていた。こんな男が事務総長で、どうやって脱原発のマニフェストができるのか。あり得ない話だ。
　菅前首相が顧問というのもマンガだ。官邸前デモの主催メンバーと会うなど、最近になって“脱原発色”を強めているが、そもそも福島原発事故の時の首相で あり、事故対応では、国会の事故調から現場を混乱させた“Ａ級戦犯”と指弾された人物。エネルギー政策を論じる前に、福島で除染活動を手伝って謝罪の日々 を送るべきだ。
「菅がチョロチョロしているのは、落選危機にあるからです。原発事故対応で、政治家としての力量ナシという正体がバレた。支持者はどんどん離れていて、 焦っているのでしょう。そもそも首相時代に脱原発をブチ上げながら、何もしなかったのに、これから何ができるのか」（政治ジャーナリスト）
　しょせん、マニフェストを守らない民主党が何をやってもインチキ。国民は誰も信用しない。

★関連記事
河北新報
（ホーム＞http://www.kahoku.co.jp/news/NaigaiIndex.htm）
民主、「脱原発依存」明記へ　次期衆院選マニフェスト
2012年08月12日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/2012081201002051.htm

（リンク切れの場合）
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11327082783.html

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ふざけるな！！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ＜日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ
ホーム　http://gendai.net/
ふざけるな！！復興予算１兆円　天下り法人がピンハネ
2012年8月11日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138156
（全文引用）

仕分け対象がノウノウと
　野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４ 割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法 人にバラまかれていたのである。

「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』 に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。復興予算 をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト）
「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた独法だ。その独法にシ レッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。
　だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。昨年１１月に成立した復興財源確保法では所得税を来年１月から２５年間、納税額に２．１％上乗せす るほか、住民税を１４年６月から１０年間、一律年間１０００円徴収することになっている。「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなん て言語道断である。
　復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）がこう憤る。
「私は週末になると地元（宮城２区）に戻り、被災地を回っているのですが、小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。中小企業からは（施 設・設備の復旧費用を支援する）『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。それなのに１兆円余った――といって特 会に繰り入れるなんてバカな話です。『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
　増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである。

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｢電力不足｣｢節電｣の声が聞かれないこの夏の不思議 （日刊ゲンダイ）

★阿修羅♪ >
｢電力不足｣｢節電｣の声が聞かれないこの夏の不思議 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/505.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 15 日 00:03:01: igsppGRN/E9PQ

｢電力不足｣｢節電｣の声が聞かれないこの夏の不思議
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6623.html
2012/8/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

電力会社のゴマカシの証しなのか

連日の猛暑の中､深夜の五輪中継が終わったと思ったら､今度は甲子園中継が本格化し始めた｡だからなのだろう｡今年､ﾃﾚﾋﾞからは｢節電しましょう｣の言葉が聞かれない｡テレビ局の身勝手さには呆れるが､ところで実際のところ､この夏の消費電力量はどうなっているのか｡

原発事故が起きた昨年は､あちこちに電力需給を示す電光掲示板が置かれ､｢節電､節電｣と騒がれた｡ところが今年は計画停電も何もないから､さっぱり分からない｡一部で｢再稼働が必要だ｣と言われているように､新潟の柏崎刈羽やその他の原発が動かなくても大丈夫なのか｡

ジャーナリストの横田一氏がこう指摘する｡
｢今年は電力不足どころか､全国的に電力が余っています｡最も厳しいとされていた関電でさえ､大飯原発を再稼働しなくても電力が足りていたことが分かっ た｡電力余りの理由は､停電に懲りた各企業が自家発電や省エネ対策を進めたり､家庭で節電意識が高まったことが挙げられますが､そもそも､電力会社がウソ の数字を使って電力不足を煽っていたことが大きい｡例えば､関電は揚水発電の供給能力を200万ｷﾛﾜｯﾄも低く見積もっていたし､電力需要量は実際より 300万ｷﾛﾜｯﾄも高く予想していました｡まったくバカにした話です｣

この夏､関電管内で電力使用率が90%を超えた日は､たったの2日しかない｡東電も同様で､5月に発表した需給見通しでは､8月(猛暑の場合)の需要は 5520万ｷﾛﾜｯﾄ､供給力は5771万ｷﾛﾜｯﾄだった｡だが､フタを開けてみると､需要はピークタイムでも3000万〜4000万ｷﾛﾜｯﾄ程度｡ 真夏日でも使用率は60〜70%台がザラなのである｡

｢電力会社は『電力は足りている』と言ってしまうと､原発再稼働ができなくなって債務超過に陥るため､口が裂けても本当の数字を言えないのです｣(横田一氏=前出)

そんな裏側を大マスコミは知っているから､NHKも民放もガンガン電波を流す｡何も知らない正直な国民だけが暑い中で節電に励み､寿命を縮めているのだ｡

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さようなら原発1000万人アクション ・悪いことはやめてくれと言い続けましょう 瀬戸内寂聴さん

さようなら原発1000万人アクション
【発言録】さようなら原発１０万人集会
2012年7月16日
http://sayonara-nukes.org/2012/07/120716hatugen/

（一部抜粋）
悪いことはやめてくれと言い続けましょう
呼びかけ人：瀬戸内寂聴さん（作家）
　私は満90歳になりました。おそらく、この中にたくさんの人がいらっしゃいますが、私より年上の方はいらっしゃらないと思います。「冥土のみやげ」に皆さんがたくさん集まった姿を見たかったのです。それでやってきました。
　ちょうど100年前に日本に起こった大逆事件だとか、女性の「青鞜」の運動などを書いております。去年で100年だったのですが、どこもマスコミは取り 上げませんでした。だから私は情けないと思って、また書き直しています。そうするとたくさん人たちが読んでくれました。ただ、新聞に書いたものですから。 今の若い人たちは新聞を読みません。それをまた本にしました。なぜ、そういうことをしつこくやるかと言いますと、100年前に日本は大変自由を奪われた時 代がありました。自分のためではなく、人のために新しい政治をやろうとしたら、全部つかまって何もできない時代がありました。その冬の時代を経て、現在が あるのですが。私たちは今、毎日を何不自由なく暮らしているけれども、さまざまな人たちが苦労をして、自由を守ってきたから今日があるのだと思います。
いくらこれだけ集まっても、私は90年生きてきましたから非常に懐疑的なのですが、
これがすぐに原発を止めるとか、政府の方向を変えるとか、そうはならないのではないかという、非常に疑り深い気持ちを持っております。それでも私たちは集 まらなければならないのです。なぜなら、私たちは税金を払っている日本の国民です。だから、政治に対して言い分があれば、口に出して言っていいのです。身 体で表していいのです。そういうことを、今の人たちはあまりしなくなりました。
　悪いことはやめてくれと、たとえ相手が聞かなくても言い続けましょう。今日はこの暑い中を本当にありがとうございました。

その他の方々　ＵＲＬ　にコメントが掲載されています。
http://sayonara-nukes.org/2012/07/120716hatugen/
原発は嫌だの声でエネ環をパンクさせてやろう
呼びかけ人：鎌田慧さん（ルポライター）

福島の後に沈黙しているのは野蛮だ
呼びかけ人：坂本龍一さん（音楽家）

福島の悲劇に学ばない政治家を国会に送るな
呼びかけ人：内橋克人さん（経済評論家）

私たちは「侮辱」の中に生きている
呼びかけ人：大江健三郎さん（作家）

ここにいるのが国民であり市民だ
呼びかけ人：落合恵子さん（作家）

核は無条件撤廃、核はいらない
呼びかけ人：澤地久枝さん（作家）

私たちは賭けをしているときではない
広瀬隆さん（作家）

ビッグピンチをビッグチャンスに変えていこう
中嶌哲演さん（住職）

私たちはかしこくつながりあおう
武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）

情報元
★阿修羅♪ >
悪いことはやめてくれと言い続けましょう　瀬戸内寂聴さん（作家）
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/515.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 8 月 15 日 14:24:55: TSAYrSdovqusM

品川区の子どもたちを守る会 ＜ 品川区ママ友からの 放射能情報便 yashiochildr＞

★ご参考まで

品川区の子どもたちを守る会　＜　品川区ママ友からの　放射能情報便　yashiochildren　＞
（★沢山の情報が掲載されています）
ホーム　http://yashiochildren.wordpress.com/

品川区内でも起きているチェルノブイリ事故・　　　低線量被ばくの症例
2012/02/03
http://yashiochildren.wordpress.com/2012/02/03/%E5%93%81%E5%B7%9D%E5%8C%BA%E5%86%85%E3%83%BB%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E3%81%B0%E3%81%8F%E3%81%AE%E7%97%87%E4%BE%8B/

今、ふくしまの子どもたちが危ない、と欧米の専門家が警鐘 8/14 《世界が注目》

★阿修羅♪ >
8/14　《世界が注目》　今、ふくしまの子どもたちが危ない、と欧米の専門家が警鐘　
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/500.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 14 日 15:41:05: igsppGRN/E9PQ

8/14　【世界が注目】今、ふくしまの子どもたちが危ない、と欧米の専門家が警鐘
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6534069.html
2012年08月14日13:36　Nuclear F.C ： 原発のウソ

記載元：ふくしま集団疎開裁判　2012年8月10日金曜日
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/08/blog-post_10.html

米国の定評あるニュースサイト「Business Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対する記事が掲載され、話題を呼んでいます。

この記事を書いた記者宛てに、いま、日本原子力ムラから、「福島の汚染は大したことない」という情報も載せろ、とメールが来ているそうです。是非、この勇気ある記者（Michael Kelley）に、「福島の真実を書き続けて欲しい」とエールを送りましょう。

以下、これを大急ぎで訳した日本文です。ご参考までに。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

３６％の福島の子供達が甲状腺に異常増殖を持っており、医師達は暗闇の中にいる

数日前、私たちは福島県健康調査に基づいて「３６％の福島の子供達が放射能のせいで、甲状腺に異常増殖をもっている」とレポートした。

私たちは、このことで「山下俊一氏の企み」について語ったオーストラリアのカルデコット医師にこの検査が何を意味するのか尋ねてみた。

カルデコット医師はこの検査の有効性を確認したあと、検査結果の緊急性を改めて強調した。

１．子供の甲状腺に嚢腫や結節をみつけるのはとても珍しい。

２．子供に見つかった異常増殖の数は非常に多い。

３．普通ならこんなに早い時期＝１年以内に異常発生は見つからない。多くの放射能にあたったと解釈して間違いない。

４．日本の政府が言っていることから、この異常増殖がどういうものであるかを知ることは不可能だ。

確かに甲状腺の嚢腫は比較的頻繁に見られるが、しかし子供には珍しいことで、癌性の可能性があるため、医師たちはこの異常増殖について心配している。

なぜこのレポートが大々的に世間に知られていないのか？　こう尋ねると、カルディコット医師は「日本政府は超音波検査の結果を小児甲状腺の専門家に知らせていない、メディアも放射線災害を無視して、世の中を放射能に対して麻痺状態にしようとしている」と非難した。

カルディコット医師は「福島の子供に見られる高数値の甲状腺増殖はとても珍しい」と言っている――普通、放射能の影響は５年から７０年にかけて見えてくる――海外の医療関係者もこの問題に取り組むべきだ、と。

“この情報は世の中に明らかにされるべきです。そして、海外の専門家に今すぐ助けを求めるべきです。

超音波で見られる全ての病巣は生検（患部の一部を切り取って，顕微鏡などで調べる検査）されるべきなのに、実際されていない。そして、生検をしていない事は医療的に無責任な行為です。なぜなら、もしこの子どもたちに癌が発生していたら、治療なしでは死んでしまうからです。“

私たちはまた、アメリカ甲状腺学会会長で、コロラド医学大学の内分泌科チーフのホーゲン医師とも話をしたが、彼はこの検査結果を聞いたことが全くなかった。

ホーゲン医師はカルディコットの見解に同意し、福島原発事故後にこれほどすぐに多くの子どもたちに、甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚き、この事実が世間にもっと広く知られていない事実に驚きを示した。

また、彼は最近の超音波検査は敏感になってきているので、２センチ以内の嚢腫は生検されなくていいが、５ミリ以上の結節は生検される必要があるといった。

チェルノブイルの後、放射線物理学者は、子供たちが浴びた放射線量と甲状腺の結節と癌にかかった子どもたちの数から放射能の危険性を調べたとホーゲン医師は語った。チェルノブイルでは多くの子供達に結節がみれらたが、福島では嚢腫が多くみられるので、“少し違う”と彼は言う。

ニューヨーク科学アカデミーは世界中で１００万人近い人たちが１９８６年のチェルノブイル事故で浴びた放射能の結果死亡した見積もっている。

ホーゲン医師は福島の放射線の危険性のデータや、チェルノブイルと福島の比較データは見たことがないという。

ホーゲン医師は「もし、アメリカで放射能災害が起きたら、このような情報はいくつかの場所で発表し、多くの人に知ってもらい、批評してもらいたいだろう、広く情報が知られない限り、データを検討し、批評をすることは難しい」と述べた。

☆ホームページのご案内
（１）福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/
（２）福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
（３）東日本・寄せ集め民報（ニュース・記事専門サイト）
https://sites.google.com/site/japan20120418news/

シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」＜現代ビジネス

現代ビジネス
ホーム　http://gendai.ismedia.jp/
経済の視角
2012年07月17日（火） 週刊現代
シャープ元幹部が実名で明かす　日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」
（１）〜（５）
（１）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33013
（２）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33013?page=2

（１）だけ引用。（２）以下は、ＵＲＬ　からお読みください。

　日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。
絶頂からあっという間に転落

　'07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。

「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。

　液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「垂直統合」モデルを、更に進化させた「究極の垂直統合工場」でした。

　それから4年---。パナソニックにソニー、そして私の古巣であるシャープは、今年、社長交代に踏み切りました。いずれの会社も巨額の赤字に対して責任を取ったものですが、赤字の主な原因は薄型テレビ事業での韓国企業に対する敗北です。

　2011年第4四半期における薄型テレビの収益における世界シェアは、トップが韓国・サムスン電子の26・3％、次いで韓国・LG電子の13・4％。日本勢はソニーが3位の9・8％、4位パナソニック6・9％、5位シャープ5・9％なので、3社合計でサムスン1社に及ばない状況です。

　テレビ事業が苦しいのは日本企業だけではありません。急激な価格低下により多くのメーカーが赤字と言われていますが、このまま競争が進めば韓国勢だけが勝ち残り、日本メーカーは早晩市場から姿を消してしまうかも知れません。

　そうした苦境を反映し、パナソニックの津賀一宏新社長は「もはやテレビは中核事業ではない」とおっしゃいました。

　しかし私はそうは思いません。テレビは、各家庭に最低1台以上は普及し、家族がその前で多くの時間を共有するという他には例のない電気製品です。家電メーカーにとってテレビはこれからもキーとなる製品であり続けるはずで、パソコンやゲームに置き換わるようなものではありません。

　ただ、国内メーカーがそこまで追い込まれているのも事実です。では、なぜ国内メーカーの薄型テレビがほんの数年でこれほどの苦境に陥ったのか。その失敗の本質を探るには、液晶ディスプレイと液晶テレビ、それぞれの敗因について分析しなければなりません。まず第1の液晶ディスプレイでの最大の敗因は、「投資戦略の失敗」に行き着きます。

（２）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33013?page=2

「日本の家電」に未来がない理由（１）（２）／佐々木俊尚（Voice）

★現代ビジネス
ホーム　http://gendai.ismedia.jp/
経済の視角
2012年07月17日（火） 週刊現代
シャープ元幹部が実名で明かす　日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」
（１）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33013
上記の記事を、ご紹介しました。

★一方で、下記のような記事があります。これを、読むと大分違うことが分かります。時代の変化を、明確に認識しないと、このまま没落の一途を辿ることになるのかもしれません。

YAHOO!ニュース
「日本の家電」に未来がない理由（１）／佐々木俊尚（ITジャーナリスト）
PHP Biz Online 衆知（Voice） 8月10日(金)12時43分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120810-00000001-voice-pol

（リンク切れの場合）
[ http://epv81hqomm5bus79zi0sl1.blogspot.jp/2012/08/37019873476239.html ]

「日本の家電」に未来がない理由（２）／佐々木俊尚（ITジャーナリスト）
PHP Biz Online 衆知（Voice） 8月10日(金)12時43分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120810-00000002-voice-pol
（リンク切れの場合）
[ http://epv81hqomm5bus79zi0sl1.blogspot.jp/2012/08/48930287531285.html ]

【社説】2012年8月15日 未来世代へ責任がある 戦争と原発に向き合う＜中日新聞 CHUNICHI WEB

中日新聞　CHUNICHI WEB
ホーム　http://www.chunichi.co.jp/index.html
【社説】2012年8月15日
未来世代へ責任がある　戦争と原発に向き合う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081502000098.html
（全文引用）

　広島、長崎の原爆忌を経て、六十七回目の終戦記念日です。東日本大震災と福島第一原発事故後の八月は、戦争と原発に向き合う月になりました。

　毎週金曜夜に恒例となった首相官邸前の反原発デモは、ロンドン五輪の晩も、消費税増税法成立の夜も数万の人を集めて、収束どころか拡大の気配です。政府の全国十一市でのエネルギー政策意見聴取会でも原発ゼロが七割で「即廃炉」意見も多数でした。

　二〇三〇年の原発比率をどうするのか。原発ゼロの選択は、われわれの価値観と生活スタイルを根元から変えることをも意味します。その勇気と気概、覚悟があるか、試されようとしています。
　内なる成長信仰なお

　それまで散発的だった各地の反原発抗議行動の火に油を注いだのは、関西電力大飯原発の再稼働を表明した野田佳彦首相の六月八日の記者会見でした。安全確認がおざなりなうえに、「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と、再稼働の理由が経済成長と原発推進という従来の国策のまま。「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」とまで踏み込んでいました。

　反原発や脱原発の市民が怒る一方で財界、産業界が安堵（あんど）、歓迎したのはもちろんです。最大手全国新聞の主筆は野田首相の「反ポピュリズム」的決断と評価、「電力・エネルギー不安を引き金とする経済破局は避けられるに違いない」と論評しています。

　原発に関する世論調査では奇妙な傾向に気づきます。新聞やテレビの調査では、原発ゼロを求める声は、街頭に繰り出しているような勢いがなく、日本経済のために原発推進が少なくないことです。四十年前、水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だったことが判明したあともチッソ擁護市民が少なくなかったように、フクシマ後も。われわれの内なる成長信仰は容易には変わらないようです。
　倫理と規範と人の道

　しかし、経済以上に忘れてはならない大切なものがあります。倫理や規範、あるいは人の道です。

　作家村上春樹さんは、昨年の六月、スペイン・バルセロナのカタルーニャ国際賞授賞式のスピーチで、福島原発事故をめぐって「原発を許した我々は被害者であると同時に加害者。そのことを厳しく見つめなおさないと同じ失敗を繰り返す」と語りました。

　村上さんの悔恨は、急速な経済発展の途上で、「効率」という安易な基準に流され、大事な道筋を見失ってしまったことでした。核爆弾を投下された国民として技術と叡智（えいち）を結集、原発に代わるエネルギーを国家レベルで追求、開発する。それを日本の戦後の歩みの中心命題に据えるべきだった。そんな骨太の倫理と規範、社会的メッセージが必要だった。世界に貢献できる機会になったはずだったというのです。我々は原発に警告を発した人々に貼られたレッテルの「非現実的な夢想家」でなくてはならないのだ、とも。

　日本の原発は老朽化の末期症状から大事故の危険性があり、廃炉の研究も十分には進んでいません。毎日大量に生み出される低レベル放射性廃棄物で三百年、高レベルだと十万年の厳重な隔離管理が必要です。人知が及ばない時空、利便や快適な生活のために危険な放射性廃棄物を垂れ流しているとすれば、脱原発こそが、われわれの未来世代に対する倫理であり、人の道だと思えるのです。

　千年に一度の大震災と原発事故は、人々を打ちのめしましたが、日本が受け入れてきた西洋文明や思想、科学技術について考える機会ともなりました。文明の転換期のようです。成長から脱成長の時代へ。どんな時代、国、社会へと変わっていくのかは不確かですが、この国には信じ、愛するに足る人たちがいます。

　文学者のドナルド・キーンさんは、日本への帰化に際して、作家高見順が戦争中に日記に書いたのと同じ結論に至ったと打ち明けました。高見順は東京上野駅での空襲の罹災（りさい）民たちが、おとなしく健気（けなげ）、我慢強く、謙虚で沈着なのに感銘して、日記に「こうした人々と共に生き、死にたいと思った」と記したのでした。それは大震災での東北の人々と同じでした。
　幸せな生き方さまざま

　在野の思想家の渡辺京二氏が「逝きし世の面影」で紹介したのは、幕末に訪れた外国人の目に映った日本と日本人のすばらしさでした。

　「貧乏人は存在するが、貧困なるものは存在しない」。貧しいけれど人間の尊厳が守られた幸せな人たち。当たり前のことながら、幸せは物質の豊かさではない。かつても、これからも、幸せな生き方はさまざまであることを教えています。

【社説】2012年8月16日 実感される平和とは 戦争と原発に向き合う＜中日新聞 CHUNICHI WEB

中日新聞　CHUNICHI WEB
ホーム　http://www.chunichi.co.jp/index.html
【社説】2012年8月16日
実感される平和とは　戦争と原発に向き合う
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012081602000089.html
（全文引用）

　今年は自衛隊の前身にあたる保安隊の発足から六十年。東西冷戦の終結からすでに二十年。あらためて自衛隊と平和の関わりについて考えてみました。

　米国とソ連が世界を東西に分断して対立した冷戦は一九九一年、ソ連の崩壊で終わりました。自衛隊の一佐に当時を振り返ってもらいました。すると「戦争が起こらなくて本当によかった」とほっとした表情を浮かべます。

　この世の終わりを迎えるような戦争が起きると本気で思っていたのでしょうか。「私だけじゃない。退官した先輩たちの感想も同じです」と話すのです。
　幻の「防衛出動」

　具体的な証言を得られたのは、七六年、ソ連のミグ２５戦闘機が函館空港に強行着陸した「ミグ２５事件」でした。亡命を求めた操縦士は東京へ移送され、函館空港に機体だけが取り残されました。

　「ソ連軍が機体の破壊にやってくる」。東京の陸上幕僚監部から連絡を受けた函館駐屯地の第二八連隊は、隊員たちに百発ずつ小銃弾を配り、戦車二両に砲弾を積み込みました。出動間際に「誤報」との連絡が入り、初の「防衛出動」は幻に終わりました。

　退官した連隊長の自宅を訪ねた際、原稿用紙にまとめた事件経緯を読ませてもらいました。

　「第二師団長から『侵攻してきた敵はただちに撃滅せよ』との口頭命令を受けた」「陸幕から『陸幕長は一人も生きて帰すなと言っておられる』との電話もあった」

　第二師団長から聞いた話も一致しました。しかし、防衛出動の発動に必要な首相ら閣僚が出席する国防会議（現安全保障会議）は招集されてもいません。

　当時の防衛事務次官、丸山昂（こう）氏と亡くなる前に会いました。「陸幕長と話し合って『ソ連は戦争になるような軽挙妄動はしない』との見方で一致した」としながらも、「その場の行動は現場が判断するもの。もし第二八連隊が出撃していれば手順は前後するが、防衛出動の手続きをとったでしょう」と含みを残すのです。

　「万一の事態はないが、あれば現場に任せる」というのです。場当たり的な対応というほかありません。命令や指示はすべて口頭にとどまり、文書として残されることはありませんでした。

　軍部が独走した太平洋戦争の反省から取り入れられた、政治が軍事を統制する「シビリアンコントロール」が絵に描いた餅であることがよく分かります。
　専守防衛の効能

　自衛隊の先人たちの大いなる不安は冷戦終結により、拭い去られました。わが国に平和憲法があってもなくても、侵攻される危機は、ひょっとするとあり得たのかもしれません。それでも憲法九条は、やはり重いと考えるのです。

　お隣の韓国は、ベトナム戦争に出兵し、五千人近くが戦死、四万人以上のベトナム人を殺傷したとされています。日本政府は参戦した米国を支援し続けたのですから、日本に戦力不保持・交戦権否認を規定する憲法九条がなければ、専守防衛の戦略も生まれず、自衛隊はベトナム戦争に派遣されたのではないでしょうか。

　近くはイラク戦争です。日本政府は戦争に踏み切った米国を支持して、陸上自衛隊を派遣しました。ただ活動は人道復興支援にとどまりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」。そんな米国の誤った言い分に乗せられながらも殺傷せずに済んだのです。

　民主党政権では、わが国防衛の指針である「防衛計画の大綱」が改定されました。その中で打ち出された「南西防衛」について、海上自衛隊は太平洋へ進出する中国海軍艦艇の動向を漏れなく把握することと解釈しています。米国の新国防戦略「アジア太平洋の重視」と一致しますが、「南西防衛」を沖縄本島や石垣島、宮古島を守る国土防衛とみている陸上自衛隊や航空自衛隊とはずれています。

　なぜばらばらなのか。政治家が自衛隊の役割や日々の行動に関心を示さず、制服組に丸投げしているからです。「現場にお任せ」の無責任体制は、ミグ２５事件のときと変わりありません。
　災害で自衛隊活用を

　冷戦時代の防衛白書は、ソ連を「潜在的脅威」と記述していました。冷戦後の白書は中国や北朝鮮を「不安定要因」とするにとどめています。差し迫った脅威が存在しないことは、自民党政権を含め、十年連続して防衛費が削減されていることからも分かります。

　東日本大震災での自衛隊の活躍は記憶に新しい。日本周辺の警戒・監視を続ける一方で、自衛隊を災害に本格対処する組織につくり替えるのはそう難しくありません。「決められない政治」でも決められることなのです。