「北の山・じろう」時事問題などの日記

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女性の卵子はますます老化、男性は無精子症発症、生まれてくる子どもは ダウン症の可能性が急上昇

現代ビジネス
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賢者の知恵
2012年08月15日(水) 週刊現代
女性の卵子はますます老化、男性は無精子症発症、生まれてくる子どもは
ダウン症の可能性が急上昇 「不妊大国」ニッポンの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33014
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33014?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33014?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33014?page=5
(全文引用)

(1)

 出産年齢が上昇し、少子化がますます進む一方、いま不妊治療患者が急増している。その多くは30代後半から40代の、高齢出産を覚悟したカップル。この不妊大国で、いったい何が起きているのか。

21万件を超える治療件数

「初めて病院に行ったときは、すでに結婚13年目。人工授精を始めたものの、失敗続きで、卵の育ちは年々悪くなっていきました。陰性反応(失敗)が出るたび、『ここまでやったんだから、と諦めるために治療をしているのか』と自問自答していました」

 そう語るのは、39歳で不妊治療を受け始めたAさん。彼女の治療歴は凄まじい。体内に人工的に精子を注入する人工授精が25回、卵巣から卵を取り出して受精させる体外受精が12回にものぼった。

 42歳のとき、子宮に戻した卵子にようやく陽性反応が出て、待望の妊娠に成功。しかし、その後の出産・育児でも問題が続出する。

「妊娠中期から喘息のようなひどい咳が出るようになって、出産の際の帝王切開でも出血多量のトラブルがありました。出産直後にはマタニティブルーに陥り、睡眠不足とうつ状態で、育児はおろか起き上がることもできない状態になってしまったんです。

 もっと若い頃なら両親の手を借りることもできたのでしょうが、すでに夫の親は他界し、私の親も遠方住まいの70代。経済的にも、何年も続いた治療で蓄えを使い果たしてしまいました。

 夫が定年を迎える頃、子どもはまだ中学生と思うと気が遠くなります」

 いま、日本中で不妊治療を受ける人の数が増え続けている。日本産科婦人科学会の調べによれば、人工授精と体外受精をあわせた'09年度の年間治療 件数は、21万3800件と'00年のほぼ3倍。また、同年にこれらの治療によって生まれた子どもの数は2万6680人で、全体のおよそ40分の1。まも なく、クラスに一人は人工授精・体外受精で生まれた子がいる時代がやってくる。

 全国で、不妊治療を行う認定施設数は588('11年)で世界最多だ。人口3億人のアメリカでも422施設だから、いかに多いかがわかる。いまや日本は、世界一の〝不妊大国〟と言っても過言ではない。

 日本有数の不妊治療実績を誇る大分市のセント・ルカ産婦人科院長、宇都宮隆史医師はこう語る。

不妊とは、2年以上にわたって自然に妊娠できない状態のこと。セックスレスは不妊とは考えません。

 先日、日本人女性の平均初産年齢が30歳を超えたことが話題になりましたが、当院の不妊治療患者も年々高齢化し、増加してきています。治療に来る患者は40歳前後、共働きのカップルが大半ですね。

(2)

 女性たちの多くは、生理があればすぐ妊娠できると思っている。若い頃には避妊のことしか教わっておらず、卵子の老化についてもほとんどが知りません。うちでは過去の治療実績に基づいて47歳まで治療を引き受けますが、妊娠率はかなり低いという事実はお伝えしています」

 本誌6月23日号・30日号でも報じた通り、いま、晩婚化の進行に伴う高齢出産の増加は社会的な問題となっている。35歳を超えての高齢出産では自然妊娠の確率が大幅に下がるため、不妊治療クリニックの門をたたくカップルも増えるというわけだ。

猛スピードで卵子が老化

 40歳を目前にして不妊治療を受け始めた女優の長谷川真弓さん(41歳)が、自身の体験を打ち明ける。

「1人目が自然妊娠でできたので、不妊なんて考えたこともなかったんです。でも、2人目がなかなかできず、変だな、と思ったときにはもう37歳になっていました。

 不妊専門のクリニックで検査をしたところ、精子を異物として攻撃してしまう〝抗精子抗体〟が体の中にできてしまっていることがわかり、体外受精を することになりました。1回目は着床せず、2回目、3回目では着床したものの早期で流れてしまった。4回目の体外受精で、ようやく妊娠できました」

 彼女もまた、高齢でも妊娠できる、産めると何となく思い込んでいたという。

「いざ妊娠しても、今度は高齢出産だから流産するのではないか、という恐怖がありました。無事出産できましたが、年をとってからの子育ては大変です。1人目を産んで育てたときのパワーとは差を感じます。

 当時はテレビでも頻繁に『40代で妊娠』といったニュースが流れていましたし、大丈夫だと刷り込まれていたんだと思います。でも、やはり早いに越したことはないんです」

 不妊体験者を支援するNPO法人Fine(ファイン)の松本亜樹子理事長は、高齢での不妊治療に伴う困難についてこう解説する。

「身体的負担は言うまでもありませんが、それ以上に精神的な負担を甘く見てはいけません。周りからのプレッシャーもあり、自信を失うんです。なかなか妊娠しないと『みんなは普通に妊娠しているのに、自分は・・・・・・』と考えてしまう。

 さらに、経済的な負担も大きい。人工授精・体外受精には保険がききませんし、体外受精は1回あたり平均30~50万円かかるうえ、通常3回、4回と繰り返してようやく成功する。注射代や薬代、交通費も馬鹿になりません。

 時間的な困難もあります。通院と仕事を両立させるのは難しいですから、仕事を辞めたり、雇用形態を変えて不妊と向き合うことになる。結果、経済的・精神的な負担がさらに増すというスパイラルに陥るのです」

(3)

 また、年齢を重ねるごとに、不妊治療そのものの成功率も下がってしまう。大阪市のオークなんばレディースクリニック院長で、自らも夫婦での不妊治療経験をもつ田口早桐医師が語る。

「最近は、患者さんにも若く見える方が多く、『本当に40代!?』とびっくりすることもあります。しかし、20代後半から卵子の老化は始まると言われています。見た目は関係ないんです。

 特に40代は卵子の老化スピードが早まり、1歳違うだけで老化の勢いも遥かに大きくなります。40歳で採卵すると多ければ10個以上の卵が取れ、 妊娠率は約20%。ところが42歳では、とれる卵は5個未満のことが多く、妊娠率は約10%に下がる。流産率も、40歳では5割ですが、45歳での妊娠で は7~8割にものぼります」

 母体年齢が40歳を超えると、ダウン症など先天性遺伝子疾患の発現率が20代と比較して10倍以上になるというデータもある。たとえ医学の力で妊娠が叶ったとしても、高齢になるほど安心はできなくなるのだ。

精子がありません

 不妊の原因が、実は男性側にある場合も少なくないことをご存知だろうか。ロック歌手のダイアモンド☆ユカイさん(50歳)は、4年前に妻と共に訪れた検査で、驚くべき診断を受けた。

「妻も高齢だったので、夫婦で一度検査を受けてみた。すると『精液に精子が含まれていません』と言われたんです。『無精子症』なんて病名、そのとき初めて知りました。

 僕の場合は〝閉塞性無精子症〟といって、睾丸で精子は作られても、精管が詰まっていて出ていかない。ネットで色々調べて、睾丸から直接精子を取り出して受精させれば子どもは作れるとわかり、手術を受ける決心をしました」

 実は、男性の100人に1人が無精子症といわれている。また、精子の運動率が低く受精に至らない〝精子無力症〟という病もある。ストレスや酒・煙草と関係が大きく、加齢とともに増えるという。

「睾丸を切り開くことに恐怖心もあった」というユカイさんだが、3度目の体外受精で念願の長女を授かり、昨年には双子の男の子も誕生。今、彼は男性たちにこうメッセージを送る。

「男には、検査や治療を受けること自体を屈辱だと思う人もいるでしょう。でも、女性の治療に比べれば何分の一かの苦労でしかない。検査だけなら痛くも痒くもないですから、受けた方がいい。これからは、マナーになりますよ」

 前述の通り、年間20万件以上の治療が行われる中、不妊治療によって生まれてくる子どもたちは約2万7000人。だがその一方で、不妊治療を受け続けても望みを果たせず、治療を諦める人もいる。

(4)

 27歳で結婚したBさんは、最初の5年で子どもができず、不妊治療を始めた。

「結婚後も仕事を続けましたが、男性と同じ仕事をこなし、体力的にもきつかった。子どもができないのは、仕事のストレスのせいだと思い込んでいました。

 自分たちが不妊だと認めるのが怖くて、病院に行くこともできず、ようやく重い腰を上げて検査に出かけたのが32歳のときです」

 検査の結果は、不妊の原因は夫の側にあるため、体外受精をしたほうがよいというものだった。

「問題は仕事との両立でした。排卵誘発剤を打つためにクリニックに連日通わなければいけないし、診察や採卵、受精卵を子宮に戻す胚移植の日はできれ ば会社を休みたい。ところが、治療日程は生理によって決まるので、職場の人には言いづらい。早退や休暇を繰り返した末、2年後ついに会社を辞めました。

 それなのに、体外受精を繰り返してもうまくいかない。仕事をしていない、子どももいない。私に存在価値はあるのだろうか、と思いました。そして、 通算7回目の体外受精で僅かに陽性反応が出たものの、すぐに陰性になって・・・・・・。張りつめていた糸がプツンと切れてしまいました」

 以来、Bさんは治療を再開していない。最近ようやく、不妊治療体験者などと情報交換をするうち「不妊を受け入れ、前向きに過ごせるようになった」という。

 10年前から不妊治療に取り組んできた、芸能事務所〝タイタン〟社長で、爆笑問題・太田光氏の妻、太田光代さん(48歳)。彼女はいま、このまま治療を続けるかどうか迷っている。

不妊治療は一度中断していたのですが、3年前に再開したときに受精卵が2つできました。病院で冷凍保存してもらったその受精卵の写真を見たとき、『すごい、これが私の子どもなんだ』と、なにか本能的な愛着というか、愛情がわいてくるのを感じたんです」

爆笑問題・太田夫妻のケース

「実は、この2つの受精卵で治療は最後にしようと思っています。次のステップに進むには、受精卵を私の子宮に戻さねばならないのですが、もう長いことためらっています。

 48歳ですから、うまく着床するのはほとんど奇跡に近い。出産も大変でしょう。でも可能性はある。だけど一方で、これが失敗してしまったらと思うと・・・・・・。うまく言えないけれど、この小さな受精卵が私の支えになっているんです。

 本当は、着床率の高い若い女性がこの受精卵を育てて産んでくれたら、という気持ちもあります。葛藤はありますが、もし数年後、代理母出産の環境が整っていたら、お願いするかもしれないですね」(太田さん)

(5)

 特に女性は、年齢を経るごとに治療の選択肢が狭まってゆくのを避けることができない。前出の田口医師は、こうアドバイスする。

「身体的な面では、やはりどうしても『早ければ早いほどいい』という結論になってしまうのは否めません。しかし、晩婚化が進み出産年齢が上がっている以上、不妊治療をきちんとやることにはやはり意義がある。

 治療を受けている方には酷な言い方かもしれませんが、不妊治療は『結果がすべて』で、失敗に終われば何も残らない。でももし授からなかったとして も、夫婦で話し合い、ひとつのことを戦って乗り越えるという経験は、他では得がたいものです。自分自身の治療歴からも、そう実感します」

 これほど患者が増加し、高齢化しているにもかかわらず、人工授精・体外受精に対する公的な補助制度は十分というには程遠い。

 不妊に苦しむカップルを救い、高齢出産の増加に歯止めをかけるためには、一体どんな対策を打たねばならないのか---。〝不妊大国〟を脱するための国民的議論を始める時が、すでに来ている。

「週刊現代」2012年7月21・28日号より

{官々愕々} 大津市いじめ問題と原発事故の共通点<現代ビジネス

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官々愕々
大津市いじめ問題と原発事故の共通点
2012年08月05日(日) 古賀 茂明
古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33109
(全文引用)

 大津市のいじめ問題が連日報道されている。

 この問題は、日本の教育行政の根本に関わる問題だ。その本質は、国民に対して、学校教育に関する責任を誰が負っているのかが明確ではないことである。

 日本では、学校の管理運営の権限が基本的に自治体の教育委員会によって独占されている。自治体の長や保護者などが学校運営から事実上排除されてい るといってもよい。知事や市長は、何故か教育に対しては殆ど口出しできないのが実情だ。一方で、文科省の官僚は、法律に基づいて自治体の教育行政に関して 指導や助言ができ、知事や市長以上に強い権限を持つ。

 教育委員の多くは教師OBで、また、自治体の役人幹部が含まれるのが普通だ。とりわけ、教育委員会の実務を取り仕切る教育長には自治体の役人がな る例が多い。教育委員には強い身分保障があり、よほどの義務違反があって、かつ議会の同意がない限り、罷免されない。住民のために働かなくても、住民に対 して責任を負う仕組みになっていない。

 これは、住民から見ると極めておかしな構造だ。自分達が選挙で選んだ自治体の首長が子供たちの教育について責任を負えない一方で、教師と自治体の 役人の組織である教育委員会と、自分達の地域とは何の関係もない文科省とその官僚が、地域の学校教育を取り仕切ることになっているからだ。

 教育に関して強大な権限を独占している教育委員会が、教師と役人の保身の組織であり文科省の御用機関であるという構造に陥っていると何が起きるか。今回の大津市の事例がこれを如実に示した。

 教育委員は、教師と役人の保身のためにいじめの存在やいじめと自殺の因果関係の存在を隠そうとする。今回、アンケートの中に、自殺につながるいじめの存在が指摘されていたのに、それを「見落とした」などという言い訳をしたのがいい例だ。

 教育委員会の問題は、実は委員だけではなく、それをサポートしている事務局の問題であるという面が大きい。彼らは自治体の役人である。今回も、ア ンケートの集計結果を事務局が整理する段階で、重要な情報が抜け落ちていたということも十分にあり得る。役人の傾向として、とにかく訴訟などの問題が起き ることを極端に嫌う。これは、原発の安全問題でも全く同じだ。「保身と隠蔽」の文化は事務局の役人が生み出すのだ。

 市長と警察の対応にも問題があった。市長は今年3月に事件のあった中学校の卒業式に出席して、涙ながらに自らのいじめ体験などを話したというが、 その後十分な対応はしていない。警察は3回も被害届の受理を拒否した。いじめ問題がマスコミで大きく報道されると、市長は自殺との因果関係があると発言 し、警察も慌てて専従捜査チームを立ち上げた。また、市長は選挙で連合の支援を受けた経緯がある。市長が介入すれば教職員組合の反発を招きますよ、と事務 方にアドバイスされて対応が遅れた可能性はないのかということも気になる。

 ただ、市長は、パフォーマンスとの批判もあるが、市民の「悲しみ」と「怒り」の声に敏感に反応した。一方、教育委員会は未だに保身に汲々とし、文 科省も具体的行動に出ない。この対照からわかるのは、やはり、住民の選挙という審判を受ける自治体首長に、教育に関するより大きな責任を負わせる仕組みを 作っていくべきだということだ。「教育に政治的介入を許すな」というのもわかるが、今は、「教育を教師と役人から住民の手に取り戻せ」ということを重視す べきだと思う。

「週刊現代」2012年8月4日号より



☆ホームページのご案内
(1)福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/
(2)福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
(3)東日本・寄せ集め民報(ニュース・記事専門サイト)
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{官々愕々} 勝利の美酒に酔いしれる経産省<現代ビジネス

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古賀茂明「日本再生に挑む」2012年08月12日(日)
官々愕々
勝利の美酒に酔いしれる経産省
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33160
(全文引用)

 国会事故調査委員会の報告書が出てから3週間が経った。福島第一原発の事故に関する調査としては、政府や民間によるものがあるが、国会事故調の報 告書は、本コラムで予想したとおり(6月16日号)これまで出ていない新たな事実を数多く明らかにするとともに、政府・国会に対して踏み込んだ提言を行っ ている点で極めて有意義なものだ。

 ところが、国会事故調の報告書が出る直前、規制委員会法案に関する民自公の修正協議で、この報告書の提言については「3年以内に(見直しを)検討」、つまり「3年間放置可能」と条文に書き込んでしまった。黙殺を予め決め込んだのである。

 事故調の提言で実現が特に急がれるのは、原子力規制委員会とその事務局、原子力規制庁の設立問題だ。

 7月20日、規制委員会の委員候補に関する報道があった。候補者はいずれも従来の政府関係の組織に長年所属していた人が殆どで、政府や関係機関とのしがらみを一切断った、国民の信頼にたえる人選だとは到底言えない。

 これに対して、国会の事故調は、委員会の高い独立性と透明性を確保する観点から、委員の選定は、まず独立した第三者機関が相当数の候補者を選定 し、その中から国会同意人事として、国会が最終決定するというプロセスにすることを提言している。今のような政府主導のやり方では、民自公原発推進派の 裏取引で候補が選定される可能性が高く、真に政治から独立した委員会にはならないと懸念したからだろう。しかし、この提言については、マスコミでも国会で も何の議論も行われていない。完全無視である。

 次に、これと同じくらい重要なのが、事務局である原子力規制庁の人事である。先に紹介した民自公による規制委法案の談合修正により、規制庁には経 産省や文科省から自由に出向者が出て、しかも事実上自由に親元の省庁に戻れることになった。原則は戻れない(ノーリターンルール)というのだが、本人の意 欲がなくなれば戻れることにしてしまったので、事実上このルールは完全に骨抜きにされた。「戻れないことにすると優秀な職員が集まらない」と細野原発担当 大臣は釈明している。

 しかし、そもそも今回新たな規制機関を作ることにした大目的は、原発推進機関である経産省や文科省から規制機関を完全に独立させることだったはず だ。「経産省に戻れないなら、出向しません」という職員を大量に受け入れたらどうなるか。そういう職員は、規制庁の職員である前に、将来戻って一生働く経 産省のことを慮って仕事をする。これでは独立した規制機関ができるはずがない。本来の目的に真っ向から反する組織を作ることになる。「戻れないなら嫌だ」 という職員は絶対に雇ってはいけないはずだ。国会事故調の提言はこの点を問題視して、例外なくノーリターンルールを適用すべしとしている。

 経産省などでは現在、規制庁に派遣する職員の最終的な人選が進んでいるが、人事当局は勝利の美酒に酔いしれていることだろう。民主党の方針転換で 職員が将来戻れることになって人事が楽になるだけではない。規制庁を事実上の植民地に出来るから、これまで通り電力会社への影響力を温存でき、天下り先確 保も容易になるからである。

 まだ遅くない。今すぐ、国会は、事故調の提言を受け入れて、規制委員会委員の透明な人選の仕組みを作るとともに、ノーリターンルールの例外を廃止する法改正を行うべきである。

「週刊現代」2012年8月11日号より




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福島第一原発事故のテレビ会議映像をひた隠す東京電力経営陣に疑問あり!<現代ビジネス

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山崎元ニュースの深層
2012年08月08日(水) 山崎 元
福島第一原発事故のテレビ会議映像をひた隠す東京電力経営陣に疑問あり!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33201
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33201?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33201?page=3
(全文引用)

(1)
東京電力下河辺和彦会長(左)と広瀬直己社長(右)〔PHOTO〕gettyimages
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/e/5/600/img_e56ff736320794ee7c37cb321dda3d96153830.jpg

 オリンピックの期間中は、商業的に成り立つテレビや新聞にとって、「日本のメダル獲得個数」のようなニュースが、最も価値のあるニュースになるこ とは仕方のないことだ。それでは、あまりに馬鹿馬鹿しかろうと思う読者は、「現代ビジネス」のようなメディアに接して、物を考えたらいい。

 頭ではそのように分かっているが、それでも、大手メディアのニュースの扱い方に驚くことがある。

 それは、日本新聞協会の東京電力に対する申し入れを報じるニュースだった。『朝日新聞』8月4日朝刊の第37面を開き、息子と一緒に次の一手を考 えるために将棋欄を切り抜こうとした筆者は、その真上に「日本新聞協会が全面公開を要望 東電テレビ会議映像」と見出しを付けた、60行弱のいわゆるベタ 記事を見つけた。

 37面というと、いわゆる「社会面」の前のページだが、この記事の位置は左下で、見出しのフォントも最小クラスだ。記事の途中に、「本社も申し入 れ」、「弁護士ら声明」という小見出しが入っている。だが、このように目立たない位置と大きさで報じるには、随分重要な内容の記事だった。

情報隠匿は東京電力に何の利益ももたらさない

 記事によると、東京電力は、6日から報道関係者に「一定の制限を設けて」福島第一原発の事故を巡って、事故対応に当たった同社の幹部社員のやり取 りを収めたテレビ会議の映像を公開するという。問題は、この制限の内容で、公開期間を1ヵ月に限り、視聴を(報道)各社1人に限り、録音・録画を禁じ、東 電の報告書に名前が載った幹部以外の個人名の報道を禁ずるなどの規制があるという。

 これに対して、日本新聞協会は「テレビ会議の録画映像の公開は極めて公共性が高い。国民の『知る権利』に応えるため、全面公開は不可欠だ」として、制限のない全面公開を行うよう申し入れたという。

(2)

 結局、6日に公開された映像は、不鮮明であるだけでなく、随所に「ぼかし」や発言を遮る「ピー音」が入り、全面公開にはほど遠い5日分の映像にとどまった。7日の新聞各紙は、公開映像の模様を伝えたが、公開が不十分であることに言及しつつも、通り一遍の紹介記事だった。

 現在も継続中の重大な事故を起こし、当面だけでも約1兆円の公的資金が投入され、国民生活への影響も大きい電気料金の値上げを行うとする東京電力 が、今に至っても、第三者による事故の検証を阻む規制を設けて、同社の事故処理の様子を隠そうとしていることは大変重大な問題だ。

 このテレビ会議の模様は、会社としての東京電力と事故当時の幹部社員の責任の有無に大いにかかわる問題だし、菅直人前首相をはじめとする政治家の 責任問題にも深く関わる。もちろん、将来の原発の安全確保(廃棄するとしても、廃炉が終わる日までは)に向けた教訓をも提供する、第一級の資料のはずだ。

 筆者が特に不思議に思うのは、今年の6月27日に就任した東京電力の新経営陣、特に、外部から起用された下河辺和彦氏が何を考えて、この方針を良しとしたのかだ。

 たとえば下河辺氏個人は、福島原発事故の処理に関して直接の責任を負っていないのだし、少なくとも建前上は、東京電力の経営の監視と改革を託され て現在のポストを引き受けたはずなのだから、この映像を隠す理由はない。むしろ、映像を全面公開することは、事故処理に関係のあった同社の幹部社員に対す る牽制を強める効果があるはずだ。

 にもかかわらず、全面公開しないという方針には、「社員と上手く(仲良く)やる方が、自分自身が楽だ」という安易な姿勢を見て取ることができる。 「下の者を信頼して任せる」トップは、社内では好かれるかも知れないが、今回のような真に重要な問題に関しては、トップが下に「丸投げ」していいはずがな い。

 また、そもそもテレビ会議の映像を隠すことは、会社としての東京電力に何の利益ももたらさない。競争上の企業秘密に類する内容を含む映像ではなかろうし、もともと東電は同社の地位を脅かす競争相手がいない独占企業だ。

ミイラ取りはまだ十分にミイラ取りなのか

 福島第一原発事故による会社のイメージの悪化は痛かったが、東電の評判はもうこれ以上落ちようがないところまで悪化したのではないか。テレビ会議 の映像・音声にも批判の対象や話題になる部分が含まれている公算は大きいが、今後の営業には、現在に至っても隠し事を続ける姿勢を批判されるよりも、資料 映像を全面公開するオープンな姿勢をアピールする方がプラスではなかろうか。

(3)

 テレビ会議映像を「隠そうとする」理由は、会社としての東京電力の利益のためではなく、事故に関わった東京電力の何人かの幹部社員個人の利益を守るため以外に考えられない。

 新経営陣は、東京電力に元々いた人たちに早くも取り込まれてしまったのだろうか。

 仮にそうではないとした場合、事故の解明に全面的に協力しない姿勢は会社の評判にとって大きなダメージだし、公開できない秘密を抱えた社員がまだ社内で影響力を持っていることは、今後、東京電力の企業体質を変えていく上で大きな障害になるはずだ。

 メディアはこの問題に関して、下河辺会長にコメントを求めるべきだろう。東京電力に遠慮して、目立たぬベタ記事でアリバイ作りをしている場合ではない。ミイラ取りはまだ十分にミイラ取りなのか、あるいは、既にミイラになってしまったのか。

 蛇足だが、本稿は、「反原発」の立論でもないし、「原発推進」を前提とするものでもない。何れの立場をとったとしても、本件に関する東電のやり方はおかしいのだ。


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焼け太る復興予算<ドクターZは知っている<現代ビジネス

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2012年07月29日(日) ドクターZは知っている
焼け太る復興予算
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33108
(全文引用)

 野田佳彦首相が、消費税増税の理由としていた「財政再建は待ったなし」が虚構であったのが早くもばれてしまった。このほど復興予算(2011年度 計上分15兆円)を使い切れずに、余らせていたことが明らかになったからだ。さらに国の一般会計予算でも約2兆円の"余り"が出たこともわかった。

 ならば、「待ったなし」と政府が主張する財政再建にそのカネを使うと考えるのが普通の感覚だろう。しかし、なにを思ったのか、安住淳財務相は復興 予算枠の拡大を検討すると表明した。復興予算については2011年度から5年間で国と地方を合わせて総額19兆円程度としていたが、これを1兆円超上積み し、20兆円超に引き上げる見通しだというのだ。

 一般決算の剰余金である2兆円のうち0.8兆円を復興財源とする予定らしい。また残り1.2兆円のうち一部を景気対策にあてるという意見も出ている。

 要するに、復興予算だろうが景気対策だろうが名目は何でも、官が民からカネを搾り取って、官が民の代わりに使いたいだけだ。ちなみに復興予算の4 割にあたる5.9兆円が使い残しになっている。このうち4.8兆円は翌年度に繰り越されるが、1.1兆円ほどは使い道がないとされている。では復興増税も 見直すべきなのではと思うが、政府はまったく言及しない。

 所詮、国民からカネを搾り取ってバラマキたいだけの官僚体質が露呈した。だから、復興予算が余っているのに、増税を強行して、予算を増額しようとするわけだ。

 それだけではない。

 民自公の3党合意で、景気対策を含む2012年度補正予算の編成が既定路線になっているのだ。さらに、2014年4月に消費税率が8%に引き上げ られると景気の減速が予想されるので、それを逆手にとり、増税のための経済環境整備という名目でバラマキを復活させようとしている。まさに古い政治手法 だ。

 3党合意の結果、消費税増税法案の修正案で附則18条、いわゆる景気条項の修正が行われたことが背景にある。具体的には、第2項で「税制の抜本的 な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、(中略)成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分」という条項 が追加された。つまり消費税増税で財政資金ができるので、財政出動して成長戦略と防災対策をやる。しかも役人のご都合言葉である「等」まで付いて、その他 の何にでもカネがつけられるようになっている。無駄使いし放題に道筋をつける修正だった。

 消費税増税の直後から、整備新幹線の話が進んだり、前述の補正予算などバラマキのオンパレードが続いている。本当に景気や国民のことを考えている なら、増税も、安易なバラマキもしないはずだから、消費税増税に賛成した国会議員はこんな話をどう国民に説明するのだろうか。はっきりいえば、彼らは次の 選挙で落ちるだろう。
無能な当局に起死回生策を教えてあげよう。

 このままバラマキの積極財政をさらに強化して、今の予算で認められている日銀引き受けを活用して、財政政策も金融政策も「超」積極にしてバブルを 作るのだ。そうすれば、復興予算も確保でき、同時に円安になって景気回復、財政再建にもなる。瓢箪から駒で、好景気に沸いた国民がそれまでの失政を忘れて くれるかもしれない。いかがでしょうか、野田首相

「週刊現代」2012年8月4日号より




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やらせだらけ原発公聴会<ドクターZは知っている<現代ビジネス

現代ビジネス
トップページhttp://gendai.ismedia.jp/
2012年08月12日(日)ドクターZは知っている
やらせだらけ原発公聴会
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33210
(全文引用)

 原発関係者が参加していたことでやらせと大批判を浴びた原発問題公聴会。正式には「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」という。国家戦 略室が行っているエネルギー・環境会議の中で、国民的な議論が必要とされたことを受け、8月4日まで全国11ヵ所で行われた。このほかに、討論型世論調査 という新しい手法の調査も8月4〜5日に行われた。

 そもそもこの種の公聴会になんの意味があるのか。国民の意見を聞いていますよというポーズにしか見えず、関係者が参加していようといまいと、いずれにせよ「やらせ」みたいなものなのではないのか。

 官僚側のホンネとタテマエはどうなのかと考えると、タテマエは、「広く国民の意見を聞くことが必要だから」となる。しかし、それほど重要な問題な らいっそ国民投票にすればいいではないか。日本においては憲法改正の際のみ国民投票が行われることになっているが、本当に「国民的議論」が必要だと政府が 思うなら、法改正して原発問題でも国民投票をやったほうがいい。地方自治体では、一定の住民投票の制度が設けられているので、それを活用してもいい。

 そうすれば、中央の行政組織で官僚がわざわざ「国民の意見聴取」を行うまでもない。そもそもこうした重大な話は政治問題にし、選挙で決着すべき。国会議員は国民の間接代表なのだから、国会できちんと議論すればいいだけのことだ。

 このように考えると、官僚のホンネが見えてくる。要するに、官僚やその長になっている大臣が、「原発問題」を自分で仕切りたいだけ。今回の公聴会 の事務局は内閣官房で、経済産業省環境省の協力を得て行うことになっているが、実質的には資源エネルギー庁が中心でやっているという。

 事務方官僚はこれまでどおり原発依存でいきたい。一方でエネルギー・環境会議議長の古川元久国家戦略担当大臣も政治家としてエネルギー問題を仕切 りたい。その反面エネルギー・原発問題を争点にする選挙はやりたくないと思っている。民主党が大敗することが目に見えているからだ。できれば、早いうちに 処理してしまいたい。このタイミングで公聴会が開かれたのは、そんな両者の思惑が背景にあった。

 そもそもこの公聴会の仕組みからして、一定の結論を誘導するようになっていることに注意したい。2030年時点の原発依存度として、「0%」 「15%」「20〜25%」の3つの選択肢を掲げているが、原発を減らす工程を2030年ではなく2020年に前倒しするといった意見はハナから無視され ていた。しかも、「0%」「15%」「20〜25%」について支持者それぞれ3人ずつを抽選で選んで意見を述べさせていたが、本来であれば3人ずつではな くそれぞれの応募者数に応じて比例的に人数を配分するべきで、3人という枠をはめていること自体不公平だった。

 結局、「やらせ」批判が起きてから他の選択肢も作り、発言者を計9名から12名に拡大し、原発関係者の意見表明は控えてもらった。ここまでくる と、もう穏便な「落としどころ」に意見誘導なんてできなくなり、「依存度0%」や「即時廃止」を支持する意見が圧倒的に多くなっている。

 官僚が政治家のまねごとをして、「国民からの意見の吸い上げ」なんてやろうとするからこんなことになるのだ。いまこそエネルギー原発問題を争点にして、選挙を通じて本当の意味での「国民の声」を問うべきではないか。

「週刊現代」2012年8月18・25日号より


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ダイヤモンド社> 世論調査の投票結果 総選挙になったらどの党に投票しますか? 

※「ダイヤモンド社」と言えば、権威のある経済系の週刊誌ですが???でも、まあ、こんなものかもしれませんネ??第1位の「その他に、どこが選ばれるのか???真剣に考えましょう。


★阿修羅♪ >
ダイヤモンド社 世論調査の投票結果 総選挙になったらどの党に投票しますか? 国民の生活が第一32.77% 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 17 日 00:04:21: igsppGRN/E9PQ

アンケート結果グラフ
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10180.jpg

ダイヤモンド社 世論調査の投票結果 質問1 もしく総選挙になったらどの党に投票しますか?
http://diamond.jp/articles/-/22942/votes


内閣支持続落、19.8%=5割強「年内解散を」−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557

 時事通信が9〜12日に実施した8月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の19.8%と2カ月連続で下落し、政権発足後初め て2割を割り込んだ。不支持率も同0.8ポイント増の61.1%となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆 院解散・総選挙の時期については、5割強が「年内」を求めた。
 首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込み は、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野 田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、9月の発足1年を前に正念場を迎えた。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.5%。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」7.8%、「首相を信頼する」5.9%、「誰でも同じ」4.6%の順。支持しない理由 (同)は、「期待が持てない」38.2%が最多で、「政策が駄目」25.6%、「リーダーシップがない」20.6%と続いた。
 政党支持率民主党6.9%(前月比0.2ポイント増)、自民党13.3%(同0.8ポイント増)で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代 表率いる新党「国民の生活が第一」は0.9%にとどまった。他は公明党4.3%、共産党1.5%、みんなの党1.2%、国民新党0.2%、社民党0.1% で、支持政党なしは69.3%だった。 
 一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、9月8日までの「今国会中」は16.5%、「今秋から年末までに」が38.5%で、年内解散は合わせて 55%。「来年の前半までに」は14.6%、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は14.7%だった。(2012/08/16-15:06)


       ◇

支持1割台、民主に危機感=「政権末期症状」の声も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600811

 野田内閣の支持率が「危険水域」とされる2割台から、ついに1割台に突入した。民主党内には「野田政権は末期症状」との声もあり、同党の危機感は強い。 衆院解散・総選挙の時期が政局の焦点だが、2009年に支持率1割台で解散に踏み切った麻生政権では、自民党が惨敗した例もあり、解散は先送りしたいのが 民主党の大勢。これに対し、自民党は早期解散圧力を強めており、野田佳彦首相はいずれ厳しい判断を迫られる。
 時事通信の世論調査で、内閣支持率が発足以来最低となる19.8%を記録したことについて、民主党城島光力国対委員長は16日、記者団に「消費増税中 心の国会、政府というイメージが国民には強かったと思うが、これからは成長戦略、復旧復興、エネルギー問題、外交問題にしっかり対応していくことが大事 だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は取材に「(政権の)体力はなくなりつつある。民主党はばらばらで統治力がない」との認識を示した上で、早期解散を求めていく考えを重ねて示した。
 野田内閣の支持率は、発足当初50.1%とまずまずのスタートを切ったが、下降線をたどり、今年に入ってからは2割台で推移。「底堅い支持がある」(民主党若手)との見方はあったものの、消費増税の党内対立などが響き、底割れした。
 過去に支持率1割台で衆院選を戦った政権は、厳しい結果に直面した。09年8月の前回衆院選は、麻生太郎首相(当時)が16.3%の低支持率で解散を断 行し、自民党は大敗して政権を失った。00年6月に支持率が18.2%だった森喜朗首相(同)は衆院選で大幅に議席を減らし、その後は2割前後の支持で政 権を維持したものの、翌年4月に退陣を余儀なくされた。
 民主党政権では鳩山、菅内閣も退陣直前に支持率1割台を記録した。党内からは「数字の上では政権末期。あす投票なら落選だ」(若手)と悲鳴が出ている。(2012/08/16-19:49)


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「維新の会」に国会議員50人が合流か 民主も自民も大パニック (日刊ゲンダイ) 

自公民・野合(国民裏切り)政権だけは、ゴメンこうむります!!!


★阿修羅♪ >
「維新の会」に国会議員50人が合流か 民主も自民も大パニック (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/481.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 16 日 21:18:14: igsppGRN/E9PQ

「維新の会」に国会議員50人が合流か 民主も自民も大パニック
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6643.html
2012/8/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


大阪維新の会」が国政進出の準備を加速させている。政党化に必要な5人以上の現職国会議員が合流することは確実。参加希望者は後を絶たず、どこまで膨れ上がるか予想もつかないという。これには民主党も自民党も大慌てだ。


◆キーマンは「三本松」の松野頼久

今週の政界は、この話で持ちきりだ。発端は、11日に大阪市内で維新の橋下市長、松井知事と衆参の国会議員5人が会談していたこと。この場で民主党の松野 頼久(熊本1区)、石関貴史(群馬2区)、自民党の松浪健太(比例近畿)の3衆院議員と、みんなの党の小熊慎司(比例)、上野宏史(同)の2参院議員が維 新への合流を協議したとされる。

加えて、すでに民主党を離党した議員らの衆院会派「改革無所属の会」も、維新への合流を目指していることを表明。こちらの顔触れは木内孝胤(東京9区)、横粂勝仁(比例南関東)、中島政希(同北関東)、中津川博郷(同東京)の4人だ。

これで少なくとも9人。「維新の会には、すでに与野党の約20人から参加の打診があった」とも報じられ、民主党も自民党も「次は誰だ?」「アイツか?」と疑心暗鬼でパニックに陥っているという。

「20人どころか、50人に迫る可能性がある」と、維新の関係者がこう話す。
「政党化の核になっているのは松井知事、自民党の松浪議員、そして民主党の松野議員の3人で、『三本松』と呼ばれています。中央政界の事情に疎い松井知事 に対し、松浪さんが『彼はこんな人、この人はダメ』と人物評をして判断材料を与えている。もっとも、松浪さん自身には国会議員を50人も集めてくるだけの 力はありません。そこは松野さんの腕にかかっています」

キーマンの松野は、鳩山元首相の側近として知られる。鳩山政権では官房副長官を務めた。祖父は参議院議長を務めた松野鶴平、父は自民党の総務会長や労働相 などを歴任した松野頼三という政治家一家。「オレがオレが」と目立ちたがり屋だらけの民主党の中では、ちょっと珍しい存在だ。

小沢一郎にも近い…

「国対経験が長く、裏方の仕事を好むタイプ。面倒見がいいので人望もある。鳩山グループから次々と人が離れる中、ボスを見捨てずに最後まで仕えたことも、 『義理堅い』と評価を上げました。自民党との関係も良好です。なんといっても、父親は小泉元総理の指南役だった松野頼三さんですから、自民党議員ともツー カーなのです。『松野さんとなら一緒に政界再編をやりたい』と言う野党議員は少なくありません」(民主党関係者)

報道を見た議員からの電話で、松野の携帯電話は鳴りやまない状態だという。
「慰留の電話もあるでしょうが、半分以上は『自分も一緒に行動したい』という相談だと思いますよ。松野さんは、今の民主党に未練はないでしょう。彼は小沢一郎とも近い。本気になれば、与野党で50人くらい集めるネットワークは持っています」(前出の民主党関係者)

選挙後も民自公で……と皮算用をはじいていた連中は、枕を高くして眠れない日々が続きそうだ。




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「あなた達を殺そうなんて思っていやしません! 殺したって、何にも問題解決にはならないんです!」YouTube

YouTube
福島市(音声)13
http://www.youtube.com/watch?v=Pe7FLJJoGxM&feature=player_embedded

kiiko chan さんが 2012/08/05 に公開

「こうして、もうのっぴきならない事態に於いて、
まるで放射能の戦争の中に子どもを生け贄にしておいて、
多くの犠牲を払わざるを得ないこの過酷な中に、そうして初めて、やっと、議論ですか?」

「あなた達を殺そうなんて思っていやしません! 殺したって、何にも問題解決にはならないんです!」
(書き起こしブログ〜みんな楽しくHappy♡がいい♪)

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2223.html

福島市民の意見を聴く会
2012年8月1日



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こどもにサインが出ているじゃないか、バカ親は早く避難しろ!!!<原発はいますぐ廃止せよ

ブログ「原発はいますぐ廃止せよ」 から全文転載
こどもにサインが出ているじゃないか、バカ親は早く避難しろ!!!
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1307.html

Dailymotion
福島から関西へ 「外で遊べない」子どもたち
http://www.dailymotion.com/video/xsto2p_yyyyyyy-yyyyyy-yyyyy_news?start=1
福島から関西へ 「外で遊べない」子どもたち 投稿者 tvpickup
キャストの特集 2012.8.14。

福島県では高い放射線量が確認され、今でも子どもたちが外で自由に遊べないという状況が続いている。
そんな子どもたちを関西でサポートするグループがある。
その取り組みを取材した。

(以下、画像URL)
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/2012081614345623f.jpg
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/201208161435066d2.jpg
8月10日(金)最終日
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20120816143517fa5.jpg
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20120816143532be2.jpg
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20120816143545931.jpg
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/201208161435561c6.jpg

ボランティアのじいさんはいい加減なことを言うな、がんばれ、がんばれと無理を言うな。

こどもは素直に状況をキャッチしているではないか。

「無理じゃね!」これがこどもの悲鳴のサインだ。

放射能を不安に思う母親がこどもをボランティアだよりに全国をキャンプさせまくる、異常だ。

保養に出すなら、引っ越せ、簡単だ、親父が転職せよ。

これ以上の負担をこどもにかけるな、最後は健康被ばく障害で思い知らされるぞ!

(画像URL)
http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20120816143606d9a.jpg

外で遊ぶのがほんの数回ではストレスがたまるぞ。

ここにこどもの助けてくれのサインを発見したので報告する。

これはいじめと同じこどものサインだ。ここを過ぎると大変な取り返しのつかないことになる。
ボランティアもここに気付かない、こどもの心を知らないのだ。

親は早く、こどものために避難しろ、急げ!!!

政府も厚労省も文科省も産婦人科の先生方まで勘違いしている内部被曝 2011/05/02

※資料としては、古いものです。しかし、現状を見るとこれさえ無視しているように見えます。参考資料としてアップします。他にもURL が掲載されておりご参考にどうぞ。分かってだましているのか???知らないのか???知らない医療関係者も、結構いるかもしれません。


YouTube2011/05/02
政府も厚労省も文科省産婦人科の先生方まで勘違いしている内部被曝
http://www.youtube.com/watch?v=iIUi_9L-1Kc&feature=related

seriousmoon2008 さんが 2011/05/02 にアップロード

この動画の音声部分(音楽、画像を除く語りの内容)は、siryou100さんがアップしてくださった「NPO京都コミュニティ放送」の下記2つの放送内容です。
「岐阜環境医学研究所所長 松井英介先生に聞く」
放射性物質が胎児、乳児にあたえる影響-1 (4.21)
http://www.youtube.com/watch?v=SfGQLExiwjw&NR=1
放射性物質が胎児、乳児にあたえる影響-2 (4.21)
http://www.youtube.com/watch?v=HcBqEsPsREc

                                                      • -

内閣官房参与を辞任した小佐古氏の辞意声明(全文)
http://www.youtube.com/watch?v=rnJdAYlIWMI&feature=watch_response_rev

                                                      • -

ノーベル賞を受賞した国際的な医師団体のアイラ・ヘルファンド医学博士の会見 (英語での記者発表元画像)
http://www.youtube.com/watch?v=6Bfc7N_LQiQ
放射能による子供の発ガン率は大人の2倍から3倍になると指摘した上で、「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供達の許容被ばく線量の基準を(通常の年間1ミリシーベル­トから20倍の)年間20ミリシーベルトにしたことだ」「子供が発ガンするリスクは成人の2、3倍高くなる。日本政府は、文部科学省が示した基準を(元の年間1ミリシーベ­ルトに)引き下げるべきだ」と、文部科学省が子供の年間被爆量の許容値を20ミリシーベルトにしたことを批判。

                                          • -

ガンダーセン博士とウィング博士の緊急対話「放射線の影響」
http://www.youtube.com/watch?v=TTHNoabwD4w&feature=watch_response
英語ですが。アップしてくださった juneblokeさんが要約をつけてくれています。

                                                      • -

斉藤和義「ずっと嘘だった」後半にフルバージョン収められています。
http://www.youtube.com/watch?v=AylBxsiUSws
忌野清志郎の「牛乳が飲みてぇ!」につないで、斉藤和義は「ほうれん草が食いてぇ!」と叫んでいます。被災地に向け発信される多くの「歌」が、絆、つながろう、の一色に染­まっているいま、騙されてたんだ、と吐き捨てる斉藤の思い。自分自身によるこのカバーは、反原発などという手垢にまみれた薄っぺらい標語を超え、政府、東電に対する被災地­の人々の「怒り」に彼の怒りを重ねた応援歌だね。清志郎亡きあと、何もでてこないかと思っていた。けど、出てきたね。うれしいね。

                                                      • -

最後に流したテロップ冒頭の「15:50分頃」は誤記でした。スーパーニュースの終わり頃でしたので、正しくは「17:50分頃」でした。ミスってすみません;;

急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊<J-CASTニュース

J-CASTニュース
ニューストップ>http://www.j-cast.com/
急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
2012/8/17 18:50
http://www.j-cast.com/2012/08/17143215.html
http://www.j-cast.com/2012/08/17143215.html?p=2
(全文引用)

(1)
韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。

輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ

韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合(EU)向けの輸出。EUとは自由貿易協定(FTA)を結んでいる。そのEU向けが12年1〜6月期には前年同期に比べて16.0%も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

さらには中国向けも1.2%減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西茺徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

(続く)

(2)
住宅ローンの負担増で消費冷え込む

韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

前出の第一生命経済研究所の西茺徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行(中央銀行)は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。

「天皇は謝罪せよ」発言は「どうせ人気とり」 李大統領に対し韓国内から冷ややかな声<J-CASTニュース

J-CASTニュース
ニューストップ>http://www.j-cast.com/
「天皇は謝罪せよ」発言は「どうせ人気とり」 李大統領に対し韓国内から冷ややかな声
2012/8/17 19:04
http://www.j-cast.com/2012/08/17143214.html
http://www.j-cast.com/2012/08/17143214.html?p=2
http://www.j-cast.com/2012/08/17143214.html?p=3
(全文引用)

(1)
突然の竹島訪問を皮切りに、日本に対して急に強硬姿勢を取り始めた韓国の李明博大統領。中でも天皇陛下に謝罪を要求した発言は、日本国内で「常軌を逸している」との声すら上がっている。

韓国では「よくぞ言った」と評価する意見がある一方、冷ややかに見る人も少なくない。支持率が17%にまで低迷する現状を打破するための「人気とり」ととらえているようだ。

自ら訪韓を要請、「できない理由はない」と意欲

李大統領の天皇陛下に対する発言が、物議を醸している。2012年8月14日、「天皇は韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった人々に心から謝罪すればいいというのが私の願いだ」と、韓国大統領として初めて明確に天皇陛下の謝罪を求めたのだ。さらに「『痛惜の念』という言葉だけを使うためなら、韓国に来る必要はない」と突き放した。「痛惜の念」という表現は1990年、当時の盧泰愚大統領が訪日した際の宮中晩さん会の席で、天皇陛下の「お言葉」の中で使われたものだ。

日本側の反発は大きかった。野田佳彦首相は「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判、政府は外交ルートを通じて韓国に正式に抗議した。

李大統領の発言は、報道各社によって多少のばらつきはあるものの、どこも天皇陛下が訪韓を望んでいるようなニュアンスで伝えられている。だが実際は逆だった。2008年4月に来日した李大統領は、天皇、皇后両陛下と会談した際に訪問を招請していたのだ。これに対して天皇陛下は、「自分の外国訪問は政府が検討して決めますが、ご招待には感謝します」とおこたえになった。さらに李大統領は、福田康夫首相(当時)との会談後の共同記者会見で、天皇陛下の訪韓は「できない理由はない」と並々ならぬ意欲をみせている。これに対して、天皇陛下の韓国訪問を日本側から打診したことはないそうだ。

韓国側はその後、李大統領の発言を一部訂正。「韓国を訪問したがっているが」という部分は「訪問したいのであれば」と変えた。「もし来るのなら」という仮定の話に差し替えたのだ。発言を代表取材で聞いていた記者が誤認したのが理由と釈明している。

(2)
「4年間嘘ばかり」「ネズミが吠えた?」

竹島上陸に続いて、歴代の大統領が見送ってきた天皇陛下への直接の謝罪要求。相次ぐ対日強硬路線は韓国で全面的に受け入れられているかと思われたが、必ずしもそうではない。情報番組でインタビューされていたソウル市民のなかには、「やりすぎ」「任期終了間際で何をやっているんだ」と批判的な意見や、明らかに人気とりだとして「笑っちゃう」という人まで現れた。

インターネット上の反応も、反日一辺倒とは言いがたい。ツイッターで、李大統領の「天皇謝罪要求」に関するハングルのつぶやきを探してみると、2008年の訪日時に李大統領自身が天皇陛下に訪韓を要請していた事実を知った投稿者たちが、「今さら何を」というトーンで書きこんでいる。

特に、訪日した際には天皇陛下に「3回も頭を下げていた」李大統領が、いきなり豹変した様子が奇妙に映っているようで、「これまで未来志向と言っていながら、突如天皇を批判して日本との関係が最悪になった」とのツイートが見られた。果ては「(大統領の任期である)4年にわたって嘘ばかりついてきた」との怒りや、「ネズミが吠えた?」と揶揄する声まである。「ネズミ」とは、北朝鮮が李大統領を非難、罵倒する際に用いた表現だ。

(3)
「李大統領はポピュリズムに走っているようだ」

元会社経営者という李大統領は、就任時には「韓国経済を回復基調に乗せてほしい」とその手腕に期待が寄せられていた。ところが欧州の金融不安や通貨「ウォン」の下落などの影響もあり、韓国経済研究院が8月15日に発表した今年の韓国の経済成長率は、従来予想の3.2%から2.6%に下方修正されている。

7月には実兄や側近が金融機関から違法な資金を受け取ったとして逮捕されるスキャンダルが発覚。北朝鮮との関係は、近年の大統領の中では最悪と言えるほどこじれている。在任中「いいとこなし」の大統領が、任期切れ間際に見せた突然の「反日攻勢」に、韓国社会にはしらけたムードが漂ってもおかしくない。

韓国大統領府の高官は8月16日、李大統領の「謝罪要求発言」について「話の趣旨が誤解されているようだ。誤解を解きたい」と述べていると報じられた。これ以上の事態悪化を避けるため、鎮静化を図ろうとしているように思える。韓国の主要メディアを見ると、中央日報電子版は8月17日付記事の中で、「もしかすると李大統領は日本と最も短い期間内に最も遠ざかった大統領かもしれない」と批評。朝鮮日報は韓国大統領選の与党候補として立候補を表明している朴槿恵氏の側近が、「李大統領はポピュリズムに走っているようだ。その代償は次の政権が支払うことになる」と語ったと伝えた。

李明博氏の必死の反日行動 背景に歴代大統領の不幸な末路も< NEWSポストセブン

※韓国大統領の「気が狂ったような」行動と発言には、例の「内政の失敗を、外に国民の目を向けさせて誤魔化す」と言う、古典的な理由があるようです。しかし、「触れてはならない所に触れてしまった」のも事実です。


NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
李明博氏の必死の反日行動 背景に歴代大統領の不幸な末路も
2012.08.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120818_137835.html
(全文引用)

 島を強奪し、実効支配している側が、これでもかと繰り広げる韓国の必死のパフォーマンス。韓流スターたちが竹島を目指して遠泳するに至っては、はたから見ても滑稽だが、そうとばかりはいっていられない。韓国は実効支配を強固にすべく、竹島沖に海洋基地建設のプロジェクトを進めているのだ。

 昨年4月の建設開始直後に、朝鮮日報が報じた「独島総合海洋科学基地」の完成予想図によると、竹島沖1kmのところに、海上38m、3階建ての延べ面積2700平方mの建物を造り、気象や地震、津波を観測するための機器を設置する。ヘリポートも備え、ご丁寧にも、屋上の建物の屋根には韓国国旗の太極文様が描かれている。今月12日まで開かれていた麗水万博の韓国のテーマ館にも、この予想図と同じ基地の模型やスライドが展示されていた。

 基地内の構造は公表されていないが、過去に韓国が建設した同様の海洋基地を例にすると、人が長期間滞在できるように、食堂やトイレ、寝室などを配したものになりそうだ。事業費は430億ウォン(約30億円)。観測のためにこれだけの額を注ぎ込むと、日本ならば事業仕分けですぐ「廃止」の烙印を押されそうな代物だが、韓国には真の目的がある。

 竹島周辺域の海底には、次世代エネルギーとして注目のメタンハイドレートが埋蔵されている可能性があり、韓国の調査によるとその量は50年間分。また、水産資源も豊富で、韓国は竹島周辺で、年間11兆6000億ウォン(約8100億円)の経済効果を期待している。裏を返せば日本は、自国領土内にあるこれだけの資源を、手をこまねくだけでみすみす奪われようとしているのだ。

 今回の李大統領の竹島訪問に対し、日本側が国際司法裁判所への提訴を口にしたことで、慌てて基地建設見合わせを発表した。しかしこれもポーズだろう。完成予定の今年12月には、大統領選挙が行なわれ、任期1期の大統領は来年2月限り。内向きの理屈からすれば、海洋基地で最後に功績を残そうとしたといえる。

 さらに背景には、これまで韓国では朴正煕(暗殺)、全斗煥(逮捕)、盧泰愚(逮捕)、盧武鉉(収賄疑惑の捜査中に自殺)……と多くの大統領が退任後に不幸な末路を迎えたという事実がある。李大統領は既に深刻な支持率低下に悩まされ、今年7月には前国会議員の実兄があっせん収財の罪で逮捕された。側近からも逮捕者が出ており、すでに政権の体をなしていない。

 竹島上陸後の会見では、天皇訪韓の条件は「謝罪」とまで言い放った李大統領。これらは、引退後を見据えた文字通り“必死”のパフォーマンスなのだ。

週刊ポスト2012年8月31日号


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