「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「反原発」で高評価のラジオ番組が打ち切り!? 囁かれる関西電力の影<週刊朝日EX DIGITAL

週刊朝日EX DIGITAL
TOP>http://www.wa-dan.com/
週刊朝日 2012年8月17・24日号
「反原発」で高評価のラジオ番組が打ち切り!? 囁かれる関西電力の影
http://www.wa-dan.com/article/2012/08/post-992.php
(全文引用)

 毎日放送(MBS)ラジオが関西で放送する人気ニュース番組「たね蒔きジャーナル」(平日午後9〜10時)が、窮地に陥っている。

 番 組は昨年の福島第一原発事故以降、積極的に原発問題を報じてきた。「反原発」の旗手として知られる京都大学原子炉実験所の小出裕章助教授も、連日のように 出演。今年3月には、一連の原発報道が高く評価され、ラジオ番組で初めて坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。

 そんな名物番組が、なぜか秋の改編で打ち切られるという情報が駆けめぐっているのだ。

 業界関係者が内情を語る。

「局内では『新しいワイド番組を始めるから』という話になっているようです。しかし局の本音は、スポンサーである関西電力への配慮でしょう。小出さんだけを外すと騒ぎになるから、番組ごと終わらせるつもりなのではないか――という話で持ちきりだそうです」

 事故当初、番組に毎日出演していた小出助教授は現在も、自宅に専用マイクを設置して週2回の電話出演を続けている。

「事故の状況は当初ほどでもなく、以前から出演を減らしてもらうように申し出てはいました。事故を巡る政府や東電の情報は本当にひどく、たね蒔きジャーナルは貴重な番組です。今後を危惧しています」

 と語る小出助教授に「関電への配慮」について聞くと、こう言うのだった。

「当たり前のことなんじゃないですか。マスメディアは国、電力会社と一体になって、お金に縛られて原発を推進してきた。それは今後も変わらないでしょう。いまさら、どうだこうだという気持ちはありません」

週刊朝日 2012年8月17・24日号

シャープ、人員削減を上積みへ 1万人に拡大も<北海道新聞

北海道新聞
ホーム>http://www.hokkaido-np.co.jp/
シャープ、人員削減を上積みへ 1万人に拡大も
(08/18 11:45)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/397224.html
(全文引用)
シャープの追加リストラ策で、現在計画している約5千人の人員削減数を上積みする案が検討されていることが18日分かった。人員削減の規模は連結従 業員数の約2割に当たる1万人規模に拡大する可能性がある。既に検討されている一部事業の売却に加え、従業員のスリム化をさらに進めることで、経営の立て 直しにつなげる。

 シャープの連結従業員数は約5万7千人。2日には、3千人規模の希望退職を含む、国内外で約5千人の削減を実施すると発表。大規模なリストラの実施で固定費を削減し、赤字体質から脱却する姿勢を示していた。


★関連記事
MSN産経ニュース
シャープ、海外工場売却を検討 リストラ加速…600億円融資も
2012.8.18 11:39 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120818/biz12081811310005-n1.htm

「原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐ<J-CASTニュース

★以前、この記事を紹介しましたが、違う意見もありました。記事は、URL からお読みください。

J-CASTニュース
原発事故でチョウに遺伝的異常」 准教授論文に異論相次ぐ
2012/8/17 20:03
http://www.j-cast.com/2012/08/17143227.html?p=1




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(1)福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
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労働人口の減少、平均余命の伸び、という日本経済の大きな流れは制度改正を 待ってくれない! <現代ビジネス

現代ビジネス
トップページhttp://gendai.ismedia.jp/
2012年07月30日(月) 馬淵 澄夫
馬淵澄夫レポート
労働人口の減少、平均余命の伸び、という日本経済の大きな流れは制度改正を待ってくれない! 〜年金とデフレを考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33122
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33122?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33122?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33122?page=4
(全文引用)

{1}

 社会保障と税の一体改革法案審議は参院へとその場を移したが、衆院での三党合意に基づく修正法案についてはもはや修正がなされることはあり得ない だろう。しかし、今もって、一体改革と称するならば社会保障分野についての議論はさらに詰めるべきだとの意見は巷に多い。そんな状況下で、あらためて政権 交代以前の議論も含めて、年金とデフレについて考察する。
平成16年の制度改正

 出生率が低下し平均寿命が延びるなど、少子高齢化社会に拍車がかかる中で、公的年金制度に対しては、いつも「大丈夫だろうか」という疑いの目で見 られてきた。そのような中、小泉政権下の平成16年に大きな年金制度改正が行われた。そしてその際、当時の坂口厚生労働大臣は「100年安心」という言葉 を用いて制度改正の理念を説明している。この詳細については「平成21年財政検証結果レポート」(以下「21年財政検証」)に平成16年の制度改正のポイントが以下のように示されている。

①上限を固定した上での保険料の引上げ
②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入
③積立金の活用(おおむね100 年で財政均衡を図る方式)
④基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ

(1)負担額の確定
「①上限を固定した上での保険料の引上げ」については、平成16年改正により、法律に負担額の上限を定めることにより、「年金制度を維持するために、際限なく保険料が上昇する」ことに歯止めがかけられている。 (「21年財政検証」P16)

 また、「④基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ」については、平成16年改正により、平成21年度までに基礎年金国庫負担割合を2分の1へと引き上げる道筋が明記されている。 以上の①と④により、公的年金制度の負担額(財源)が固定されることになる。

 では、少子高齢化が進む中で、なぜ、負担額を固定させることができるのか? この疑問に対する答えは、「②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入」である。


{2}

(2)マクロ経済スライドの仕組み
【マクロ経済スライドとは】
年金額は、原則、年金を受給し始める者の年金額は、賃金の伸びによって改定され、すでに年金を受け取っている人の年金額は、物価の伸びにより改定される仕 組みとなっている。その上で、平成16年改正では、「②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入」として、労働人口の減 少と長寿化(平均余命の伸び)という、日本経済のマクロ的な動向を踏まえた年金額の自動調整の仕組み(マクロ経済スライド)が導入された。

 労働人口が減少傾向となると、これにより、将来、保険料収入の低下が見込まれる。一方、長寿化(平均余命の伸び)により、今後、年金の給付費の増 大が見込まれる。そこで、平成16年改正により、後述する調整期間中、マクロ経済スライドとして、労働人口の減少と長寿化を踏まえたスライド調整率分、年 金額を減らす調整を行うこととされた。なお、平成16年当時、示されたスライド調整率は0.9%(労働人口の減少分0.6%、長寿過分0.3%)である。

【マクロ経済スライドの調整期間】
年金財政については、5年に1度、財政検証が実施され、年金財政の維持可能性の点検が行われている。具体的には、概ね100年間を視野に検証が行われており、「21年財政検証」においても、2105年までの約95年間、年金財政が均衡するかどうか、検証されている。

 その中で、概ね100年間の財政均衡期間の終了時に、年金の支給に支障のない程度の積立金として、年金給付費の1年分の積立金が保有することがで きるように、マクロ経済スライドの調整期間が設定されることになる(「③積立金の活用(おおむね100 年で財政均衡を図る方式)」)。

「21年財政検証」では、基礎年金部分については2038年度まで、報酬比例部分については2019年度まで、マクロ経済スライドによる調整が行われる調整期間とされている。

【マクロ経済スライドの具体例と名目下限】
マクロ経済スライドによる自動調整は、「名目下限額を下回らない範囲」で行うとされている。これは、マクロ経済スライドは、名目的な年金額をマイナスとし ない範囲で行われることを意味している。ここで、具体的な例、マクロ経済スライドのスライド調整率を0.9%とし、物価・賃金の上昇率が2%の場合、 0.5%の場合、▲0.5%の場合を考える。

≪物価・賃金の上昇率2%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、2%年金額は調整される(年金額が2%増加)。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、物価・賃金スライド分の2%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた1.1%、年金額は調 整される(名目的な年金額は1.1%増加)。物価・賃金が2%上昇する中で、年金額は実質的に0.9%マイナスとなり、年金給付額を抑制することになる。


{3}

≪物価・賃金の上昇率0.5%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、0.5%年金額は調整される(年金額が0.5%増加)。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、本来、物価・賃金スライド分の0.5%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた ▲0.4%、年金額を調整する必要がある。しかし、「名目下限額を下回らない範囲」というルールのもとでは、物価・賃金スライド分の0.5%から0.5% を差し引いた0%の調整となる(名目的な年金額は変化せず)。物価・賃金が0.5%上昇する中で、年金額は実質的に0.5%マイナスとなる。

≪物価・賃金の上昇率▲0.5%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、年金額は▲0.5%調整される。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、本来、物価・賃金スライド分の▲0.5%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた ▲1.4%、年金額を調整する必要がある。しかし、「名目下限額を下回らない範囲」というルールのもとでは、物価・賃金スライド分の▲0.5%から何も差 し引かない(名目的な年金額▲0.5%)。物価・賃金が0.5%下落する中で、年金額は実質的に変化しないこととなる。

 以上のように、物価・賃金上昇率がマクロ経済スライドのスライド調整率を下回る場合には、平成16年改正で想定する「マクロ経済スライド」による 自動調整が十分に機能しないことになる。さらに、物価が下落する状態では、「マクロ経済スライド」自体、調整がストップすることになる。

(3)物価スライド特例措置とマクロ経済スライド
平成11年から13年にかけて物価は下落したが、物価スライドのルールに従えば、平成12年から14年まで、物価下落分(3年間累計で1.7%)、年金額 を減額する必要があった。しかし、実際には、日本の金融危機直後ということもあり、特例的に年金額を据え置く措置を講じている。

 この特例的な措置により、物価スライドが機能したと仮定した場合の水準(本来水準)に比べ、年金額は1.7%余計に支払われていることになる。こ れを俗に「溜まり」と呼んでいるのだが、平成16年改正により、この物価スライド特例措置(1.7%)の解消のための仕組みが導入された。

 具体的には、物価が上昇した場合に、特例措置により割高となった年金額を据え置くことにより、実質的な年金額を引下げることとした。しかし、その 後も物価・賃金水準が下落傾向にある中で、現在、2.5%、年金額は本来水準よりも余計に支払われておりその累計は7兆円にも上る。

 なお、この物価スライドの特例措置が解消された後、マクロ経済スライドが実施されることとなる。


{4}
年金とデフレ

 以上、政権交代以前からの年金制度を概観したが、年金制度は安定的なインフレのもとでは、「物価スライドの特例措置」が解消し、「マクロ経済スライドによる自動調整」により、おおむね100年、年金財政が均衡することになっていた。

 しかし、日本経済がデフレから脱却できない中、「物価スライドの特例措置」は解消されず、「マクロ経済スライドによる自動調整」は調整期間にもか かわらず、一度も機能していない。つまり、デフレの継続により、年金制度は少子高齢化という日本経済の大きな流れに対し、自動調整できない状況に追い込ま れている。

 また、最近の内閣府の研究(増島稔・森重彰浩「年金の受益と負担に対するデフレの影響」 ESRI Discussion Paper Series No.282)では、デフレの継続により将来世代ほど実質年金の受取額が低下すること、つまり、世代間格差を拡大させることを明らかにしている。

(1)事業仕分けでの議論と対応策
昨年11月に実施された事業仕分け「提言型政策仕分け」の中で、デフレが公的年金に与える影響が注目された。「物価が下落したことにより、年金財政にはど のような影響が生じているか」という論点で、公的年金制度について議論が行われた。その結果、デフレにより2.5%に拡大した物価スライドの特例措置につ いては、法改正により3年間かけて解消することとされた(衆院提出済み)。

 一方、「マクロ経済スライド」については、社会保障・税一体改革大綱の中で「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する」とされており、具体的な方向性が示されていない。

(2)デフレからの脱却という解決策
もし、日本が早期にデフレから脱却していれば、「物価スライドの特例措置」は解消され、マクロ経済スライドによる自動調整により、年金制度は、「100年 安心」という言葉が示すように、より健全な制度となっていたと考えられる。しかし、実際、日本は、デフレ脱却に対し消極的な日本銀行による金融政策のも と、デフレから脱却できていない。

 現在、「物価スライドの特例措置」や「マクロ経済スライドがデフレ下で機能しない」ことに対し、制度改正により対処する方向である。しかし、労働人口の減少、平均余命の伸びという日本経済の大きな流れは、加速こそすれ制度改正を待つことはない。

 よって、早期にデフレから脱却し、2,3%の安定的なインフレという経済環境にすることは、制度改正と同等以上の効果を持つこととなるのである。

真に必要な公共事業の整備は、正しい将来交通需要推計を前提とするべきである!<現代ビジネス

現代ビジネス
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2012年08月04日(土)馬淵澄夫レポート
真に必要な公共事業の整備は、正しい将来交通需要推計を前提とするべきである!
(1)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170
(2)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=2
(3)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=3
(4)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33170?page=4

(1)だけ引用。(2)以下は、URL からお読みください。

 社会保障と税の一体改革関連法案に関する三党合意によって、消費増税法案附則18条に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的 に配分することなど」と公共事業投資を前提とする経済対策が盛り込まれた。さらには自民党提出による「国土強靭化基本法」など、防災・減災に対する施策と しての公共投資がより声高に叫ばれようとしている。

 また、政権交代の理念として「コンクリートから人へ」のメッセージを発信してきた民主党政権であるが、野党同様に公共事業回帰が行われようとしているのではないか、との報道も繰り返しなされている。

 しかし、一方で民主党政権が行った公共投資に対するドラスティックな変革については、地味であるが故にほとんど報道に取り上げられることはなかった。そこで、筆者が政権交代前後から取り組んだ、公共事業改革についての実際を明らかにしておくところである。
1)交通需要予測における問題意識

「新たな交通インフラ整備で需要が増加?」

 公共事業としてまず思い浮かぶのはダムや道路、空港・港湾あるいは鉄道などだろう。これらは、民間では困難なインフラ投資として国民の安全や利便 性向上のために行われてきたものであるが、その事業の必要性は、かかる費用(コスト)と得られる便益(ベネフィット)の比較において判断されてきた。コス トは工事の積み上げで機械的に計算されるが一方のベネフィットに関しては様々な計算方法が今日まで議論されてきたところでもある。

 河川や公園、ダムなどを除いて、このベネフィットの多寡の根幹に関わるものとされるのが「交通需要予測」である。将来における交通量が増えるのか減るのかによって当然、交通インフラによって得られるベネフィットは大きく左右されることになるわけだ。

 そして以前からたびたび指摘されてきたことだが、国土交通行政の新たな交通インフラ整備における交通需要予測は常に増加してきたのだ。これは空 港、高速道路、新幹線など新たなインフラを整備すると、時間短縮などにより利便性が向上し、交通需要も増加する、という考え方に基づいたものである。

 確かに、高度成長期のように交通インフラが乏しい時代にあっては、新たな交通機関の誕生により人や物の行き来が増加したことは事実である。しかし、今や高速道路は全国に張り巡らされ、地方空港もほぼ整備が完了しているような状況であり、お互いが競合する関係にある。

(2)以下は、URL からお読みください。



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形骸化された会議、密室で進められる手続き、意味のない事業評価・・・私が改革に 着手した自民党政治<現代ビジネス

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2012年08月11日(土)馬淵澄夫レポート
形骸化された会議、密室で進められる手続き、意味のない事業評価・・・私が改革に着手した自民党政治の悪癖を復活させてはならない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33237
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33237?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33237?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33237?page=4
(全文引用)
<1>

 前回に続いて、政権交代時に取り組んだ公共事業改革を記したい。前回は、道路、鉄道、空港などのいわゆる交通インフラ整備の根拠となる「将来交通 需要推計」が、政府の目標GDPを主要な変数要因としていることから、デフレ下でも常に右肩上がりの数値となってしまうことを明らかにした。そしてそのモ デルの変更を実施したことを報告した。

 これにより、交通インフラの需要予測がより整合性のとれたものとして整理され、事業化においても「無駄の排除」が合理的になされることになる。

 そして、こうした需要推計に基づき公共事業を計画するときに行う、「事業評価」手法についても政権交代と同時に法律事項でないことから副大臣時代に着手したのだ。「事業評価」の何が問題だったのか、そしてどのような方向性で改革を推進してきたのかを記す。
1)事業の進め方と問題意識

「形骸化された国幹会議」

 平成22年4月自民党政権下で、国土開発幹線自動車道建設会議(以下「国幹会議」)が突如開催された。この国幹会議と呼ばれる会議は、法律に基づ く国土交通大臣の諮問機関であり、与野党の国会議員10人と有識者10人の計20人で構成されており、高速自動車国道の新規着工区間の前提となる「整備計 画」の審議をするなどの法的役割を持っている。

 平成22年4月の国幹会議開催で審議されたのは、高速自動車国道4区間71kmの新規着工、6区間190kmの4車線化着手であった。当時野党議 員だった私は、ホテルオークラで行われた国幹会議の傍聴に駆け付けたのだが、そのあまりにも形骸化された審議内容には驚くばかりであった。

 会議開催直前まで一切の資料開示もなく、わずか2時間の審議の間、各委員からは様々な質問、疑義が提示されたものの、事務方からはほとんどデータ の提示、説明もなく、最後は金子一義国土交通大臣(当時)が、議題は了解されたとして一方的に会議を打ち切ったのだった。傍聴していた多くの一般市民が、 声を荒げ騒然となったのを今もはっきりと覚えている。

 このような形だけの会議によって、更には一切の国会の審議を経ないまま、総額2.6兆円にも上る公共事業の着手が決定されることに唖然とした。し かも有料道路であるにも関わらず、際限なく税金を投入するという「合併施行方式」の導入を前提としていることも問題だったが、その税投入について財源の目 処も示されていないままであった。また驚くべきことに、この会議開催まで、多くの国会議員や国幹会議委員はおろか、関係する地方公共団体すら事業着手を知 らされていないのである。

<2>

 すなわち、自公政権での高速道路行政とは、どこの高速道路を整備するのか、どのような整備手法を採用するのか、毎年各事業にいくらの予算を投入するのか、が道路局(と一部の道路族議員)の密室で検討されていただけなのである。

「密室で決定される道路行政」

 このような高速自動車国道の整備は、まだ国幹会議のような第三者の意見を聴く仕組みや法定の路線網や整備計画などの事業計画が規定されており、こ れでもまだ道路行政全体の中では、透明な方である。国の直轄事業による高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)や事業費が250億円以上の大規模事業 の新規着手は、年末の予算編成時に財務省の内示として公表され、それ以外の事業は年度末に公表される。

 旧政権時代までは、これらの事業の新規着手の検討にあたっては国幹会議のような第三者のチェックを受けることは一切なかった。さらに、事業費の一 部を負担することとなる地方公共団体に関しては、要望活動(昔は陳情と呼ばれていた)をしていることや、賛成を表明している期成同盟会に出席していること などを根拠に、当然賛成の立場であるとの前提に立っており、国は、事業化に際して一切、地方公共団体の意見を聴くこともなかったのである。

 また、一応、新規着手にあたっては、事業評価の手続きを行っているものの、手続きは全く透明化されていなかった。必要な資料作成を含めたあらゆる 検討が道路局内の密室で行われ、国民やその代表である国会議員の誰も知らないまま、手続きが進められ、ある日突然に結果だけが公表されてきた、というのが 実態なのである。

 このような新規着手のみならず、「箇所付け」と呼ばれる個々の事業箇所毎の毎年度の予算配分は、国民、国会を含めて全く外部に情報公開もされず、密室で作業が続けられ、年度末の予算成立時に地方公共団体に対して一方的に通知が届くだけ、という状況であった。

 自公政権時代には、予算成立直前に、まずは派閥のボスへ情報提供がなされ、次は族議員へと時間差をおいて情報提供が行われており、派閥のボスたち は、これを子分に情報提供していた。当時は、地元の地方公共団体へいかに早くこの箇所付けの情報を伝達するかが、国会議員の力を誇示する一つの手段となっ ていたことが背景にある。まさに族議員と国交省内の一部官僚の癒着の象徴であった。

「形だけの新規事業評価」

 新規事業評価は、ほとんどの事業で事業化の前年度に行われる。この時、事業がどのような段階にあるかというと、例えば道路事業では、現場では既に 環境アセス都市計画決定が行われ、もはや事業内容の変更など不可能である。都市計画法によって制限がかけられている中、後戻りすらできない。

 つまり、新規事業評価は、せいぜいB/C([便益:Benefit]を[費用:Cost]で割った値)が1を下回っていないかどうかをチェックすることだけが目的であり、事業の必要性や事業の内容を評価する仕組みではなく、形だけ行っている状況だった。

<3>

 このような評価の仕組みだと、B/Cが1を上回っていれば、どんな事業内容でもOKとなり、コスト縮減のインセンティブは働かない。わずかな交差点改良で目的が達成するにもかかわらず、大規模なバイパスを計画するようなこととなりかねないのである。

 また、仮にB/Cが1を下回りそうになっても、だれも事業内容をチェックしないため、わざと事業費を小さくすることによってB/Cをクリアし、事 業化後に、環境対策とか用地の高騰とかの理由をつけて事業費を増額変更することがかつては行われていた。このことは公共事業を、「小さく産んで大きく育て る」として国交省内では公然と呼ばれていたのである。

「意味のなかった事業再評価」

 事業化した後に行う事業再評価の実施時期は、公共事業の場合、未着工であれば事業化後5年後、そうでないと10年後であった。5年たっても未着工の事業はあまりなく、ほとんどの事業が事業化後10年たってから事業再評価が実施されていた。

 道路事業の場合、平均的な事業完成までの期間は概ね10年程度であり、事業再評価を実施する頃には、事業はすでに完成しているかもしくは完成間近 であることが多い。つまり、事業再評価の制度は、やっても事業の見直しはほとんど不可能な段階であり、意味がない制度であったのだ。
2)改革の方向性

「事業評価制度の抜本的な見直し」

 政権交代後にすぐさま着手したこの見直しは、新政権の22年度予算編成に反映させなければならないとして急ピッチで取り掛かった。新規事業評価に ついて、これまで、密室で行っていた課程を透明化するため、地方公共団体の意見を反映させるほか、第三者委員会審議を導入するなど第三者のチェックを明確 に制度化した。

 さらに、事業化直前にしか評価していなかった点を改善し、環境アセスメントや都市計画などの手続きに着手する前に、事業の目的・必要性の妥当性や 事業内容の妥当性を判断する「計画段階における事業評価」を平成23年度概算要求の新規事業から試行的に導入し、ダムか堤防か、バイパスか交差点改良か、 計画段階で選択肢も含めて事業化前に評価することとした。

 その際、全国画一的な基準やB/Cだけで評価せず、命の道など、個々の事業の目的に応じた指標によって評価する「政策目標評価型の評価方式」を試行することとした。

「箇所付けの透明化」

 国会において個別事業の配分、事業の必要性に関して十分な議論が可能となるように、平成22年度予算案の審議が開始される前に、全直轄事業に関して、個々の事業再評価結果を公表した。

 これに併せて、個々の事業の予算額について幅を持った形で公表しようとしたものの、直前にその内容が党本部を通じて外部に流出したことにより、一 時国会に混乱が生じた。しかし、そもそも事業個所と概算ベースでの予算はすでに前年の11月に事業計画発表として一斉に地方整備局からホームページで公表 されており、予算審議に際して新たな個所付けがなされたものでも何でもない。

<4>

 それを、あえて「個所付け漏えい」などとして国会で騒いだ野党の深層心理は、このような透明性を高めた公表が制度化されることに懸念を抱いたもの ではないかと思っている。もっとも、霞が関内にも、長年培ってきた権力の源泉を失わせる制度改革に対して、抵抗勢力が存在したことも隠せない事実だった。

 平成23年度予算からは、この混乱を教訓として、事業再評価結果の公表に合わせて個々の事業の予算額について、公文書で地方公共団体へ通知すると ともに、ホームページで国民にも示すなど、より透明性が確保された方法を採用した。これによって、密室で作業され、族議員との癒着を生じかねない温床は断 ち切れたと考える。

「道路事業に関する抜本的改革」

 第175通常国会に、形骸化した国幹会議を廃止し、社会資本整備審議会において十分な審議を行うことを柱とした、高速道路整備に関する改革案を国 会へ提出した。しかしながら、当時公表した新料金制度に関して、与党内から異論が生じたため、この改正は見直さざるを得なかった。

 今後、料金のあり方が検討された段階で、この高速道路の整備に関する改革案は再度国会で議論すべきである。また、高規格幹線道路地域高規格道路 など幹線道路に関するネットワーク、道路種別、整備手法を抜本的に見直すための検討を大臣時代に開始した。退任後の歩みは震災もあり、またもや鈍いもので あるが、この改革についても止めるわけにはいかない。

 野党自民党が再度政権に就く可能性が高いと報じられる中、霞が関の様子見はさらに進んで、かつての利権・自民党政治へと時計の針を逆戻りさせよう としているようにさえ見える。しかし、政権交代直後から一年四ヵ月、共に国交省で改革に汗した官僚たちの良心と国家に奉ずる純粋な気持ちを私は信じてい る。



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減税日本が政策テーマ公表 「脱原発」や「反消費税」<朝日新聞

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
減税日本が政策テーマ公表 「脱原発」や「反消費税」
2012年8月18日0時49分
http://www.asahi.com/politics/update/0818/NGY201208170029.html
(全文引用)

 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は17日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の80削減」を盛り込んだ。

 会見には、民主党に離党届を提出している小林興起(比例東京)、小泉俊明(茨城3区)の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに2議員が合流する見通 しで、所属する佐藤夕子衆院議員(愛知1区)を加え、公職選挙法などが定める「5人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。

 9月5日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で2千人規模の決起集会を開く。

 政策テーマに盛り込まれた「国会議員歳費の半減」は、河村氏が昨年3月の名古屋市議選で減税日本の公約で「市議報酬の半減」として掲げ、実現させた政策。河村氏は会見で「名古屋の改革を全国に広げたい」と語った。

 また、「衆院定数の80削減」について、小林氏は「小選挙区のままでは実現できない。中選挙区にすることが80減を可能にする、ただ一つの方法」として、中選挙区制への変更とあわせて実現をめざす。



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クローズアップ2012:原発、再稼働か廃炉か 活断層、調査に難題<毎日新聞

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クローズアップ2012:原発、再稼働か廃炉か 活断層、調査に難題

毎日新聞 2012年08月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120819ddm003040082000c.html
(リンク切れの場合)
[ http://yasou710jpnu30nnwxibqz8mw65.blogspot.jp/2012/08/387598034219837.html ]



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都、東電への売電解約へ 条例改正案来月提出へ 競争入札目指す<東京新聞 TOKYO WEB

東京新聞 TOKYO WEB
ホーム>http://www.tokyo-np.co.jp/
都、東電への売電解約へ 条例改正案来月提出へ 競争入札目指す
2012年8月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081702000241.html
(全文引用)

 東京都など自治体の水力発電所の電気が長年、東京電力随意契約で安く売られていた問題で、都は競争入札で特定規模電気事業者(PPS)にも売電できるよう、関連条例の改正案を九月議会に提出する。東電との契約は来年三月で解約する方針を決め、交渉を進めている。

 都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。

 東日本大震災福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。

 電力会社以外に自前の発電設備などを持つPPSの需要は高まっているが、販売できる電力に余裕がない業者も多い。売電先の拡大は、都民の電力購入先の選択肢を増やすことにつながる。競争入札の結果、東電が落札しても、販売単価が上がることも期待できる。

 都と東電の現在の契約は一九年三月までの十年契約となっている。都は来年度からの競争入札実施に間に合わせるため、東電との交渉で年内の合意を目 指す。途中解約で違約金支払いの明確な規定はないが、都の担当者は「昨今の電力をめぐる情勢を理解してもらえるよう説得する」と話し、違約金を求められて も支払わない方針。

 東電は「自治体から安く電力を購入すれば消費者に安く提供できる。いずれ一般競争入札に移行することは認識しているが、契約満了前の解約は考えていない」としている。



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事故後も延べ24人に資金 電気事業連合会の関係企業  審議会の学識経験者に<47トピックス

47NEWS > 47トピックス
トップ>http://www.47news.jp/
事故後も延べ24人に資金 電気事業連合会の関係企業  審議会の学識経験者に
(2012年8月19日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/233676.php
(全文引用)

図URL
http://img.47news.jp/47topics/images/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB.JPG

 研究費を受け取っていた審議会委員
 全国市民オンブズマン連絡会議は18日、全国14道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ265人のうち、東京電 力福島第1原発事故後の2011年度に延べ24人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発 表した。

 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。

 同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。

 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の 関村直人教授は、10年度に三菱重工業などから約4200万円を受け取っていた。

 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の 佃栄吉理事が名称不開示の企業から1千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の 小佐古敏荘教授が日本原燃などから945万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の 飯井俊行教授が中部電力などから約750万円を受け取っていた。

 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は 企業から 受託研究のために受けているもので 使途が自由な 寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費 は 極めて少な く、(資金提供を受けるのは)必要不可欠だ 」と反論した。

 同連絡会議によると、情報公開請求に対し、私立大のほか北海道大や東北大など未回答の国立大学も多く、最終報告は11月に行う予定。


 ■全国市民オンブズマン連絡会議の話■
 東京電力福島第1原発事故後も、多額の研究費の寄付を受けている委員がいるのは驚きだ。原子力の研究に多額の費用がかかり、そのために企業からの寄付を 受ける必要があることは理解できる。問題はそういう立場で、中立を求められる国や自治体の委員を務めることだ。学問のために寄付を受けざるを得ないのなら ば、委員を辞任すべきだ。

  (2012年8月19日、共同通信




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