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J-CASTニュース
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米国トウモロコシ価格高騰、エタノール燃料に使うな!
http://www.j-cast.com/2012/08/21143526.html
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NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
元民間出身校長 教育委員会と学校の親分・子分関係を問題視
2012.08.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120818_137244.html
(全文引用)
大津のいじめ事件を受け、政府は文科省内にいじめ問題に取り組む専門チームを新設した。しかし、教育界の構造的問題を放置したまま「いじめ対策」 を掲げても、対症療法にすらならない。かつて東京都で義務教育初の民間人校長となり、辣腕を振るった藤原和博氏(東京都杉並区立和田中学校・前校長)が、 淀んだ教育界に風穴を開ける策を提言する。
* * *
現在の教育システムの始まりは連合軍総司令部(GHQ)による教育改革だ。GHQは学校教育が日本の軍国主義化を推し進めたとして、権限を徹底的に分 散。教育行政の主体を国から地方へ移譲しただけでなく、首長から独立した機関として教育委員会を設置した。自治体の首長は、自らの選挙で「教育は私の責任 ではありません」と言って当選する人はいない。だが、現実は教育委員会に命令する権限がない。
つまり、実質的に国が教員の人件費の大部分を出し、都道府県・政令市教委の事務方トップである教育長が人事権を握り、自治体は学校の設置者として 教材や施設などの責任を負うという、権限の3重構造が出来上がっている。これでは誰が最終的な責任を負うのか、よくわからない。
また、教委が独立しているということは、同時に閉鎖的であることを意味する。身内意識が強い中で純粋培養された教員がそのまま校長になるため、教 育長(市区町村ではほとんどが校長経験者)と親分・子分の関係になりやすい。当然の帰結として、教育委員会と学校は馴れ合いに陥る。学校に問題が生じた時 には「事なかれ」の意識が働く。隠蔽に走る背景には、構造的な庇い合い体質があるのだ。
戦後60年以上にわたり温存され、放置されてきた組織の構造的問題は、教育内容にも影を落としている。
効率重視の高度成長時代には、いち早く「正解」に到達する能力が重視され、学校教育は読み書き計算といった「情報処理力」の正確さを重視した。その成果として、優秀なホワイトカラーやブルーカラーが大量生産された。もちろん、その時代にはこれは正しかった。
しかし、すでに日本は「成長社会」から「成熟社会」へ移行した。多様で複雑化した成熟社会においては、問題に対して答えは一つではない。誰も正解 を決められない以上、状況によって知識や教養を応用し、自分や周りの人が納得できる答え――私はこれを「納得解」と呼ぶ――を導くための「情報編集力」こ そ必要とされている。
ところが、旧態依然たる構造的問題を抱えた組織のまま運営されている学校教育は、こうした本質的な社会変化に対応できていない。
教育内容にしろ、いじめ問題にしろ、一般社会の抱える歪みが、一番弱い学校という場所に噴出している。
※SAPIO2012年8月22・29日号
※記事は、URL からお読みください。
NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
タンパク質とりすぎで起きる「恐ろしい健康トラブル」4つ
2012.08.21 21:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120821_138642.html
参考】
※ 栄養素の基礎知識 – 山口大学保健管理センター
※記事は、URL からお読みください。
中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム>http://www.chunichi.co.jp/
首相、22日に脱原発代表と面会 菅氏も同席
2012年8月21日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082101002145.html
(リンク切れの場合)
[ http://siryou374943731.blogspot.jp/2012/08/69204217236529.html ]
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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
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中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム>http://www.chunichi.co.jp/
宮城の7魚種が価格下落 県、賠償対象に要求
2012年8月21日 18時47分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082101001960.html
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大飯原発でコンピューター故障 廃棄物処理施設を管理
2012年8月21日 21時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082190210427.html
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南相馬沖、過去最大値のセシウム アイナメに基準の250倍超
2012年8月21日 21時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082101002089.html
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※記事は、URL からお読みください。皆さん、この情報を信用できますか???中日新聞が、悪いと言っているのでは、ありません。中日新聞だけではなく、他のマスコミも、同様です。放射能汚染情報は、あまりに行政の情報の、「垂れ流し」が多すぎます。民間人の計測は、常にマスコミの記事になりません。「垂れ流し」情報は、ほぼそのまま報道されます。結果として、「汚染隠しを助ける」ことになります。「情報をミスリード」する事にもなります。そんな事なら、報道しないほうが、「マシ!!!」でしょう。
※プルトニウムについて言うなら、鎌倉でも計測されたと言う、民間情報があります。東京では、昨年の段階で計測されています。どちらが???正しいのでしょうネ??
中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム>http://www.chunichi.co.jp/
原発45キロ圏外に飛散なし プルトニウム、文科省調査
2012年8月21日 20時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082101002192.html
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★阿修羅♪ >
原発推進派のキャンペーン「二酸化炭素による地球温暖化」はSFである。 西岡昌紀
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/271.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2012 年 8 月 04 日 13:05:54: of0poCGGoydL.
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1862864436&owner_id=6445842
http://blog.livedoor.jp/nishiokamasanori/archives/5806967.html
原発推進派は、「二酸化炭素による地球温暖化」を取り上げて、そうした事が起きて居るので、二酸化炭素をほとんど出さない原子力発電が必要なのだと主張します。
しかし、まず、原子力発電が二酸化炭素を出さないと言ふ話は真っ赤なウソです。原発の建設、ウラン濃縮、原発の解体、核廃棄物の管理などには多量の石油や 石炭が消費されるので、原子炉自体は二酸化炭素を出さなくとも、原子力発電は、相対としては、かなりの二酸化炭素を放出します。
そもそも、根本的な話ですが、そもそも、この「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、本当に起きて居る事なのでしょうか?
驚かずにお読み下さい。専門家はこう述べて居るのです。
一般市民は報道による温暖化問題の誤りのため、IPCCの主張を信じている。例えば、地球温暖化のテレビ番組では、ほとんど例外なしに氷河の末端で大き な氷塊が水しぶきを上げて海に落ちているシーンを使う。確かにドラマチックで視聴者の注意を引く効果はある。しかし、氷河は文字どおり氷の河であるので、 流れるのは当たり前であり、この現象は地球温暖化にも炭酸ガスにもまったく関係のない自然現象である。氷河が地球上に現われて以来続いている日常の現象で ある。最近始まった現象ではない。氷が動かなかったら山は氷のため高くなってしまう。報道は一般市民が氷河というものを知らないのをよいことにして、この 日常茶飯事的な現象さえ温暖化による例としている(おそらく、報道も氷河というものを知らないで放映しているのかもしれない)。無知は恐ろしい。誤った情 報が世界中に光速で広められているからである。実際、世界中の多くの氷河は後退しているが、この後退は1800年代、またはそれ以前から始まったものであ り、化石燃料による大気中の炭酸ガスが急速に増加し始めた1946年頃からの現象ではない。すなわち、炭酸ガス放出が急激に増加し始めた100年以上前か ら始まっていた現象である。したがって氷河の後退を炭酸ガスに結びつけることはできない。気象学者や氷河学者でさえ、後退が1800年代から始まったこと を知っている者が多いわけではない。(これは専門の分化が激しいため狭い専門範囲以外のことは知らないことが多い。現在の氷河の研究者の最も重要な課題の 一つは、氷河の氷がどのようにして動くかという物理問題である)。当然報道も一般市民もそれを知らない。北極海の海氷も現在縮小しているが、これも 1800年代から始まった現象であり、自然現象である。ここ数十年頃から始まったものではない。
(赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』(誠文堂新光社・2008年)序章(同書21〜22ページより)
赤祖父俊一 1930年、長野県生まれ。1953年東北大学理学部地球物理学科を卒業。同大学院在学中の1958年にアラスカ大学大学院に入学。博士号を 取得。アラスカ大学地球物理研究所助教授を経て、1964年に教授に就任。1986年から1999年まで、アラスカ大学地球物理研究所、2000年から 2007年まで、アラスカ大学国際北極圏研究センターの所長を努める。オーロラをはじめ、地球電磁気学や北極圏研究における世界的権威
(赤祖父俊一『正しく知る地球温暖化』(誠文堂新光社・2008年)に書かれた著者略歴)
そして、別の専門家は、こんな驚くべき事実を著書の中で述べて居ます。
「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、原発推進派の人々が、原発の必要性を説く為二宣伝して居るSFに過ぎないのです。
2008年5月25日から29日にわたり、地球惑星科学連合会(地球に関する科学者共同体47団体が共催する国内最大の学会)で『地球温暖化の真相』と 題するシンポジウムが開催された。その時に、過去50年の地球の温暖化が人為起源なのか、さらに21世紀はIPCCが主張する一方的温暖化なのか、あるい は私が主張する寒冷化なのか、そのアンケートを取ろうとした。ところが、その時に次のような発言が飛び出した。
「このアンケートを公表したりして、何か企む人が出るのではないか」
これは驚くだけでなく、今日の温暖化狂想曲を創り出した問題の本質があるという実感を得た。「そういう人はアンケートに参加しないで結構だ」という意見も出たが、問題はそういうことではない。
科学者共同体(学会)の数は、自然科学、応用科学、人文・社会科学分野まで含めると、今日世界全体で約2000に達している。これらの科学者共同体は、 趣味の会ではなく、巨額の国民の税金の上に成り立った公的役割を担い、研究の最前線を社会に伝える責任を負っている。その責任を多くの科学者が忘れている のである。彼らは科学者を「社会で選ばれた知的遊民」であると考え、「社会が科学者に無償の奉仕をするのは当然」であり、「それに応える社会的責任はな い」と思っている。
シンポジウムで行なわれたアンケートによれば、「21世紀が一方的温暖化である」と主張する科学者は10人に1人しかいないのである。一般的にはたった 1割の科学者が主張することを政治家のような科学の素人が信用するのは異常である。科学の世界に閉じた論争では、少数派の説ではあっても、ガリレオが唱え た地動説の例のように、後に真偽が逆転することもある。しかし、科学の世界だけでなく、社会まで巻き込み、毎年数兆円に上る巨額の国民の税金を投資する場 合は違うであろう。たった1割に過ぎない科学者の暴走を許してしまった科学者共同体の社会的責任は大きい。
(丸山茂徳「科学者の9割は『地球温暖化』CO2犯人説はウソだと知っている』(宝島社新書・2008年)3〜4ページ)
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE9%E5%89%B2%E3%81%AF%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96CO2%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E8%AA%AC%E3%81%AF%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%81%A0%E3%81%A8%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%AE%9D%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E8%8C%82%E5%BE%B3/dp/479666291X/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1342253645&sr=1-1
丸山茂徳(まるやましげのり)
1949年徳島県生まれ。徳島大学卒業後、金沢大学、名古屋大学で学び、米スタンフォード大学などをへて1989年に東京大学助教授となる。1993年よ り東京工業大学理学部教授、のちに大学院理工学部研究科教授に。地質学者で専攻は地球惑星科学。マントルの対流運動に関する新理論を打ち立て、日本地質学 会論文賞、紫綬褒章を受章。AAASフェロー。著書に『生命と地球の歴史』(岩波新書)、『46億年、地球は何をしてきたか?』(岩波書店)、『ココロに のこる科学の話』(数研出版)など、近著に「『地球温暖化』論に騙されるな」(講談社)がある。
(丸山茂徳「科学者の9割は『地球温暖化』CO2犯人説はウソだと知っている』(宝島社新書・2008年)巻末の著者略歴)
「二酸化炭素による地球温暖化」と言ふ話は、原発推進派の人々が、原発の必要性を説く為二宣伝して居るSFに過ぎないのです。
平成24年(西暦2012年)8月4日(土)
西岡昌紀(内科医)
首相、原発抗議の団体と面会へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2106904&media_id=2
<野田首相>原発抗議の市民団体と面会明言
(毎日新聞 - 08月03日 22:20)
チェックする(15) つぶやく(42) 日記を書く日記を読む(51)
野田佳彦首相は3日の内閣記者会とのインタビューで、原発再稼働への抗議を官邸前で行っている市民団体メンバーらとの面会について、「賛成でも反対で も、さまざまな声はできるだけお聞きしたい。やり方や日程を調整している。遠くない将来に実現できると思う」と述べ、面会する意向を明言した。
また政府が策定した30年の総発電量に占める原発比率を(1)0%(2)15%(3)20〜25%とする三つの選択肢について、首相は「硬直的に考え ず、選択肢を中心に出された意見をていねいに分析し、国民の声を踏まえて判断する」と強調。原発利用をめぐる世論が割れていることを踏まえ、三つ以外の選 択肢も排除せず柔軟に対応する考えを示した。
政府が国会に示した原子力規制委員会の同意人事案に「原子力ムラの住人だ」などと異論が出ていることに対しては、「適任だと思っている」と差し替えは必 要ないとの認識を示した。さらに「9月の規制委のスタートに間に合うように(国会で)審議いただきたい」と述べ、新たな規制体制の早期発足に理解を求め た。
一方、関西電力大飯原発(福井県おおい町)以外の原発の再稼働については、「個別の原発の再稼働は、規制委が安全性を評価することになる。(自身が)予断を持って言うのは妥当ではない」と述べるにとどめた。【岡崎大輔】
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※ただし、こちらは原爆の被曝被害です。ここまで、はっきり言った情報は、見ていません。少なくても、日本の御用医学者・研究者の見解とは、正反対です。当時、20歳以下の年齢だった人々には、今なおリスクが残っていることになります。一部、抜粋引用。
『また、著者ではありませんが、Vanderbilt大学の放射線研究者John Boice氏はロイターの取材に「放射線により甲状腺細胞が永久に損傷されているため、高線量で完全に細胞死しているのでない限り、ほぼ生涯に渡ってリス クが残るのではないか。」と答えています。 2)』
※こうであるとしたなら、日本政府の見解とは、全く違います。文中で、「被曝」を「被爆」と誤変換していますが、その程度のミスには、私は「目くじら」を立てません。忙しい中でボランテイアで、翻訳してくれているのです。
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最新知見】 小児期の被爆に関連した 甲状腺癌の過剰リスクは、 被爆後50年超、存続している
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/619.html
投稿者 石井広国 日時 2012 年 8 月 21 日 09:13:13: lgrsLYVwCYBHY
(引用元ブログ)
りすのブログ
【最新知見】被爆者研究:子どもの甲状腺癌リスクには長期的傾向が認められる
2012-08-19 15:02:16
http://ameblo.jp/squirrel6406/entry-11332404217.html
ちなみに文中の出典の根拠となっているのは、下記の通りです。
2012年8月16日発行のInternational Journal of Cancer
ホーム>http://onlinelibrary.wiley.com/
http://onlinelibrary.wiley.com/journal/10.1002/(ISSN)1097-0215
被ばくさせられたひとびとの無念とは。
子どものときの被ばくが何十年ののちまで影響する場合が、リスクとして高い、
と今更ながら新知見だと論文。しかし日本人は被ばくさせられたひとの経験と無念をば、現在に生かしているのかと考えさせられます。
国民を守ること、政府もお医者も、センモンカもどうしたらよい かわからないのか・・・
.................以下引用....................................
りすのブログ
ある行為が人間の健康あるいは環境への脅威を引き起こす恐れがある時には、たとえ原因と結果の因果関係が科学的に十分に立証されていなくても、予防的措置がとられなくてはならない。
予防原則に関するウィングスプレッド宣言
【最新知見】被爆者研究:子どもの甲状腺癌リスクには長期的傾向が認められる
2012-08-19 15:02:16
テーマ:被爆者研究
Long-term trend of thyroid cancer risk among Japanese atomic-bomb survivors: 60 years after exposure 1)
Furukawa K, Preston D, Funamoto S, Yonehara S, Ito M, Tokuoka S, Sugiyama H, Soda M, Ozasa K, Mabuchi K.
2012年8月16日発行のInternational Journal of Cancerに掲載された新知見です。
著者訳を探したのですが、見当たりませんでしたので翻訳しました。
翻訳始め
日本人原爆生存者では甲状腺癌リスクの長期的傾向が認められる:被爆60年後
抄録:
小児期および青年期に電離放射線に被爆後の甲状腺癌のリスクは、
社会的に注目された話題である。
甲状腺癌の放射線誘発リスクにおける
長期的傾向と被爆時年齢による差異を特徴づけるため、
1958〜2005年までの日本人被爆生存者寿命調査(LSS)
コホート105401名を対象として甲状腺癌発症率データを解析した。
追跡調査期間中、対象被験者では初発の原発性甲状腺癌371例(直径10mm未満の微小癌を除く)を特定した。
線形線量反応モデルを用いて、
10歳時に急性被爆した60歳の人の場合、
放射線被爆1Gyでの甲状腺癌の過剰相対リスクは1.28(95%信頼区間:0.59〜2.70)と推定した。
リスクは被爆時年齢の上昇とともに急激に減少し、
20歳以降に被爆した場合、甲状腺ガン発症率増加はほとんど認められなかった。
20歳以前に被爆した人のうち甲状腺癌症例の約36%が放射線被爆に起因すると推定した。
過剰リスクの大きさは、
到達年齢上昇や被爆からの時間の経過とともに減少しているが、
小児期の被爆に関連した甲状腺癌の過剰リスクは、
被爆後50年超、存続している。
翻訳終わり
この研究は高線量急性被爆リスクに関するものですから、現在の状況にそのまま適用できるわけではありません。しかし、
被爆時年齢が20歳以下の方の過剰リスクが被爆から50年を経てもなお存在するということは留意する必要があります。
また、著者ではありませんが、Vanderbilt大学の放射線研究者John Boice氏はロイターの取材に「放射線により甲状腺細胞が永久に損傷されているため、高線量で完全に細胞死しているのでない限り、ほぼ生涯に渡ってリス クが残るのではないか。」と答えています。 2)
1)Long-term trend of thyroid cancer risk among Japanese atomic-bomb survivors: 60 years after exposure(International Journal of Cancer)
2)Thyroid cancer risk persists decades after radiation(Chicago Tribune 2012.08.17)
★このブログは、根拠がはっきり示されている場合、又はその場所に行って数値の計測などをすれば、真偽が確認できる場合と、確認のしようが無い場合があります。確認のしようが無い場合は、情報の受け手がどう判断するかです。100%信用することは、ありえません。100%切り捨てることも、してはならないと思います。このような情報があるという事を、頭の片隅において、その他の情報と合わせて、時間をかけて判断するように、私はしています。Yes!!ともNo!!!とも、言えないケースは沢山あります。
原発問題
原発事故によるさまざまな問題、ニュース
ホーム>http://blog.goo.ne.jp/jpnx05
私の身近な人物から恐るべき情報が寄せられた。荒野の声 NO.116 原発関係者の不審死
2012-08-21 21:28:10
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d483b550ed8d507596ef9bc7b2eee335
葛飾区 新宿図書センター前植え込み 地上1m約0.6μSv/h 地表約4μSv/h
2012-08-21 20:56:18
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c29ea54feee034ee7ce0cfeff1e25899
はい,フッ素は貴方のIQを低下させます
2012-08-21 20:38:48
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1d0e8b220c5ccd61aaaa516a78d8a95d
密告社会の到来?! 「人権擁護法」が通るかも。”国民や外国人から「秘密警察」に密告されると、逮捕”
2012-08-21 20:29:38
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/e11a200e623fea4bce2259bdfc51558b
茨城→愛知へ避難。子供に様々な症状「鼻血、目の下クマ、心雑音、膀胱炎、口内炎、結膜炎、咳と喉の痛み」
2012-08-21 20:15:57
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/694ed1d122d1d2c6032a752d50e32586
『政府は必ず嘘をつく』 次のことを言えば、何かしら政府は嘘を言っていることを理解してもらえるかと・・
2012-08-21 20:08:27
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/312bf90d7a065417ff4be008e757eec8
8月20日(月)のつぶやき
2012-08-21 02:06:36
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/476490b0cdb504930a22590627b3aeff
血の気が引いた。とうとう自分の身の回りでも。。。”身内が、10万人に1人という慢性骨髄単球性白血病に”
2012-08-20 22:11:40
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1d96ec303d8f03aa735245b3bead2f5c
レイバーネット
過労死なくそう!龍基金授賞式〜ワタミ過労死の両親が訴える
http://www.labornetjp.org/news/2012/0805watami
写真URL
http://www.labornetjp.org/image/2012/0805-02
「おかしい、おかしい」と悩んで死んだ娘のような労働者をこれ以上増やしてはならない・・。過労死をなくすために闘う森豪さんと祐子さんが、第6回龍基金・中島富雄賞に選ばれた。二人は、居酒屋・ワタミでの長時間労働が原因で26歳の娘を過労自殺で亡くしている。
8月5日に東京・葛飾で開催された授賞式で、母親の祐子さんは、人間が判断するために最小限必要な睡眠をもワタミに奪い取られたと、娘の美菜さんを入社2ヶ月で自死に追いやったワタミに対して怒りをあらわにした。2008年6月12日に美菜さんが建物から飛び降り自殺をはかってから今日まで、二人が闘い続けてこられた原動力は、この「母としての怒り」だったという。
当初、地元警察には「墜落死」だと片付けられていたが、祐子さんはあきらめずに会社と地元労働基準監督署を追及し、ついに神奈川県労働基準監督署に娘の死を「過労死」と認定させた。
美菜さんが残した領収書などから、当日は研修や買い物などに出かけ、これからの生活を感じさせる行動を取っていたことがわかったという祐子さんは「娘には『死ぬ』という自覚があったのだろうか」と疑問を持った。「本当にくやしいです。娘の死はワタミで働いたことが原因だとはっきりしている。」
その後、会社の代理人と一度交渉で会ってはいるが、まったく誠意が感じられず「かなりばかにしている」態度だったと祐子さんは話した。会社は示談に応じる中で、ある程度の和解内容を提示してきてはいるが、そのままを受け入れるということだけはしたくないというのが祐子さんの本心だ。
「店長は管理監督者と思わされているため、長時間労働の被害者であるとともに、加害者にもなってしまっている。問題は、現場責任者の考えを変えなければ解決しない」と祐子さんは語る。そのうえで、会社には責任をはっきりと認識させ、若い人たちには我慢して働き続けず、理不尽だと思うことには声をあげてほしいと訴えた。祐子さんと豪さんは、これからも美菜さんの遺志を継いで会社に対して声をあげていくことを誓った。
「過労死をなくそう!龍基金」の須田光照事務局次長は、「亡くなる一ヶ月前に『体が痛いです。体が辛いです。早く動けません。どうか助けてください』と言わせる会社、過労死させる会社に対して、私たちは怒らなければいけない」と言う。昨年の東京都知事選挙に立候補したワタミ社長の渡邉美樹氏が「自殺ゼロの社会をつくりたい」と語ったことなどを紹介し、「きっちり責任をとらせるべきだ」と訴えた。(松元ちえ)