2012-08-28

連載：「日本」の解き方消費税は“地方税化”しても問題なし！財務省は反論マニュアルも

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連載：「日本」の解き方
消費税は“地方税化”しても問題なし！財務省は反論マニュアルも
2012.08.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208260732002-n1.htm
（全文引用）

　自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政策（八策）に盛り込まれた地方交付税の廃止について「交付税が駄目だと言うなら（それに代わる自治体間の）財政調整の方法を考えないといけない」と語った。

　これに対し、橋下市長はツイッターで、現行の地方交付税制度には国が収支差補てん（赤字補てん）を行うという本質的な問題点があることを指摘した上で、財政調整を「地方に任せれば良い」といい切った。

　何でも中央集権思想で国が作るという谷垣総裁の考えと地方分権思想で地方がやればいいという橋下市長の価値観の相違が背景にあるようだ。橋下市長の主張では、地方交付税の代わりになる地方の財源は消費税なので、この問題は消費税の地方税化ということと同じだ。

　消費税の地方税化（その裏にある地方交付税の廃止）は、各地方で徴収されている消費税をどれだけ国が徴収してそれを地方交付税で国が地方に配分するかという、税金に関する国と地方の「水争い」の攻防とみることができる。

　消費税の地方税化は、消費税の「地産地消」の考えであり、消費税の国税化は、消費税を国が吸い上げ地方に再配分するものだ。当然のことながら、中央省庁である国税を所管する財務省と地方交付税を所管する総務省は、消費税の地方税化は自らの権限の源泉を奪われるので猛反対だ。

　ここで、消費税の地方税化の背景を述べよう。橋下市長は大阪府知事時代から主張していたはずだが、地方分権の流れが大きく関わっている。３ゲン（権ゲン、財ゲン、人ゲン）を国から地方へ移すのが地方分権だが、とりわけ財源が重要だ。

　そこで小泉政権時代に、三位一体改革が行われた。国から地方への（１）税源移譲（２）国庫負担金の削減（３）地方交付税の削減−を同時に行うはずだったが、霞が関の力関係から、財務省は（１）をケチり、総務省は（３）であまりカットせず、結局、その他省庁の（２）だけしかできなかった。

　そのため、地方にとっては、税源移譲が少ないわりに、国庫負担金のカットが大きくなった。このとき、総務省は、地方交付税の削減をあまりせずに、臨時財政対策債で交付税分の半分を地方債という形にした。それまで交付税をまかなう上で国税収入以外は国の借金としていたが、それを地方の借金として振り替えたわけだ。

　結局、三位一体改革によって、地方は、少ない税源移譲、大きい国庫負担金カット、臨時財政対策債による地方の借金増加という不満足な結果になった。キモは税源移譲が少なかったことだ。

　財務省にとって、消費税は決して失いたくない税源だ。しかし消費税は安定財源なのでむしろ必要事務の多い地方に適している。地方税化の問題点を識者にレクチャーするための「反論マニュアル」もあるらしい。今でも５％のうち１％は地方なので、地方税化でも本質的な問題はないのに、ご苦労なことだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

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2012-08-28

連載：大前研一のニュース時評沖縄への認識が日米で違うのはナゼか？いまだ続くボタンの掛け違い

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連載：大前研一のニュース時評
沖縄への認識が日米で違うのはナゼか？いまだ続くボタンの掛け違い
2012.08.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208260730000-n1.htm
（全文引用）

米軍岩国基地に陸揚げされ、駐機場に並べられたオスプレイ【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120826/plt1208260730000-p1.htm

　米海兵隊のエイモス司令官は先日、新型輸送機オスプレイに関する声明を発表した。オスプレイの安全性を強調したうえで、「日米安保条約の防衛義務を果たすため、沖縄・普天間飛行場へのオスプレイ配備は死活的に重要だ」と訴えた。

　沖縄については、日本と米国で認識の違いがありすぎる。これはオスプレイに限った問題ではない。なぜ、こんなことが生じたのか。１９７２年の沖縄返還に際し、当時の佐藤栄作内閣は国民に米国の条件を説明していない。これがボタンの掛け違いになって、今も続いているのだと思う。

　米国は「今後も軍政を今までどおりにやらせてくれるのなら、民政については還しましょう」という条件を出した。しかし、自民党政府はこのことを日本の国民には伝えず、「われわれの力で沖縄が還ってきた」と手柄をアピールした。それで日本人は、「核抜き、本土並み」と無条件で返還されたと思い込んでしまった。

　自民党政府は黙して語らなかったが、核はあるに決まっている。そうでなかったら、米国は返還するわけがない。米国側には「軍政はそのままでいい、というから還してやったんだ」という思いがある。だから、普天間も嘉手納飛行場も使いたいように使って何が悪い、となるわけだ。

　米国にとって、沖縄は日米安保を超えて世界防衛戦略拠点のひとつ。日本の防衛とは関係なくとも基地は使っている。ベトナム戦争にも湾岸戦争にも使った。だが、自民党のずる賢い人たちは、表の部分だけは自分たちの成果にしながら、裏の部分は国民に説明していない。だから、おかしなことになるのだ。

　たしかに、沖縄の人に「あなたたちには半分しか自由がない」とは言いにくい。しかし、問題が起こるのは、すべてこの部分に根っこがあるからだ。国民に真実を語ってこなかった自民党政府時代のごまかし、まやかしが、ここにきて一気に噴き出してきた感じもする。今回のエイモス司令官の声明には、「かなり前からオスプレイの導入は説明してきたのに、日本は何をやっているんだ」といういらだちさえ感じる。

　現在、与党の民主党は外交が下手なうえ、歴史も知らないし、能力も足りない。民主党議員と話していると、「えっ、そんな経緯なんですか。何か書類はないですか」と言われることが多い。北方四島について、私が民主党の政策担当者に資料を渡し、「こういう経緯があるんですよ」と説明したら、素直に驚いていた。うれしいような、悲しいような…という心境だった。

　一方、自民党の石破茂さんなどは、さすがに全部わかっている。しかし、彼でさえ、テレビでは「実は自民党の薄汚い先輩たちが国民をだまして沖縄を還してもらった」とは決して言わない。中国は日本の実効支配を認めるので活動家が上陸するようなことになったらお尻ペンペンで送り返してくれ、という中国との密約がある尖閣の問題でも、一応怒ってみる。外務省も大使に民間人が登用されチャイナスクールが排除されたので、民主党政権には協力しないで寝たままだ。

　先日、森喜朗さんと話したが、アメリカが北方四島を当時のソ連に譲った経緯などを含めて事実関係を完全に把握していた。そんな森さんが民主党政権の名代としてプーチン大統領と交渉するという。このように、継続性が要求される外交面では自民党がもっと力を貸すべきだろう。そうしないと、すべての国との外交が行き詰まってしまう。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカイパーフェクＴＶ！７５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」より

2012-08-28

【馬淵澄夫　俺がやらねば】韓国大統領は“国家元首”として論外！

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【馬淵澄夫　俺がやらねば】韓国大統領は“国家元首”として論外！

2012.08.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208260731001-n1.htm
（全文引用）

　韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題で、２３日は衆院、２４日は参院の予算委員会で外交・安全保障に関する集中審議が行われている。

　天皇陛下への謝罪要求や、野田佳彦首相の親書を突き返してきた李大統領は、国家元首として論外。謝罪・撤回を求めるのは当然として、今年はロシアが北方領土、韓国が竹島、中国が尖閣で揺さぶってくるのは誰もが予想していたことだ。

　なぜなら、今年は各国で指導者が交代する。その局面では、政権が死に体になるなど内政が動揺するので、外交でナショナリズムをあおり、引き締めを図るからだ。五輪で国威が発揚されるというおまけもついている。

　そうした状況下、野田政権の危機管理は甘かったといわれても仕方ないだろう。

　２０１０年９月、尖閣付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した。私は数日後に国交相に就いたが、同年１１月に衝突のビデオが流出したことを理由に問責を受け、１１年１月の内閣改造で退任した。

　衝突事件に強い危機感を持った私は、問責から退任までの間に領土・領海を守るために海保の警察権を強化する法律の「大臣原案」を作り、当時の仙谷由人官房長官に「早く法改正をすべきだ」と迫って道筋をつけた。

　現行法では、海保は事件が起きた場合に容疑者を検挙する「司法警察権」は持っているが、未然に防ぐ目的で検挙する「行政警察権」は持っていない。法改正は海保に「行政警察権」を与える内容で、今回のケースでは船は一直線に尖閣に向かっていたのだから、上陸前に逮捕できた可能性が高い。

　野田内閣は今年２月になってやっと「海上保安庁法改正案」と「外国船舶航行法」の改正案として提出したが、問責を受けた前田武志国交相が留任したことに野党が反発してなかなか審議が始まらなかった。８月１０日に衆院で全会一致で可決されたが、参院はまだだ。

　もっと早く改正案を出し、審議の障害を早期に取り除き改正案を成立させていれば、上陸は防げたはずなのだ。消費税増税ばかりにとらわれて、手が回らなかった面もあるだろう。

　弱腰外交を批判する自民党は、野田首相への問責決議案を提出する方針という。しかし、自民党に国土を守る気持ちがあるなら、問責よりも、２つの法改正こそ急ぐべきだ。（民主党・馬淵澄夫衆院議員）

2012-08-28

衆院選挙制度改革関連法案を特別委で可決、自民は問責提出へ＜ロイター

★記事は、ＵＲＬ　からお読みください。

ロイター
衆院選挙制度改革関連法案を特別委で可決、自民は問責提出へ
2012年 08月 27日 18:02
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87Q05120120827?feedType=RSS&feedName=topNews

2012-08-28

野田政権、“問責の呪縛”で虫の息！＜ZAKZAK

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野田政権、“問責の呪縛”で虫の息！
2012.08.26
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120826/plt1208262234003-n1.htm
（全文引用）

【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120826/plt1208262234003-p1.htm

　事実上の「国会休会」が近づいてきた。自民、公明両党は２９日、野田佳彦首相に対する問責決議案を共同提出し、同日にも可決する構えだ。その後、国会は９月８日の会期末を待たずに全面ストップとなる見通し。首相は当面、内閣総辞職や衆院解散をしない考えだが、問責決議を受けた過去２人の首相は政権の座から転落した。９月に民主党代表選を控える首相も、党内の「野田降ろし」の動きにさらされることは確実だ。

　「私も２５年間サラリーマンを務めたが、重要な仕事が残っていながら定時の前に退社するようなものだ」

　民主党の城島光力国対委員長は２６日のＮＨＫ番組で、激しい口調で決議案提出の動きを牽制（けんせい）した。自公が審議拒否に転じれば、赤字国債を発行するための特例公債法案や、民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案などの今国会成立が立ち消えとなるからだ。

　しかし自民党の岸田文雄国対委員長は「離党者が続出した民主党政権ではもはや何もできない」と一蹴し、予定通りに決議案を提出する方針を強調した。

　民主党は２７日の衆院倫理選挙特別委員会（倫選特）で、選挙制度改革法案を採決し、特例公債法案と合わせ２８日の衆院本会議で採決する方針だ。自公は採決に欠席か反対し、２９日の決議案可決で、与野党対立は決定的となる。

　民主党は決議案が可決されたとしても、「効力は今国会まで。秋の臨時国会で自公は審議に出ざるを得ない」（党幹部）とタカをくくる。しかし、早期の衆院解散が最重要課題の自民党は「二度と首相を参院でお迎えすることはない」（脇雅史参院国対委員長）と一歩も譲らない構えだ。

　自民党が問責決議を強力な武器に据えるのは、与党時代に、その恐ろしさを嫌というほど味わっているからだ。衆参ねじれ国会下では法案が一本も成立しなくなり、政権運営は虫の息に追い込まれる。

　平成２０年６月には、福田康夫首相（当時）への問責決議案が可決。民主党などは通常国会の閉幕まで審議拒否を続け、９月には内閣総辞職を余儀なくされた。２１年７月には麻生太郎首相（同）への決議案が可決。自公は直後の総選挙で大敗し、政権交代を許した。

　今回、野田首相が問責無視を決め込んでも「１０月にはツケを払う」（自民党閣僚経験者）との見方がもっぱらだ。赤字国債発行なしに予算執行できるのは「１０〜１１月が限度」（財務省幹部）。これが「１０月解散」説の根拠にもなっている。

　敗北必至の衆院選を先送りしたい民主党では「首相を代えればいい」（鳩山グループ幹部）という声も公然化。問責決議は党代表選に向けた「野田降ろし」の材料にも使われそうだ。（水内茂幸）

2012-08-28

衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”＜ZAKZAK

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衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”
2012.08.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120827/plt1208271126000-n1.htm
（全文引用）

　大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会（維新）」が次期衆院選の公約に、「衆院定数半減」「議員歳費の３割カット」を掲げることが分かった。既成政党が、消費税増税など国民に厳しい負担を強いるなか、具体的な「身を切る」改革を打ち出して、違いをアピールする。有権者の期待をさらに集めて、一気に政界の主導権を握る可能性も出てきた。

　「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサッーと消え去っていく」

　橋下氏は２６日、松山市で開いた愛媛県の中村時広知事との対談で、維新の次期衆院選公約「維新八策」の一部を披露した。これらを、維新にすり寄る議員選別の“踏み絵”にするという。

　維新の公約は注目に値する。橋下氏によると、４８０人の衆院議員を２４０人に半減するほか、国会議員の給与にあたる歳費や政党交付金もそれぞれ３割カットするという。

　ただ、定数半減に向けた具体的手順や、小選挙区と比例代表の配分など詳細な説明はなかった。

　橋下氏が示した「衆院定数半減」「議員歳費の３割カット」は、有権者や永田町にどれくらい影響しそうか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「すごいインパクトだ。無党派層のかなりの票を独占する可能性がある」といい、こう解説する。

　「既成政党には『衆院定数半減』など絶対にできない。しかし、増税が決まった庶民は拍手喝采する。選挙に向けて維新の強い追い風になる。既成政党の中には『第３極の結集』を目指す動きもあるが、これで連携はしづらくなったのでは。中小政党は埋没するだろう。既成政党は反論を用意するだろうが、有権者を説得できるかどうか」

2012-08-28

全体集計でも「原発ゼロ」８７％　パブリックコメント＜朝日新聞

朝日新聞
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全体集計でも「原発ゼロ」８７％　パブリックコメント
2012年8月27日11時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201208270101.html
（全文引用）

政府が新たなエネルギー政策を決めるために国民から集めた約８万９千件のパブリックコメントのうち、過半数の約４万８千件が原発の安全性に対する不安の声だったことがわかった。２０３０年の電力に占める原発割合への意見は全体の９割弱が「０％」を求めており、２２日にまとめた途中集計時と同じ傾向だった。

　政府が２７日の「国民的議論に関する検証会合」で集計結果を示した。７月２日から８月１２日に集まった無効票を除く８万８２８０件を分析したところ、４万７９０１件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声だった。次いで多いのは、自然エネルギーの開発を急ぐべきだとの意見で、３万５０６３件あった。

　意見内容を検証会合事務局が３０年の原発割合に沿って分析すると、「０％」が８７％、「１５％」が１％、「２０〜２５％」が８％、「そのほか」が４％だった。「原発を今後どうするか」は、「不要」が８４％、「必要」が９％、「検証・見極めが必要」が１％、「言及なし」が６％。意見を寄せる人には脱原発を求める人が多く、２２日の途中集計と大きな変化はなかった。

　検証会合は世論調査を研究する大学教授ら８人が委員。この日は、政府が今夏に進めたエネルギー政策の国民的議論の結果を話し合った。大阪大コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「パブコメや世論調査から浮かぶのは政府に対する国民の怒りで、安全性を求める意見が多い。こうした声を情緒的だからといって考慮しないのは、危険だ」と述べた。

　検証会合は２８日も開かれ、国民的議論の結果をどう受け止めるかの考え方をまとめる予定。政府はこの結果も踏まえ、「エネルギー・環境会議」で今月末をめどに新たな政策を決める方針だ。

2012-08-28

小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ＜日刊ゲンダイ

★政局が動いていますので、政治関係の記事が増えてしまいますが、お許しください。ここで選び損なうと将来に、消すことの出来ない「禍根」を残すことになりましょう。「日刊ゲンダイ」は小沢一郎、「ＺＡＫＺＡＫ」は大阪市長の橋下氏と支持が、はっきり別れています。

★この両氏が、次の政局の軸となるのは、間違いないところでしょう。私は、「ポピュリズム」の不安を感じています。国民は、選択を誤らないで欲しい！！！心底、願っています。

日刊ゲンダイ
トップ＞http://gendai.net/
小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ
2012年8月27日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138385

橋下・維新の会との対決も辞さず

写真ＵＲＬ
http://gendai.net/img/article/000/138/385/d2c2fed131df2e9b8b545ea8c2dc8311.jpg

　７０以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。

　２６日、参院１回、衆院２回当選の都築譲元議員（６１）が、次期衆院選に愛知１２区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。
「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知１５区に国替えしましたが、１２区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町（現西尾市）の町長を務めていました」（地元関係者）
　愛知１２区は現職の中根康浩経産政務官（民主党）のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。
　注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。
「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く。２００程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります」
　小選挙区で２００人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている「小沢一郎政治塾」だ。
　現在、小沢塾出身の議員は衆院に８人、参院に２人。小沢塾は今年で１２年目を迎え、ＯＢは相当な数に上る。県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているＯＢは少なくない。
　今月１９日に行われた１１期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、そのツーショット写真を３０分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。この中からも候補者が出てくる可能性がある。
　小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ。
　大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。

「北の山・じろう」時事問題などの日記

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』管理者名「取り残された福島県民」当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

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【馬淵澄夫　俺がやらねば】韓国大統領は“国家元首”として論外！

衆院選挙制度改革関連法案を特別委で可決、自民は問責提出へ＜ロイター

野田政権、“問責の呪縛”で虫の息！＜ZAKZAK

衆院議員を半減！衝撃の橋下公約の狙いはすり寄り議員の“踏み絵”＜ZAKZAK

全体集計でも「原発ゼロ」８７％　パブリックコメント＜朝日新聞

小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ＜日刊ゲンダイ