「北の山・じろう」時事問題などの日記

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金正恩氏「忍耐にも限度ある」　決戦準備強調で米韓けん制＝中国<サーチナニュース

★はっきり言って、かなり「きな臭い」においがしますが？？？

サーチナニュース
トップ＞http://news.searchina.ne.jp/
金正恩氏「忍耐にも限度ある」　決戦準備強調で米韓けん制＝中国
2012/08/27(月)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_004.shtml
（全文引用）

　　中国メディア・環球時報は27日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が25日に軍部主催のパーティに出席した際、米韓軍事演習について「われわれの忍耐にも限度がある」とコメントしたことを伝えた。

■金正恩（キム・ジョンウン） - サーチナ・トピックス

　　金正恩氏は25日、故金正日（キム・ジョンイル）氏による先軍革命指導52周年を記念するパーティに夫人とともに出席。スピーチの中で、米韓軍 事演習は北朝鮮の安全を著しく脅かすものと非難したうえで「勇敢な人民軍兵士はすでに陣形をしっかり整え、敵との決戦への最後の号令を待っている」と語っ た。

　　金正恩氏はさらに、「われわれが敵の侵略を座視することは絶対にありえない。祖国や民族の運命を守るべく、力の及ぶ限りのことを行う」と強調した。

　　朝鮮中央通信は、金正恩主席は東部の前線を視察中に祝賀パーティに出席し、その後夫人とともに自身が設立した「モランボン楽団」のショーを鑑賞したことを伝えた。（編集担当：柳川俊之）
【関連記事・情報】
・金正恩氏、米韓の軍事演習反撃計画にサイン（2012/08/27）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_003.shtml
・米韓軍事演習を批判「戦争前夜、無慈悲な聖戦へ」＝北朝鮮報道（2012/08/22）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_015.shtml
・北朝鮮、米韓軍事演習に「物理的行動を辞さず」＝中国報道（2012/08/22）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_008.shtml
・米韓合同軍事演習を非難「侵略者には無慈悲な懲罰を」＝北朝鮮報道（2012/08/21）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0821&f=politics_0821_022.shtml
・北朝鮮の金正恩氏、米韓演習を控え最前線の島を視察（2012/08/19）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=politics_0819_009.shtml

使用済み核燃料:直接処分の研究開発費を要求へ　文科省＜毎日新聞

★「おっとっと？？？」ですネ！これから「研究開発」だそうです。六ヶ所中間処理工場も、さっさと中止にしてもらいたいです。あそこは、放射性物質を「直接放流」しますから、環境汚染は大きなものになります。

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
使用済み核燃料:直接処分の研究開発費を要求へ　文科省
毎日新聞　2012年08月28日　18時43分（最終更新　08月28日　18時48分）
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m040023000c.html
（全文引用）

　文部科学省は２８日、原発の使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地中に廃棄する「直接処分」の研究開 発費を１３年度概算要求に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。福島第１原発事故で、再処理ができないほど損傷した使用済み核燃料が発生したこ とや、政府の原子力政策見直しで直接処分が採用される可能性が高まっていることを受け、準備を急ぐ必要があると判断した。関連費用の計上は、文科省では初 めて。

　同日開かれた内閣府原子力委員会の定例会で、同省担当者が方針を説明した。地中に埋める使用済み核燃料 から放出される放射性物質の量や環境影響の分析など、基礎研究に着手したいとしている。直接処分を巡っては原子力委が７月、関係省庁に重点的な予算配分を 要請。経済産業省は既に研究開発費を概算要求に盛り込む方針を示している。

　一方、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）など高速増殖炉の研究開発について、文科省は「政府 のエネルギー・原子力政策の見直しを踏まえて予算を要求する」との説明にとどめた。担当者は「政策の方向性が『もんじゅの運転をやめる』というなら、それ に従う」と述べた。【阿部周一】

イオン、電力も販売　１７００店に太陽光パネル設置へ＜朝日新聞

朝日新聞
http://www.asahi.com/
イオン、電力も販売　１７００店に太陽光パネル設置へ
2012年8月28日19時25分
http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY201208280512.html
（全文引用）

　小売業の最大手イオンは２８日、太陽光発電パネルを使った売電事業に乗り出すと発表した。一般家庭４万５千世帯分の電力をまかなえる、２０万キロワット の発電能力を２０２０年度までに持つ方針。「小売業による発電としては世界最大級の規模」（広報）という。まずは１５年春までに、全国のスーパーやコンビ ニ約１７００店の屋上や敷地に、１３０億円分の発電パネルを設置。発電した電力は、この夏始まった全量買い取り制度を使って売る。自然災害などの非常時に は各店での消費用に切り替え、停電時でも店を開けるようにする。

洋上風力発電:茨城県、２社を事業予定者に選定＜毎日新聞

★政府が、バカげた原発再稼動を強行する中、一方で着々と代替エネルギーの開発が進んでいます。「洋上風力発電」は、比較的安定して大きな発電量が見込めますので、期待の持てる電力源です。太平洋側の海域は、「洋上風力発電」に向いた地域が多いそうです。漁業権との調整、送電網の整備などが、今後必要ですが、政府は前向きに取り組むことを、既に表明しています。国民もこの流れを、積極的に支持するべきだと思います。国民の後押しがあれば、政策遂行の大きな力となるでしょう。行政も、原発推進派だけが、いるわけではありません。「コノママでは、ダメだ！！」と考えている改革派もいるはずです。脱原発依存を実現し、自然エネルギーなどの開発を進めていくには、国民の理解と応援が、何より大切です。

「洋上風力発電」- Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%8B%E4%B8%8A%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
洋上風力発電:茨城県、２社を事業予定者に選定
毎日新聞　2012年08月28日　19時31分
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m020049000c.html
（全文引用）

　再生可能エネルギーの普及促進のため、鹿島港（茨城県神栖市）沖に風力発電施設の専用区域を指定し事業 者を公募していた茨城県は２８日、ウィンド・パワー・エナジー（同）と丸紅（東京都千代田区）の２社を事業予定者に選定したと発表した。応募は２社だけ だった。都道府県で洋上風力発電に取り組むのは初めて。

　専用区域は６００メートル沖の約６８０ヘクタールで、２社で南北に分割して利用する。県によると、２社 で５メガワットの風力発電施設を約５０基建設する予定で、総出力は２５０メガワット。年間の設備利用率を３０％と仮定した場合、年間６５万７０００メガ ワット時（一般家庭の約１８万世帯分）の発電が可能という。計画通り施設が建設されると、茨城県の風力発電量は日本最大となる。【杣谷健太】


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浜岡原発:住民投票条例案に知事賛意　市民「運動へ弾み」　今後は議会審議、会派動向に焦点　／静岡

★静岡県知事は、本当に立派だと思います。ご自分の良心と良識に基づいてご判断なされ、それを一貫して貫いておられます。政治に携わる人間は、こうあっていただきたいと思います。


毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
浜岡原発:住民投票条例案に知事賛意　市民「運動へ弾み」　今後は議会審議、会派動向に焦点　／静岡
毎日新聞　2012年08月28日　地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120828ddlk22040231000c.html
（全文引用）

（１）

　「条例案が通るよう努力したい」−−。浜岡原発の 再稼働の是非を問う住民投票条例案の直接請求が行われた２７日、川勝平太知事は定例記者会見で条例案に賛成の意見をつけて議会に提出する考えを明らかにし た。直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表は、「議会も知事の決断を受け止めて」と述べ、知事の賛成が運動への弾みとなると歓迎した。

　川勝知事はこれまで「住民投票に訴える前に、津波対策の客観的な安全性を確立する必要がある」と消極的な見解を示していた。

　今回の賛意表明について「安全性が確立されていない中、署名が集まった。これには政治家だけに任せておけないという危機感があると思う。他の方法で意思表示する方法があるならば、十分に尊重されなければならない」と説明した。

　また、「客観的な安全性が確立されない限り、投票結果が再稼働に賛成でも再稼働はできない」と従来の考えを繰り返した。


（２）

　知事の賛意表明を受け、鈴木代表は「今まで住民投票には否定的だと思っていたので、本当に驚いた」とし つつ、「私たちの思いを真摯（しんし）に受け止めていただいた結果だと思う」と評価した。議会の判断に与える影響については「二元代表制の一方の代表者が 賛意を示した意味合いは大きいと思う」と述べた。議会対策として、各会派に条例案を説明する考えを示し「議員にも県民の願いをむげに葬り去っていいのかと いう思いは強く感じていただいていると思う」と可決に期待を示した。

　条例案が成立するかどうかは今後、県議会の審議に委ねられる。主要会派はまだ賛否を明らかにしていない。

　過半数を占める自民改革会議の中谷多加二代表は「直接請求が行われ、川勝知事の意見が示されたことで、議会はスタートラインに立った。所属議員の意見を集約した上で態度を決めていく」と語った。

　すでに会派で住民投票に関する勉強会を行っている知事与党「民主党・ふじのくに県議団」の野沢義雄会長 は「知事の意見は一つの判断材料になるが、必ずしもとらわれるものでもない。勉強会や会派内の議論、委員会の審議も踏まえて会派の意見を決めたい」と述べ た。【小玉沙織】



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（食品汚染情報）セシウム５０ベクレル超、自家用食品１割強　キノコと魚は４割　／福島＜毎日新聞

毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故　セシウム５０ベクレル超、自家用食品１割強　キノコと魚は４割　／福島
毎日新聞　2012年08月27日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120827ddlk07040049000c.html
（全文引用）

（１）

　４〜７月に県民から検査に持ち込まれた自家消費用の野菜などのうち、放射性セシウムが安全の目安（１キ ロ当たり５０ベクレル）を超えたのは１割強だったことが、県除染・廃棄物対策推進会議で報告された。目安を超えたのはキノコ類、魚の４割。県は自生キノコ や、川で釣った魚などを食べる際に注意を喚起している。【乾達】

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は１キロ当たり１００ベクレル。県は検査器の誤差を含めこの基準 を満たすのが確実な値として、１キログラム当たり５０ベクレルを安全の目安としている。市町村などに設置された簡易検査器５２０台で調べた飲食物９万 ６５０７点のうち、同５０ベクレルを超えたのは１２％の１万１５６５点だった。

　品目による違いが大きく、除染されていない山に自生する山菜・キノコ類は２万１６３９点のうち、４割近 い８３４４点が目安を超えた。川魚を中心とする魚も、持ち込まれた数は少ないものの、やはり約４割が上回った。その他では、イノシシ肉も目安を超えたもの が多かったという。

（２）

　東京大医科学研究所の内部被ばく調査で、浪江町から避難し、自宅から持ち出した木で育てたシイタケや近 所で採取したタケノコなどを食べていた７０代の男性２人から１万ベクレル超の放射性セシウムが検出されている。県消費生活課は「自然に自生する食品は高い 場合があるので注意してほしい」としている。

　一方、野菜は持ち込まれた５万２３２０点の９８・４％が１キロ当たり５０ベクレル以下で、検出される割 合が低い。井戸水やわき水も４４９５点すべてが、検出限界値の１キロ当たり５ベクレルを下回った。果実は６８６９点のうち約１５％が目安を超えたが、同課 は「ウメ、キウイ、ユズなどが比較的出やすい傾向がある」としている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇自家消費野菜などの簡易検査結果

　　　　　　　　　　検体数　５０ベクレル超　　比率％

野菜　　　　　５２，３２０　　　　　８５５　　１．６

果実　　　　　　６，８６９　　　１，０２２　１４．９

水　　　　　　　４，４９５　　　　　　　０　　　　０

魚　　　　　　　　　３０１　　　　　１１９　３９．５

山菜・キノコ　２１，６３９　　　８，３４４　３８．６

（３）

その他　　　　１０，８８３　　　１，２２５　１１．３

合計　　　　　９６，５０７　　１１，５６５　１２．０

　※水は全検体が検出限界値未満



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（食品汚染情報）マダラからセシウム　国、県に出荷制限指示(青森県)＜朝日新聞

朝日新聞
http://www.asahi.com/
マダラからセシウム　国、県に出荷制限指示(青森県)
2012年08月28日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001208280002
（全文引用）

　県内から出荷されたマダラから食品衛生法上の基準値を超える放射性セシウム（１キログラム当たり１３２・７ベクレル）が検出されたため、国は２７ 日、県にマダラの出荷制限を指示した。このため県は同日、関係市町村や漁協などに、マダラの漁獲を控え、混獲された場合でも出荷しない、などを要請した。

　マダラは６日に県の太平洋海域で漁獲、７日に八戸港に水揚げされて出荷された。９日に盛岡市中央卸売市場から指摘があった。

　規制の対象は、県と北海道の間の太平洋海域。西が東通村尻屋崎灯台と北海道函館市恵山岬灯台とを結ぶ線と青森県の最大高潮時海岸線、北が 尻屋崎灯台と恵山岬灯台線を結ぶ線の中間から正東に引いた線、東が北海道えりも町襟裳岬灯台から正南に引いた線、南が最大高潮時海岸線上青森岩手両県界の 正東の線で囲まれた海域。



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（中間処理工場の危険性と環境汚染の資料＆）A系ガラス溶融炉　原燃試験運転再開＜朝日新聞

★中間処理工場の危険性と環境汚染については、また日を改めて書きます。中間処理工場は、事故を起こしたときの危険性は、原発をはるかに超えるものがあり（半径１万ｋｍ壊滅と言われています）、廃液を直接放流するために、周辺の環境汚染も甚大です。それは、例えばイギリスのアイリッシュ海の汚染を見れば、理解できると思います。工場を、稼動させては、なりません。


★ご存じない方も、おられるかもしれませんので参考資料を掲載します。お時間のある時に、ご一読ください。
セラフィールド - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89
アイリッシュ海 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B5%B7
★阿修羅♪ >
放射性廃液放出事故を起こした歴史のあるイギリスの町で不信感が再燃しています。（FNN）
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/727.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 4 月 22 日 19:27:21: KbIx4LOvH6Ccw
美浜の会
セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium.htm
美浜の会
ＢＮＦＬ再処理工場からの放出放射能は
アイリッシュ海から北極海までも汚染
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63irish.htm



朝日新聞
トップ＞http://www.asahi.com/
A系ガラス溶融炉　原燃試験運転再開
2012年08月28日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000001208280001
（全文引用）

　日本原燃は２７日、六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にするガラス溶融炉のうち、Ａ系の試験運転を２５日に再開した、と発表した。Ａ系の試験運転は２００８年のトラブルで中断、Ｂ系を先行させて今年から試験運転を再開していた。

　再開したのは、ガラス固化体を製造するガラス溶融炉の機能を確認する事前確認試験。原燃は９月上旬にも終了するとしている。

　Ａ系の事前確認試験が終了後、Ｂ系で通常ペースでガラス固化体を製造するガラス固化試験を実施。Ａ系でも同様の試験を行い、国の使用前検査を受ける。



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原発、断層ずれても運転可能に　＜中日新聞＜みんな楽しくHappy♡がいい♪

★これも、ひどい話です。「Happy♡」さんが記事を書いておられるので、ご一読ください。私も同じ意見です。

みんな楽しくHappy♡がいい♪
保安院「原発が活断層の真上にあっても規制せずに動かす基準」だって！？刑務所にみんなまとめて入って下さい
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2275.html



中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ＞http://www.chunichi.co.jp/
原発、断層ずれても運転可能に　
2012年8月28日 19時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082801002324.html
（全文引用）

　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。

　 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層につ いて原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
（共同）


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