2012-09-05

９月４日　政治・経済・社会関係記事

JCASTテレビウォッチ
ワイドショー通信簿
見捨てられ谷垣総裁！派閥会長も三行半―高くついた問責決議作戦
2012/9/ 4 16:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/04145049.html

zakzak
自民・石破＆石原に致命的アキレス腱！一筋縄ではいかない総裁選
2012.09.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120904/plt1209041811009-n1.htm

zakzak
民主、早くも“下野”決まり！？比例の投票先は“橋下新党”が首位
2012.09.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120904/plt1209041129005-n1.htm

zakzak
橋下氏、朝日新聞を挑発！イチャモンつけるなら政党の作り方教えて
2012.09.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120904/plt1209041542008-n1.htm
※橋下とフジサンケイ＝仲良し　　橋下と朝日→仲が悪い

zakzak
ホーム＞http://www.zakzak.co.jp/top.htm
政府、“尖閣”２０億円購入報道の実像…相変わらずの事なかれ主義
2012.09.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120903/plt1209031131003-n1.htm

JCASTテレビウォッチ
ワイドショー通信簿
維新の会ついに「投票先人気トップ」橋下代表は解散直後に出馬表明？
2012/9/ 4 13:12
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/04145051.html

日刊ゲンダイ
八方塞がり　谷垣総裁がすがる大物女占い師
2012年9月4日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138519

J-CASTニュース
橋下大阪市長ウォッチ
世論調査で維新の会がトップ　好結果に「おかしいですよ、ちょっとやりすぎ」
2012/9/ 3 19:37
http://www.j-cast.com/2012/09/03145033.html
※だって、フジサンケイ・グループは応援団ですもん。世論調査も、「それなり」でしょう？？？

J-CASTニュース
「エアコン世界一」の実力を見せつけた　「勝ち組」ダイキンが米国最大手を買収
2012/9/ 4 11:18
http://www.j-cast.com/2012/09/04144976.html
※この記事を読んで分かるのは、一般の会社の経営者や社会組織のトップに問題があるのが分かります。経団連の会長や総理大臣を、見れば現在の日本の問題が、何か？？？は、良く理解できます。

準危険運転罪の創設　遺族「厳罰化は当然」＜読売新聞
http://kitanoyamajirou20120720.hatenablog.com/entry/2012/09/04/210246

☆ホームページのご案内
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

2012-09-05

【最新映像】福島第一原子力発電所の27日間を凝縮した動画＜ガジェット通信

※記事は、ＵＲＬ　からお読みください。

ガジェット通信
2012.09.04 07:00:24
【最新映像】福島第一原子力発電所の27日間を凝縮した動画
http://getnews.jp/archives/247684
（動画あり）

2012-09-05

大飯原発運転差し止めへ提訴　今秋にも京滋の弁護士ら＜京都新聞

京都新聞
トップ >http://www.kyoto-np.co.jp/
大飯原発運転差し止めへ提訴　今秋にも京滋の弁護士ら
2012年08月31日 11時15分
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120831000051
（全文引用）

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で重大事故が起これば放射性物質の拡散に伴い、京都府や滋賀県の多くの住民が健康被害を受けるとして、京滋などの弁護士グループが今秋にも、関電に大飯原発１〜４号機の運転をやめるよう求めて京都地裁に提訴する方針を固めた。京都地裁で原発の差し止め訴訟が行われるのは初めて。

　グループは９月から原告募集など詰めの作業に入る。弁護団には京都、滋賀、大阪の弁護士３０人以上が参加する予定。２００６年の裁判官時代に北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じた井戸謙一弁護士も加わる。

　事務局を務める渡辺輝人弁護士によると、訴状では、大飯原発の敷地内にある軟弱な断層（破砕帯）が周辺の活断層と連動し、地表をずらす恐れを指摘。福島原発事故を例に国の安全設計審査指針は誤りだとして「改定がないままの稼働は違法」などと主張する。

　その上で、事故が起きれば多くの住民に健康被害が生じ、水源の琵琶湖も汚染されると強調。府内避難者は数十万人（自主避難含む）に及び、文化遺産や観光産業への影響は甚大などと訴える。

　裁判では関電だけでなく大飯原発３、４号機の再稼働を容認する国の責任も問うという。

　大飯原発をめぐっては京滋などの住民が３月、国に同原発３、４号機の定期検査終了証を交付しないよう求める訴えを大阪地裁に起こしている。関電は７月、政府決定を受け、定期検査で停止していた３、４号機を再稼働させた。１、２号機は現在、定期検査中。

★関連記事
朝日新聞
大飯原発の運転差し止め提訴へ　京都の弁護士ら
2012年8月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201208310051.html
（全文引用ブログ）
[ http://4ko09skjai87jd74j8dsu89nyw.blogspot.jp/2012/09/00483987326175.html ]

2012-09-05

原発ゼロ「５０年代前半」　民主、結論は１５年に先送り＜朝日新聞

朝日新聞
Top> http://www.asahi.com/
原発ゼロ「５０年代前半」　民主、結論は１５年に先送り
2012年9月4日18時28分
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201209040239.html
（全文引用）

　民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。

　民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。

　「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー導入や省エネルギー推進の「スタートダッシュ期間」と位置づけている。

★関連記事
読売新聞
「原発ゼロ」政策、３年後に検証…民主調査会
（2012年9月4日15時15分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120904-OYT1T00871.htm

2012-09-05

福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ＜河北新報

★河北新報は、この記事をどのような気持ちで、配信したのでしょう？？福島県では、かなり情報統制がされているような、「うわさ」もあります。情報統制がされた中での、県民へのメッセージだと思うのは、私の「誤解」でしょうか？？？福島県の人口は、現段階で２００万人を少し割り込んだ数字だと聞いています。福島県民は、考えてほしい！自分たちの未来にとって、何が最善の選択なのか？？？

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ
2012年08月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t61025.htm
（全文引用）

図ＵＲＬ
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120830034jd.jpg

　福島県は福島第１原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約１９６万人から２０４０年に７３万人減って約１２３万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

　試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が１人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。
　試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは１５年、最良シナリオでも２０年に１９０万人を割り込む。４０年には最悪では現人口の３分の２を切り、最良でも１６０万人を下回る。
　国立社会保障・人口問題研究所が０７年に公表した県人口の将来推計は１５年時点で１９７万５０００人、２０年で１９０万１０００人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は２５年、３５年時点だと１８２万１０００人、１６４万８０００人で、試算と同程度となっている。
　県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」（復興・総合計画課）としている。
　福島県では原発事故で現在約６万人の県民が県外に避難している。

2012年08月31日金曜日

2012-09-05

無残な姿なお　遠い事故収束　福島第１原発＜河北新報

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
無残な姿なお　遠い事故収束　福島第１原発
2012年09月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t65011.htm
（全文引用）

厳しい残暑の中、暴走した原発を押さえ込むための作業が続く。国際評価尺度で「レベル７」の最悪規模の事故を起こした福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を３日、上空から撮影した。
　水素爆発で原子炉建屋が大破した３、４号機の周りには大型クレーンがそびえ立ち、がれきの撤去が進められている。燃料貯蔵プールに１５３３本の燃料体が収められている４号機の横には、格納容器の黄色い上ぶたが無造作に置いてあった。
　最も多量の放射性物質を放出したとされる２号機は表面上の破損は少ない。最初に水素爆発を起こした１号機原子炉建屋はカバーに覆われ、様子をうかがい知ることはできなかった。
　事故から１年半近くたつが、外観の無残な印象は事故直後とあまり変わらない。原子炉冷却水の注入量が低下するなどトラブルも続き、収束は程遠い。

2012年09月04日火曜日

2012-09-05

核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に＜東京新聞　TOKYO WEB

★これも深刻な原発問題です。使用済み核燃料の置き場所が無いため、現在は各原発敷地内の共用プールに保管されています。これが満杯になれば、使用済み核燃料の置き場所がなくなります。また、「各原発敷地内の共用プール」の冷却が失われたなら、やはり大規模な放射能の拡散につながります。原発が、良い悪い以前の話として、もうこれ以上続けるのは、物理的に不可能になりつつあります。後始末のことは、一切考えず目先の利益ばかり、追い求めるのが、原発ビジネスの大きな特徴です。負担や危険は、全部先送りです。原発のコストには、これから先のコストは、ほとんど正確には含まれていません。巨額のコストが、です！！！全部、後の世代に付け送りですよ！！！若い人ほど、原発に反対しなければならない理由です。

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に
2012年9月4日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html
（全文引用）

図ＵＲＬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012090402100020_size0.jpg

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。　

　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。

　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一〜三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。

　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。

＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

2012-09-05

特集ワイド:大飯原発　必要だったのかなぁ、再稼働　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも＜毎日新聞

※もっと、ハッキリ言わんかい！！！（電力不足は、原発再稼動のために言った「大嘘」です、言えないのかなあ？？？）

毎日新聞
トップ >http://mainichi.jp/index.html
特集ワイド:大飯原発　必要だったのかなぁ、再稼働　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも…
毎日新聞　2012年09月03日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120903dde012040009000c.html
（全文引用）

（１）
　◇「根拠」操作の疑念噴出−−（１）電力需要（２）融通電力量（３）揚水発電量

　世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。【藤田祐子、写真・後藤由耶】

　「足りることは分かっていたんですよ、最初から」

　原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。

　「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は２５００万キロワット以上あったが、そこに大飯原発３、４号機の計２３６万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば３０００万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた７月２日から８月２３日までの５３日間のうち、使用量のピークは８月３日の２６８２万キロワット。２５００万キロワットを超えたのは１７日間に過ぎなかった。大飯３、４号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。

　もちろん、だからといって個々の節電努力が無駄だったということにはならない。政府は関電管内で「２０１０年比１０％以上の節電」という目標を掲げたが、７月２日から８月１７日までの平均電力消費量は約１１％（３１０万キロワット）減った。内訳は▽工場などの産業用約１２％（約１１５万キロワット）減▽企業オフィスなどの業務用約１１％（約１３０万キロワット）減▽家庭用約１１％（約６５万キロワット）減。「特に６月末に計画停電の可能性が報じられてから、一気に節電意識が高まった」と、大阪府市エネルギー戦略会議の担当者は話す。

（２）
　政府は関電管内の電力不足を約１５％と試算したが、その後、節電量を低く見積もり過ぎていると批判された関電自身が５％に下方修正。それでも野田首相は「国民の生活を守るための判断」として原発再稼働に踏み切った。

　だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測のベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作”です」

　まず、電力需要。関電は最大２９８７万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した２０１０年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量２７８４万キロワットを起点にすべきで、そこからさらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」

　次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力は昨夏実績（５２２万キロワット）に１２１万キロワットを上乗せした約６４４万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、実際は……「例えば８月４日には、他社から７４２万キロワットの送電を受けている。試算よりも１００万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。

　もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比２２５万キロワット減と計算したことだ。「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、２４時間、余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」

　そもそもの需給予測が異常な過大評価と過小評価の積み重ねだったとすれば、それ自体が原発を再稼働させるための「つくられた根拠」だったと言える。

　　　　■

（３）
　「この程度の暑さだから、まだ良かった。もっと厳しい夏だったら、どうなっていたことか」と、再稼働を正当化する声がある。確かに需要のピークをどう設定し、供給量にどれくらいの余裕をもたせるかは難しい。この夏の関電管内は、１日のピーク時の使用率（供給量に対する使用量の割合）が９０％を上回ったのは７月６日、１０日、８月１７日の３日間だけ。他の５０日間は１０％以上の余裕があった形だ。１０％の余裕を「ぎりぎり」とみるか「十分」とみるか、見方は分かれるだろう。

　しかし、実はここでも見過ごせない事態が起きている。この夏の関電の最大供給能力は、前述のように３０００万キロワットを超えるが、実際の供給量は、２５００万キロワット弱の日もある。この差は、無駄な燃料を消費しないように需要予測に応じて発電量をコントロールしているために生じる。この“調整”の仕組みはこうだ。

　「火力発電所を止めているのです。大飯３号機の方は、一度稼働させたら運転し続けるしかありませんからね。つまり、原発を再稼働させた結果、供給オーバーになった電力を調整するため、より安全な火力発電を止めるというおかしなことが起きている。これでは本末転倒です」（飯田氏）

　こうみてくると、「大飯原発の再稼働がなければ厳しい状況だった」（関電・八木誠社長）という総括に疑問符がつくのは避けられない。

　　　　■

　原発の問題点を訴え続けてきた、元衆院議員秘書で自然エネルギー企業「エナジーグリーン」副社長の竹村英明さんは「関電は、再稼働しなければ電気が足りなくなると強調する一方で、例えば需給が切迫した時に節電に協力してもらう代わりに電気料金を値引きする『需給調整契約』の割合は、他の電力会社よりも低い。需給予測の数字以外にも変だなと思うことは多い」と、不信感を隠さない。

（４）

　関電本店前で毎週金曜日に再稼働反対を訴える「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ大阪」のあるメンバーが憤る。「当初は電力不足だけが（再稼働の）理由だったが、節電をすれば足りるという反論が強まると、政府も関電も電気料金が高騰する、経済がダメになる、安全保障のため、などと論理をどんどんすり替えていった。本音は、ただ原発を再稼働させたかっただけではないのか」。こうした声の背後にあるのは深刻な「原子力ムラ」不信だ。

　大飯原発は今も動き続けている。「暫定的な安全基準」というあいまいな保証のもとに−−。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp

ファクス０３・３２１２・０２７９

2012-09-05

大飯原発　大阪府市が停止要求　緊急声明＜東京新聞　TOKYO WEB ＆「ＷＳＪ」＆47news

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
大飯原発　大阪府市が停止要求　緊急声明
2012年9月4日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090402000236.html
（全文引用）

　大阪府と大阪市は四日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が七日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。

　声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。

　四月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた「原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結」などを柱とする原発再稼働八条件に関しては「全く満たされていない」と非難した。

　府市特別顧問の古賀茂明氏は、原子力規制委員会の独立性確保を求める独自の項目をつくろうとしたが、ほかの有識者が「声明の文言をめぐって政府が協議を始める可能性はゼロ。世の中にアピールするにはシンプルな方がいい」と反発。別の項目の中に含めた。

　会議では楽天などが参加する経済団体「新経済連盟」や京都市の半導体メーカー「ローム」の幹部を招き、節電の取り組みについても協議した。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
ホーム>　http://jp.wsj.com/?mod=menu
大飯原発再停止を＝節電期間後直ちに―有識者会議声明
2012年 9月 4日 14:12
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_506000
（全文引用ブログ）
[ http://yasou710jpnu30nnwxibqz8mw65.blogspot.jp/2012/09/49847329108738.html ]

47NEWS
Top> http://www.47news.jp/
大飯原発３、４号機停止を要求　大阪府市が緊急声明
2012/09/04 16:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090401001894.html
（全文引用ブログ）
[ http://yasou710jpnu30nnwxibqz8mw65.blogspot.jp/2012/09/58490318276326.html ]

2012-09-05

２５年度までに脱原発を　（脱原発法制定全国ネットワーク）＜中日新聞　CHUNICHI WEB

中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/index.html
２５年度までに脱原発を　
（脱原発法制定全国ネットワーク）
2012年9月4日 17時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012090401002151.html
（全文引用）

　宇都宮健児前日弁連会長やルポライター鎌田慧さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は４日、衆院議員会館で集会を開き、２０２５年度までのできるだけ早い時期に脱原発を実現するとした基本法案を公表した。

　今国会中の法案提出を目指し、各会派に賛同を呼び掛ける。

　基本法案は「原子力発電は、潜在的な危険性の著しい高さにおいても、放射性廃棄物の問題においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない」と指摘。

　脱原発を推進するために政府は基本計画を定めなければならないとし、計画の具体的な内容として原発の新・増設を認めないことや運転期間を例外なく４０年までとすることを求めている。
（共同）

2012-09-05

原発ゼロで再生エネ投資５０兆円　家庭の光熱費は倍増＜東京新聞　TOKYO WEB

★毎日新聞は、「再生エネ投資１５０兆円」となっています。何が、どうちがうのでしょうネ？？？

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発ゼロで再生エネ投資５０兆円　家庭の光熱費は倍増
2012年9月4日 10時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090401001611.html
（全文引用）

　政府は４日、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を開き、将来的に原発をゼロにする目標を決める上での課題と克服策を議論した。原発の代替となる太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、２０３０年までの累積で５０兆円の投資が必要と試算した。３０年に原発ゼロにする案では、電気代を含む家庭の光熱費がほぼ倍増するとした。

　政府は策定中の新たなエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を盛り込むことを検討している。課題を議論して１０日までに戦略を決定したい考えだ。野田佳彦首相は実現に向けた課題をまとめるよう枝野幸男経済産業相らに指示していた。
（共同）

★関連記事
日刊工業新聞
原発ゼロ、再生エネに５０兆円−エネ・環境会議で試算
掲載日 2012年09月05日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520120905abbd.html?news-t0905
（全文引用）

政府は４日、中長期のエネルギー計画を定める「エネルギー・環境会議」（古川元久議長＝国家戦略担当相）を開き、全電源に占める原子力発電の割合を２０３０年にゼロとする際の課題、再生可能エネ・省エネ推進などについて議論した。再生エネ推進には送電網の整備などで約５０兆円の投資が必要と試算した。また「軽量の太陽光パネル開発」、風力推進のための「農地法、環境アセスメントなど各種立地に関わる制度整備」などの課題を挙げた。
　中長期のエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」は、１０日以降の次回会合で決めると見られる。３０年以降に「原発ゼロを目指す」方針の採択が有力視されている。
　原発ゼロの課題では使用済み核燃料の処理や再稼働で地元自治体の理解が得られなければ「即時ゼロ」になるリスクを指摘。

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2012-09-05

原発ゼロ:省・再生エネ投資１５０兆円必要の試算…経産相＜毎日新聞

★東京新聞と日刊工業新聞は、「５０兆円」となっています。何が？どう？違うのでしょうネ？？？

毎日新聞
トップ >http://mainichi.jp/index.html
原発ゼロ:省・再生エネ投資１５０兆円必要の試算…経産相
毎日新聞　2012年09月04日　11時42分（最終更新　09月04日　13時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e010188000c.html
（全文引用）

　政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と対応策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとの文書を提出。省エネと再生エネ拡大には、３０年までの累計で１５０兆円の投資が必要との試算も示した。

　枝野氏は報告で、３０年に原発をゼロにすると、電気代を含む光熱費が最大で月３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明した。

　また、将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクル見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−とも指摘した。

☆ホームページのご案内

ニュースだけのページ

http://sites.google.com/site/japan20120418news/

福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)

https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/

福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室

https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

2012-09-05

「栃木県矢板市」寝耳に水！原発の汚染廃棄物処分場いかがですか？＜JCASTテレビウォッチ

JCASTテレビウォッチ
Top> http://www.j-cast.com/tv/
ワイドショー通信簿
「栃木県矢板市」寝耳に水！原発の汚染廃棄物処分場いかがですか？
2012/9/ 4 16:02
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/04145053.html
（全文引用）
福島第1原発事故による放射性物質に汚染された指定廃棄物をどこに捨てるか。環境省は3日（2012年9月）、最終処分をする栃木県矢板市の候補地について初めて提示した。国は放射性セシウムの濃度が1キロあたり8000ベクレル超の焼却灰や汚泥を指定廃棄物としている。その量は、福島、岩手、宮城、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京都の1都8県で4万2600トンに及ぶ。

この指定廃棄物については、原発事故後に制定された法律で、各都県の国有地に最終処分場を設け、国の責任で処分すると定めているが、これまで処分場は1か所も決まっていなかった。
地元抜きで政府・環境省が勝手に選定

栃木県庁を訪れた横光環境副大臣は、福田知事に矢板市塩田の国有林を最終処分場の候補地として初めて提示した。これに対し福田知事は、｢地元の理解が不可欠。候補地選定にいたった合理的な理由などを丁寧に説明してほしい｣と答えたが、地元・矢板市の遠藤市長は強く反発、拒否の構えを示した。
風評被害が出る

東大のロバート・キャンベル教授は政府のまずさについてこう話す。｢環境省の中でそれなりの調査をし、どこが一番適切かの決定の過程があったと思う。しかし、地元にはその過程が全く見えない。最初の段階から地元の人たち、行政の人たちを取り込んで最初の段階から透明にやっていかないと理解はえられませんよ。一方的に『ここですよ』ではダメなことはわかっていたはず｣

キャスターのテリー伊藤｢(矢板市の)候補地には75の家があるようですが、その家族にどう説明するのか。風評被害が今後どんどん出てくる。大きな問題になりますよ｣

環境省は9月末までに他の都県の最終処分場候補地を選定するとしているが、一方的な通告でことがうまく運ぶとは到底考えられない。

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