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東京新聞 TOKYO WEB
ミカン皮が脳神経守る 松山大、脳梗塞治療に期待
2012年9月8日 17時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001646.html
※全文引用ブログ
http://kiajosi893nh76beus983bust76bytt.blogspot.jp/2012/09/39027831265128.html
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NHK NEWS WEB
震災体験学び備える子どもたち
8月24日 17時30分(2012)
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0824.html
（リンク切れの場合）
http://kansuya87bue723budh76b8hu5ft.blogspot.jp/2012/09/26730987126427.html
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NHK NEWS WEB
認知症急増 対策に初の５か年計画
9月5日 23時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0905.html
※全文引用ブログ
http://kansuya87bue723budh76b8hu5ft.blogspot.jp/2012/09/02871267389487.html
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毎日新聞
オスプレイ:配備反対の沖縄県民大会開く １０万人が参加
毎日新聞 2012年09月09日 14時10分（最終更新 09月09日 14時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20120909k0000e010144000c.html
※全文引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20120909/1347171675
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東京新聞 TOKYO WEB
尖閣寄付金どうなる１４億円 都に返還求める声も
2012年9月8日 16時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001607.html
※全文引用ブログ
http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/09/03982176387628.html
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毎日新聞
原発事故:ゲノム調査で環境省が予算要求 専門家は疑問視
毎日新聞 2012年09月06日 19時44分
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000m040028000c.html
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/hak9v-gyl3msi7n_rao1xt/e/88b64ae964cba7bdf2541a632200d297
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東京新聞 TOKYO WEB
馬淵氏、民主代表選に不出馬 赤松氏は「推薦人確保」
2012年9月8日 17時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001679.html
※全文引用ブログ
http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/09/18350983762316.html
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東京新聞 TOKYO WEB
石原氏、１０日総裁選出馬表明 谷垣氏との一本化決裂
2012年9月8日 20時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001874.html
※全文引用ブログ
http://h8976uku7654si8745ma612sewrtyu.blogspot.jp/2012/09/26983098127635.html
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東京新聞 TOKYO WEB
町村氏、安倍氏に出馬辞退を要請 一本化難航で
2012年9月9日 11時23分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001404.html
※全文引用ブログ
http://kiajosi893nh76beus983bust76bytt.blogspot.jp/2012/09/12384768590875.html
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産経ニュース
【東日本大震災】要介護認定、１１万人超す 福島は原発事故が影響
2012.9.8 15:52
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120908/dst12090815530004-n1.htm
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jdp9bur_66fan-jid6jzi0ger-t/e/7ea2ff11eeb37345a3cf63497d63d6d4
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朝日新聞
メタンハイドレート、日本海でも調査を １０府県が連合
2012年9月9日0時30分
http://www.asahi.com/business/update/0909/TKY201209080579.html
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jdp9bur_66fan-jid6jzi0ger-t/e/3d5607080ab4c6cacf20d179278f3ad5
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朝日新聞
枕崎空港(鹿児島) 廃止へ メガソーラー用地に転用
2012年09月09日
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001209080001
※全文引用ブログ
http://kitanoyamajirou20120720.hatenablog.com/entry/2012/09/10/010328
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NHK NEWS WEB
南海トラフ想定をどう見る
8月30日 04時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0829.html
※全文引用ブログ
http://kansuya87bue723budh76b8hu5ft.blogspot.jp/2012/09/18309837652874.html
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毎日新聞
汚染土処分場:候補地に南大隅町 知事「絶対容認できぬ」 「大隅、安心な食の供給地」 ／鹿児島
毎日新聞 2012年09月08日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120908ddlk46040607000c.html
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/kg7n-oka6re4bl_kd6b-ra6bi_4eg/e/11f9d76142f559788b91d5071d8a2b64
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毎日新聞
東日本大震災:福島第１原発事故 指定廃棄物、拒否の声が多数 最終処分場候補地の矢板で住民説明会 ／栃木
毎日新聞 2012年09月07日 地方版
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120907ddlk09040052000c.html
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jdp9bur_66fan-jid6jzi0ger-t/e/a871a4924e05992a483220857f6aa119
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中国新聞
原子力委の「全量再処理」放棄案 経産省抵抗で断念
'12/9/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209090041.html
※全文引用ブログ
http://blog.goo.ne.jp/kg7n-oka6re4bl_kd6b-ra6bi_4eg/e/16817858a84edbfe5b02871adce6ebba
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福井新聞
ホーム＞http://www.fukuishimbun.co.jp/
論説 原子力規制委人事 政治の思惑で決めるのか
（2012年9月6日午前7時12分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/36742.html
◆全文引用
まさに政権末期の状況だ。原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員５人に ついて、必要な国会同意を得ず、首相権限で任命に踏み切るという。民主党内の反対論もあり収拾がつかないのが原因。国会は事実上の休会状態。規制委は設置 法で今月２６日までの発足が義務づけられ、焦った首相の決断だろうが、公正性を無視し国際社会注視の原子力規制人事を一方的に決めてよいのか。浅慮と言わ ざるを得ない。
規制委は、東京電力福島第１原発事故を受けて設立されるものだ。国会事故調査委員会は「第三者機関で多くの候補者の選定 を行った上で、その中から国会が最終決定すべき」と提言したはず。大原則を無視した異例の「強権発動」は政局的な思惑で、近づく衆院選に向け「決める政 治」を演出する道具に使ったと勘ぐられても仕方がない。
規制委の発足は、技術的な安全対策の確立とともに、原発事故で失われた安全規制に対する国民の信頼を回復することが最重要課題である。
そもそも、今年４月に発足するはずだった。国会の与野党対立で先送りされ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題でも役割を全く果たせず、暫定的な安全 基準による「政治判断」で再稼働させた。国民の不信感もこうした政治の不作為にある。重要な安全規制が混迷政治に翻弄（ほんろう）される状況こそ「脱原 発」の流れを加速させるのだ。
人事の国会採決がここまで先送りされてきたのは、いわゆる「原子力ムラ」出身の候補との反発が当初から噴 出したためだ。委員長候補の田中俊一氏は原子力学会の会長も務め、核燃料サイクルなど原発政策を推進してきた。４委員のうち２人が日本原子力研究開発機構 など推進の立場にある人材。民主党内では、規制委設置法案づくりに関わった議員からも反対意見が出ていた。これでは意見集約ができるはずもない。
政府、国会が真剣な議論を尽くさなかった責任は厳しく問われよう。首相は「新組織の発足を急がなければならない」との理由で、反対論を押し切り異例の形で委員を決定する。
委員は公平性とともに確かな専門性が求められる。推進の立場にいたからといって全面否定されるものではなく、客観性があり、説得力のある判断はできるだろう。だが、不透明な形で決定すれば、委員も冷静な任務が遂行しにくいのではないか。
原発をめぐる課題は山積している。運転４０年超の原発は廃炉にするという原則、最新の安全規制を既設の原子炉に適応する「バックフィット」の実現、原発周辺の断層評価、肝心な停止中原発の再稼働をどう判断するのか、難問が押し寄せる。
新組織が不幸な船出をして、国民が期待する成果を出せるのか。人事は次の臨時国会で事後承認が必要だ。差し替え問題も出ようが、重要な国策を軽々に選挙対策にしてはならない。
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中日新聞 CHUNICHI WEB
ホーム＞http://www.chunichi.co.jp/index.html
【社説】2012年9月9日言わねばならないこと 週のはじめに考える
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012090902000092.html
◇全文引用
桐生悠々という新聞記者がいました。権力や軍部を痛烈に批判した気骨の人です。大勢に流されず、本質を見極める姿勢は今こそ必要とされています。
一八七三（明治六）年、金沢に生まれた桐生悠々（本名・政次）は東京帝国大学を卒業した後、新聞社を渡り歩きました。本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などでは主筆を務め、晩年を名古屋で過ごします。
その報道、論説の特長は「言わねばならないこと」を書く姿勢を貫いたことにありました。
気骨の人、桐生悠々
悠々が健筆を振るった明治後期から昭和初期は、発展途上にあった政党政治が、軍部の台頭で衰退していく時代です。
騒然とした中、悠々の論説は、海外にまで視野を広げた豊富な知識に基づいて藩閥政治家、官僚、軍部の横暴を痛撃します。
例えば一九一八（大正七）年、富山県魚津から全国に広がった米騒動。米価の暴騰は当時の寺内内閣の無策が原因だったにもかかわらず、政府はその責 任を新聞に転嫁し、騒動に関する報道を禁止します。憤った悠々は、八月十六日付新愛知社説「新聞紙の食糧攻め 起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執りま す。
「現内閣の如（ごと）く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何（いか）に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的な救済法を講ぜず、…食糧騒擾（そうじょう）の責を一にこれが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し…」
悠々は、寺内内閣を厳しく断罪し、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちました。寺内内閣への批判は全国に広まり、ついに総辞職に追い込まれます。
時は流れて信毎時代、三三（昭和八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤（わら）う」です。
無意味な想定嗤う
掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、撃ち漏らした敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土と化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかですが、この評論は軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われます。
守山町（現名古屋市守山区）に戻った悠々は、「他山の石」という個人誌を発行して糊口（ここう）をしのぎます。軍部、権力への旺盛な批判はやみません。
悠々は他山の石に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」と区別すべきだとして、「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが、「言わねばならないことを言うのは義務の履行」であり、「義務の履行は多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
たびたび発行禁止、削除処分を受けながらも軍部、権力批判を続けた悠々から学ぶべきは、強者の言い分をうのみにせず、自らの知識と判断力でその非を指摘する使命感の強さです。真の記者魂と言い換えていいのかもしれません。
平成の世の日本にも、言わねばならないことは満ちています。
まずは消費税増税。民主党政権にとってはそもそも公約違反であり、それでも強行するのは民主主義を危うくします。
社会保障と税の「一体」改革と言いながら、社会保障の抜本改革は見送られ、増税だけが決まりました。政府や国会の無駄もほとんど削られないままで す。速やかに衆院を解散して国民に増税の是非を問うべきなのに、その前に必要な衆院「一票の格差」是正は与野党対立で手付かずです。国会の不作為と言わず して何と言う。
原子力発電もそうです。いったん事故が起これば取り返しがつかないのに、この暑い夏を「原発ゼロ」で乗り切れたのに、なぜ原発維持の選択肢が生き残るのか。
事故が頻発する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを「世界一危険」として返還が決まった沖縄の米海兵隊普天間飛行場になぜ配備するのか。沖縄県民に過重な負担を強いることで成り立つ日米安全保障条約は不平等ではないか。
私たちの新聞にとって、これらは「言いたいこと」ではなく「言わねばならないこと」です。
「志」を受け継いで
悠々は七十一年前のあす九月十日、太平洋戦争の開戦を見ることなく六十八歳で亡くなりました。
歴史に「たら」「れば」は無意味ですが、悠々だったら今の日本を見て、何と論評するでしょう。
碩学（せきがく）の先輩には及ぶべくもありませんが、言わねばならないことを言う志と気概は、私たちが受け継ぎたいと考えているのです。
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NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
両親が被爆“白血病の確率が５倍”
9月7日 20時7分(2012)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120907/t10014867361000.html
☆全文引用
原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。
調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。
研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。
そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。
これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍以上高くなったということです。
研究チームの鎌田七男医師は「被爆２世への遺伝的影響はこれまで確認されていないが、今回の研究は影響解明の突破口になる可能性があり、今後も広島の科学者として研究を続けたい」と話しています。
原爆の「被爆２世」への遺伝的影響を巡っては、アメリカの「旧ＡＢＣＣ＝原爆傷害調査委員会」や、その後継の日米共同の研究機関「放影研＝放射線影響研究所」が、戦後まもないころから調査を続けていますが、白血病を含めて遺伝的影響は確認されていません。
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47NEWS > 47トピックス
トップ＞http://www.47news.jp/
【私論 エネルギー・環境戦略 エネルギー投資の動向は】原発は巨大な不良資産 グリーンピースのダロス氏
2012/09/05 22:31
http://www.47news.jp/47topics/e/234251.php
(全文引用)
発電所の建設資金など、投資の動向がエネルギー開発の将来を決める大きな要素の一つとなる。原子力や再生可能エネルギーへの投資の現状や将来について内外の専門家に聞いた。
発電コストが安い、と言われた原子力発電だが、原子炉建設には多額の費用がかかり、事故対策費用も巨額になる。環境保護団体、グリーンピースのシニア・ アドバイザー、ギョルギー・ダロス氏は、原発への投資リスクは大きく、結果的に投資家に大きな損失をもたらすと指摘する。
× ×
―日本の金融機関や投資家は、原発に巨大な投資をしてきたが。
「２０００年から１１年にかけて社債や株式の購入などの形で多数の大手金融機関が５４０億ユーロの資金を、低金利で東京電力に提供してきた。東電の株価が事故後に急落したという事実だけを見ても、これらの投資家が巨額の損失を受けたことは明白だ」
―原子力への投資は有利だとされていたが。
「原発への投資が有利だとされてきた背景の一つは、彼らがコストやリスクを過小評価し、それを費用に算入してこなかったからだ。廃棄物処理のコス トも将来世代に回されている。福島のような巨大事故の発生確率も過小評価されてきた。原子力産業は、研究開発支援や補助金などさまざまな形の政府からの援 助、つまりは税金による支援を受けてきた。実は原子力への投資が大きなリターンをもたらすものではない」
―福島事故の影響はどうか。
「原子力産業支援のため自ら原発の売り込みをするような政治家への目は厳しくなっているし、日本をはじめとする各国で政府の財政状況が悪化し、政 府からの資金も先細りするだろう。大事故の発生確率がこれまで考えられてきたよりも高いことが明らかになったし、各国で安全規制が強化されて、廃炉になる 原子炉が増え、稼働率も下がれば利益はどんどん縮小する。事故を起こせば経営母体の資産の１００倍を超えるような損害をもたらす財産は原発だけだ。多くの 投資家や金融機関にとって原発は潜在的な不良資産となりつつある」
―企業への影響は。
「特に老朽化した原発で大事故の危険性が増大していることなどへの警告は福島の事故前にあったが、金融アナリストやアドバイザーはその警告に耳を 貸さず、誤った評価をしていた。だが、事故後にはさまざまな形で見直しが進んでいる。事故前には世界第４位だった東電株価の時価総額は９０％も減り、多く の原発を抱える電力会社や関連企業の株価も軒並み暴落している。市場での資金調達はどんどん困難になるだろう。早期に原発から撤退し、再生可能エネルギー などの成長分野への投資に向けるべきだ」（聞き手 共同通信編集委員 井田徹治）
× ×
ＧＹＯＲＧＹ ＤＡＬＬＯＳ ６９年ハンガリー生まれ。エコノミストとして多くの銀行やコンサルタント企業での勤務を経て、１１年から現職。
2012/09/05 22:31
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トップ >http://gendai.net/
公開討論会 単なる“やらせ”セレモニーに報道陣約５００人が集まったアホらしさ
2012年9月10日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138600
☆全文引用
写真ＵＲＬ
http://gendai.net/img/article/000/138/600/04f3cd300e2257ebdcfe7ea7eba3c243.jpg
９日大阪で行われた維新の会の公開討論会。ぶったまげたのは報道陣の数だ。全国からナント１００社以上、約５００人が取材に詰めかけ、会場のホールには１００台近いカメラがズラリと並んだのである。中には１社でカメラ５台、記者・スタッフ３０人を送り込んだ社もあったほどだが、その討論会の中身のなかったこと。維新の会の人気なんて、バカみたいなメディアが作り上げた虚像なのである。
９日の討論会には民主党の松野頼久や自民党の松浪健太など国会議員７人に加えて、東国原・前宮崎県知事や大村・愛知県知事ら首長経験者６人が参加した。討論会は５時間に及んだが、論点がアチコチに飛ぶものだから、まったく、議論は深まらない。途中、参加者から「クーラーが効き過ぎじゃないか」という発言があったが、会場が“寒かった”のは決して、冷房のせいだけではない。
目立ちたがりの東国原や大村が維新との近さをアピールし、堺屋太一など有識者が大学の講義のように延々と持論を展開し、一方の国会議員７人は、突っ込まれないよう曖昧な意見表明しかしない。それでいて「政策という価値観はピタリ合った」（松浪健太議員）なんて言うのである。
「維新サイドと国会議員７人は、事前に政策のすり合わせをして臨んだ」（関係者）という。討論会は国会議員への“踏み絵”などではなく、完全なデキレースだ。５人の現職国会議員がいなければ、１２日に新党「日本維新の会」を旗揚げできないのだから、セレモニーでしかない。
それなのに、これだけのメディアが集まったのだから、維新は笑いが止まらないだろう。
「８日の維新の全体会議の時は、共同通信が合計１４本もの速報を配信しました。内容は『いま会議が始まった』『会議が終わった』というものもあった。橋下市長は首相並みの扱いですよ。維新に関しては、とにかくマスコミ各社の報道合戦がハンパじゃない。記者は口を開けてネタを待っている。維新幹部は適当にリークし、大きな記事にさせる。その繰り返しです」（在阪記者）
討論会について橋下は、「これは第１回のお見合い。来週、再来週もやる」と言った。さすがに大メディアも、そのアホらしさに最近は気づきつつある。
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
失われた２０年が壊した個人消費の基盤
2012年9月7日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138588
☆全文引用
必要なのは中堅、中小企業を支える政策
個人消費が失速しているようだ。８月中に打ち切られると予想されたエコカー減税は、補助金が残ったために９月も継続している。ギリギリになっても駆け込み需要は生まれず、自動車販売の伸びは鈍化しているらしい。
猛暑にもかかわらず、関連商戦もサッパリだそうだ。夏物衣料や雑貨も伸び悩んでいると報じられた。
今年４―６月期ＧＤＰを見ても、個人消費は前期の１．２％増から０．１％増まで大幅にダウンしている。その後も下降傾向が続いているということだろう。
考えてみれば当然である。旺盛な購買意欲を持ち、実際の活動でＧＤＰを押し上げるはずの３０〜４０代が、積極的に消費を楽しめないのだ。
かつて、この層はいちばん元気だった。働き盛りといわれる年齢を迎え、職場では部下を抱えるリーダーとなり、成果を出す。仕事に見合うだけの稼ぎをもらい、家庭に欲しいと思うモノを次々と買った。それが消費を盛り上げるエネルギーとなったのだ。
今の３０〜４０代は違う。バブル崩壊後に社会人となり、「失われた２０年」を過ごすうちに働き盛りを迎えている。仕事に恵まれず、パートやアルバイトで食いつなぐ。そんな人たちも多い。
経済状況が悪く、雇用は不安定で、収入もチョボチョボ。消費をしたくてもできないような状況に追い込まれているのである。
ゆとりがあるのは団塊の世代ぐらいだろう。住宅ローンの返済も終わり、現役を退き、貯蓄や年金で暮らしている。
ただ、ＧＤＰに貢献できるほどの消費活動は望めない。あらかたのモノは手元にそろっているし、スーツやワイシャツを新調する必要もなくなった。
小生などはクルマも手放している。消費に対する意欲が湧かないのだ。
日本経済の失われた状態があと２０年も続けば、現役世代は丸ごと「消費に消極的な層」となる。その上、リタイア組もモノを買わないとなれば、個人消費が経済を支えるという図式は崩壊だ。ＧＤＰを伸ばしていく基盤やパワーの源泉も失われてしまう。
使用期限を決めた金券でも配れば、一時的に消費は増えるかも知れない。しかし、何の解決にもつながらない。
かといって、グローバル化を進める大企業を優遇しても、どれだけ国内で雇用を生むのか不透明だ。
ユニークな技術を持った中堅、中小企業は国内にいっぱいある。
地方にも目を向け、そうした企業の事業活動を支えて雇用を増やす。そんな政策が求められているのではないか。
【高橋乗宣】
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富士山、近く噴火！戦慄の最悪シナリオ…首都圏はブラックアウト
2012.09.10
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120910/dms1209101127002-n1.htm
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写真ＵＲＬ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120910/dms1209101127002-p1.htm
富士山が危ない。東日本大震災などの影響で富士山直下のマグマだまりに大きな圧力がかかっていたことが判明。数年後に噴火する可能性があるという。専門家は「ひと度起これば、交通網は寸断され、首都圏はブラックアウトする」（専門家）と警鐘を鳴らす。その悪夢のシナリオとは−。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などが発表した富士山噴火の可能性は衝撃を与えた。
昨年３月１１日に起きたマグニチュード（Ｍ）９・０の大震災と、その４日後に静岡県東部で起きたＭ６・４の地震で地殻が変動。富士山直下に滞留するマグマに圧力がかかり、地上に向かって噴出する危険性が高くなったというのだ。
気象庁では、事態がすぐに急変する兆候はみられないとしているが、危機が迫っているのは間違いない。
千葉大大学院理学研究科の津久井雅志教授は「昨年以降、日本列島は地震の活動期に入ったと言われている。状況は富士山の火山活動が活発だった平安期とそっくりで、いつ噴火が起きてもおかしくない」と警戒感を強める。
実際に噴火したらどうなるのか。
内閣府は２００４年、噴火に備えた防災ハザードマップを公表した。関東を含め火山灰が２〜５０センチ降り積もるほか、溶岩流が流れ出れば、富士五湖や山梨県の富士吉田市、都留市に到達。経済損失は最大約２・５兆円に及ぶと試算している。
だが、震災後のいま、起きてしまうとこの程度では済まない。
産業技術総合研究所の地質情報研究部門で主幹研究員を務める山元孝広氏は、「昨年の震災で状況は大きく変わっている。降灰の影響で首都圏の電気が完全にストップする『ブラックアウト』が起きるかもしれない」と危ぶむ。
山元氏は、首都圏の電力供給源が原子力ではなく火力発電に依存している現状を指摘。噴火による「降灰」で、火力発電所の動力であるガスタービンが深刻な影響を受けるという。
「ガスタービンが火山灰を取り込んで故障する。送電線も破損する可能性があり、電力供給ができなくなる。空港は降灰で閉鎖となり、高速道や新幹線もストップせざるをえない。被害は長期間続き、経済的損失は数十兆円以上に膨れあがる」（山元氏）
光を失った首都圏は周囲から隔絶された陸の孤島と化し、日常生活は麻痺状態に。日本一の霊峰が巻き起こす最悪のシナリオ。噴火そのものを止めることはできないだけに対策が急がれる。
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※今、日本人に必要なのは、この「逞しさ！！」では、ないのでしょうか？？？
（もっとも、理由は良く分かりません？？？）
Ｉｚａ！ｚａＫ
露パンクバンド拘束でブロンド女性がトップレス抗議
配信元:産経新聞
2012/09/08 19:08更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/589921/
☆全文引用
【海外事件簿】
写真ＵＲＬ（エッチ？では、ありませんよ？？）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/589921/slideshow/507608/
ロシアのプーチン政権を批判した女性パンクバンドが８月、同国で有罪判決を受けた問題で、ウクライナ人女性が上半身裸でキエフ市内の十字架を切り倒す“抗議”を行った。彼女はこれまでも欧州でたびたび同様のパフォーマンスを行ってきたウクライナの女性団体「フェメン」のメンバーだ。彼女たちは一体何者なのか。（黒川信雄）
「教会が女性の人権を侵害する権利はないわ！」
ロイター通信によると、フェメンに所属するインナ・シェフチェンコさん（２２）は８月１７日、キエフ市内で高さ４メートルの十字架をチェーンソーで切り倒した後、そう叫んだという。彼女は、ロシアのパンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバーがロシア正教会の寺院でプーチン政権批判の歌を歌い有罪判決を受けたことに抗議して、この行為に及んだ。
しかし十字架は、ソ連時代にスターリンの抑圧などで亡くなった人々を弔うために建てられたもので、パンクバンドの拘束とは関係がない。ウクライナ当局は、フーリガン（暴徒）行為などの容疑で、彼女らに対する捜査を開始した。
フェメンはことあるごとに欧州各地で裸の抗議活動を行っている。
６月にウクライナとポーランドで共催したサッカーの欧州選手権では、大会が「ウクライナへの売春ツアーを助長している」などとして競技場前で抗議したり、優勝トロフィーを盗もうとしたりしたほか、３月にロシアで行われた大統領選挙では、プーチン氏が投票した後に投票所になだれ込み、「プーチンの代わりに私が（投票用紙を）盗む」などと叫んだ。
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