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毎日新聞
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燃料集合体:２９４体でカバーに欠損の疑い
毎日新聞 2012年09月10日 21時25分
http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m040092000c.html
☆全文引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20120915/1347692539
過熱気味の「維新の会」連携フィーバー｛官々愕々｝古賀茂明＜現代ビジネス
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2012年09月09日（日）
古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
過熱気味の「維新の会」連携フィーバー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33433
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33433?page=2
▼全文引用
（１）
このところ、新聞、テレビは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出をめぐる話題で賑やかだ。落ちこぼれ議員のすり寄りはともかく、一頃は 石原東京都知事が話題に上り、先々週には民主党の松野元官房副長官が登場したと思ったら、最近は、政策で一致しているみんなの党と袂を分かったとか、安倍 元総理が近付いたなどと日替わりメニューのようだ。
こうしたフィーバーが生じるのは、政策本位と言っていた大阪維新の会自身が、いよいよ国政進出のための具体的方法について様々な選択肢の検討に 入ったからである。どこと連携するのかは本来政策で決まるはずだ、というのが維新の会の立場だ。ということは、政策の議論を続けて行けば答えはおのずと出 るのだが、現実はそう単純ではない。
いろいろな頭の体操をしている過程で、様々な勢力と接触する必要が生じる。会ってもらった議員は喜んでそれをマスコミにしゃべる。だから、「水面 下」と言いながら、どんどん情報が流れる。マスコミ、特に政治部の記者は政策のことは良くわからないから、誰と誰が会ったというニュースを追いかけるのが 大好きだ。だから、安倍元総理と会ったという話が出て大騒ぎする割には、原発推進の安倍氏と維新の会が連携できるのかといった政策の議論は殆ど聞かれな い。
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議は、遅くとも2030年までに原発ゼロという提言をしている。橋下氏も、2030年原発ゼロは出来るという確信を持った、としながらも、維新の原発政策はまだ具体的になっていない。
大阪維新の会には二つのパラドックスがある。第一は、橋下氏が代表でありながら国政には出ないと言っているというパラドックス。政党の責任者が国 政の場にいないということは、国民から見てわかりにくいというだけではなく、維新の会のガバナンスの観点からも極めて難しい問題を生み出す恐れがある。
第二のパラドックスは、国政のマニフェストを地方議員の集団が決定するということである。
（２）
第一のパラドックスへの対策として、国政での責任を担えるリーダー探しをしようということになり、それが党外にいる場合、その議員の政策と維新の 会の政策のすり合わせの問題が生じる。第二のパラドックスの結果、本来は、国政ではしがらみがなく非常に野心的なマニフェストを掲げることが出来るはずな のに、それを決める府議・市議の中には後援会に中小企業を抱える議員も多く、中小企業の声を無視した政策は進めにくいという問題が生じる。この二つの矛盾 が複合して影響を与える可能性があるのが原発政策だ。
そこに降って湧いた安倍元総理との連携話。霞が関のある原発推進官僚は、こう言った。「安倍さんは経産省の幹部I氏が完全に抑えているから、原発 推進は揺るがない。その安倍さんと橋下氏が連携するとなれば、原発政策は穏健になって、玉虫色の政策が出るのではないか。維新の会が大きな勢力になって も、原発ゼロとはならない可能性が出て来た」。
つまり、リーダー探しを余儀なくされる維新の会が、安倍氏にそれを期待した場合、脱原発政策が揺らぐ可能性があり、その時に維新の会のメンバーは、中小企業との関係でむしろそれを歓迎するので、歯止めが利かないという見立てだ。
現実には、これまでの橋下氏の言動を見る限り、経産官僚が夢見るような話になるはずがないのだが、そんな冷静な判断を見失わせるほど、維新の会「連携フィーバー」は過熱しているようだ。
「週刊現代」2012年9月15日号より
こが･しげあき 経産省で経済産業政策課長など中枢ポストを歩むが、国家公務員制度に関する急進的な改革を提唱したことから霞が関で異端視され、'11年9月に退官。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)など
中央集権から地方分権へ、官僚主導から政治主導へ---いまこそ日本を豊かな国にするための政治行政改革を!<現代ビジネス
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2012年09月11日（火） 舛添 要一
舛添レポート
中央集権から地方分権へ、官僚主導から政治主導へ---いまこそ日本を豊かな国にするための政治行政改革を!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33501
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33501?page=2
▼全文引用
（１）
写真ＵＲＬ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/2/600/img_627073331d873d1308b701cfd3c64c4c249861.jpg
まともな仕事もしないうちに、国会が閉幕した。その第一義的な責任は、野田内閣、そして政権党である民主党にある。野党は政府を追及する立場にあ るので、政権の問題点を指摘する使命があるが、その野党との間で、内閣提出法案を通すための国会対策が十分に行われてこなかったのではないか。そして、そ れ以前の段階で、民主党内の意思統一がなされてこなかったことも問題である。小沢一郎氏のグループなど、民主党を離党する議員は70名を超えている。
一方で、消費税増税で民主党政権と協力した自民党と公明党が、一転して野田首相問責決議案を提出するという分かりにくい対応をしてしまった。我々 中小7政党は、消費税増税反対という理由で内閣問責決議案を提出したのであるが、問責のためなら理由は問わないということで、自民党は、こちらの案に乗っ たのである。
国会が閉幕した今、世の関心は、民主党代表選挙と自民党総裁選挙に移っている。そして、今や日本政治の台風の目となった大阪維新の会の動向が注目 を集めている。メディアを中心とした維新フィーバーが、またブームを過熱化させるという現象になっている。維新の会は、現職国会議員が参加して、今週にも 政党化の方向であり、来るべき総選挙では大勝することが予想されている。
どのような統治のあり方に変えるべきか
そのような状況下で、民主党から小沢鋭仁、原口一博、松野頼久、自民党から塩崎恭久、河井克行、国民新党から下地幹郎、みんなの党から江口克彦、 新党改革から私の8人が参加して、7日に、「国家の統治機構を考える会」を正式に旗揚げした。このうち、松野議員は、民主党を離党して維新の会に合流す る。
この会の設立の趣旨は、以下の通りである。
「政権交代から三年が過ぎましたが、与野党とも国民の期待に応えきれないまま、国政は混乱と迷走を深めるばかりです。国民はいまこそ、日本を豊か な国にするための政界再編成を待ち望んでいます。私たちは、政府や党での経験を活かし、国会議員の矜持と責任感に立脚し、長期的な展望に基づいてどのよう な統治のあり方に変えるべきかなどの実践的な議論を行うため、この会を設立します」
では、どのように統治機構を変えるのか。まずは、中央主権体制を地方分権体制に変えることである。霞が関からの支配を乗り越えて、地方の自主性が 活かせるようにする。すでに、特区構想などが各地で実現しているが、それが十分に成果が上がらないのは、明治以来の中央集権システムが問題だからである。
（２）
国のかたちのベクトルを中央から地方へと変えることが不可欠である。ゆるやかな連邦国家にすれば、中央官庁は、内閣府、外務省、防衛省、法務省く らいがあればよい。産業も教育も健康も、すべて地方が独自の政策を実行し、地方間で競争すればよい。寒い北海道と暑い沖縄とで、同じ農業政策を実行するこ とには、そもそも無理がある。財源の一つは、消費税の地方税化である。
次は、官僚主導から政治主導に移すことである。これは、民主党がマニフェストで国民に約束したことであるが、実際に霞が関で起こっていることは、 逆である。官僚たちは、民主党政権、とりわけ野田内閣を大歓迎している。政治主導どころか、官僚が好きなように動かせる政権だからである。
私が大臣のとき、官僚の抵抗を抑えて、人事を中心に厚生労働省改革を断行したが、これが今や元の木阿弥になってしまっている。聖域無き改革は、役人にとって嬉しいはずはない。しかし、長妻、細川、小宮山の民主党三大臣の下で、着々と官僚が聖域を回復している。
政治家のリーダーシップが発揮できるようにするためには、官房機能の強化が不可欠である。つまり、大臣を支えるスタッフを増強すべきであり、その 人材は役所の内外から広く集めればよい。フランスでは、｢キャビネ･ミニステリエル」というシステムがあり、これがまさにその機能を果たしている。能力が ないにもかかわらず、ローテンションなどの慣習でポストが決まるというのは、国家国民にとって不幸である。
その点で、典型的な例をあげておこう。大震災をはじめ、国家の危機管理がいかに重要かは、全国民が3.11の体験で理解している。その危機管理の 要である内閣危機管理監は、警視総監の天下り先になっている。警視総監経験者が有能であれば問題はないが、無能だったらどうするのか。こういう点を変える ことこそ、政権交代の役割ではなかったのか。
いずれにしても、政界再編を通じて、政治のリーダーシップが発揮できる体制を構築したいと思っている。
フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事 ｛swissinfo.ch｝
swissinfo.ch
フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事
里信邦子（さとのぶ くにこ）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33520134
▼全文引用
マスクをして下校する福島県南相馬市の生徒。子どもたちにとっても、原発事故で日常がそれ以前の日常とは違うものになってしまった (Reuters)
http://www.swissinfo.ch/media/cms/images/reuters/2012/09/rtr2r6ar-33512740.jpg
里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch
日本では、「原発ゼロ」を２０３０年代に目指す新エネルギー政策が注目される昨今、スイスのヴァレー/ヴァリス州サン・モリス（St MauriceMoritz）で先週７日、８日、原発事故などの大惨事（カタストロフ¯）を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。
フランス人の社会人類学者フレデリック・ルマルシャン教授は、この講演者の１人。チェルノブイリ（主にベラルーシ）に１５年間定期的に通い、住民に聞き取り調査を行った。
原発から６０キロメートル離れた地域から始め徐々に原発に近づき、最終的には半径３０キロ圏内の立ち入り禁止区域にも入った。そこで明らかになったのは「原発に近づけば近づくほど、住民は運命だとあきらめてそこで生産されるものを食べている」という事実だった。
しかし、日本では「逆に原発反対の勢いが盛り上がっているようだ」と感じるルマルシャン教授は、今回の講演２日後に日本に向け出発した。
社会人類学者として、「日本でも現地の人々から直接話しを聞きたい。そして私のチェルノブイリでの経験が少しでも役立てばうれしい」と語る。
swissinfo.ch ： チェルノブイリやフクシマのような原発事故は、ほかの事故や災害とはまったく違うということですが、どう違うのでしょうか。
ルマルシャン ： 原発事故では「継続する線的な時間の流れ」が切断されてしまい、「元に戻れない」ということが、ほかの災害と大きく違うところだ。もと もと大惨事（カタストロフ）という言葉は、ギリシャ語からきていて時間の継続性が切断されるが、またそれ以前の状態に戻ることを意味する。
戦 争でも自然災害でも、それは一度起こってもやがて傷は癒え、建物は再建され、トラウマは消えさる。東日本大震災の津波災害でも死者は多く、家屋やインフラ も破壊された。だが１００年後には木々が伸び家が建ち元のようになる。ところが原発事故では、この「元に戻る」ということがない。または「終わりがない災 害」と言える。
チェルノブイリの半径３０キロ圏内は元に戻らない「失われた土地」。なぜなら、放射性物質は何世紀にもわたり消えることがないからだ。現在チェルノブイリの３０キロ圏内では、動植物が「放射能による独自の生態系」を形成している。
また、原発事故では「修復ができない」ということが、ほかの災害とは違う。いくら資金や技術を投入しても修復できない。なぜなら、例えばチェルノブイリでは除染は不可能だと分かったからだ。
フレデリック・ルマルシャン教授 (swissinfo)
http://www.swissinfo.ch/media/cms/images/swissinfo/2012/09/unknown-33512118.jpeg
swissinfo.ch ： 健康面でも「継続する線的な時間の流れ」が切断されるのでしょうか？
ルマルシャン ： チェルノブイリでは、子どもも大人も毎日、今日こうしている間も健康を害し続けている。
フランスの細菌・生化学 者ルイ・パスツール以降の概念だが、「病気にかかるがしばらくしたら回復する。また病気にかかるがまた回復する」という「繰り返されながら継続する線的な 時間の流れ」というものがある。これが原発事故では切断される。つまり（微量被曝を、特に内部被曝を食物などを通して受け続けることで）果てしなく健康を 害し続けるからだ。
例えばセシウム１３７では、徐々に体内に蓄積され、がん以外でも、神経系、内臓、造血機能に打撃を与える。特に心臓疾患は子どもに多く、１０歳ですでにスポーツが出来なくなる場合もある。そしてこの心臓疾患を一生抱えていくことになる。
swissinfo.ch ： こうした、元には戻れない、人類が経験したことのない大惨事は「計算できるリスク」に頼るからだと述べられていますが、詳しく説明してください。
ルマルシャン ： 「計算できるリスク」とは、統計モデルを使って危険を計算し予想するもの。保険会社のリスク計算や、政府や企業などが一般にセキュリティー対策に使うものだ。
と ころが、チェルノブイリ原発事故は、モスクワから来た原発の安全検査をする技術者が冷却装置を止める実験をして、コントロールできなくなっていって爆発し たものだ。こうした、ある日技術者が来て実験し大災害を引き起こすということは、「計算できるリスク」外のことだった。
フランスの原発もある日、飛行機が墜落して大惨事を引き起こすかもしれないということは「計算できるリスク」外のこと。フクシマの原発事故も、計算されたリスクモデルを超えた高さの津波に襲われた。
世界の原発産業は、この「計算されたリスク」のコンセプトに頼りすぎる。この「計算されたリスク」に頼ることで、ほかのリスクを排除してしまうという過ちを犯す。
言い換えれば、「計算されたリスク」モデルこそが大災害を引き起こすのだと言うことだ。
では、どうすればよいのか？それは、大惨事を予想できる「新しい想像力」を活用することだろう。
swissinfo.ch ： 最後に、ドイツが３・１１後に脱原発に舵を切ったのに対し、フランスはほとんどこうした動きがありません。このことをフランスの学者としてどう捉えますか。
ルマルシャン ： フランスは「核の中毒」に陥っている国。７５％の電力を原発に頼っている。従ってこの国はそう簡単に原発から抜け出せない。
ス イスでは原発に反対する人々が「原発にリスクゼロはありえないから、原発をやめるべきだ」と主張していると聞く。ところがフランスではチェルノブイリ以降 ９０年代になってから、政府関係者や原子力産業アレヴァ社（Areva）などが同じ表現を使い、「原発にリスクゼロはありえない。チェルノブイリが起こっ たからだ。しかし安い電力を供給している高度な技術の産業なのだから、事故もある程度は容認しなくてはならない」といった方向の発言を始めた。
ただ、２０３５〜２０４５年ごろから、原発に頼っている国は徐々に原発から抜け出す方向に移行することがすでに予想されている。ウランがなくなるからだ。
それに向けた動きはフランスでも少しずつだが確実に起きている。日本に遅れを取っているだけだ。
里信邦子（さとのぶ くにこ）, swissinfo.ch
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「経済の視角」
2012年09月07日（金） 週刊現代
ひと目でわかる落選危険度ランキング付き
民主党落選議員182人実名リスト
（１）〜（４）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345?page=4
▼全文引用
（１）
○どうにも止まらない「橋下・維新の会」の勢い
○民主党小選挙区の当選者はわずか4人
○鳩山、菅、歴代総理が続々落選
○小沢「生活」は比例で20人当選するも、連立与党には入れない
ハト、落ちる
「総理経験者が落選するなんて話、あまり聞いたことがないね。もし鳩山(由紀夫)さんがそうなったら、地元の恥だから丸坊主にでもなってもらうしかない」
そう話すのは、鳩山元首相の後援会幹部の一人だ。
鳩山氏の地元は北海道9区(室蘭市、苫小牧市など)。だが選挙区内では、「落選危機」が囁かれている。
「鳩山氏の対抗馬は、リレハンメル五輪銅メダリストの堀井学氏。堀井氏はすでに9区内の登別市選出の道議会議員になっており、知名度が高い。報道各社の世論調査ではいずれも堀井氏優勢で、鳩山氏の当選確率は4割程度。つまり落選濃厚です」(地元紙記者)
首相時代を含め、数々の失言や迷走で有権者の期待を裏切り続けただけに、鳩山氏の危機は「当たり前」と言えるかもしれない。
だが、本来ならば腐ってもなんとやら。元首相がここまで追い込まれている事実が、民主党の惨状を物語っている。
解散総選挙は、9~11月の間に行われる可能性が極めて高い。民主党はその時期を、極力〝後ろ倒し〟にしようとしている。なぜなら、選挙をやれば前代未聞の大敗を喫することがほぼ確実だからだ。
〈民主党の支持率は6月の前回調査から8ポイントも急落して18%となり、野党だった5年前と同水準にまで落ち込んだ〉
〈民主党支持率は2009年9月の政権交代後の最低となり、2割を下回るのは'07年3月以来となる〉(日経新聞・7月30日付朝刊)
8月11~12日に行われた毎日新聞の世論調査でも、民主党の支持率は10%と、やはり政権交代後の最低レベル。野田佳彦内閣を「支持しない」人の割合は52%に上り、輿石東幹事長を筆頭に、民主党幹部たちが選挙を先延ばししたがる理由がよく分かる。
ここで、恐るべきデータを提示したい。本誌は8月4日号で、全300選挙区の当落シミュレーションを実施したが、その際、民主党は小選挙区で49 議席(自民党は73議席)を獲得するに止まると予測。仮に大阪維新の会が全選挙区に候補者を擁立すれば、その約半分、148議席を獲得すると試算した。
しかし、前述のような各種世論調査を見ると、本誌の予測は控え目である可能性が出てきた。たとえば日経新聞の世論調査では、民主党が大きく支持率を落とす一方で、「無党派層」は過去最高の32%に到達した。
（２）
この「無党派層」こそ、'09年の選挙では民主党大躍進の原動力となった〝票田〟である。ではその、現在の民主党の支持率の倍近い割合を占める層 が、次期衆院選ではどこに向かうのか?その受け皿となる可能性がもっとも高いのが、「大阪維新の会」であるのは間違いないだろう。
「毎日新聞の調査でも、〝比例の投票先〟という質問に対し、民主党 14%、自民党21%など、既成政党が軒並み低調であるのに対し、『その他の政党』が24%となっている。〝既存の政党ではないその他の政党〟という声が 指し示すのが、まもなく国政政党に脱皮する、大阪維新の会であるのは確実です。つまり次の選挙で、維新の会は既存のどの政党よりも、大量の票を獲得するポ テンシャルを秘めているということになります」(民主党選対関係者)
閣僚だろうが幹部だろうが
次ページのリストを見ていただきたい。これは、民主党の小選挙区選出議員を「落選危険度」順にランキングしたものだ。
「落選危険度A」とは、本誌のシミュレーションで、民主党の票減少が軽微であった場合でも、落選する可能性が高い議員のリストである(民主党が野党に甘んじた'05年の衆院選で候補者が獲得した票-20%)。
この時点で落選してしまう議員が、すでに114名。シミュレーションでは、減少分は維新の会候補に流れるものとしているが、仮に各選挙区に維新の会候補が存在しなくても、他党に流れれば同じことで、民主党の大敗は免れない。
鹿野道彦前農水相(山形1区)、細川律夫前厚労相(埼玉3区)、海江田万里元経産相(東京1区)、長妻昭元厚労相(東京7区)、原口一博元総務相(佐賀1区)など、閣僚経験者ですら、この段階で落選候補だ。
「落選危険度B」(前出の基礎票-25%)になってくると、より深刻である。この中には、今期限りで政界を引退するという渡部恒三元衆院副議長(福 島4区)も含まれるが、松原仁国家公安委員長(東京3区)、古川元久国家戦略相(愛知2区)、前原誠司政調会長(京都2区)、樽床伸二幹事長代行(大阪 12区)ら、党の現役幹部たちが名を連ねてしまっている。
さらに次の「落選危険度C」(基礎票-30%)では、冒頭で厳しい情勢を紹介した鳩山元首相がリストアップされる。実態として鳩山氏が落選しそうなのだから、この「ランクC」も、完全に〝危険水域〟だ。
「鳩山さんにまったく余裕はなく、7月以降は毎週のように地元入りして、地域の祭りや後援会回りをしています。幸夫人も月に2~3回は地元に入り、料理教室などを開いて主婦層に夫を売り込んでいます。相当危機感を抱いていますよ」(前出・後援会幹部)
このランクには、もう一人の首相経験者、菅直人前首相(東京18区)も入っている。実は、菅氏のほうも大ピンチである。
「民主党への逆風に加え、衆院選挙区の区割り問題で、東京18区にも変更が加えられる可能性があり、菅さんが不利になると見られています。菅さんが生き残れるかどうかは、伸子夫人にかかっているでしょう。
伸子さんは夫の代わりに選挙区じゅうをくまなく回り、民主党内では〝ノブコ・ローラー〟と揶揄されているほど。彼女が倒れたら、菅さんはおしまいです」(菅氏の側近の一人)
（３）
図ＵＲＬ（民主党議員「落選危険度リスト」）
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/1/598/img_a1ce745e0c5e11b691ed898a5adf28db666488.jpg
（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33345?page=3）
そして、いよいよ「落選危険度D」(基礎票-35%)である。この想定の場合、民主党の小選挙区での得票数は約1612万票となってしまうが、実は、この数字も〝あり得る〟のだ。
というのも、民主党が小沢一郎氏の旧自由党と合併する前、'00年の衆院選小選挙区での獲得票が約1681万票。奇しくも、今回は小沢氏が民主党 を割って飛び出してしまった。小沢氏は同じ'00年の選挙で、旧自由党として約205万票を小選挙区で獲得、4議席(比例代表と合わせ22議席)を確保し ている。
（４）
衰えたとは言え、小沢氏とその政党は、'00年時と同様、比例で20議席を獲る程度の票は保持していると思われる。そうした潜在票を民主党が失ったことを考慮すれば、次の選挙で、民主党が12年前のレベルに落ち込むことは十分に考えられるわけだ。
一方、小沢氏はかろうじて政治生命が繋がるものの、維新の会から敬遠されており、次に連立与党などに加わるのは難しい。
そして〝維新〟が起こる
ここまで来ると、まさに焦土。安住淳財務相(宮城5区)、田中眞紀子元外相(新潟5区)や、岡田克也副総理(三重3区)、仙谷由人政調会長代行 (徳島1区)も落選。まさに最後の砦の重鎮たちも崩れてしまい、小選挙区でなんとか生き残る民主党議員(落選危険度E)は、なんとたったの4人になってし まう。
「自民党が最近行った調査では、『民主党は9議席』という数字が出て いましたから、4~5議席というのは異常な数字とはいえない。'93年にカナダで、当時のキム・キャンベル首相が率いていた与党・進歩保守党が、改選前の 155議席から153議席を失い、わずか2議席になってしまった例もあります。小選挙区制では、何が起こるか分からない」(自民党選対関係者)
小選挙区制では、オセロの石がひっくり返るように、一斉に政界地図が塗り変わる。下の地図は、民主党や自民党が国民の支持を失い、維新の会に最高 の風が吹くシナリオ(民主・自民が基礎票を35%減らす)になった場合、全選挙区の勢力図がどう変わるかを示している。ご覧の通り、既存政党は潰滅。まさ に「新しい日本」が誕生する。
これこそ、〝維新〟だ。答えが出る日は、もうすぐである。
図ＵＲＬ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/b/598/img_fbf7ac0feb6c1b4b699c0faadd54eeef168855.jpg
「週刊現代」2012年9月1日号より
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