「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

桜内文城「僕がみんなの党を離れ、『日本維新の会』に入る理由」<現代ビジネス

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
永田町ディープスロート
2012年09月11日(火)
渦中の参院議員が告白!
桜内文城「僕がみんなの党を離れ、『日本維新の会』に入る理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33507
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33507?page=2
▼全文引用

写真URL
「政策実現」のために「日本維新の会」への合流を決断した桜内文城議員
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/6/e/600/img_6eceeb325046c8a1b9824e435522c10d184816.jpg
(1)
ごく自然の道筋であり、選択だった

 今日9月11日、これまで落選あり、当選ありと多くの苦楽を共にしてきたみんなの党に、僕は離党届を提出した。「維新八策」を綱領に掲げる日本維新の会に合流するためである。

 正直なところ、今回のこの決断に迷いがなかったとはいえない。現在、自分自身が参議院議員として議席を得ているのは、みんなの党のお陰であり、そして渡辺喜美代表のお陰であることは間違いない。政治家を志し、落選というドン底の体験を経てもなお、現在の立場に何とかたどり着けたことに対する感謝の念は、一生忘れることはないだろう。

 日本維新の会は、「決められる政治」を実現するための統治機構改革と共に、個人と地域と国家の「自立」を基本理念とする、新しい国政政党である。日本維新の会とみんなの党の政策はほとんどすべてが一致しているとされるが、では、僕はなぜみんなの党を離党し、日本維新の会に移籍するのか。

 僕自身、これまで財務官僚、そして公会計を専門とする大学助教授を経て、政治家となった。その原点は、自らの専門性に基づき、自らが正しいと信ずる政策を、単に部外者の立場から提言するだけではなく、その政策を立法府の一員、すなわち国会議員として、法律という形で実現することにあった。

 この「政策実現」という、自分自身の政治家としての原点に立ち返るならば、日本維新の会への合流は、僕自身にとってごく自然の道筋であり、選択だったと思う。

政策実現から遠ざかり続けたみんなの党

 また、僕自身にとってだけでなく、みんなの党の原点そのものも、理念や政策の一致する者が結集する政界再編にあった。みんなの党の結党宣言には、「政界再編のための触媒政党を目指す」と記されている。

 そもそも、異質のものを融合させるのが触媒である。しかし残念ながら、みんなの党のこれまでの歩みはそれとは真逆の、異質なものを排除し、政策実現から遠ざかる「確かな野党」に限りなく近づいていったのではないか。

(2)
 本年8月9日、衆議院本会議において渡辺代表が内閣不信任決議案趣旨弁明の演説を行った。渡辺代表は、

「国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。自らの思想と信念に従って行動する政治道義上の義務を負っています。派閥の前に党がある。党の前に国家国民がある。自らの信ずるところに従って行動するのは、国会議員にとって、道義上の至上命令、すなわち『義命』です」

 と述べた。この「義命」という一点において、僕自身と渡辺代表の間には一ミリのズレもない。政界再編と政策実現という自分自身の政治家としての原点に立ち戻ったとき、僕は、一足先にみんなの党の殻を脱ぎ捨て、自らの志の実現のために離党することを決断した。

次期衆院選、そして国の統治機構改革に向かって

 ところで、離党自体は、論理的には必ずしも次期衆院選への出馬を意味しない。また、現時点では、参議院議員として4年弱の任期が残されているのも事実だ。

 しかし、僕自身、2年前の参院選で比例候補として議席を得た以上、できるだけ早い段階で議席を党に返上すべきことも十分に理解しているつもりだ。地元の選挙区事情と多くの関係者の意見も踏まえつつ、次期衆院選への出馬の是非についても、できるだけ早い時期に結論を得たいと考えている。

 振り返ると、僕は大蔵省係長時代の1994年、『VIEWS』(講談社)誌上で実名で「改憲論」をぶち上げ、時の事務次官の逆鱗に触れて5年間の左遷の旅に出た。その後、政府の意思決定を財務面からコントロールするため、公会計という新しい学問分野を開拓した。

 すべてはこの国の統治機構改革のためであり、その目的のために半生を捧げてきたといっても過言ではない。今般、日本維新の会という新しいフィールドと仲間を得て、この統治機構改革という目的をぜひとも実現したいと考えている。

 国民並びに関係者の皆様、どうか今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。


桜内文城(さくらうち・ふみき)
参議院議員。1965年、愛媛県生まれ。88年、東大法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省。ハーバード大学ケネディ政治大学院修士、マラヤ大学政治経済学系大学院博士。2002年〜07年、新潟大学准教授。10年、参議院議員選挙に当選。「公会計」の分野で第一人者として有名。著書に「公会計革命 『国ナビ』が変える日本の財政戦略」(講談社現代新書)、「公会計 国家の意思決定とガバナンス」(NTT出版)など。



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官々諤々} 尖閣衝突にほくそ笑む親原発官僚/古賀茂明「日本再生に挑む」<現代ビジネス

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トップ>http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」
官々諤々
尖閣衝突にほくそ笑む親原発官僚
2012年09月30日(日)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33635
▼全文引用

 尖閣問題で中国との対立が深刻な事態に発展している。ところが、この事態を喜んでいる官僚達がいる。オスプレイ配備を願う外交、防衛官僚のことではない。原発推進派の官僚達が、この成り行きをうまく利用しようと画策しているのである。

 民主党政権が、2030年代の原発ゼロを目指すという方針を打ち出した。選挙目当ての口から出まかせと言っていい内容なのだが、「ゼロ」という言葉の響きは効果絶大。マスコミはこれを大々的に報じた。

 民主党のゼロ宣言に対する官僚達の反応はいたって冷静だ。'30年代ゼロと言っても、2039年かもしれないし、ゼロにすると断言しているのではなくて、それを目指して頑張るというだけのことだ。しかもすぐにでも見直すことができるとされている。要するにどうにでもなるという内容だ。

 そもそも、民主党政権の余命はあと数ヵ月。次期政権を担う自民党総裁選の方が重要だが、5人の候補は、揃って原発ゼロに反対。時間をかけて判断しようということも共通だ。誰が総裁、そして総理になっても、原発ゼロの方針は転換される。時間をかけてゆっくり判断することになれば、いずれ福島の事故も風化して、ゼロどころか、また原発推進に舵を切ることが出来ると信じているのだ。

 そこに降って湧いた、尖閣をめぐる中国との対立。これが原発推進派には追い風になる、と官僚は言う。脱原発批判の最初の論点は、電力が足りないということだったが、これが大嘘だったことが露呈した。次に考えた批判が、電力料金の大幅上昇だ。

 しかし、経産官僚達は、実はこれもかなり論拠が怪しいということに内々気付いている。国家戦略室が出した試算の根拠が、極めてずさんかつ恣意的なもので、むしろ原発のコストの方が高くなる可能性が高いということを、大阪府市エネルギー戦略会議において国家戦略室幹部も認めざるを得なかった。今はまだマスコミが「電力料金大幅上昇キャンペーン」に乗せられてしまっているが、これもそのうち嘘がばれてしまうということを官僚達は知っているのだ。

 そこで、次の論点を昨年から準備していた。それが、脱原発は国際社会で認められない、とりわけ、米国の理解が得られないという理屈だ。詳細は別の機会に譲るが、米国は日米共同でアジアに原発を売り込みたい。しかし、そこで生じる使用済み核燃料を各国が独自に再処理するとプルトニウムが各国に拡散する。これは核不拡散の観点で問題だ。

 そこで、日本には、アジアで大量に生じる使用済み核燃料の再処理を請け負って核不拡散に貢献してもらいたい。しかし、日本が原発ゼロ政策を取れば再処理も不要となり、こうした貢献ができなくなる。これではアメリカの期待に反する。原発分野で日米の協力関係にひびが入れば、日米同盟関係の再構築の障害になる。だから日本の安全保障のためにも原発ゼロ政策は取りえないというのだ。

 日本に原発を継続させたいのは、アメリカ政府ではなく、アメリカの原発関連の企業と政治家だ。彼らに対して、日本の原子力ムラが官民共同でロビーイングをしてきた。日本の原子力ムラのドン・K氏の訪米後、米国から原発ゼロへの懸念の声が聞こえ始めたのは偶然ではない。

 そこに中国との対立が起きた。アメリカの協力が最も大切な時期にゼロ政策は取りえない! と原子力ムラは叫ぶ。これ以上のタイミングはない。国家の安全保障=アメリカへの従属、という図式で日本の全原発が再稼働する日が近付いているのだろうか。

「週刊現代」2012年10月6日号より

こが・しげあき  改革派官僚として公務員制度改革などで活躍したが、'11年9月に退官。現在、大阪府市統合本部特別顧問を務める。『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』(講談社)の会員を募集中



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JCO臨界事故の教訓生かされず(佐藤一男さん)朝日新聞

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
JCO臨界事故の教訓生かされず
2012年09月29日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001209290005
▽全文引用

2人の死者と667人の被曝(ひ・ばく)者を出した「ジェー・シー・オー」(JCO)臨界事故から30日で13年。原子力行政の不備も露呈したあの事故の教訓は、その後どう生かされ、「フクシマ」を迎えるに至ったのか。当時の原子力安全委員長、佐藤一男さん(79)は「業界の慢心が改まらず、福島第一原発事故につながった」と述べた。

 ――JCO事故では、安全に責任を持つ政府組織がうまく機能しなかった。

 当日、科学技術庁(当時)が入る庁舎の6階に安全委があった。発生から10時間後、4階に政府の事故対策本部が置かれたが、そこから情報が来ない。我々は本部が設置されたこともしばらく知らなかった。情報の管理と伝達という事故時の態勢づくりがまったくできていなかった。

 現地で陣頭指揮を執ったのは、本来は指揮命令権のない安全委の1人。収束作業の中心となったのは、日本原子力研究所核燃料サイクル開発機構(共に現日本原子力研究開発機構)の専門家たちだった。現場の判断でなんとか乗り切れた。

 ――国の安全管理や審査の問題点も指摘された。

 バケツやスプーンを使ってウラン溶液を混ぜるなどという法令違反を、結果的に国も安全委も気づけなかった。ウラン加工施設は定期点検の義務もなく、科技庁の最後の立ち入り検査は7年前。安全を担う部門に人的資源が投入されず、担当課は常に多忙だった。

 ――「推進」組織と距離を持つべき安全委のあり方も問題になった。

 安全委は国家行政組織法上の「8条機関」。首相への勧告権は持つが、公正取引委員会などの「3条機関」に比べ処分などの執行権はない。この弱みがあらわになったのが1979年のスリーマイル島原発事故だ。安全委は国内の同型原子炉の運転を停止させる勧告を出そうとしたが、通商産業省(当時)は「そんな命令を出せる根拠はない」と反対した。結局、電力会社にお願いして「自発的」に運転をとめてもらった。

 JCO事故後に安全委の事務局は科技庁から総理府(当時)に移され、20人程度だった職員も約100人に増えた。でも、米国の原子力規制委員会(NRC)のスタッフは3千人だ。

 ――原子力界では、事故は一会社の不祥事との見方が支配的だった。

 特に電力会社には慢心、油断が横行し、外からの批判を受け付けなくなった。10年前に東京電力などで原発のトラブル隠しが明らかになったが、この隠蔽(いん・ぺい)体質の根っこに慢心がある。これが改まらず、福島第一原発事故につながった。

 ――原子力規制委と規制庁が立ち上がった。

 「安全文化」という言葉がある。これを築くには法制度や組織づくり、携わる人間の訓練・教育に至るまで多くの時間と資源が必要。緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)が活用されなかった昨年の対応を見ると、JCOの教訓がどれだけ生かされたのか、疑問だ。

 事業者責任と国の監督責任は、「安全」という車の両輪だ。どちらの責任と権限が強まっても、もう一方の責任は減じられない。規制を強めれば安全が確保されるわけではない。重要なのは「安全文化」を築き責任を明確化し、それを末端まで浸透させることだ。

  佐藤一男(さとう・かずお)氏略歴
1957年に日本原子力研究所に1期生として入所。日本初の原子の火をともした原子炉JRR―1の運転に携わった。93年に原子力安全委員に就き、98年4月から2000年3月まで委員長を務める。現在は公益財団法人「原子力安全研究協会」委員。専門は原子炉安全工学。

 (聞き手・石川智也)

  国の原子力規制体制 
国の原子力政策の決定は1956年に設置された原子力委員会が担ってきた。74年の原子力船むつの放射線漏れ事故を機に「推進」と「規制」分離の必要性が議論され、原子力委から分かれるかたちで78年、原子力安全委員会が発足した。

 JCO事故後には、省庁再編で経済産業省原子力安全・保安院が新設。安全規制行政は保安院が担い安全委が確認する「ダブルチェック体制」となった。

 原発事故後に規制機関の独立性が再び焦点となり、今月19日、新たに原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁が発足した。職員約460人の8割近くは保安院から横滑りした。



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メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所<サーチナニュース

サーチナニュース
トップ>http://news.searchina.ne.jp/
メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所
2012/09/30(日) 08:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=business_0930_003.shtml
▽全文引用

  固定価格買取制度の施行により注目を集める再生可能エネルギー。メガソーラー発電所の建設ラッシュなどで太陽光発電ばかりが話題に上るが、活発とは言えないものの風力発電所についても各地で建設が始まっている。

  もっとも風力発電所の建設に積極的と言えるのは電源開発(J−POWER) <9513> であろう。9月21日には、100%出資する事業会社を通じて、「南愛媛風力発電所(仮称)」の建設工事を開始したと発表。国内最大級の風力発電機(2400kW級)9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J−POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指しているとのこと。さらに9月25日には「上ノ国ウインドファーム」の建設工事開始を発表。北海道では5地点目の風力発電所となるもので、平成26年3月の運転開始を目指しているという。これによりJ−POWERが国内で手掛ける風力発電事業は20地点、総出力は400860kWになるという。

  また、住友商事 <8053> の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田と共同で、秋田県男鹿市において28.8MWの風力発電所を新設すると発表。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しているという。住友商事はこれまでも、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所も運営しており、本件が3件目となる。

  経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万kWが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万kWの内72.5万kWが非住宅における太陽光発電であり、住宅を含めると100万kW以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当:井畑学)



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【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない −この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある<47トピックス

47トピックス
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
原発不都合な真実原発は温暖化対策に役立たない−この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
2011/08/11 19:12
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php
▼全文引用

 日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。1997年、気候変動枠組み条約の第3回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は2008〜12年までの平均で温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減するという義務を負った。その直後に通商産業省(当時)が国の政策として打ち出したのが「原発20基の増設」という目標だった。

 民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」という目標達成を視野に入れて昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。
図URL(グラフ)
http://img.47news.jp/47topics/images/clip_image001.jpg

http://img.47news.jp/47topics/images/clip_image002.jpg

 2000年以降、東北電力女川原発3号機、東通原発1号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
 
 グラフにある8カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。

 排出量を大幅に減らしている3カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション(熱電併給)などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。3カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが18%、デンマークが29%、スウェーデンに至っては56%という高さである。

 3カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。

 つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

 自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。

 例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より10%ほど高いが、産業用電力は日本の3分の2という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第1原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

 自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の5月に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した特別報告書の中でも指摘されている。

 大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。共同通信編集委員 井田徹治)



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脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿! 村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」<現代ビジネス

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永田町ディープスロート
脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿! 村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」
2012年09月14日(金)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518?page=5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518?page=6
▼全文引用

(1)
福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人・村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。

村田光平氏(元駐スイス大使)写真URL
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/1/200/img_711366c0120599b14bcc7250feabfaf361320.jpg

驚くべき杜撰さが明らかになった

 去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。

 一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。

 こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。

「福島4号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局

 今、世界を脅かしている大問題があります。それは福島第一原発の「4号機問題」です。4号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている1535本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。

 昨年3月11日の東日本大震災福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、4号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。

 現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。

 そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。

 今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になるのだとか。

 したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。

(2)
 政府と東電は「4号機は震度6強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。しかも、傷んでいる建屋が本当に震度6強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。

 今年3月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この4号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。8月24日から3日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて4号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。

 私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。

「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電

 冒頭に述べた「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。13人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。

 第1部では、アメリカの原子力技術者アーニー・ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。第2部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス7名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。

 あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。また原子力安全・保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。

 第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

(3)
 集会が第2部に入ると、ガンダーセン氏は東電の7名に対し、

「最悪の事態に備えて、(第1部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」

 と質問しました。これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。

「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」

「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」

 これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。世界中が固唾を呑んで見守っている4号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。

会場から「全然わかってない!」と罵声

 会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。

「何をバカなことを言ってるの?」「燃えるものがあるだろう!」「想定外じゃすまないんだよ!」

 騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。

「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を・・・」

 課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。

 そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。

 注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書・松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。

福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。

 もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」

(4)
活断層の上にある核燃料プール

 思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。

「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。

 しかし、60㎝沈んだところや40㎝沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。それを東電の報告書では『平均58㎝の地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。

 コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。だから横揺れには弱い。そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。データを公開すべきだ。

 現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。しかし、その建てられないところに4号機の建屋がある。原子力安全・保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」

 この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、

「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」

「震度6強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード9の地震の起きた18ヵ月後に、マグニチュード8.4の余震があった」

といった発言が印象に残りました。

なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか

 そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。

「国は来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。実は、もう、燃料棒の3分の2が十分に冷えているのだから、今から1年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1も冷えているだろう。そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。

 また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を100トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは40トンから50トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」

(5)
 この提言に対しても、東電側は冷淡でした。彼らの言い分は、

「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。屋根をつける作業を先にする。今は、100トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」

 というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。

米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と

 今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。

 第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。

 第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー・ガンダーセン氏は、「今すぐ4号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められる。との見解が示されたのです。

 実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。

「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」

 集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。

①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。
②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。
③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。

 4号機について、フランスの有力誌『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。

(6)
 また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員が昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。

原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙

 前述したように、私は8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。

 以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。
原発ゼロ政策を確立すること
②事故収拾については国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること
③4号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること

 今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。

 先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記4項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。


村田光平(むらた・みつへい)
1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年〜2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール・シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱 未来の世代に捧げる』など。



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自民新体制、28日発足!小泉進次郎は青年局長に留任<zakzak>

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自民新体制、28日発足!小泉進次郎は青年局長に留任
2012.09.28
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120928/plt1209281539009-n1.htm
▼全文引用

 自民党の安倍晋三総裁(58)は28日午前、幹事長に起用する石破茂政調会長(55)らと最終調整を進め、同日午後、新執行部を発足させる。大激戦と なった総裁選のシコリを取り除くとともに、次期衆院選を見据えた強力な布陣が注目される。国民的人気がある小泉進次郎青年局長(31)は留任することが決 まった。

 28日昼までに、国対委員長には総裁選で石破氏を支持した浜田靖一元防衛相(56)、幹事長代行には安倍陣営の中核を担った菅義偉元総務相(63)、幹事長代理には石破陣営の鴨下一郎環境相(63)を起用することが決まった。

 また、副総裁を置き、高村正彦元外相(70)の起用が内定し、河村建夫選対局長(69)は留任が固まった。

 政調会長には、安倍陣営の甘利明元経産相(63)を推す声がある一方、第1回投票で石原伸晃幹事長(55)を支持し、決選投票では、安倍氏支持に回った額賀派加藤勝信元内閣府政務官(56)を起用する案もある。

 総務会長には、町村信孝元官房長官(67)を支持した細田博之元幹事長(68)や甘利氏、額賀福志郎財務相(68)の名前が浮上している。

 青年局長として、全国を飛び回り、若者の自民党支持者を増やした小泉氏について、安倍氏は28日朝、「若い皆さんに支持され、国民的人気が高く、思慮深い人物だ。留任してもらい、週1回、意見交換をしたい」と述べ、留任させる考えを記者団に示した。



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内閣改造、顔ぶれ決まる 田中真紀子元外相起用へ <zakzak>

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内閣改造、顔ぶれ決まる 田中真紀子元外相起用へ 
2012.10.01
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121001/plt1210011156002-n1.htm
▼全文引用

 野田佳彦首相が1日に行う内閣改造で、入閣する18人の顔ぶれが30日夜、固まった。城島光力民主党国対委員長財務相前原誠司政調会長を国家戦略担当相、田中真紀子元外相を文部科学相、長浜博行官房副長官を環境相原発事故担当相にそれぞれ起用する。

 このほか樽床伸二前幹事長代行が総務相、三井辨雄(わきお)政調会長代理が厚生労働相中塚一宏内閣府副大臣が金融担当相に就く。田中慶秋副代表は法相兼拉致問題担当相、小平忠正衆院議院運営委員長は国家公安委員長に内定した。

 郵政民営化担当相の起用が伝えられた国民新党は、自見庄三郎代表から下地幹郎幹事長に変更することを決めた。国民新党は金融相との兼務を要求したが首相が拒否したためで、代わって同党に対し政務官ポストを1人増員することで折り合いをつけた。

 再任が決まったのは藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、平野達男復興相。すでに岡田克也副総理玄葉光一郎外相、郡司彰農林水産相、羽田雄一郎国土交通相、森本敏防衛相も続投が内定しており、再任する閣僚は計8人となった。

 民主党の参院議員からはこれまでより1人多い4人を入閣させることになった。これに伴い滝実法相、松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相、小宮山洋子厚労相、中川正春防災担当相、古川元久国家戦略担当相らの退任も固まった。

 首相は30日、公邸で輿石東(こしいしあずま)幹事長と約3時間会談。その後、藤村氏や安住淳幹事長代行らが加わり、改造や残りの党役員人事などの調整を行った。党役員人事では政調会長代理に馬淵澄夫元国交相を内定した。

 首相は1日午前11時半に臨時閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめる。与党党首会談を開催後、組閣本部を設置し、午後1時15分をめどに自ら閣僚名簿を発表する。夕方の皇居での閣僚認証式を経て、野田第3次改造内閣が発足する。



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「爆弾」真紀子氏入閣、対中改善狙いも大きな副作用<zakzak>

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「爆弾」真紀子氏入閣、対中改善狙いも大きな副作用
2012.10.01
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121001/plt1210011810007-n1.htm
▼全文引用

 野田佳彦首相(55)は1日午後、内閣改造を断行。民主党城島光力国対委員長(65)を財務相前原誠司政調会長(50)を国家戦略担当相などに 充てるが、驚くべきは、田中真紀子元外相(68)の文科相起用だ。日中国交正常化を成し遂げた真紀子氏の父、角栄元首相の威光を借りて、沖縄県・尖閣諸島 をめぐる日中緊張を和らげる思惑とされる。ただ、真紀子氏は外相時代、官僚と対立して日本外交を大混乱させた「劇薬」「爆弾」だけに、野田政権の崩壊を加 速させそうだ。

 「先週半ば、『真紀子氏の身体検査(=閣僚候補者にスキャンダルなどがないかを調べる身辺調査)が行われている』という情報が流れたとき、『まさか…。悪い冗談だろう』と思ったが、事実だった。野田首相が相当追い込まれている証拠だ」

 自民党閣僚経験者はあきれたように語る。1日昼までに固まった改造内閣の顔ぶれは別表の通り。真紀子氏の入閣以外は目新しさもなく、「選挙対策」や「離党者封じ」を感じさせた。

 国家戦略相への起用が固まった前原氏は昨年、外国人献金が発覚して外相を辞任し、その後、暴力団関係者との宴席写真が報じられた。周囲は「ぜひ、財務相に」と期待したが、野田首相も重要閣僚は避けたのか。

 他にも、かつて身体検査で問題があって入閣が見送られた人物の起用が固まっている。

 選挙対策が露骨なのは、大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会」の勢いから、「落選危機」がささやかれる大阪選出の藤村修官房長官(62)の留任と、樽床伸二前幹事長代行(53)の総務相起用など。

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が暗躍して、これ以上の離党者を出させないためか、小沢側近とされた三井辨雄政調会長代理(69)を厚労相、中塚一宏内閣府副大臣(47)を金融担当相に登用する。

 松下政経塾OBの重用も目立つ。野田首相と前原氏、樽床氏のほか、玄葉光一郎外相(48)が留任、長浜博行官房副長官(53)が環境相原発事故担当相となり、政経塾出身閣僚は5人となる。

 こうしたなかで、突出しているのが真紀子氏の起用だ。

 真紀子氏といえば、小泉純一郎首相が劇的な勝利をした2001年の自民党総裁選で、全国を二人三脚で回った「生みの母」として外相起用を要求し、望み通りに外相に就任した。

 ところが、日本に不法入国して身柄拘束された北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏を早期送還させるよう訴えたほか、海外要人との会談に遅刻。自分の指輪を紛失した責任を秘書官らになすりつけるなど、外務省を大混乱させた。

  翌02年1月、アフガニスタン復興会議へのNGO参加問題などで、野上義二外務事務次官鈴木宗男衆院議院運営委員長と激しく対立。最終的に、小泉首相が 「外交の停滞」を理由に真紀子氏と野上氏を更迭し、鈴木氏も委員長を辞任した。同年8月には、公設秘書給与流用疑惑で議員辞職している。子供たちの教育を 所管する文科相の資格があるのか、国民からも疑問が噴出しそうな人物といえる。

 「人間には、敵か、家族か、使用人の3種類しかいない」と豪語する真紀子氏を起用する背景は、「論功行賞」と「対中配慮」とみられる。

 先月の民主党代表選で、真紀子氏は一部から出た出馬要請を受けずに、「政治を前に進めるために野田首相に続投してほしい」と表明した。真紀子氏は「反野田」勢力に影響力がある小沢氏にも近く、真紀子発言は、非主流派も野田首相を支持する流れをつくったとの見方がある。

 また、真紀子氏は日中国交正常化40周年に合わせ、中国側の招待で先月26日に訪中した。野田首相としては、日中関係が悪化しているなかで中国との関係を重視する姿勢をアピールする狙いがあるとされる。

 こんな人事で、野田内閣は浮揚できるのか。

 政治評論家の浅川博忠氏は「真紀子氏はチームワークを乱す人物。単なる『劇薬』でしかない。野田首相は、小泉政権時代の教訓を学んでいない。幅の狭い、余裕のない人事だ」といい、こう解説する。

  「確かに、角栄元首相は日中国交正常化の功労者だが、真紀子氏はその娘というだけ。外交手腕も閣僚としての実績もない。そんな人物しか、日中関係回復のた めに起用できないところに、野田首相民主党の限界がある。代表選で戦った原口一博氏と赤松広隆氏、鹿野道彦氏の起用は見送られるようだが、今後、党内の 不満が出てくるだろう。離党者は続き、衆院過半数割れ→内閣不信任案可決という流れになるのでは。年内解散の可能性が高まってきた」

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121001/plt1210011221004-n1.htm



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尖閣騒動で得したのは米国 戦闘機やイージス艦増やせとの要求<livedoor ニュース>

livedoor ニュース
尖閣騒動で得したのは米国 戦闘機やイージス艦増やせとの要求
NEWSポストセブン
2012年10月01日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7002028/
◇全文引用

 尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」(野田佳彦・首 相)、「中国には国際社会の一員としての資格がない」(安倍晋三・自民党新総裁)など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。

 それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。

 オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。

 新刊『アメリカに潰された政治家たち』(小学館刊)で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。

――野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として9月19日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。

孫崎:米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、(日本が)それをどうこうしろという話ではない」と発言している。これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表わした言葉です。

  日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこな かった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。しかも、わざわざ日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従 おうとしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。

関岡:孫崎さんの新著(『アメリカに潰された政治家たち』)を読んで非 常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共 有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。

孫崎:オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。しかし、民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。

関 岡:かつてミサイル防衛システムを導入したときも、当時与党だった自民党はもちろん、野党だった民主党も異議を唱えなかった。しかし、ミサイル防衛システ ムを導入すれば、自衛隊は情報収集から指揮系統まで米軍のシステムに組み込まれて一体化することになり、自主独立の国防など永久に不可能になります。国論 を二分してもおかしくない問題なのに、最初から結論ありきで進められた。

孫崎:尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。

 中国が尖閣領有を主張し始めるのは1970年代ですが、1979年5月31日付の読売新聞の社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。

  当時の園田直・外相も「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国 がいるからです。日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。

関岡:孫崎さんの著 書に「尖閣諸島に上陸した香港保釣行動委員会は、1970年に米プリンストン大学で台湾人留学生が結成した」とありますが、同大学はダレス兄弟(ジョン・ フォスター・ダレス元国務長官とアレン・ウェルシュ・ダレス元CIA長官)やジェームズ・ベイカー元国務長官、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、 米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。

 戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。

孫崎:今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。ケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからF35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直すぎて驚きます。

 もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。

週刊ポスト2012年10月12日号



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イタリア 地震予知失敗で学者7人禁錮刑<livedoor ニュース>

livedoor ニュース
イタリア 地震予知失敗で学者7人禁錮
ゲンダイネット
2012年10月01日10時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/7002367/
◇全文引用

 日本と同じ地震大国のイタリアで、世界的にも“異例”の刑事裁判が行われ話題になっている。309人が死亡、6万人以上が被災した09年4月の 「イタリア中部地震」の予知に失敗したとして、防災庁付属委員会の学者ら7人が過失致死傷の罪で起訴され、検察が25日、禁錮4年を求刑したのだ。

「7人は地震発生の6日前に微震分析を行いながら、大地震の可能性が低いと判断。検察は、これが甚大な被害を生んだとして、昨年5月に起訴したのです」(在欧ジャーナリスト)

  地震予知できずに「禁錮刑」とは驚きだが、だったら、原発の危険性を散々指摘されながら無視し続け、「安全神話」を振りまいてきた日本の「原子力ムラ」の 方がよっぽどタチが悪い。「原子力ムラ」のメンメンを処罰できないものなのか。イタリア検察の主張に当てはめると、起訴される筆頭は、旧原子力安全委員会 の班目春樹前委員長だろう。

「班目氏は、03年の浜岡原発の差し止め訴訟で証人出廷した際、非常用発電機の喪失について『あれも起こる、こ れも起こると……。そのような事態を想定したのでは原発は造れない。だから割り切らなければ設計なんてできません』と開き直っていた。一方、東京電力(役 員)は、政府事故調で『津波に対するアクシデントマネジメント、津波にどう対応するかということを全く整備していない』と断罪されています。取るべき対応 を取っていなかった“不作為犯”に問われて当然です」(経産省事情通)

 イタリアなら、そろって終身刑は間違いない。

日刊ゲンダイ2012年9月28日掲載)


ロイター(ビデオ)
地震予知失敗で初の裁判  イタリア、学者ら7人が被告(字幕・20日)


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