「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

放射線被害、「予防は核廃絶」 核戦争防止国際医師会議<47NEWS>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
放射線被害、「予防は核廃絶」 核戦争防止国際医師会議
2012/08/25 17:43 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001700.html
▼全文引用



 広島市で開催中の第20回核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会で25日、放射線の健康への影響を話し合う講演会があり、被爆者らの放射線医療を専門とする医師らが「健康影響を未然に防ぐ1次予防は核兵器廃絶だ」と呼び掛けた。

 講演では、広島と長崎の被爆者を調査する日米共同運営の研究機関「放射線影響研究所」(広島市、長崎市)のロイ・ショア副理事長(71)が「被爆者は、ほとんどすべての固形がんで発症リスクの上昇がみられる」と研究結果を強調。その上で「放射線は医療での有用性もあり、バランスを慎重に考える必要がある」と指摘した。



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から日本政府へ勧告:「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」Peace Philosophy Centre

Peace Philosophy Centre
Friday, August 26, 2011
IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から日本政府へ勧告:「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/08/ippnw-ippnw-advise-japan-we-see-no.html
▼全文引用

(9月2日追記。『週刊金曜日』9月2日号でIPPNW書簡のことが取り上げられました。記事を下方に貼り付けます。)

On August 22, IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War) sent a letter to Prime Minister Kan, urging the Japanese government to implement more measures to protect people from radiation effects, particularly children and pregnant women. The physicians of the 1986 Nobel Peace Prize-winning organization expressed concern "whether government agencies responsible for nuclear safety might have put political and economic interests ahead of the public’s health." They remain "profoundly concerned" over the 20 mSV annual dose limit set by the Japanese government in April, and see "no alternative but that additional evacuations will be required to implement best-practice international standards of radiation protection." See the original full text under the Japanese translation below. It is published on the IPPNW blog as well.

8月22日、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が菅直人首相宛てに出した公開書簡の公式日本語版を掲載します。「原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問」を呈し、4月に日本政府が20mSVに引き上げた避難基準に対し「依然として深く懸念」を表明し、「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」と勧告しています。

IPPNWは1980創立、全世界63カ国の医師団体と2万人を超える医師たちで構成されています。冷戦中の1985年には、米ソの医師たちも協力し合い、特に核戦争や核実験の健康被害に重点を置き人道的な立場から、核による人類の滅亡を防ぐため、公衆の意識の向上に貢献したとして、ノーベル平和賞を授賞しています。

英語原文は日本語の下をご覧ください。また、IPPNWのブログでも公開されています。

以下、日本語版です。


IPPNW(International Physicians for the Prevention of Nuclear War核戦争防止国際医師会議)(1985年ノーベル平和賞授賞)

2011年8月22日

100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1
内閣総理大臣
菅直人閣下

拝啓

 核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は、3月11日の地震と津波のあと日本で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国として採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。IPPNWの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。

 私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されてきた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申し上げてきました。

 最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを心配しております。

 私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請したいのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたって、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。なぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世界中で健康に影響を与えるのです。

 総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になるまでは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景においてはその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発から少なくとも80-100km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。

 たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中でまだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よりも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。

1. 一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なのは、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素には以下のものが含まれるべきです。

a) 放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
b) 福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ばくの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を含むこと。
c) 陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。
d) 一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作業。そして被ばくの早期評価と長期的な(生涯にわたる)健康調査。日本政府と福島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となります。これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。また、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしまい、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされるべきです。
e) 一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間1ミリシーベルトに戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施されるべきです。
f) 慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせるならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間5ミリシーベルト以上許容されるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは50歳以下の大人に対して年間1ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありません。

2. 国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばくを最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても2011年末までには完了させるべきです。

3. 今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間1ミリシーベルト以上の付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることです。

4. さる4月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間20ミリシーベルトの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができるにもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責任があります。

5. 市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地などで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されなければなりません。

 福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさらされることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけではないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこうした視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切に願うしだいです。

敬具

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、共同会長 ロバート・ムトンガ

(翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲)

Here is the original letter - click on the letter for a larger view. It is also published on the IPPNW blog.

http://3.bp.blogspot.com/-M40oTdg-ujM/TldhdcxoXUI/AAAAAAAASZ0/clxioCeVSjU/s640/IPPNW+letter+to+PM+Kan+Naoto+August+22+2011.jpg

http://1.bp.blogspot.com/-CmiqNi6AevM/Tldhmdizg-I/AAAAAAAASZ8/0Z-6iIE0wAY/s640/IPPNW+letter+to+PM+Kan+Naoto+August+22+2011_01.jpg

http://2.bp.blogspot.com/-5yeK6DHfg0Y/TldhtX8PeQI/AAAAAAAASaA/cNoZkFWYODo/s640/IPPNW+letter+to+PM+Kan+Naoto+August+22+2011_02.jpg

週刊金曜日』9月2日号より 「日本の許容線量設定に異議 国際医師会議が書簡提出」(成澤宗男)

(クリックすれば大きく見られます)
http://4.bp.blogspot.com/-PCcOFiyWzqU/TmENehsXXfI/AAAAAAAASaU/G_u33WKlXmI/s640/%25EF%25BC%2592%25EF%25BC%2590%25EF%25BC%2591%25EF%25BC%2591%25E5%25B9%25B4%25EF%25BC%2599%25E6%259C%2588%25EF%25BC%2592%25E6%2597%25A5%25E5%258F%25B7%25E9%2580%25B1%25E5%2588%258A%25E9%2587%2591%25E6%259B%259C%25E6%2597%25A5%25E6%2588%2590%25E6%25BE%25A4%25EF%25BC%25A9%25EF%25BC%25B0%25EF%25BC%25B0NW%25E8%25A8%2598%25E4%25BA%258B.jpg




北の山じろう「はてなダイアリー」目次

2012/08/29 IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見

IWJ Independent Web Journal
2012/08/29 IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28262
★URLに動画があります。

 2012年8月29日(水)、衆議院第一議員会館で、「IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見」が行われた。

■発言者 ティルマン・ラフ氏 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)共同代表 他



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

核戦争防止国際医師会議が閉会 「全ての核連鎖は危険」、広島<47NEWS>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
核戦争防止国際医師会議が閉会 「全ての核連鎖は危険」、広島
2012/08/26 18:39 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001717.html
▼全文引用



 広島市で開かれていた第20回核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の世界大会が26日、閉会し、核兵器や原発、ウラン採掘を含め「全ての核の連鎖は健康、環境、安全保障への危険に満ちている。二度と新たな被爆者を出してはならない」との声明を発表した。

 東京電力福島第1原発事故を受けた脱原発をめぐる問題では、各国のIPPNW支部ごとにさまざまな考えがあるとして、明確な表現を避けた。

 声明は「ヒロシマ平和アピール」と題し、来年3月にノルウェーのオスロで開かれる核兵器の非人道性について話し合う国際会議への全面支援を表明した。



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

ひと:柳田実郎さん 核戦争防止国際医師会議の実行委員長<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
ひと:柳田実郎さん 核戦争防止国際医師会議の実行委員長
毎日新聞 2012年08月22日 02時20分(最終更新 08月22日 15時04分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20120822k0000m070151000c.html
▼全文引用

1985年にノーベル平和賞を受賞したNGO「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」(本部・米国)の世界大会が今月24日から3日間、広島市で開かれる。日本での開催は23年ぶり。「生の言葉で核の実相を伝えたい」と、プログラムに広島で被爆者を救護した経験がある医師の講演も盛り込んだ。

 亡き両親と祖父母は、原爆投下直後の広島に入って被爆した。家族から悲惨な体験を改まって聞いた記憶はない。「『被爆2世』という言葉はあまり好きではないし、意識もしてこなかった」が、広島で生まれ育ち、核兵器廃絶への信念は自然と培われた。

 広島の医療界は、60年以上にわたって被爆者医療の知見を蓄積してきた。北米に住む被爆者の支援などに広島県医師会の役員として関わり、10年9月にIPPNW広島大会の実行委員長を任された。準備に奔走する一方、県医師会に被爆2世医師の会を発足させ、世話人に就いた。「被爆者も被爆2世も高齢化が進む。次の世代に引き継ぎたい」との思いは強い。大会には医学生が参加するプログラムのほか、現在進行形の核被害である東京電力福島第1原発事故を巡る討議も設けた。

 超大国による核戦争の恐怖が現実味を持って語られた冷戦は終わった。だが、人類は核の脅威に依然さらされている。

 「IPPNWの活動は継続する意義がある。被爆地から、『反核の精神』という原点に回帰することを目指したい」【吉村周平】



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

IPPNW(核戦争防止国際医師会議)医師ら、福島の医療・健康問題の記者会見 8月29日<薔薇、または陽だまりの猫>

薔薇、または陽だまりの猫
IPPNW(核戦争防止国際医師会議)医師ら、福島の医療・健康問題の記者会見 8月29日
2012-08-27 19:21:15
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d851310f874c1736d90916518abd9801
▼全文引用

ピースボートの川崎哲さんから

                                      • -

29日(水)
午前10時から衆議院第一議員会館にて、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
の医師らによる福島の医療・健康問題に関する記者会見を行います

2012年8月27日
マスコミ・報道関係各位

※以前配布したものから時間・場所の変更がありました。
 以下の最新情報をご確認下さい。

=====================================

ノーベル平和賞受賞団体IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
福島に関する記者会見

  2012年8月29日(水) 午前10時〜
  衆議院第一議員会館 第一会議室にて

=====================================

 来る8月29日(水)午前10時より衆議院第一議員会館にて、IPPNW(核戦争防止
国際医師会議)の医師、医学者らによる福島の健康問題に関する記者会見を行い
ます。
 IPPNWは1985年にノーベル平和賞を受賞した国際的な医師や医学者の組織です。
8月24日から26日まで広島で第20回IPPNW世界大会
http://ippnw2012.org/ja/default.htm)が開催されました。その後、IPPNWの
医師らは、
 ●8月27日(月)には東京で国際シンポジウム「福島の原発事故と人々の健康 〜
教訓と課題」(http://fukushimasymposium.wordpress.com/)を開催し、
 ●8月28日(火)には福島県内を視察
http://hodanren.doc-net.or.jp/ippnw/)します。
 以上を経て、下記の要領で記者会見を行いますので、取材・報道いただければ
幸いです。

日時: 2012年8月29日(水) 午前10時〜
場所: 衆議院第一議員会館 第一会議室(地下一階)
15分前から一階ロビーにて入館証を配布します。
内容: 福島原発事故後の医療、健康問題について
発言者: ティルマン・ラフ IPPNW(核戦争防止国際医師会議)共同代表ほか

【※注意】以前、同日午前9時からTOC有明にてというご連絡を配布しましたが、
これは変更になり、上記の通り10時から衆議院第一議員会館となりました。ご注
意下さい。

問い合わせ先:
核戦争に反対する医師の会 電話03-3375-5121(全国保険医団体連合会
担当:宇都宮・里村・室井)tsutomu_utnm@doc-net.or.jp 
ピースボート 電話03-3363-7561(担当:藤松)、
fukushima.symposium@gmail.com

******

IPPNWの勧告は、こちらのウェブサイトに全文が日本語と英語で掲載されて
います>http://fukushimasymposium.wordpress.com/


朝日新聞 (福島)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001208290008
反核の医師ら「勧告」
2012年08月30日

朝日新聞 (科学)
http://www.asahi.com/science/update/0829/TKY201208290555.html
「被曝住民の登録制度を」 医師の国際団体が政府に勧告
2012年08月29日

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208300018.html
12/8/30
福島からの移住支援を勧告

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082900430
被ばく年1ミリシーベルト以下に=ノーベル平和賞団体が勧告−東京
2012年8月29日

OurPlanet TV
「犠牲になるのは未来の世代」 国際医師団が日本政府に勧告
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1429



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

【原発】子どもや女性は福島から避難を 〜「核戦争防止国際医師会議」勧告書〜<語られる言葉の河へ>

語られる言葉の河へ
原発】子どもや女性は福島から避難を 〜「核戦争防止国際医師会議」勧告書〜
2012年09月29日
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/b366720865dbc6eb7c9d96b1315e6da9
▼全文引用

 (1)このほど、ティルマン・ラフ・メルボルン大学準教授/「核戦争防止国際医師会議」共同代表ら30人の医師・学者が福島県を視察し、その後、勧告書を発表した。
 「年間1mSv以上の被曝をしている子どもや妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求める、と。

 (2)ヘレン・カルディコット博士(オーストラリア)(「核戦争防止国際医師会議」の母体、「社会的責任を果たす医師団」の創立者)も、8月に、「放射能汚染下における日本への14の提言」を発表した。
 「高線量放射能汚染地区にまだ居住しているすべての人々、特に子ども、妊婦や妊娠が可能な女性は、ただちに日本国内の放射能汚染がない場所へ避難してもらうべき」だ、と。
 カルディコット博士は、
  (a)日本国内全土の土壌・水の放射能検査の実施。
  (b)放射能を帯びたゴミ・ガレキの焼却の無条件禁止。
なども求めている。
 しかし、政府は今も勧告をすべて無視している。「計画的避難区域」を年間20mSvに達するおそれがある区域と設定し、それまでは「居住は安心」として、子どもや妊婦の避難を拒否している。

 (3)福島県内の子どもの健康悪化が懸念される。
 福島県が実施している18歳未満の全県民甲状腺検査では、嚢胞・結節ができて何らかの異常が認められる割合は、次のように上昇している。これらの数値は、他県平均の40〜50倍に達する。
   今年3月発表・・・・35.8%
   今年8月発表・・・・43.6%
 さらに、8月の二次検査で、1人に甲状腺癌が初めて発見された。18歳未満の甲状腺癌はきわめて珍しい。

 以上、成澤宗男(編集部)「子どもや女性は福島から避難を」(「週刊金曜日」2012年9月21日号)に拠る。



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

120829 IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見(YouTube)

YouTube
120829 IPPNW(核戦争防止国際医師会議) 福島に関する記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=0NFKz5uclmo

iwakamiyasumi さんが 2012/08/30 に公開

IWJ Webサイトの記事はこちら↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28262



北の山じろう「はてなダイアリー」目次

核戦争防止国際医師会議:広島で世界大会開幕<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
核戦争防止国際医師会議:広島で世界大会開幕
毎日新聞 2012年08月24日 14時55分(最終更新 08月24日 15時30分)
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000e040239000c.html
▼全文引用

 ノーベル平和賞を受賞したNGO「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の第20回世界大会が24日、広島市中区の広島国際会議場で開幕した。日本での開催は89年の広島・長崎大会以来、23年ぶりで、世界41カ国から約480人が参加。「ヒロシマから未来の世代へ」をテーマに、26日まで核廃絶への取り組みや放射線の健康影響、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力エネルギーとの関わりなどについて議論する。

 開会式でバップ・タイパレIPPNW共同会長(元フィンランド厚相)は「核兵器のない世界を実現することが将来への唯一の道筋だ」とあいさつ。ロシアのプーチン大統領からは「核の脅威の低減に向けた政治勢力や市民運動との建設的対話を支持していく」とのメッセージが寄せられた。また、今年5月に急逝した前IPPNW日本支部長、碓井静照さん(享年74)を追悼する映像が流された。

 前広島市長の秋葉忠利・広島大特任教授の基調講演に続いて、広島で被爆した医師2人が原爆投下直後の惨状などを証言。爆心地から900メートルの自宅で被爆した同市の精神科医、木村進匡(のぶまさ)さん(75)は「遺伝的影響や障害を不安に思う被爆者は多い。被爆体験を話すのはつらいが、二度と起こしてはいけないというのがヒロシマの思いだ」と訴えた。

 IPPNWは80年に創設され、本部は米マサチューセッツ州。会員は世界62カ国の約10万人。【吉村周平】


北の山じろう「はてなダイアリー」目次

コメと牛肉、来月1日から新基準=放射性セシウム厳格化<YAHOO!ニュース>

YAHOO!ニュース
コメと牛肉、来月1日から新基準=放射性セシウム厳格化
時事通信 9月27日(木)14時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000088-jij-pol
※全文引用

 コメと牛肉に含まれる放射性セシウムの新基準値が10月1日から適用される。いずれも1キロ当たり100ベクレルとなり、東京電力福島第1原発事故後の 昨年3月に設定された暫定規制値の5分の1に厳格化される。新基準値を超えたコメと牛肉は出荷停止となるが、政府や福島県は新基準値を事実上前倒しで適用 しており、大きな混乱が出ることはなさそうだ。
 厚生労働省は、飲食による内部被ばく線量を国際的な指標である年間1ミリシーベルト以下に抑えるため、コメ、牛肉、大豆以外の食品と飲料水に対しては、 暫定規制値より厳しい新基準値を4月から適用していた。しかし、流通期間が長いコメなどは「暫定規制値を前提に生産されたものが広く流通している」(食品 安全部)として、半年から9カ月間の経過措置を設けた。大豆は来年1月から新基準値に切り替える。
 農林水産省は、2011年産米から100ベクレル超が検出された地域には、全袋検査の実施を条件に12年産米の作付けを認めるなど、新基準値の導入を見 据えた対応を実施済み。12年産米から100ベクレル超が検出されたケースはまだないが、導入前でも新基準値を超えれば出荷させない体制を築いており、 「10月から新たな対応を行うことはない」(生産局)としている。 


北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

東日本大震災:牛肉から新基準値超すセシウム検出 郡山の農家出荷 /福島<YAHOO!ニュース>

YAHOO!ニュース
東日本大震災:牛肉から新基準値超すセシウム検出 郡山の農家出荷 /福島
毎日新聞 9月30日(日)12時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000080-mailo-l07
※全文引用

 県は29日、郡山市の肥育農家が出荷した牛肉から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える150ベクレルの放射性セシウムを検出したと発 表した。牛肉は9月30日まで暫定規制値(同500ベクレル)を適用されるが、県はこの農家に出荷自粛を要請した。汚染された稲わらなどは飼料にしていな いといい、同時に出荷した他の3頭は検出限界値以下だった。4月以降に県内の肉牛で100ベクレル超のセシウムを検出したのは3例目。【深津誠】



北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

原子力ルネッサンスの幻(その1)−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた

47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
47トピックス【連載コラム】原発不都合な真実
原子力ルネッサンスの幻(その1)−温室効果ガスの削減策として原子力を再評価しようとの動きが喧伝される中、原発の退潮が始まっていた
2011/09/10 14:41
http://www.47news.jp/47topics/e/220023.php
◇全文引用


 家庭やオフィスでのエネルギー消費の増加が続くことを前提に、運転中の二酸化炭素の排出が少な い原子力発電と、価格の安い石炭による火力発電を拡大してきたのが日本のエネルギー政策の姿といえます。しかし、需要側の対策がおろそかにされていたた め、このところ日本の省エネは進んでいません。
 日本の一人当たりのエネルギー消費は増加傾向にあり、近年、減少が目立つ英国よりも多く、かつてはかなりの差があったドイツにも並ばれました。1次エネ ルギー供給量1単位当たりの国内総生産(GDP)を指標としてみても、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなど多くの欧州諸国の方が日本よりエネル ギー効率が高いのが現状です。
 「原子力ルネッサンス」という言葉はなぜ生まれたのでしょうか。それは真のルネッサンスなのでしょうか。今回はチェルノブイリ原発事故以降の各国の動きを追っていきます。

 前回は、原発の増設が有効な地球温暖化対策だとは言えず、世界には原発に頼らずに温室効果ガスの排出量を減らし、なおかつ経済成長も遂げている例が少なくないことを紹介した。
 
 二酸化炭素を出さないからといって大規模な原子力発電所を次々と建設するよりも、省エネなどのエネルギーの需要サイドの対策を進め、再生可能エネルギー を拡大させる方が効率的な温室効果ガスの排出削減策となりうることをデンマークやスウェーデン、ドイツなどの例が示している。

 といっても、供給力の大きい原発に、温室効果ガスの削減策として期待する声は根強い。温室効果ガスの排出削減が各国にとっての大きな課題となる 中、温暖化対策としての原子力の役割が強調されるようになり、これまで否定的な見方が多かった原子力を再評価しようとの動きが広がっていると言われてい る。「原子力ルネッサンス」などと呼ばれた動きである。

 原子力推進派によって「原子力は温暖化防止に貢献する」と喧伝されるようになったのは、主に今世紀に入ってからだ。1986年のチェルノブイリ原 発事故以降、原子力利用に消極的だった国々で、原子力利用の前向きな見直しが始まったこともさかんに取り上げられ「原子力ルネッサンス」との言葉も生まれ た。だが、その内実を見てみると、これらの国で原子力開発が進んだとは言えず、欧米の専門家の中には「原子力ルネッサンスは幻だった」と指摘する人も少な くない。東京電力福島第1原発の事故によって、原子力への厳しい世論が高まる中、原子力の退潮は確実だ。

 推進派によって「原発推進に転じた」とされた国は、米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。米国では2005年、ブッシュ政権下で成立したエネ ルギー法に原発建設への優遇税制や融資保証などが盛り込まれた。英国のブレア政権も07年、政府のエネルギー白書で「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」 と指摘、08年の法律にも原発の新規建設の支援を明記した。イタリアには原発は存在しないが、08年に発足したベルルスコーニ政権が電力不足などに対応す るために新規原発の建設を進める方針に転換。スウェーデンも、原発推進に積極的な政党が与党連合政権に加わったため、原発の段階的な廃止という従来の政策 を転換し、老朽化を原因とする既設原発の立て替えを認めることを決めた。これらが「原子力ルネッサンス」を主張する人々の主な根拠となっているようだ。

 だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。唯一、米国で1988年に80%以上建設が進んだところで止まっていた原発の建設が再開されただけ。米国内ではさまざまな建設計画がまとまったものの、資金面を含めて実現性が高いものは少ない。

 英国では「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」と いうのは英国のある専門家の見方だ。労働党政権後の現在の連立政権には、原発に消極的な自由民主党が加わったこともあり、英国内で原発の新規着工を目指す 動きはみられない。

 スウェーデンはどうだろう?同国の前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏は「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。スウェー デンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、投資は再生可能エネルギーに向かっている。再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資 も活発だ」と話す。氏は「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」と言 う。イタリアでも状況は似たり寄ったりだし、リトアニアで欧州連合(EU)加盟の条件として09年末に旧ソ連型の原発が閉鎖されたため、原発を持つ国・地 域の数も31から30に減っている。

 欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは2005年、フィンランドのオルキルオト原発3号機と07年、フランスのEPR1号機の2件だけ だ。両国とも別に脱原発や反原発から転換をした国ではなかったので、原子力の復興、ルネッサンスとは言い難い。推進派によって喧伝された原子力ルネッサン スはどうやら幻だったようだ。

 欧州では15年ぶりの原発の新規着工で注目されたフィンランドのオルキルオト原発だったが、運転開始の時期は少なくとも3年以上遅れ、既にコスト も当初の見込みの1・8倍にもなっている。09年とも言われていた運転開式時期は13年以降となるのは確実で、最終的な費用は、当初見込みの2〜3倍にな るとの観測もでている。

 07年に着工したフランスのEPRも当初33億ユーロとされていた建設費が40億ユーロに上方修正された上、トラブルや安全性の不備の指摘による 設計変更などが相次ぎ、運転開始のめどが立っていない。事業者のEDFはフラマンビルの運転開始目標を14年と、当初の目標から2年間繰り延べると同時 に、総費用も50億ユーロとなる見通しだと発表している。

 先のスウェーデンのコバリエル前長官は「隣国のフィンランド原発建設に関する状況も、スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」と指摘する。
グリニッジ大のスティーブ・トーマス教授によると、08年1月以降に世界で着工された原発は32基。うち21基が中国、6基がロシアだった。同教授は「欧米では原子力ルネッサンスは起こっていない」と明言する。

 原発建設に投資家が二の足を踏むのは、フランスやフィンランドで実証されたように、拡大する一方の建設コストと完成までのリードタイムの長さ、事 故のリスクや社会的な批判を浴びやすいという「評判のリスク」の大きさだ。政府がいくら支援策を講じても投資家が動かなければ、原発の建設は進まない。電 力市場が自由化されている国での常識なのだ。

グラフURL
http://img.47news.jp/47topics/images/Coesmption%20by%2C%2C%2C%2C.JPG

 環境やエネルギーに詳しい米国・アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表は「米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放さ れている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリートは反応しない。投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かうだろう」と分析。「原発が建設 されているのは、政府が補助金を投じている日本のような国か上意下達の命令で建設ができる発展途上国がほとんどで、市場に真実を語らせれば、原発の建設な どできない」と指摘する。

 「原子力ルネッサンス」が喧伝される中で、こんな現実を背景に実は、原発の退潮が始まっていた。グラフは大手石油会社BPの資料のものだが、世界の原発の発電量が06年をピークに3年連続で減少していることが分かる。(続く)


 シリーズの記事一覧はこちら


北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

【共同通信】<地球人間模様> 【アメリカ核汚染の語り部】<地球人間模様>「健康被害は間違いなく存在する」。福島原発周辺住民に共感

47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
共同通信】<地球人間模様>
【アメリカ核汚染の語り部】<地球人間模様>「健康被害は間違いなく存在する」。福島原発周辺住民に共感
http://www.47news.jp/47topics/e/234146.php

共同通信】<地球人間模様>

【地球人間模様】@アメリカ「風下住民」- 47NEWS(よんななニュース)  重く垂れ込めた雲から小雨がぱらつき冷たい風が顔に吹き付ける。モーターボートで川を下ると対岸のシルエットが徐々に大きくなってきた。「あれが長崎に投 下された原爆の原料プルトニウムを生産したB原子炉」「これはチェルノブイリ原発と構造が似ているので閉鎖されたN原子炉」。案内役のジョン・スウェイン (59)が説明する。……
 (2012年9月2日)<記事全文>
http://www.47news.jp/47topics/ningenmoyou/166.html

★記事は、リンクからお読みください。内容を一部引用。
米西部ワシントン州シアトルの南東約300キロ、コロンビア川沿いにある「ハンフォード核施設」だ。放射能汚染の拡散を防ぐために強化鉄板やコンクリート で繭のように覆われた原子炉が点在する。地上からはどんな施設があるのかまったく分からない、秘密要塞(ようさい)のような光景が広がる。
 第2次大戦中の1944年から米ソ冷戦末期の87年まで核兵器原料のプルトニウムを生産し89年に閉鎖、以来、今も汚染除去作業が続く。

「こんなに近くから眺めるのは何十年ぶりだろう」。モーターボート上でトム・ベイリー(65)は口を半開きにしたまま、まるで亡霊でも見るかのように視線 を宙に漂わせた。放射性物質が周囲に拡散、住民にがんや甲状腺異常などの健康被害が多発していることが明るみに出るきっかけをつくったダウンウィンダー (風下住民)の1人だ。
 施設から2キロほどの農家で生まれ育った。兄は死産。自身も幼少時から肺機能障害、まひ、発疹、脱毛などに苦しみ、家族の多くががんになった。近所では住民の健康被害に加え、家畜の死産、奇形も相次いだ。
★以下http://www.47news.jp/47topics/ningenmoyou/166.html からどうぞ。



北の山じろう「はてなダイアリー」目次
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

甲状腺の疾患はすでに出現しはじめている(ミシェル・フェルネックス博士)<大人の常識〜転載)

YouTube
ミシェル・フェルネックス博士『訪日後フクシマを語る』
http://www.youtube.com/watch?v=6cYIIhvJ6S8
obenquaken さんが 2012/09/24 に公開

★以下、全文引用
大人の常識
2012年08月17日
甲状腺の疾患はすでに出現しはじめている(ミシェル・フェルネックス博士)
http://blog.livedoor.jp/nihonmamorou/archives/52075597.html

スイス、バーゼル大学教授のミシェル・フェルネックス博士が日本訪問後に受けたインタビューから(転載)(太字、下線は管理人)

スイス、バーゼル大学教授のミシェル・フェルネックス博士は、WHO(世界保健機関)のIAEA国際原子力機関)からの独立を求める Independant WHO (Pour l'independance de l'OMS)、またIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のメンバーでもあります。記事は氏が日本を訪問された後のインタビューです。 原文はこちら

******

  • 福島医大の医師達と意見交換された感想は?

私は同大学の教授四人に会うことが出来た。心臓科、泌尿器科、内科そして眼科の医者だ。彼らは全員放射能汚染に起因する疾患に関してまったく無知だったようだ。そして若い患者の間に心筋梗塞や糖尿病、眼科疾患が出現するのを見て大変驚いていた。私は彼らにゴメリ市でバンダジェフスキー教授が独立研究施設ベルラードとの協力の下にチェルノブイリの被害者を対象に行った研究について話した。バンダジェフスキーの研究は、放射能汚染、特にセシウム137と今挙げた疾患との因果関係を明らかにしている。

福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている。1人だけ環境学の教授で原発事故の子供への影響を研究しようとしている人がいるが、たびたび脅迫に遭っている。大半の大学職員は規律を重んじ、自分達のキャリアを守るために目を瞑っている。これは非常に深刻な事態だ。日本ほど研究能力のある国は、放射能汚染がもたらす遺伝子の変容についての研究を深め、代々引き継がれていく遺伝子の変異を予防する対処法を開発するべきである。 甲状腺の疾患はすでに出現しはじめているが、癌は潜伏期間が長く、子供が癌や脳腫瘍を発症し始めるのは4年後だろう。成人の場合はもっと後だ。体重の軽い赤ん坊の出産が増加している。女児の誕生は5%減少している。これは女性の胎児の方が脆弱なせいだ。先天性疾患やダウン症児の出産数変化に関してはまだ秘密が保たれている。

  • 汚染地域の住民は現在どのように生活しているのですか?

私は京都に避難した女性達に会った。彼女達は危険についても予防措置についてもまるで何も知らされていなかったし、汚染されていない食品も供給されていなかった。福島市内では人々は家に閉じこもり、庭仕事もしなくなった。放射能の線量は大変高いものだ。除染された校庭でさえそうだ。日本政府は現在、放射能から避難した家族を未だ汚染の激しい街に帰還させようとしている。 田舎では自給自足をしている小規模農家は汚染米を食べている。売ることが出来なくなった米だ。農家は破産した。彼らは放射性物質の体内への吸収を防止し、体外排泄を促すためにペクチンを摂取する必要がある。

- りんごのペクチンですか?

ベラルーシで得た体験によればヴィタミン強化したりんごのペクチンを三週間摂取する療法はセシウムの蓄積量を減少させる効果がある。つまり人体組織への被害が減少する。この療法は三ヶ月ごとに繰り返すことができ、特に子供に対しては食品の選択と調理方法を吟味する予防法と組み合わせなければならない。日本政府はこう言った情報の提供も予防も行っていない。一方、ベルラード研究所のヴラジミール・バベンコ氏の著書”効果的な放射能予防実践方法ミニガイド”の和訳は日本でよく売れた。

- つまり日本の行政責任者達はチェルノブイリの教訓に耳を貸さなかったわけですね?

そういうことだ。原発事故発生後3日以内に安定ヨウ素剤が配布されることもなかった。甲状腺疾患や病苦を予防するためのこの単純な措置を取らなかったことは重大な過ちである。チェルノブイリと同様避難も遅れた。30キロ圏外の地域では避難も行われず、自主的に避難した人々に対しては賠償も行われない。放射線防護のための国際ルールも守られなかった。放射線許容基準が引き上げられ、放射能に対する感受性が成人よりも100倍高い子供にさえ適用された。かつてソ連政府はこの許容基準量を超えることを拒否した。しかし日本政府は、住民ではなく原子力産業を救済するために現場に駆けつけた原子力ロビーIAEA国際原子力機関)の影響の下にこれを認めたのだ。そしてWHOは完全に姿をくらました。

  • しかし子供達には線量計が配られましたね?

線量計では外部被曝量がどれくらいかをある程度知ることができるが、体内の人工放射性物質蓄積量は測れない。そして慢性の内部被曝は外部被曝の10倍の発病力を持つ。だからこの内部被曝を定期的に検査し、汚染地帯でどのように生活し、食事をし、衣服を選べば良いのかアドヴァイスをしなければならない。そうしたことが行われていないのは犯罪だ。

- あなたが福島を訪問された理由は?

私がぶしつけな性格だからだ。数ヶ月前のことだが、日本の毎日デイリーニュースの記事を読んで、私は長い手紙を送った。記事内の主張で私が間違いだと思う点をひとつひとつ指摘したのだ。私の手紙は全文が公開され大変な反響を呼んだ結果、特に原発事故被害者達の団体から講演旅行に来てくれと声が掛かるようになったのだ。この訪問のおかげで私は、事故の被害者が見放されているのにも関わらず、いかに原発を再稼動させるために原発ロビーが暗躍しているかを確認することができた。 (インタビュアー:エリザベート・シュルテス(7月24日ラルザス紙上に公開)

転載元  http://vogelgarten.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html


★参考
Canard Plus ♡ Tomos und Entelchens Blog
http://vogelgarten.blogspot.com/feeds/posts/default


仏ルモンド紙「モンサントの遺伝子組み換え食品に毒性の疑い」2012年9月21日 6:31Un OGM de Monsanto soupçonné de toxicité



●ミッシェル・フェルネックス Michel Fernex 略歴
1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカールバーゼルで医学を学ぶ。後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどア フリカ諸国に勤務、またフランス、スエーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関と15年間,共同作業を行う。スイス・ バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学,及び熱帯医学専門医。66歳で退職。以後、IPPNWの会員、またNPOチェルノブイリベラルーシーのこど もたち」(ETB)を仏緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、 IPPNW, CRIIRAD、仏脱原発ネットワークなどとWHO
独立のためのキャンペーン(Independent WHO)を組織。キャンペーン会員はジュネーヴのWHO本部前で毎日8時から18時までピケを張っている。(過去に、ジャン・ジーグレール、ダニエル・ ミッテラン、クリス・バスビー、チェルトコフ、ヴァシーリ・ネステレンコがヴィジーに参加)


北の山じろう「はてなダイアリー」目次