「北の山・じろう」時事問題などの日記

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力量問われる安倍新総裁 焦点は原発?<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
力量問われる安倍新総裁 焦点は原発
連載:「日本」の解き方 2012.10.02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121002/plt1210020753002-n1.htm
◇全文引用

 9月26日、自民党総裁選が、安倍晋三氏、石破茂氏、石原伸晃氏、町村信孝氏、林芳正氏の間で行われた。

 1回目の投票は、石破氏199(国会議員34、党員165)、安倍氏141(同54、87)、石原氏96(同58、38)、町村氏34(同27、7)、林氏27(同24、3)。決選投票は、安倍氏108、石破氏89で、国会議員、党員ともに第2位の安倍氏が新総裁になった。

 はじめは石原氏が優勢と伝えられていた、確かに国会議員票は1番だ。しかし、谷垣禎一前総裁を裏切ったということで「平成の明智光秀」といわれ、さらに福島第1原発を「サティアン」と呼ぶなどテレビでの失言・暴言が相次ぎ、自滅していった。石原氏は、森元首相などの党内長老の支持を受けていたので、これが災いになった。

 いずれにしても、自民党は世代交代が進み、これが今回の総裁選の最大の貢献となった。石破氏はこれまでの地方遊説が功を奏して、党員票は第1位だった。しかし、国会議員票で伸び悩んだ。

 もっともまだ自民党は野党である。今回の総裁選は野党なのにテレビ中継された。一方、民主党代表選は与党なのに注目されなかった。これは前代未聞の出来事だ。ひとえに民主党代表選が野田佳彦首相の再選確実で面白くなかったとともに、民主党が低迷し次期総選挙で自民党が与党に返り咲くといわれているからだ。

 しかし、総選挙をいつやるかのカードは当面民主党にある。とてもじゃないが、今の民主党が「近いうち」に解散総選挙をやるとも思えない。新執行部の布陣も、輿石東氏が幹事長続投するなど解散総選挙先送りがミエミエである。選挙で負けるとわかっていて、選挙する政治家はいない。いくら「近いうち解散」と言ったとしても解散権は首相の専権事項だ。

 もちろん、安倍新総裁は、3党合意は公党間の約束にとどまらず国民との約束といい、自民が問責決議に賛成したから3党合意の前提が崩れているという野田首相の言い訳を許さず、年内の解散総選挙に持って行こうとするだろう。

 安倍新総裁は、執行部人事を終えてから、民主との党首会談に応じるとしている。党首同士の力勝負である。

 その前に執行部人事で石破幹事長、高村正彦副総裁、甘利明政調会長、細田博之総務会長、浜田靖一国対委員長、菅義偉幹事長代行などを決めた。安倍・石破両氏の支持者を意識したバランス人事だ。安倍新総裁も石破幹事長も脱派閥であるので、とりあえず古い自民党的ではない。

 ただし、政策的には、政調会長が甘利氏になったので、安倍新総裁は総裁選で脱原発依存といいながらも、実のところ原発推進だったとみられても仕方ないだろう。原発は次の総選挙で必ず争点になるので、国民がどのように反応するだろうか。国民の多くは脱原発であることを考えると、自民党が政権に帰れない可能性も出てくるのではないか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一



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米追従の日本人は“幸福な奴隷”メディアリテラシー獲得重要<NEWSポストセブン>

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
米追従の日本人は“幸福な奴隷”メディアリテラシー獲得重要
2012.10.02 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146573.html
◇全文引用

尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」(野田佳彦・首相)、「中国には国際社会の一員としての資格がない」(安倍晋三・自民党新総裁)など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。

 それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。

 オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。

 新刊『アメリカに潰された政治家たち』(小学館刊)で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。

孫崎:TPP絡みで恐ろしいと思ったのは、今年の5月に起きたある事件です。在日中国大使館の李春光・元一等書記官がスパイ活動を行なっていた疑いがあるとして報じられました。その対象が鹿野道彦・農水相(当時)で、その後の内閣改造で農水相を辞任しました。

 農水省にどんな国家機密があるのか知りませんが(苦笑)、鹿野農水相はTPP加盟に反対でした。野田首相と米国にとって邪魔な存在だったのです。後任にはJAと関係が強い郡司彰議員が就きましたが、就任後、野田首相の方針に従うと宣言しています。

関岡:あのスパイ事件は発覚したタイミングからして政治的背景が濃厚です。孫崎さんは岸信介田中角栄も米国の工作で潰されたと述べられていますが、細川護熙首相の唐突な辞任劇はどう見ていますか。

孫崎:細川氏は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。

関岡:米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけですね。

孫崎:その通りです。細川氏の著書『内訟録 細川護熙総理大臣日記』(日経新聞出版)は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義・官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側にいわれ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになった。

 ですが、その経緯について、細川氏は全く触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。

関岡:最近、民主党から日本維新の会に移った政治家に、松野頼久・衆議院議員がいます。彼は細川氏の元秘書で、熊本1区を受け継いだわけですが、細川首相時代にはクリントンとの日米首脳会談にも恐らく同行しただろうし、細川氏から墓まで持って行く話を聞かされていたかもしれない。松野氏はその後、鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山政権の官房副長官として常に鳩山氏に寄り添っていた。

 細川、鳩山という自主自立を目指して挫折した政治家の最側近だった松野氏が、日米同盟基軸、TPP参加を掲げる橋下徹氏の日本維新の会に移った。日米関係の深淵を見て絶望したのか、それとも何か深い思惑があるのか……。実に興味深い動きです。

孫崎:細川、鳩山から橋下に移るというのは、思想的にはあり得ないですね。

関岡:松野氏の祖父は松野鶴平(元参院議長)で、元祖・対米追随派の吉田茂元首相の側近、父親の松野頼三氏は小泉純一郎元首相の後見人でしたが、血筋が蘇ったのでしょうか(笑い)。

 それにしても、自主路線の政治家が次々に潰され、対米追随一辺倒になっていくことに怒りの声があがらない。日本人はハッピースレイブ(幸福な奴隷)になってしまったのでしょうか。

孫崎:歴史学者のガヴァン・マコーマック(豪州国立大学名誉教授)と対談した際、彼は「これだけ隷属し、その隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国だ」といっていました。

――民主党にも自民党にも自主派がほとんどいなくなってしまったいま、現状をどう打破すればいいのでしょうか。

孫崎:まずは事実を知ることでしょうね。テレビや新聞などは一方的な情報しか流さないので、インターネットなどを駆使してどこに真実があるのか自ら努力して探していく。真実を共有できれば、日本国民は可能性を持っているのではないかと思っています。

関岡:いまだにマスコミ報道やワイドショーのコメンテーターの片言隻句を鵜呑みにして投票してしまう人は決して少なくない。真実に迫るには、まずメディアリテラシーを研ぎ澄ませることが肝要だと思います。

週刊ポスト2012年10月12日号



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産婦人科学会:新出生前診断、12月にも指針<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
産婦人科学会:新出生前診断、12月にも指針
毎日新聞 2012年10月03日 00時02分
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040137000c.html
◇全文引用


 日本産科婦人科学会(日産婦、小西郁生理事長)は2日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を高精度で調べる新たな出生前診断について、日本小児科学会や日本人類遺伝学会、厚生労働省などが参加する検討委員会を設置。東京都内で1回目の委員会を開いた。今後、検査対象となる妊婦の条件などについて議論し、早ければ12月15日の日産婦理事会までに指針を作成する方針。11月に公開シンポジウムを開催し、市民とも広く議論をするという。

 新型の出生前診断については、すでに複数の病院が臨床研究の準備を進めている。委員会後、小西理事長はこれらの病院に対し、「強制力はないが、できれば指針がまとまるまで検査を始めるのは待ってほしい」と要望した。【斎藤広子】


★関連記事
新出生前診断 来月にも実施 ダウン症検査 採血だけで容易に判定<東京新聞 TOKYO WEB>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20120930/1348992438



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福島第一原発3キロ圏内で線量調査 無人ヘリに測定器<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
福島第一原発3キロ圏内で線量調査 無人ヘリに測定器
2012年10月2日21時17分
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201210020534.html
◇全文引用

写真
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1002/TKY201210020541.jpg
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/1002/TKY201210020540.jpg
 東京電力福島第一原発から3キロ圏内で、無人ヘリコプターを使った放射線のモニタリング調査が2日始まった。まず原発の北約2キロの福島県双葉町の海岸沿いを測定した。8日までの予定で計約17平方キロ分を調べ、今月中にも結果をまとめる。

 放射性物質の長期的な影響を調べる文部科学省の事業の一環で、日本原子力研究開発機構が実施。普段は農薬散布などに使われる全長約3.6メートルの無人ヘリに、放射線測定器や全地球測位システム(GPS)などを搭載した。上空10〜70メートルを飛びながら、地上1メートルの線量や放射性物質の沈着量を割り出す。

 原発から3キロ圏内は航空法で航空機の飛行が制限されているが、無人ヘリは規制対象外という。これまで行っている車両による地上の調査と違い、線量などを「面的」にとらえることができる。



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先が見えない原発ゼロ政策 原子力委、政策大綱策定を中止<MSN Japan 産経ニュース>

MSN Japan 産経ニュース
トップhttp://sankei.jp.msn.com/top.htm
先が見えない原発ゼロ政策 原子力委、政策大綱策定を中止
2012.10.2 23:24
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121002/trd12100223250015-n1.htm
◇全文引用


 内閣府原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめたことで、原発政策の舵取りは政府の「エネルギー・環境会議」に移る。原子力行政は大きな転換点に立つが、同会議が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」はすでに矛盾を露呈。今後の具体的な原発政策作りは事実上ストップし、完全に宙に浮く形となった。

 「これまでの議論を無駄にしないよう、原子力政策の議論は続けなければいけない」。原子力委の鈴木達治郎委員長代理は2日の会合でこう訴えた。学識者らで構成する原子力委は、これまで平和利用や技術開発の司令塔を担い、策定する大綱は原発政策の根幹とされてきた。

 しかし、東京電力福島第1原発事故で状況は一変。政府は、原子力推進関係者を排除する形で、政治主導により原子力政策を見直すことを決めることにした。このため、大綱に代わる原発政策の指針として、新たに革新的エネルギー・環境戦略を定めた。

 ただ、同戦略が掲げた原発ゼロに対して、原発を立地する福井県や経済界が一斉に反発。このため政府は戦略の閣議決定を見送り、参考文書に留めた。大綱は閣議決定されてきただけに、政府方針の後退は否めない。

 これを受け、原発ゼロに向けた具体策づくりも停滞。エネルギー基本計画を議論する経産省の有識者会議で、三村明夫委員長(新日鉄住金取締役相談役)は、「(戦略の目標が)本当にゼロかどうか分からない。責任を持って議論するのは難しい」と批判。実質的に議論がストップしている。

 原子力委の近藤駿介委員長が2日、「正直言って先が見えない」と苦言を呈すように、事態の収拾は極めて困難となった。


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東電、病院売却を東京都に伝達 子会社整理が焦点へ<日本経済新聞>

★記事は、URL からお読みください。


日本経済新聞
http://www.nikkei.com/
東電、病院売却を東京都に伝達 子会社整理が焦点へ
2012/10/1 19:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01030_R01C12A0EE8000/



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「2030年代に原発ゼロ」という政府方針自体が嘘と識者指摘<NEWSポストセブン>

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
「2030年代に原発ゼロ」という政府方針自体が嘘と識者指摘
2012.10.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146557.html
◇全文引用

 野田政権のエネルギー戦略は、とても透明性が高いとはいえない。原発稼働をめぐるデータにもトリックがある。東京新聞中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。(文中敬称略)

 * * *
 先週のコラムで「政府の『2030年代に原発稼働ゼロ』という方針がグラグラしてきた」と書いたら、野田佳彦政権はなんと閣議決定自体を見送ってしまった。古川元久国家戦略相は「前例はある」と言い訳しているが、なんとも見苦しい。
 
 新聞は脱原発派も推進派も9月20日付社説でそろって批判した。「脱原発の後退許されぬ」(東京新聞)、「政権の覚悟がみえない」(毎日新聞)、「うやむやにするのか」(朝日新聞)といった具合だ。推進派も「『戦略』の練り直しが不可欠だ」(読売新聞)と指摘している。政府がどっちつかずだから、双方から非難される事態に陥ってしまった。

 実は、もっと重大な問題がある。そもそも政府が宣伝した「2030年代に原発ゼロ」という方針自体が嘘なのだ。 どういうことか、説明しよう。
 
 野田政権は9月14日に閣僚レベルのエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。そこには、たしかに「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と書いてある。
 
 その紙は閣議決定されなかったが、末尾に別紙で2030年の省エネルギーや再生可能エネルギーの「拡大イメージ」が参考資料として付されている。たとえば2030年の省エネ量は7200万kl(2010年比19%減)、節電量は1100億kWh(同10%減)、再生可能エネルギーの電力量は3000億kWhといった具合だ。
 
 この目標を実現するために家庭用燃料電池は530万台(現状1万台)、新車販売は7割を次世代自動車にするなど具体策も掲げた。
 
 ところが、これらは原発ゼロを目指した数字ではない。そうではなく、驚いたことに原発依存度15%を想定して弾いた数字なのである。それは6月29日に当のエネルギー・環境会議が「エネルギー・環境に関する選択肢」として公表した紙に記されている。
 
 こちらの紙は2030年に原発ゼロ、15%、20〜25%という3つの選択肢を提示し、先の「戦略」を決める下敷きになった。その中に「2030年における3つのシナリオ」という表1と「シナリオごとの2030年の姿(総括)」という表2、「クリーンエネルギーの政策イメージ」という表3がある。
 
 たとえば表1をみると、省エネ量は原発ゼロの場合は8500万klが必要とされているのに、15%の場合は7200万klとなっている。先の目標と照らし合わせると、目標は7200万klだったので、実は原発ゼロではなく15%が目標という話になる。同様に節電量は2010年比10%減、再生可能エネルギーの電力量も3000億kWhであり、こちらも15%シナリオそのものである。
 
 具体策の家庭用燃料電池530万台、新車販売は7割が次世代自動車というのも15%シナリオに沿っている。
 
 つまり閣議決定を目指した「戦略」は「原発ゼロ」と書いていたが、実現するための中身は、省エネ量も再生可能エネルギー量も具体策も15%シナリオの数字を採用していたのである。これではゼロにならない。
 
 こういう嘘がまかり通ってしまうのは、マスコミが原発ゼロという宣伝文句に目を奪われて、細かいデータをチェックしないからだ。政府の文書で重要な部分は本文よりも付属の参考資料とか別表に隠されている場合が多い。今回もそうだ。家庭用燃料電池の数字などは虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな字で書かれていた。
 
「悪魔は細部に宿る」を肝に銘じたい。

【プロフィール】
●はせがわ・ゆきひろ:東京新聞中日新聞論説副主幹。1953年千葉県生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府税制調査会委員などを歴任し、現在は大阪市人事監察委員会委員長も務める。

週刊ポスト2012年10月12日号


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原子力ルネッサンスの幻(その2)−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ<47トピックス>

47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
47トピックス【連載コラム】原発不都合な真実
原子力ルネッサンスの幻(その2)−東電事故が世界に与えた衝撃は大きく、原発の退潮に拍車が掛かるのは間違いない。それが否定できない現実だ
2011/09/21 19:54
http://www.47news.jp/47topics/e/220183.php
◇全文引用

 米国の環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所によると、2010年、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備容量は3億8100万キロワットとなり、初めて原発の容量の3億7500万キロワットを抜いた。

 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩む一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて投資が集中、急激に増加したためだ。

 年間の発電設備容量の増加量の比較 World Watch Institute,2011
(グラフ!)
http://img.47news.jp/47topics/images/Figure%2013.Net.JPG

 3種のエネルギーについて年間の設備容量の増減を示したグラフを見ると、原子力(赤)の停滞ぶりと風力(青)、太陽光(緑)の急伸ぶりは明確だ。

 もちろん容量は同じでも、再生可能エネルギーは稼働率で劣るのでこれだけで比較はできないが、この傾向が続けば、そう遠くない将来に発電量でも再生可能エネルギーが上回る時代がやってくるだろう。

 忘れていけないことは、ここで紹介したのはすべて、東京電力福島第一原発事故以前の状況だということである。悲惨な事故が世界の関係者に与えた衝撃は大きく、既に目立ち始めていた原発の退潮にこれが拍車を掛けることは誰の目にも明らかだ。

 2022年までにすべての原発を廃止することを決めたドイツのほか、ルネサンスの一翼を担うと目されていたイタリアでは、国民投票原発再開の政府方針にノーが突きつけられた。03年の国民投票では原子力のモラトリアム(一次禁止)が否決されたスイスでも脱原発の方針が決まった。

 2000年以降、5基の原発が運転を開始、先進国の中では異例の拡大ぶりを示していた日本でも、今後、原子炉の廃炉が進む一方で、新増設はほぼ不可能な情勢なのだから、原子力への依存度は否が応でも減っていくことになる。

 米国電力大手NRGエナジーはことし4月、日本の東芝との合弁で建設計画を進め、「米国では79年以来の新規着工になる」と一部で期待されてきたテキサス州原子力発電所計画への投資打ち切りを決めた。事業には東電も出資を計画していたのだが、NRGは、福島第1原発事故で「米国での原発建設が不透明となり、建設が予定通り進む可能性が著しく減った」と説明。約4億8100万ドルの損失を計上した。

 実は昨年((2010年)の原発の発電量はわずか2%とはいえ前年比よりも増えたのだが、事故後の各国の動向を見れば、ことしは原発の設備容量、発電量ともに大幅に減少するのは確実だ。中国やインドなどの新興国では今後も原発の増設が一定のペースで進むとしても、世界的にみればまだそのシェアは小さい。

 ワールドウオッチ研究所の報告書では、現在、世界で稼働中の原子炉の平均年齢は26歳。グラフを見ると、平均寿命を40歳とすればかなりの「高齢社会」であることが分かる。

 世界の原子炉の運転期間と基数 World Watch Institute, 2011
(グラフ2)
http://img.47news.jp/47topics/Figure%205.Age.JPG

報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と指摘する。今後、先進国を中心に高齢化した原発の廃炉が進み、原子力の縮小は急速に進むことになるだろう。シュナイダー氏は「事故後の各国の反応を見れば、原子力が将来的に主要なエネルギー源となるとは考えられない」と明言する。これが世界の原子力を取り巻く否定できない現実である。



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福島:失われた貴重な時間〜ミシェール・フェルネックス博士の警鐘 <#原子力発電_原爆の子>

★全文転載

#原子力発電_原爆の子
2012年8月5日日曜日
福島:失われた貴重な時間〜ミシェール・フェルネックス博士の警鐘
http://besobernow-yuima.blogspot.jp/2012/08/blog-post_5.html

福島第1原子力発電所が放出した膨大な量の放射性物質によって汚染された広大な地域で、いまなお数多くの子どもたちが、ICRP勧 告に準拠する日本政府の「事故の規模を小さく見せる」「事実を隠蔽する」「さまざまな基準値を引き上げる」三大政策のもと、なんら有効な手立ても施されず に放置されています。ここで、スイス、バーゼル大学医学部の名誉教授、ミシェール・フェルネックス博士の警鐘に耳を傾けてみましょう。

写真URL
http://2.bp.blogspot.com/-Epbf_QkdMpw/UB4KTjNafxI/AAAAAAAABxk/ASilnmIPz9I/s400/800px-Michel_Fernex_Wladimir_Tchertkoff_Chris_Busby.jpg
ヴィジー(WHO本部前のデモ)にて、左からフェルネックス博士「チェルノブイリの犯罪・共犯者WHO」 チェルトコフ氏「WHOの21年間の沈黙と嘘」 クリス・バズビー博士「WHOとIAEAの協定を改正せよ」


【原文】Fukushima: precious time has been lost -- Michel Fernex
福島:失われた貴重な時間
――ミシェール・フェルネックス
2002年、ナバロ博士が世界保健機関(WHO)の事務局長を務めていたとき、「チェルノブイリのあと、WHOはなにをすべきだったのだろう」とたずねた。わたしは即座に、1956年のもののような「電離放射線および遺伝学に関するワーキング・グループの召集だ」と答え、それを確認のために書き記し、「ゲノム不安定性についてもだ」と付け加えた。

この問への回答として、WHOは1956年、 遺伝学でノーベル賞を授与されたミューラー教授ほか、この分野で国際的な評価を得ている著名人を加えた研究グループをジュネーブに召集している。彼ら科学 者たちは、「ゲノムは人類の最も貴重な宝であること。ゲノムはわれわれの子孫の生命と将来世代の秩序だった成長を決定すること。われわれは専門家として、 将来世代の健康が核産業の拡大と放射能源の量的増大のために脅かされていると確認すること。人びとに見受けられる新たな変異の出現という事実が、その人び とおよび彼らの子孫にとって致命的であると考えていること」を世界に思い起こさせた。遺伝学者らはそれ以来、とりわけ放射線に起因するゲノム不安定性とい う新たな分野を探求してきた。

1959年にWHOと国際原子力機関IAEA)とのあいだで協定が結ばれ、それ以降、一連の法的追加文書が作成されて、WHOは核事故に介入することを禁じられるようになった。ところが1986年、WHOに対してソ連邦の保健大臣が国際研究プロジェクトの立ち上げとチェルノブイリ被災者援助を要請した。WHOには介入権限がなかったので、18か月間も応答がなかった。対応したのは、民間原子力を推進するIAEAだった。IAEAが作成したプロジェクト案には遺伝学に関する言及がなく、高い優先順位が与えられていたのは虫歯であり、これが調査・研究の主題になった。
福 島の事故につづいて、住民はどのような遺伝的損傷をこうむったのだろうか。昨年中、放射性核種の環境拡散量を減らそうとして、みずから消耗した、あの作業 員たちの細胞に変異がすでに刻印されたのだろうか。放射性物質を吸引し汚染食品を食べた人びとはどうなのだろう。このために遺伝変性が誘引されたのだろう か。あの時以降に誕生し、あるいは放射線を浴びた父母から生まれようとしている子どもたちは、どうなのだろう。子どもたちは両親の傷つきやすいゲノムを引 き継いだのだろうか。あるいはおそらく、両親以上に悪い影響をこうむったのだろうか。
研究者らは実際、子孫の場合、ゲノム不安定性の原因となる遺伝子損傷、なかでも遺伝子周辺部の損傷が両親よりもはるかに悪性であること、またそのリスクがひとつの世代から次の世代に受け継がれるにつれて増大することが判明して驚くことになった。R・J・ベーカーと共同研究者らは、母ノネズミから子ノネズミに受け継がれる遺伝子のDNAを研究し、その世代から世代に移るさいの変異レベルが、これまでにわれわれが動物界で遭遇してきた、どのレベルよりも100倍高いものに達することを発見した。この齧歯動物が生息する地域では、セシウムが植物によって循環もするだろうが、雨水に運ばれ、土壌中に深く浸透するので、放射能レベルが低下していると見られていた。
チェルノブイリから遠く離れた森の放射性物質に関する条件は好転しているので、齧歯動物の反応は楽観視できるだろうと思えるかもしれない。だが、ベラルーシのゴンチャロヴァとリャボキンが研究したノネズミの集団では、ゲノム損傷が22世代にわたって悪化しつづけた。彼ら遺伝学者たちは、放射能に対する適応に相反する結果を観察したのであり、破壊された原子炉から30ないし300キロメートルのすべての研究対象集団でゲノム損傷が拡大していた。ミンスク近く、汚染度の最も低い地帯では、遺伝子損傷の進行は遅かったが、それがいつまでも続き、22世代後まで悪化したのである。
ヒトおよび齧歯動物の双方に観察された遺伝的影響にもとづき、テキサス大学のヒルズ教授はネイチャー1996年4月25日号の編集者講評に次のような結論を記すにいたった。「原発事故の変異原性効果はこれまで想定していたものよりもはるかに深刻であるかもしれず、真核ゲノムはこれまでありうると考えられなかったほどのレベルの突然変異を起こしうるかもしれないとわかった」
福島では、はじめは祖父母世代から父母世代へと、次いで子ども世代から孫世代へと何世代にもわたり、ゲノム不安定性は追跡されなくてはならない。一年経過して、子どもたちの内部被曝と外部被曝が合わさって引き起こされた損傷度を、同じ地域の2011年以前のデータと比較して、あるいは放射性降下物を免れている、遠く離れた地域集団のデータと比較して測定するべきである。出生時体重、死産事例、28日 目までの周産期死亡率、出生時奇形(心臓障害は事後に詳しく調べなければならない)、そして遺伝疾患として、ダウン症候群はすべて調べられるべきである。 腫瘍による脳損傷、および知能指数の減退のような発達遅滞は学齢期になって判明するだろう。チェルノブイリ後の知見、すなわちチェルノブイリに近い国ぐに で人口から何千もの女児が欠落していること、さらには遠くドイツにおいてさえも、女児不足が測定可能であったことから、女児出産の不足が明らかにされたの で、男女比もまた調べられるべきである。
血液学者と免疫学者らは、リンパ球と免疫グロブリンを調べ、とりわけ甲状腺や膵臓ランゲルハンス島(膵臓の組織内に島状に散在する内分泌性細胞群)といった内分泌腺の免疫自己抗体を探すべきである。これらの分泌腺はヨウ素131と放射性セシウムを蓄積する傾向があるので変性されうる。
国際原子力機関IAEA)憲章は、政治的に押し付けられた決定をすることを同機関に義務づけている。このような決定はコスト削減にはかなうだろうが、医学的には容認できない。このような条項は、国連機関であるIAEAの根本目的が「全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進」することであるのを思い起こさせる。
これらの深刻で一般的な疾病が電離放射線によって引き起こされるといったん知られれば、世界の核産業の発展が阻まれるので、目的を達成するために、IAEAはこれを認めるわけにはいかない。
したがって、国の保健当局にとって、IAEAは助言を求めるに貧弱な情報源である。IAEAは健康の大惨事を否定し、経済的考慮を優先する。IAEA憲 章は、深刻な病を放射線のせいにする、あるいは病を放射線に関連させることを禁じる。不正確な判断は、高度に放射線被曝した地域住民の避難を遅らせる。福 島で脅威が迫っていた住民に安定ヨウ素剤の配布がなかったのは、ほとんど理解不能である。チェルノブイリ後のポーランドでキース・ベイヴァーストックが示 したように、そのような予防措置は歓迎されたであろう。


深 刻な核事故の最初の犠牲者は、アレルギーが増大し、伝染病が悪化して、それが慢性病になり、深刻な合併症がもたらされることになる子どもたちであり、将来 も子どもたちであるだろう。チトフ教授は、ベラルーシで事故のあと、免疫システムが大きく変性したことを示した。白血球細胞とガンマブロブリンの双方とも に変性した。このことは長期にわたる監視を必要とする。膵臓ランゲルハンス島のベータ細胞に対する、あるいは甲状腺細胞に対する自己抗体に関しても研究を 実施する必要がある。橋本甲状腺炎は1型糖尿病と原因が同じであり、両者とも核事故のあとに増加している。チェルノブイリで、この型の糖尿病は子どもが幼ければ幼いほどますます襲っている。この糖尿病は、われわれの国ぐにで見受けられる1型と同じ特徴を現さない。したがって、これは電離放射線に起因する病気である。ほかの免疫システムの病気は生殖腺に影響し、若い思春期の女性に、および男性不妊に問題が起こる。
被曝量が同じなら、外部放射は、基本的に放射性核種の経口摂取を原因とする慢性的な内部放射に比べて、損傷が10ないし100分の1になる。これらの核種は、胸腺、内分泌腺、膵臓、骨の表面および心臓といった臓器に蓄積する。
バンダジェフスキーはチェルノブイリ後の解剖によって、児童の臓器のセシウム137蓄積は、同じ地域に住んでいた成人のそれに比べて2倍になっていることを示した。最高レベルのものは、新生児および母乳育成児の膵臓および胸腺の組織で検出された(バンダジェフスキー、SMW 133: p.488-490, 2003)。
子どもたちを守るために、われわれは妊娠中の女性たちに完璧な防護を提供しなければならない。家庭および学校で汚染されていない食品と飲料を提供すれば、子どもたちは放射性核種の摂取を避けることができる。非汚染地域における保養もまた有益である。
ペクチンは、ストロンチウム90、 放射性セシウムおよびウラン誘導体の吸収を減らす。ペクチンはまた、糞便および尿の双方による放射性核種の排出を促進する。大腸内細菌は、長い糖質の鎖を 部分的に代謝し、その断片が吸収されて、生体内の放射性核種を集める。イスパラ(イタリア)にある欧州委員会の研究所の科学者たちは、食品添加物ペクチン を認容性が非常に良好であり、禁忌要因もないと考えている。
汚染された生体は、ビタミンEおよびビタミンA、それに抗酸化剤として作用するカロチノイドを摂取することによっても防護することができる。ジャージー種の牛はカロチノイドとビタミンAを非常に豊富に含み、子どもたちに非常によい牛乳を産出する。
子どもたちに与えられた線量形に替えて、全身を測定し、定期的に学校へ運び込むことができる可搬型分光計を採用すべきである。分光計は身体のセシウム137負荷量を測定する。負荷量が体重1キログラムあたり20ベクレルを超える場合、汚染源を排除するために家族に連絡すべきである。
汚染されてしまっている地域社会で、小児科医、遺伝学者、免疫学者によって、誕生から思春期に達するまでの全期にわたり、疫学的・医学的な問題が研究され、対処されるべきである。福島の現在の状況を、汚染されていない比較地域におけるデータと比べるべきである。
当局はなにをしているべきか?
さらなる汚染は、すでに起こっている遺伝学的損傷を悪化しうるであろうし、遺伝学者の助言を得て、これを回避すべきである。汚染された地域の住民のリスクの80パーセントを構成する内部被曝を軽減するために、責任業界または政府当局は非汚染食品を提供すべきである。
放射性核種によって身体が汚染されている場所で、子どもたちは蓄積放射性核種の排出を促進するキレート剤による治療を受けるべきである。これは、藻類、野菜・果物由来のペクチンに似た多糖類である。
長期的には、抗当然変異性の特徴をもつ分子が研究され、選別され、開発されるべきである。

ミシェール・フェルネックス博士
バーゼル医科大学(スイス)名誉教授
元・世界保健機関(WHO)顧問
【参考文献】Philosophy Centre(http://peacephilosophy.blogspot.jp/
ミッシェル・フェルネックス博士緊急提言
原発事故の際にIAEAに忠告を求めてはならない」
Monday, January 09, 2012
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/01/edr-michel-fernex-warns-health.html

●ミッシェル・フェルネックス Michel Fernex 略歴
1929年ジュネーヴ生まれのスイス人。医学博士。ジュネーヴ、パリ、ダカールバーゼルで医学を学ぶ。後、セネガル、マリ、ザイール、タンザニアなどア フリカ諸国に勤務、またフランス、スエーデンでも勤務し、寄生体学、マラリア、フィラリア症の問題で、世界保健機関と15年間,共同作業を行う。スイス・ バーゼル大学医学部教授に任命。臨床医学,及び熱帯医学専門医。66歳で退職。以後、IPPNWの会員、またNPOチェルノブイリベラルーシーのこど もたち」(ETB)を仏緑の党創立メンバーで反核の闘士であった夫人のソランジュ・フェルネックスと2001年に創設。また2007年から、ETB、 IPPNW, CRIIRAD、仏脱原発ネットワークなどとWHO
独立のためのキャンペーン(Independent WHO)を組織。キャンペーン会員はジュネーヴのWHO本部前で毎日8時から18時までピケを張っている。(過去に、ジャン・ジーグレール、ダニエル・ ミッテラン、クリス・バスビー、チェルトコフ、ヴァシーリ・ネステレンコがヴィジーに参加)




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福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ (その2)「マスコミに載らない海外記事」から全文転載

「マスコミに載らない海外記事」から全文転載(その2)
2012年8月 2日 (木)
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-2cc5.html



福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ (その1)「マスコミに載らない海外記事」からの続き

原発と周辺地域に対する被害の規模は、私の想像を遥かに越えており、施設の所有者、日本政府と、地域住民に対する課題の規模は圧倒的だ。放 射性物質や使用済み核燃料の膨大な在庫による福島第一原発と危険の不安定な状態は、更なる地震があった場合、その脅威は、全員に及び、より大規模な国際的 支持と支援の焦点となるはずだ。

http://www.naturalnews.com/035813_Ron_Wyden_Fukushima_radiation.html#ixzz1xWqfblUu

危機の初日以来、アレクサンダー・ヒギンズは、最も粘り強く、正確で、気配りの良いブロガーの一人で、何か非常にまずいことが福島第一で起きている という増大してゆく証拠をかみ砕き、定期的に報告している。彼の記事の見出しの一つは、福島大惨事が、命にかかわる放射性セシウムを、既に広島原爆攻撃に よる放射性降下物の4023倍もの量、大気、海と地下水に放出したことを報じている。別の見出しはこうだ。“福島は絶えず我々全員を高レベルのセシウムストロンチウムプルトニウムで攻撃しており、今後何百年もにわたり、何百万人もの人々をゆっくりと殺してゆく。”

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/06/16/scientific-experts-fukushima-potentially-worse-20-chernobyl-governments-hiding-truth-28221/  

http://blog.alexanderhiggins.com/2012/05/25/fukushima-cesium-nuclear-fallout-equals-4023-hiroshima-bombs-138001

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/09/01/fukushima-continually-blasting-high-levels-cesium-strontium-plutonium-slowly-kill-millions-years-66941 

人類に対する放射性核種の脅威には、肺、骨、筋肉や血液の中に入りこみかねない、飛散して、α線を放出する核微粒子が含まれる。我々を襲っている核 汚染の一部は、我々が食べている植物や動物も一斉に攻撃している。より大きな生物がより小さな生き物を食べる過程で、人間という雑食性動物が暮らす最高位 に至るまで、食物連鎖でより上位にある生物ほど、核汚染を含め、毒物汚染の濃度が酷くなる傾向にある。

福島大災害によって私たちに与えられた打撃の中では、太平洋の大規模核汚染が、恐らく最も重要な鍵を握っている。太平洋の水中生物は、日本、中国、 インドシナ、オーストラリア、ニュージランド、近くの南太平洋の島々、そして西半球を含む、地球上で最も人口密度の高い地域にとって、とりわけ莫大で豊富 な食料源だ。アラスカのアザラシやセイウチに現われつつある奇妙な病気は言うまでもなく、放射能で汚染されたマグロや放射能で汚染された昆布がカリフォル ニアで発見されており、これは疑うべくもなく、今後起きるはずのより大規模で、よりひどい出来事のささやかな兆しだ。

近頃の最前線における必要な調査の大半同様、生態系に対して忍び寄る福島の影響の不都合な真実の大半の発見は、政府当局者ではなく、一般市民達。概 して、我がカナダ政府を含め、大半の政府の福島大災害への対応は、測定プログラムを停止し、正常だという偽りの見せかけを維持できるよう、最低基準のハー ドルを引き下げることだった。

海における汚染は、ミルク、卵、肉、野菜や果物中で放射性核種の存在が発見されているのと軌を一にしている。優しい雨さえもが汚染されている。春の 雨や夜明けのもや中での清められる散歩という癒しの力を、もはや何の懸念もなく楽しむことができなくなった場合、我々の内的資源の精神的再生は一体どうな るのだろう?

ヒギンズは、特に、東京電力が自ら以前の報告書中で公開したデータを改訂している多くの事実に対しても素早く注目している。そうした改訂は、ほとんど常に、相互につながっている大惨事の規模を、東京電力が当初故意に低く評価していたことを明らかにしている。

3/11大災害までは、東京電力が福島第一の“所有者”だった。多数のあらゆる文書で十分に裏付けられた、福島大惨事に至るまでの数々の不正行為や 違法行為にもかかわらず、被災した施設での修復作業とされるものを、東京電力は不可解にも依然担当している。これまでの所、東京電力は、第三者の科学的観 察者が現場で何がなされているか、あるいは何がなされていないかを監視することを禁じたままだ。同社はそのような観察者が、福島第一の本当の様子を独自に 独立して研究をすることを認めようとしていない。

意味深いことに、3/11直後、この災害によって被害を受けた国民や企業に対する東京電力の法的責任のレベルが、わずか21億ドル、こうした恐ろし い状況のもとではスズメの涙だとブルームバーグ・ニューズは報じた。この金額も、もし東京電力が大災害は不可抗力で起きたものだと日本の裁判官を説得でき れば、ゼロに引き下げ得るのだ。

http://www.bloomberg.com/news/2011-03-23/nuclear-cleanup-cost-goes-to-japan-s-taxpayers-may-spur-liability-shift.html

利益は私有化しながら、危険な産業・軍事活動のリスクは社会化するという話になると、保険会社が原子力発電所運営する企業を保険で保証したがらない為、原発受入国政府や国民が、核分裂による発電に伴う膨大なリスクを引き受ける本当の保険者になってしまうことが多い。

科学的合理性と、精神病院の不合理な行動との出会い

ヒギンズが指摘している初期の訂正の一つ、東京電力の福島には1,760トンの未使用と使用済みの核燃料があると指摘した推計は200%以上はずれ ていた。東京電力が後に発表した数値は、福島第一には4,277トンの核燃料棒があり、その大半の放射性廃棄物7つの冷却プールに保管されていることを示 している。これらの冷却プールの全てが、大なり小なり損傷し、機能不全になった。地震と津波の後、福島第一での全ての産業大災害は、冷却水を使用済み核燃 料棒プールにポンプで送り込むシステムの故障から始まった。この手順がなければ、これらの極めて放射能の高い棒は、核臨界の連鎖反応で過熱し、燃えだし、 爆発する。こうした連鎖反応は既に、少なくとも、目の前のことに注意を払うのを怠らない人々にとっては、かなり進んでおり、起こりつつある..

http://blog.alexanderhiggins.com/2011/03/19/the-amount-of-radioactive-fuel-at-fukushima-dwarfs-chernobyl-9281/

これらの施設が、核兵器より遥かに破壊的になる可能性があるのは、福島第一や他の多数の原子力発電所で保管されている放射性廃棄物の巨大なプールの 規模の巨大さだ。福島のみならず、世界中の500基以上の原子力発電所の大半に保管されている何千トンもの核分裂性物質と比べれば、原子爆弾のいわゆる “弾頭の爆発物“ などささやかなものだ。大気や水中へのこの放射性廃棄物のごく少量の放出によって引き起こされる公衆の健康、実際には、あらゆる生物の健康に対する脅威を 認識するには、人間の意識は科学的発見や科学技術上の転換における跳躍からは遥かに遅れたままであろうと、アインシュタインが正しく予言した通りの、世界 には悲劇的なほど不足している類の理解が必要だ。

福島第一における、核燃料燃焼や、放射性廃棄物処理や、放射性廃棄物保管用のこれほど多くの個別施設の密集は、産業の最先端を大量虐殺にまで拡張しようという軍事的動因に根ざす産業の象徴である、科学的合理性と精神病院の不合理な行動との不気味な結婚を体現している。

人類が知っているものの中で最も危険な工業的手順の、この入り組んだ密集状態は、核ホロコーストしきい値で、連鎖反応をおこす処方箋だ。連鎖反応 によって、小さな問題を大きな問題に変換するため、個別にしつらえられた福島第一の環境を生み出したものは、恐らく原子力産業が究極的に依拠している中核 的現象を反映している。原子爆弾なり、原子力発電所なりで、核エネルギーを解放する鍵は、内なる世界の分子レベルで連鎖反応増殖を開始することにある。

福島第一の6基のGEマークI原子炉と、アメリカ合州国の23基の同様な施設の場合、この狂気は、放射性廃棄物を保管するための高所に作られた冷却プールの文字通り真下に、核燃料を燃焼させる装置を設置するに至っている。

原子力潜水艦のように極めて空間が限定されている状況においては、この設計思想にもある程度限定的な意味があった可能性はある。今にして思えば、 1950年代にノーチラス原子力潜水艦用に開発された原子力発電装置の基本プロトタイプを、単純に大型化し、その設計を、核エネルギーを電力に転換する地 上設置用装置に使用するというGEの決定は、確実に史上最もうさんくさい経費削減策の一つに位置づけられるに違いない。

福島大惨事が原子力潜水艦の技術を継承しているということは、より大規模な現象の構造を物語っている。いわゆる民生経済とてし通用しているものの大 半は、その優位性が冷戦の間に定着し、今や“テロ”という万能のお化けと戦うという名目の下、社会の更なる軍事化を加速している、軍の政治経済に由来する 単なる工業副産物に基づいている。

完全に避けられたはずの福島の大惨事は、不幸にも、現在人類が直面している最も破壊的な恐怖の真の原因解明に役立とう。福島第一を核兵器第一に転換 するのに、発射装置は不要だ。風と海の自然の流れが、いかなるミサイル、潜水艦、秘密のスター・ウォーズ兵器よりも遥かに効率的に放射性毒物を広めてい る。

福島第一の放射性廃棄物のプールが、破損した核格納容器の吹き飛ばされた外郭上層階で、致命的に大気にさらされている衝撃的な画像が、知的、技術 的、倫理的貧困から、業界が不必要なリスクを冒すマニアとなっていたことを公の場にさらしたのだ。これらの画像は、社会の主要な公益事業の民営化と結びつ いた、規制緩和の奇抜な行き過ぎの、恐るべき風刺画と見なすことができる。原子力の精霊がランタンから解放された後に、放出するものの狂気を予想する上 で、アインシュタインさえ十分先まで考えていたのではないかも知れないことを示唆する仮借ない証拠なのだ。

放射性廃棄物: 核サイクルの“バックエンド”

原子炉内で原子力を生み出す過程で、使用済み核燃料棒がつくり出される。これらの棒には何百万年、何十億年にもわたって極めて高い放射能を持ち続け るものを含む多様な放射性同位元素が存在する何千ものペレットが入っている。最も有毒で長寿命のものの中には、セシウムストロンチウム、ウラン、アメリ シウム、キュリウムネプツニウム等の同位元素がある。そのような種類の放射性廃棄物を、記録に残されているあらゆる人類の歴史よりも遥かに長い期間にわ たって、土壌、大気や、水という脆弱な生態系と触れ合わない様に隔離しておくことは、膨大な技術的問題を伴っているのは明らかだ。これら問題の絡み合い方 は、長らく核エネルギー産業の、いわゆる弁慶の泣き所と見られてきた。

http://coto2.wordpress.com/2011/03/26/us-stores-spentnuclear-fuel-rods-at-4-times-pool-capacity/

原子力発電の場所を、放射性廃棄物、中でも最も危険な部類の使用済み核燃料棒の長期保管用に使う正当な理由など存在しない。実際、福島第一での恐ろ しい大災害は、これらの機能を決して一緒にしてはならないという説得力のある理由をまざまざと立証してくれている。核燃料の産業サイクルにおいて、異なる 段階のものを組み合わせておくというこの慣行は、適切に考え出された何らかの計画の結果として開発されたものではない。この慣行は、むしろ自分達の地域、 社会や、近隣に、放射性廃棄物の永久貯蔵のための施設建設に反対する世論を結集するという、ほぼ避けがたい現地住民の性向に由来して、考え出されたその場 しのぎの政治的方策なのだ。このおきまりのパターンは、原子力産業の幹部連中が軽蔑する、頻繁に使われる頭字語表現を生み出した。その言葉とは、 NIMBY、Not In My Backyard、つまり「自宅の裏庭に出来るのはいや」だ。

明白に放射性廃棄物を永久保管するという課題に向けた施設を、設計し、設置場所を決め、建設するという取り組みを(恐らく中国を除く) 原子力産業が事実上放棄したことには、小生が考えるに、より根深い側面があったのだ。ほとんど常に、NIMBYの姿勢から始まる住民のあらゆる動員は拡大 し、一般への啓蒙や、核兵器と原子力発電所の両方を製造している産業の、事実上あらゆる側面の、一連の広範な危険を取り上げることを狙った一般向け組織に 焦点をあてるようになる。

四面楚歌の原子力産業にとって、知識ある市民達によって組織化された反対運動に対処するという問題を避ける方策の一つは、原子力発電所の見えない所、大衆 の注意が及ばない所に、放射性廃棄物を集積させ、目立たないようにつとめることだった。放射性廃棄物処理の為の実行可能で安全な方法を見いだすことに対す る、原子力産業内部の熱意の欠如は、軍事研究開発の副産物としての核エネルギー産業の起源にまでさかのぼる。アメリカ原子力委員会の初代事務局長キャロ ル・L・ウィルソンは、1979年の視点で産業の初期を振り返って、こう述べている。

化学者と化学エンジニア達は放射性廃棄物には興味がなかった。それは魅力的ではなかった。それでの出世は見込めなかった。それは厄介なことだった。 誰も放射性廃棄物の面倒を見て名声を得ようとはしなかった… 核燃料サイクルのバックエンドに取り組むことについては、本当の興味も利益も皆無だった。

(キャロル・L・ウィルソン、“核エネルギー: 何がまずかったのか?” Bulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、第35巻、1979年6月15日)

核エネルギーのフロンティアを拡張する

原子炉稼働の場所を、常時冷却が必要な、使用済み核燃料棒を含めた放射性廃棄物の貯蔵施設を兼ねさせることによる、この危険の増殖と複合の中心地 は、アメリカ合州国内、とりわけカリフォルニアの地震/津波地域なのだ。福島第一で、危険な放出が一触即発状態にあることから、原子力発電所が最も危険な 種類の放射性廃棄物の貯蔵施設も兼ねている、フランスやオンタリオの様な極めて原発の多い他の国々にも関心が集まっている。

 

インディアン・ポイント原子力発電所は福島第一より古く、遥かに骨董品だ。約 20,000,000人のニューヨークっ子が施設から半径80キロ以内で暮している。サイトに貯蔵されている放射性廃棄物は、アメリカ原子力産業にとって 重大な影響を持った訴訟の主題になっている。

70,000トン以上の使用済み核燃料棒の保管が、アメリカ合州国内104の“民生用”原子力発電所に広がっていることを当局者は認めている。放射性廃棄 物を無期限に、原子力発電所に保管するというこのパターンの継続は、ニューヨークでの最近の裁定で疑問視された。ニューヨーク市を囲む巨大都市のど真ん中 でのインディアン・ポイント原子力発電所の操業に対する住民の敵意が増大したことから、この訴訟が起きた。ほぼ2000万人が福島第一より更に古いこのポ ンコツ核施設から半径80キロ以内に暮している。

アメリカ合州国において、原子力産業のいわゆる民生部門の軍事的背景は極めて明らかだ。世界最大の放射性廃棄物の集積の一つは、広島と長崎に投下さ れたファット・マンとリトル・ボーイ原爆の組み立てが行われたワシントン州のハノーバー軍保有地だ。ハンフォード保留地は少なくとも2億リットルの高レベ ル放射性廃棄物の保管施設サイトだ。

核エネルギーに関する進行中の実験は、米軍と軍事契約企業という特権業者連中によって続けられている。この実験と、時にそうした成果の秘密裏の応用 が、ほとんど認められていないにせよ、世界中の多数の人々、特にユーラシアの人々の健康に対し、大きな影響をもたらすことは確実だ。核エネルギー業界の軍 事部門のおかげで、人類に現れた癌罹患率と奇形の増加は、イラクの劣化ウラン攻撃犠牲者の間で最も明らかだ。イラクの人々や他の戦災を受けた人々に負わせ られた悲劇は、まもなく健康にたいする福島大惨事の短期的、長期的な影響として、より規則的に現れ、日本、東アジア、北米、北半球中、そして世界中で、よ り規則的に出現し始めるだろう。

国家安全保障国家の最も秘密の部門に振り向けられた莫大な秘密予算が、まだ公表されていない新たな科学原理の発見をもたらしたと考えている人々もい る。こうした発見のなかには、より対象を絞った、秘密なやり方で、核エネルギーを使用する新たな方法もあるかも知れない。そうしたものからもたらされる、 こうした新たな原理と応用技術の多くが、例えば9/11で、鉄骨骨組みのツイン・タワーをほぼ瞬間的に、蒸気と細かい塵埃粒子に変換させた一つの要素だっ た可能性もある。冷戦の過程で合体した特権と権力の古くからの団結に、新たな生命を吹き込むのを手助けするにあたり、9/11の出来事についてのもっとも らしい公式説明は明らかに役に立った。

チェルノブイリ、福島と帝国の崩壊

1986年のチェルノブイリの核大惨事が、冷戦の終焉に貢献した要素であることは疑うべくもない。大惨事は、ソ連支配者の資格に対する、国民の信頼 を内部崩壊させるのに大きく貢献した幾つかの要素の一つだった。この信頼と威信の喪失は、国際社会においても、ソ連の評判と生存能力を失墜させることに なった。その上、チェルノブイリの核爆発は、ヘーゲルカール・マルクスが人類史の主要な活力と見なしていた、弁証法的唯物論を体現する科学的理性のとり でたるソ連という国家、という自己正当化神話を弱体化させた。ソ連政府内部でさえ原発事故はソ連体制に対する強烈な告発だと認識していた。

“自由世界”の指導者ぶっていた連中の視点からすれば、ソ連という国家の崩壊は、第一の敵とともに、(アメリカという)安全保障国家と、それに付随 する軍産複合体の活動を監督する連中の膨大な力、影響力、富の正当化の、突然の消滅を引き起こすものだった。公式9/11説明は、新エリートが、現地の敵 を、いわゆる“西欧”の包括的な敵へと転換する手段さえ与えてくれるグローバルな敵をつくり出し、戦うというあらゆる利点を、古いエリートに素早く返還し たのだ。

チェルノブイリと福島の原子力発電所の崩壊への対応を比較するのは有益だ。徹底的な破壊に、まさに文字通り蓋をする為、ウクライナ穀倉地帯中心部に おいて行われた、軍隊内外から800,000人のソ連国民動員は、ソ連最高の時間の一つとして屹立している。恐らく今よりも何百万人も多くの人々に広がっ ていたであろう放射能による恐ろしい病、死亡や、奇形を防ぐ為、放射能が一番高いサイト上に、何らかの障害を構築すべく、巨大石棺が建設された。もし石棺 が建設されていなかったなら、一体更に何百万あるいは何千万人が汚染されていただろう?


1986年のチェルノブイリ原子炉の突然の爆発に対するソ連の対応は堂々としたもの だった。ソ連という国家は危機に対応するため、軍隊の内外から800,000人の労働者を動員した。対応の一部は、損なわれた猛毒の建物を、ここに示す巨 大な石棺で覆うことだった。何億人もの潜在的犠牲者の健康に対する未曾有の脅威を閉じ込めようとする大規模な取り組みは、日本における核の大惨事への生ぬ るい対応とは薄気味悪いほど対照的だ。

これまでの所、福島大災害に対する対応は全く異なっている。3/11以降の日々、原子力産業の情報操作専門家連中による即座の診断は、事故は“ス リーマイル・アイランド以上だが、チェルノブイリ以下だ”というものだった。別の情報操作はある程度の“部分的メルトダウン”が起きている可能性がある。 部分的メルトダウンという考え方など、部分的な妊娠という考え方と同じ程度の意味しかあるまいと思ったことを思い出す。福島第一は2011年12月頃“冷 温停止”になったという日本政府の偽情報をオウム返しにするほとんどの媒体、大半の大手マスコミは、福島の話題を報道の隅へと追いやった。

既に述べた通り、代替メディア報道の幾つかの部分は、実に確かで、福島大惨事の巨大さに匹敵する。そ うした場所における言説では、福島がチェルノブイリ大災害の規模を遥かに越える大変異的破壊となる可能性が、次第に、一層確実になりつつある。福島の危機 をこれ程まで脅威的なものにしている原因の一部に、悪化する危機への公式対応で、少なくとも公的には、東京電力を最前線にたたせている連中の、とるにたら ない、無能で、脅えた様なやり方がある。一部の人々の、押し寄せる大惨事を食い止めようとする、勇気、知性、革新や自己犠牲の様々な英雄的行為がなかった と言いたいわけではない。彼らと同じ体験をするというのが一体どういうことなのかは想像することすら困難だ。

しかし、福島第一における最上級の緊急救援隊員達に対するこの称賛も、危機に対する東京電力の企業としての対応は、そもそも大災害の条件を生み出し たのと同じ不正行為を証明しているという、私の主張を決して実質的に和らげるものではない。しかし、この未曾有の危機は、東京電力の企業としての無能さよ り遥かに重大だ。

アメリカの行政機関幹部を含め、アメリカを本拠とする原子力産業の最高幹部連中に対する最も断固たる、狙いを定めた批判を私は最後に残しておいた。 のどかながら、地震が起きやすい島国に暮らす国民は決してそうするよう説得されるべきではなかったのに、こうした政府・企業幹部は、アメリカの最も従順 な、公式、やがては非公式な植民地となった国に、アメリカの軍事技術の核エネルギー副産物を受け入れるよう、冷笑的に誘導したのだ。この大激変の責任は、 こうした帝国権力集団の中にこそあり、まさにこの権力の中枢から、大惨事を封じ込めるための本格的取り組みが始まるべきだったのだ。

チェルノブイリ危機に対するソ連の対応と、福島の危機に対する企業本位の対応との対照はそれゆえ、非常に大きく、また多くを物語っており、究極的に は、人類文明の将来にとって、地球上のすべての生命の将来にとって、甚だしい脅威である。ささやかな慰めは、我々の指導者と自称する連中による、公共の利 益に対するあらゆる責任放棄のひどさから、教訓を学ぶことができるということだ。

福島第一の悪化しつつある大混乱とメルトダウンは、不振にあえぐアメリカ帝国のチェルノブイリの瞬間を具現化するものなのだろうか?

アインシュタイン対リッコーヴァー

日本全国で焼却するため、放射性廃棄物を福島地域から搬出するという政府の決定に関し、日本の内外で大きな論議が起きている。一体なぜこのようなこ とが起きているのかについては幾つか説がある。一つは、非常に多くの訴訟が行く手に立ちはだかるのを政府が見て取り、最も被害を受けた地域の癌や他の多く の病気の率を、それほど被害を受けなかった地域の率と比較する将来の科学的研究を複雑にさせようとして今のうちに動いているというものだ。

この馬鹿げた決定は、次から次へと続く大規模な崩壊の重みで、日本社会全体が機能停止していることに帰するものだというのが私の考えだ。日本国民は 大規模な天災によって心に痛手を負っているのだ。日本の外部にいる我々は、常に天災が国民全員に加えたストレスと重圧に思いをはせるべきなのだ。福島大惨 事に適切に対応し損ねた日本政府の重大な失敗は、こうしたことを配慮したレンズを通して検討されなければならない。

問題の大きな部分は、福島大災害への対処は、規模の上で、国際的であるべきだったことだ。あるいは、危機は主に日本の内政問題として扱われるべきで はなかったのだ。原発内で起きることの影響が、実際は国境を越えることが余りに明白であるのに、この原子力発電所管理が国内化されていることで、大半の人 間は、原子を分裂させることから生じる巨大な変化に積極的に適応することはできまいという、アルベルト・アインシュタインの恐怖にぐるり巡ってしまう。

ロバート・オッペンハイマーマンハッタン計画に採用された他の多数の科学者達同様、アインシュタインは原子力を解放することにおいて、各国の主権 の管轄内でこの分野の研究が行われるの認めるには、余りに多くの未知の要素があるという意見だった。アインシュタインは、核の秘密しっかりと守り、同時に 核科学の進歩を入念に管理するような新しい形の国際機関を設立する必要性を想定していた。アインシュタイン派は核科学の原理を技術変化に応用するのは特に 問題だと譲らなかった。それぞれの技術革新のあらゆる影響が徹底的に研究され、適切に理解されるまでは、そのような応用は厳格に禁じられるべきなのだと。

福島の大惨事と、国際的・共同的取り組みが皆無だったことは、誹謗者連中による、アインシュタイン派に対する先制攻撃の指標だ。 第二次世界大戦直後、原子力潜水艦開発担当者となったアメリカ海軍技術者ハイマン・G・リッコーヴァー海軍大将は、反アインシュタイン派のリーダーだっ た。ノーチラス潜水艦用の原子力発電装置を開発した後、リッコーヴァーは地上用原子力発電装置の開発に取り掛かった。

1954年から1957年の間に、リッコーヴァーはペンシルバニア・シッピングポートで“民生用”核エネルギーのモデル・プラントを開発した。彼は そのサイトを、原子力を取り出すための知識と専門技術の民主化と考えるプロセスの教育の場として利用した。彼の尽力は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統 領がしかけた宣伝攻勢と合流した。“平和のための原子力”を推進するに当たり、アイゼンハワーは、益々巨大化する大気中核兵器実験がエスカレートする過程 が、核戦争による核ホロコーストに向かっているようだという、冷戦の双方の側にいる大衆の、増大する恐怖を和らげようとした。

「平和のための原子力」イニシアチブは、広島と長崎で耐え忍んだ攻撃からすれば、原子力に関連するあらゆるものを拒否する有り余る理由が国民にあっ たし、今でもある国、日本において、特に積極的に推進された。これらの障害はアメリカ合州国帝国の公式、非公式、両方の辺境地の住民達によって克服され た。アメリカによる、発電手段としての核エネルギー推進は、アメリカの為政者や、当時のGEのような、為政者達にとっての法人顧客が没頭していた反共産主 義の中に深く組み込まれることとなった。計画通り、日本は中国の毛沢東主義の影響を払いのけるための封じ込めの稜堡へと作り上げられた。元GEのマスコミ 代弁者ロナルド・レーガンが大統領になったことと、福島第一の6基のGE原子炉は、この年代記の自然の結果だった。

何年も後、リッコーヴァー海軍大将は、原子力発電所は平和と進歩の為の良好な手段だという見解を根本的に変えた。職業生活の最後にこの話題について質問された際、この技術者は答えた。

放射線を創り出す毎に、特定の半減期、場合によっては何十億年のものを生み出しているのです。人類は自滅すると思いますし、この恐ろしい力を制御し、廃絶しようとすることが重要です.. 放射性物質を生み出す以上、原子力にそれだけの価値があるとは思いません。 

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2012/06/13/fukushima-daiichi-from-nuclear-power-plant-to-nuclear-weapon-1/

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水俣病特措法申請締め切りが、将来の原発に由来する放射能被害対応を示している。
水俣病発病に期限などありえない。一種の棄民政策

この記事を見ればわかる。

政府、業界、マスコミ、学会などが全力をそそげば、

  • 国民の大多数を、長時間騙し続けることは可能だろうが、
  • 外国人の大多数を、長時間騙し続けることは不可能だ。

著者、9/11の真実を追求する活動もしておられるようだ。同じ著者による別記事がある。

From Hiroshima to Fukushima, 1945-2011

有馬哲夫教授の『日本テレビとCIA』などもしっかり参照し、原発導入に至った経緯をさらに詳しく描いている。

そちらの記事には、「テレビ、反共産主義と、原子力エネルギー産業の日本への輸入」という見出しがある。

日本テレビとCIA』は、正力を使って、冷戦推進、反共プロパガンダのツールとして、日本へのテレビ・システム導入が進められたことがアメリカで発掘された正力ファイルを活用して描かれている。正力はまた原発の日本導入にあたっての立役者の一人でもあった。

冷戦、国外の敵、共産主義ソ連、中国と戦うだけではない。支配階級は、国内の敵である、強力な労働組合、強力な野党を徹底的に排除し、無力化した。東京電力でも、その排除はすさまじいものだった。

「東京電力」研究 排除の系譜斎藤貴男著、そうした排除の様相を詳細に描いている必読書。孫崎氏の本同様に売れて欲しいもの。反対意見、ブレーキを完全に排除した上で成立するシステム、会社、社会の模範例。アクセルだけはある。地獄行きの。

Tokyoelectrichaijo

帯の裏には、こうある。

この国の本質に関わる酷評のことごとくを、東電という企業体と、同社が運営する原発という存在は見事なほどに体現し、私たちに突きつけている。(本文より)

  • アメリカへの一方的従属。
  • 管理・監視の自己目的化。
  • そして分割・民営化の先駆
  • 東京電力」その本質

非常用電源の配置やら、非常用炉心冷却装置、ECCSの有無やら、津波が原因だ云々、という論議はされるが(地震が原因だろうと個人的には思う)、原子力村の本質は翼賛体制。健全な反対意見を完全排除して成立している。

電力会社、装置設計製造企業、建設会社、政府、大政党、マスコミ、労働組合、司法、学会、マスコミ、全てに、原発推進に対するブレーキは欠落し、アクセルのみというゆがんだ体制だ。

原発のみならず、消費税増税、オスプレイ配備、TPP加盟、基本的に、民主はもとより、自民、公明も、異神の怪も、みんな(脱原発と言っているようだが)も、ブレーキなし暴走アクセル・実質連立集団。

暴走売国体制に必要なのは、有効なブレーキではあるまいか?

発足した生活一番、新党、脱原発の方向は明言した。しかし、アメリカへの一方的従属を永久化する、TPP条約についての発言、すっきりしない。

東幹事長は推進派。Twitterにこうある。

東祥三「一刻も早くそうした(TPP)交渉の主要メンバーとして参加し、語弊はあるが手練手管の限りをつくして実利を獲得していくべきである。世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に受入れ、価値とルールを共有する国々との共生の途を探ることが是非とも必要」。2011年11月25日

また東幹事長の国政報告 No.44 2012年1月1日にはこうある。

こうした状況の中で、経済の中心が東アジアに移行しつつある現在、世界経済は二つの潮流がぶつかりあっています。一つは、米国、日本を含む環太平洋の経済統合を促す「TPP」と、米国を除く「東アジア経済連合」との衝突です。
米 国経済はその一国で日・韓・ロシア等を含めた経済規模全体を上回り、東アジア地域は、米国、EU諸国への輸出で富を得ています。したがって、米国、EU諸 国との連携なくして東アジアの経済的発展はありません。その意味で、大きな挑戦ではありますが、日本が「TPP」に参加することが、日本を含む東アジア全 体の将来を決することになると私は確信しています。

国政報告 No.45 2012年2月14日発行には、オスプレイ試乗体験が書かれており、最後にこうある。

虚心坦懐に、このオスプレイを知ろうとすれば、主翼先端のエンジン部分が回転することによるヘリコプターと同様に垂直に離 発着が出来、巡航飛行中は、エンジンを水平に偏向することによる固定翼機並みの速度と航続距離等の性能、大統領をはじめ米国要人を乗せている安全性、ま た、人道面での考えられる有用性において、極めて優れていることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

この党、本質的に、民主、自民、公明、異神の怪やみんなと、どうちがうのだろう?新型アクセルでは?素直に喜べたら嬉しかろうが。

世界の潮流 を鋭く認識し、TPPの原則を積極的に否定し、価値とルールを共有する他の国々との共生の途を探ることが是非とも必要で、

日本が「TPP」に参加しないことが、日本を含む東アジア全体の将来を決することになると私は確信しており、

オスプレイのみならず、米軍基地の安全性への不安、また人道面での考えられる犯罪性において、極めて悪質であることを、誰もが理解するだろうと私は思う。

せめて、パブリック・コメントぐらいは送っておこう。

エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集 締切は8月12日(日)

遺伝子組換えアルファルファ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について 締切は8月4日(土)

福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ (その1)「マスコミに載らない海外記事」から全文転載

「マスコミに載らない海外記事」から全文転載(その1)
2012年8月 2日 (木)
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-2cc5.html



2012年6月13日

Veterans Today

Anthony Hall

“我々の世界は、これまで想像されたことのなかった危機に直面している… 解放された原子の力が我々の思考方法以外のあらゆるものを変えてしまった為、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつある”

アルベルト・アインシュタインBulletin of Atomic Scientists(原子力科学者会報)、1946年5月

アルベルト・アインシュタインの警告と福島第一原発の不吉な運命

福島原子力第一発電所における大災害は、危険性が減るどころか、益々増しているという悪い知らせが順次広がりつつある中、アルベルト・アインシュタ インの言葉が思い起こされる。伝説的物理学者アインシュタインは、その要員が1945年に広島と長崎に投下された最初の原子爆弾を設計し、製造した、マン ハッタン計画が起動するのを手助けしたことを想起願いたい。1939年のアメリカ大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト宛の手紙で、もしアメリカ合州 国が、核兵器の破壊的潜在力を利用する競争に参加して、勝利しなければ、ドイツはほぼ確実にそうするだろうとアインシュタインは警告した。

マンハッタン計画は、ドワイト・D・アイゼンハワーが後に“軍産複合体”と表現した、アメリカ政府と営利目的の大企業が結びつく協力による研究開発 R&Dの主な原型となった。日本とドイツとイタリアが提携する枢軸国を打ち破ることを狙ったこの壮大なイニシアチブにアインシュタイン自身は直接参加はし なかった。20世紀で最も偶像的な思想家の一人だった彼は、他の物理学者達や科学技術者達が、アインシュタイン理論の多くを核兵器製造に応用するのを傍観 者としてながめていた。

広島と長崎の原爆による破壊のみならず、東京や他の幾つかの大都会への大規模絨毯爆撃によって、日本が灰塵と帰した後、アインシュタインは彼の恐れ と懸念を公表した。様々な翻訳や言い換えをされてきた有名な一節で、アインシュタインはこう述べている。“我々の世界は、これまで決して想定されなかった ような危機に直面している…解き放たれた原子力が、我々の思考方法を除くあらゆるものを変えてしまったので、我々は未曾有の大惨事へと押し流されつつあ る。”

アルベルト・アインシュタインは、人の思考方法は、内なる宇宙の分子構造から放射される莫大なエネルギー源を取り出すことによって世界にもたらされる変化に適応するようにはできないと懸念していた。

実験室としての日本

1945年以後、そして、日本で稼働中の一番古い原子力発電所を破壊した、相互に連結した危機の連鎖反応を、津波が起動させた日、2011年3月 11日以前の時期に、アインシュタインが予測した大惨事の予告のようなものは多数あった。この局所的な出来事が、危機の初期段階の現在では想像することす ら困難な形で世界を変換してしまい、我々が知っている日本を何らかの形で終わらせてしまう国家的、地域的、世界的連鎖反応に拡大してゆくという証拠は日々 増大している。

この変換の方向と質は、科学探求やテクノロジー革新の先達によってもたらされた思考方法を、私たちがその変換に適応できるかどうかに大いに依存して いる。内なる宇宙の中に深く入り込み、分子構造の物質から放出される不安定なエネルギー源を取り出するという方向に進むことを決めたことによって、我々の 文明はアインシュタインの予言に我々を直面させる形で変えられてしまった。

日本の東海岸にあった、40年を経た古い設備は、福島第一原発が破壊された時点では、核技術のバーチャル博物館だった。6基のGEマークI原子炉の設計は、アメリカ海軍の最初の原子力潜水艦用に1950年代初期に開発された発電装置を流用したものだった。

津波が襲った時、これら年代物のGE原子炉の一基、3号炉には最新世代のプルトニウムを混ぜたアレバのMOX燃料棒が満たされていた。巨大な爆発に よって、原子爆弾の基本原料プルトニウム同位体が500種ほどの放射性核種の中に混じって、現在、大気、海、地下水へと拡散されるようになり、福島第一原 発は世界最大で最も恐ろしい核兵器へと転換した。

日本語で「だいいち」というのは「一番」を意味している。福島だいに、福島第二原子力発電所も、福島第一より更に11キロ東京に近い太平洋岸に位置している。福島第二も3/11には大きく損傷した。現在日本の54の原子力発電所の一基を除く全てが完全に停止している。

日本の原子力災害の全貌に関する極めて重要な情報は、依然として国民に知らされていないと疑うあらゆる理由が存在する。日本の原発インフラに対する 生命を脅かす被害は、福島第一では終わらない。嘘、秘密主義、軍事的な基盤で悪名高い業界に対する国民の信頼の欠如と、信用できる規制の欠如が、決意を活 性化し、地学的に世界で最も不安定な地域の一つにある原子力電力網を二度と再稼働すべきではないと要求する動きを、日本国内でも、世界中でも強めている。

津波の危険を伴う日本での地震頻度と激しさが大きくなっているという証拠の増大により、そもそも決して建設されるべきではなかった原子力施設の恒久 的廃炉の為の議論の緊急性は増している。この不安定な地域の下に横たわる構造プレートの中で、何らかの基本的な変化が起きているように思われる。

福島の大災害は、いまだ初期段階にすぎない

福島大災害の最悪な事態は、過去というよりは、将来に起きるという認識が増大することで、アインシュタインの見方が適切であることが、はっきり浮き 彫りになっている。実際、アインシュタイン警告の予言的な特質は、日本で放射能を放出している福島第一原子力発電所で、一体何がこれほどまずいことになっ たのかということの恐ろしい影響に含意に、余りに多くの政府、マスコミ、学界、そしてとりわけ、資金潤沢な原子力産業の心臓部が、適切に対処しそこねてい ることに、くっきりと反映されている。

古い時代遅れの感覚ゆえに、この未曾有の出来事の一体化において増殖する脅威を、官僚が認識し損ねたことは、極めて重要な言外の意味がある。福島第 一原発で行われていること、更に重要なのは、そこで行われていないことが、解き放された原子の力が、我々の古い思考方法以外のあらゆるものを変えてしまっ たというアルベルト・アインシュタインの極めて重要な見解を、悲劇的なまでに例証しているのだ。

福島大災害の本質の正しい認識を阻んでいる主な障害の起源は、1950年代のプロパガンダ・ミームにまでさかのぼる。1953年末、アメリカ大統領 ドワイト・D・アイゼンハワーの国連における“平和のための原子力”演説で始まった、このプロパガンダ・ミームは、原子力産業内部の二重の区画と完全に関 係を断つことを狙っていた。

原子力産業の民生部門とされるものは、優勢な軍事部門とは全く別物だと世界中の人々はだまされてきたが、この差異など実は幻影だ。そもそもの発端か ら、発電用の核エネルギー開発は、核兵器製造という、非常に儲かるが全く不道徳な事業に対する偽装PRとなるよう設計されていた。実際今日に至るまで、爆 弾製造業者は、大量破壊兵器用のトリチウム等の様な成分を、原子力発電所の稼働から得ている。

http://www.timesfreepress.com/news/2010/feb/03/sequoyah-to-produce-bomb-grade-material/

二重性といううわべが、福島で一体何が実際に起きているのかを困難にしている。発電という、一見無害な目的のために建設された設備が、強力な原爆の 巨大武器庫より遥かに大規模な破壊の可能性を持った核分裂性物質が高く積み上がった固定兵器へと、突如変身するのを、我々は福島で目の当たりにしていの だ。

ゆっくりではあるが確実な大量破壊兵器として機能する放射能

福島で何が起きているかという厳しい現実に、正面から向き合うためには、様々な種類の核放射能が、生命の循環再生に与える強力な影響を多少理解する 必要がある。放射能そのものは宇宙と同じくらい古いものだが、人類が核技術の力によって、この自然力を生み出すという能力は、太陽の下、新しいものなの だ。

神のような作用によりエネルギーを解放するという、人類の新たな方法で、生命の遺伝子の青写真、我々の生存のDNAそのものを変えてしまうというの は、アインシュタインが我々に警告していた変化の中でも最も重大な変化だ。福島の放射能放出に対する、これまでの日本と国際的対応の驚くべき失敗によっ て、いつ何時にも、本格的核戦争で放出されるであろう量を越えて、放射能放出が急増しかねないことは、アインシュタインの最悪の恐怖の悲劇的な立証になっ ている。福島の核大災害は、これまでのいかなる危機以上に、我々人類が、特に我々の指導者として出しゃばっている連中が、原子を分裂させることで解放され た変化に適応すべく、古い思考方法を変え損ねたことを例証している。

生物学的変換に対する放射能の影響を測定、理解する科学は依然初期段階にある。ところが、1945年以来、生命再生の自然パターンに対する放射能の 影響を否定し、否認し、実際よりも軽視するのが応用原子力を推進する人々の体質だ。この否定の文化の根源は、広島と長崎の爆撃による破壊の第一波を生き抜 いた、あらゆる人間、植物と動物の放射能汚染に対するアメリカ政府幹部の公式対応にある。大規模な人間集団の健康に対する放射能の影響と取り組むことをい やがっている様子は、1945年9月13日のニューヨーク・タイムズの見出しに記録されている。見出しは“広島の廃墟には放射能皆無”と宣言していた。

http://japanfocus.org/-Gayle-Greene/3672

アメリカ政府による日本の民間人に対する原爆爆撃から始まった核時代以後、何十年にもわたって、官僚世界の正式な立場はほとんど全く変わっていな い。業界が生み出した放射能の、公衆の健康に対する影響は、その源がなんであれ、ごくわずかだと、再三再四彼らは我々に請け合ってきた。例えば大気中核実 験や、核物質の採鉱、処理と、核兵器を含めた核製品の製造や、核のエネルギー力の発電や船舶や潜水艦の推進力への利用は全く恐れる必要などないと説得する ことに、再三再四、公的資金が使われてきた。

はたして、福島の核大惨事でも、非常事態の本当のひどさ奇怪さを現実の通りに描き出し損ね、これと全く同じパターンの偽情報が悲劇的に繰り返されて いる。1945年以来の専門家連中による不正行為の体制は、自ら共犯者となることを放置してきた原子力産業幹部や、政府や、マスコミや学界の連中による福 島事故の隠蔽工作にも及んでいる。大衆の健康に対し、致命的な影響の可能性があるものから、自分や家族や地域社会を守るべく最善を尽くすのに必要な情報を 与えずにいることの、法的意味合いはどうなのだろう?

核汚染の影響を実際より軽く扱うという、今も継続中の官僚世界の癖は、何十年も続いているタバコ産業のはぐらかしの歴史と似ている。喫煙が健康に大 きな悪影響を与えることを証明する膨大な証拠を認めようとしないタバコ産業の取り組みが、まだ目に入らないような人などいるだろうか?

これに等しい、より最近のものが、主要産物を莫大な規模で燃やしていることが、何世代にもわたって地球の大気に影響を及ぼしていることを否定する大 手石油会社の、古くからの、凝り固まった、資金ふんだんなロビーによるキャンペーンだ。この同じコインの裏側は、原子力発電所を、化石燃料産業に対するグ リーンな代替案のように見せようとして、地球温暖化という政治的風船を過度にふくらませるために、原子力産業の大口後援者の一部が密かに献金しているとい う疑惑だ。

福島第一原発から280キロ離れた場所で収穫されたこの奇形トマトは、放射能汚染の影響を受けている。この赤ん坊が、イラクにおけるアメリカ軍による劣化ウラン弾の大規模砲撃の放射能の影響で奇形になったことはほぼ確実だ。

一体誰が信じられる情報源なのか?

大手マスコミは福島の話題に関して、ほとんど無断欠勤状態にあるが、核エネルギー分野における良心的な権威者の多くがロシア・トゥデイのような舞台 に進み出て、緊急事態を解説してくれた。これらの学識専門家達には、アーノルド・ガンダーソン、クリストファー・バズビー、ヘレン・カルディコット、カ ク・ミチオがいる。少なくとも二人の日本大使と天皇自身を含む他の高官達も現在進行中の福島危機の重大さと、それが改められてはいないことを指摘、主張し ている。例えば国連が支援する会議で日本を代表してきたことが多い松村昭雄氏は2012年6月11日付け報告書を公開している。松村氏は鳴らしている警鐘 の中で、巷ではチャイナ・シンドロームとして知られている現象が、既に起きてはいないとしても間近に迫っている可能性に注意を促している。松村氏はこう述 べている。

1.      1号、2号および3号原子炉では、完全な炉心メルトダウンが起きた。日本の当局は、燃料が原子炉格納容器の底を通して溶融している可能性を認めた。これ は意図しない臨界(連鎖反応の再開)または、強力な蒸気爆発に至る可能性があると推測されている。いずれの場合も、環境への大量の放射能の新たな放出に至 る可能性がある。

2.      1号と3号原子炉は、特に透過性放射線が強く、この地域には近づくことができない状態である。その結果、福島事故以来、補強工事は行われていない。これらの構造が強い余震に耐えられる能力は不明だ。

この福島第1第3号炉の残骸は核燃料メルトダウンと水素爆発の両方が起きた場所だ。プルトニウムを混入した核燃料棒が装填されている施設でもある。

http://akiomatsumura.com/2012/06/what-is-the-united-states-government-waiting-for.html

益々多くの非常に深刻な危機が日々明らかになる一方、第4号原子炉で起きようと構えている大惨事中の大惨事を指摘する声が益々高まりつつある。日本 の元スイス大使、村田光平氏は、国連事務局長に対し、主要な切迫した危機と考えるものを率直に指摘した。村田氏はこう断言している。“日本と全世界の運命 は4号原子炉にかかっていると言っても言い過ぎではない。

上記四枚の第4号炉の建屋写真は、福島第一の、4,000トン以上の高放射性の使用済み核燃料棒を擁する7つの破損した冷却プールのうち一 つの廃墟である。この構造物の残骸は、次ぎの大きな地震には耐えられないと想定されている。この分野の多数の専門家達は、もし次ぎの地震の衝撃で、既に すっかり破壊されたこの構造中にある放射性貨物が大気に漏出することになれば、放射性の巨大なかがり火が、スローモーション版の大規模核戦争を起こすと予 言している。最初の3/11以前に撮影された4号原子炉上の冷却プールのものを含め、四枚の写真全てにある大きな丸い黄色の構造に注目願いたい。使用済み 核燃料棒用冷却プールを空中30メートルという高さに置くという設計の愚劣さをお考え願いたい。

この元外交官は、もし次の地震が起きれば何トンもの放射性廃棄物もろとも崩壊しかねない、構造が吹き飛ばされてしまった、空中30メートルの高さに ある使用済み燃料プールの不安定な状態についてコメントしている。既に激しく損傷している“冷却プール”の崩壊は、更に、科学上知られている最も有毒な放 射性核種の数々を大気や海洋や地下水に放出しながら、恐らく一世紀は燃え続ける放射能の大火事をもたらすだろう。

アメリカ、オレゴン州選出上院議員のロン・ワイデンは、自ら福島の現場を視察した後、同様の感覚を表明した。彼は以下のように述べている。

福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ (その1&2)「マスコミに載らない海外記事」から全文転載

「マスコミに載らない海外記事」から全文転載(その1&2)
2012年8月 2日 (木)
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-2cc5.html

★文中、写真図多数あり。元ブログか下記転載ブログからお読みください。
福島第一: 原子力発電所から核兵器第一へ 「マスコミに載らない海外記事」から全文転載
(その1)http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2012/10/03/022821
(その2)http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2012/10/03/022732




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