「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

ついに出た!原発作業員 がんで労災申請の波紋<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
ついに出た!原発作業員 がんで労災申請の波紋
2012年10月2日
http://gendai.net/articles/view/syakai/138953
▼全文引用

ついに福島原発でがん患者第1号である。厚労省は先月末、第1原発事故の復旧作業にあたった作業員から、がんの労災申請があったことを認めた。
 がんは胃・食道・結腸のいずれかで、3・11以降、福島原発の作業員が労災申請したのはこれが初めて。もっとビッグニュースになってしかるべきだが、同 省の職業病認定対策室は「申請者の属性は明らかにしない」「いつから、どれだけ放射線を浴びたか累積被曝量を調べて認定可否することになる」とはぐらかし ている。軽々にがん認定をするわけにはいかないのだろうが、大メディアもベタ記事扱いだからヒドイものだ。

<「知人かも…」「次は自分か」という同僚続出>

 ある原発作業員は、このニュースを聞いて即座にこう言った。
「ひょっとして、今回労災申請した人物は知人かもしれません。2カ月ほど前、がんで神奈川県内の病院で手術した同僚がいて、彼は『内部被曝の影響かもしれ ない』と話していたからです。“カウント・パー・ミニッツ”という内部被曝量を測る単位があり、事故前は800が上限とされていました。それが事故直後、 112倍の9万カウントなんて値が出ていた。これは使用済み燃料棒を特殊ケースに搬入する時の値に近い。こんな作業をやらせた揚げ句に、がんが発病したの です。ハッキリとした因果関係は分からないにせよ、“明日は我が身”と思っている作業員は少なくありません」
 となると、今後は労災申請続出に思えるが、とはいえ、そこには無言の圧力もあるらしい。
「けがや病気で労災認定を受けてしかるべき原発作業員は相当数に上るはずですが、そこには有形無形のさまざまな圧力を感じます。事故後、急に若い作業員が 病死したケースを取材しましたが、当初、取材に協力的だった同僚が、ある瞬間からパッタリと口をつぐんでしまった。既に取材した情報をオープンにすること も断られました。『親戚や仲間に迷惑がかかるから』と言っていました」(ジャーナリストの岩上安身氏)
 そんな“圧力”の中で、今回ようやく、労災申請が出てきたわけだ。こうした動きをきちんと報じるべきである。



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2011年★首都圏 放射線汚染MAP「ここが危ない!」 最新版 松戸、柏からは福島・いわき市を上回る放射線量を計測した!

★とうとう労災の申請が出されました。多分、健康被害を発症している原発作業員の方は、かなりの数に上るのではないかと推測されます。死亡した人もおられるでしょう。7月から、急に「イジメ問題」が発覚しマスコミが総出で取り上げました。それ自体は、よい事だと思います。これまで黙殺されてきた被害者が、救いを求めやすくなるでしょう。行政も本腰を入れて対策に取り組み始めました。

★一方で、原発問題は、再稼動反対一色です。これも、随分マスコミをにぎわせています。おかげで、国民も原発問題に関心を持つ人が、増えたのではないかと、喜んでおります。しかし、再稼動問題は、「西」にあります。

★東にある、4号機使用済み核燃料プールの危機的な状況は、放置されたままです。さらに、もうかなり健康被害や死亡者が出ているのでは、ないかと推測される、福島第1原発の作業員は、ほとんどマスコミに取り上げられません。

★また、福島県の子供から甲状腺ガンが見つかりました。汚染の強い地域の子供を中心に、こちらもかなり健康被害が、すでに出ていると推測します。菅総理の元秘書官がある講演で話したところでは、2011年の段階で東京の突然死する人の数が、10倍に増えたと言う未確認情報も聞かれます。

★昨日は、汚染マップを掲載しました。あれは、数値が判明している分だけです。発表されていない汚染は、他にもあると思います。3号機の使用済み核燃料プールの状況次第では、「仰け反るほどに」増える可能性があります。東電の放射能の放出された総量からは、どうも放出量が圧倒的に多かったと推測される、2011年3月15日の分と、3月20日ごろの分が計算に入っていないようです。これらを考えると、また原発から放射能が漏れっぱなしである事を考え合わせるなら、現在発表されている汚染数値は、「最低限」と考えておくべきです。

★汚染の強い地域は、福島県だけではありません。東京近郊の汚染数値を、現代グループが独自に調査した記事があります。去年の6〜7月の記事ですが、参考になると思います。人手を出して、実際に計測しているからです。ご参考になればと思い、再掲載します。
以下、「現代ビジネス」から全文引用。
★2011年07月13日

現代ビジネス
トップ>http://gendai.ismedia.jp/
2011年07月13日(水) フライデー
首都圏 放射線汚染MAP「ここが危ない!」
最新版 松戸、柏からは福島・いわき市を上回る放射線量を計測した!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11134

略図URL
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/f/600/img_2fcb6e2bb274c2097394b6faea95f5d5145210.jpg
下の表は本誌が各自治体の調査結果をまとめた「首都圏放射線汚染MAP」だ。東京で放射線量調査をしている自治体と神奈川・埼玉・千葉の3県から抽出した6都市のうち、0.1マイクロシーベルト(毎時)以上を記録した地点を収録した。

 本誌は前号で、0・16マイクロシーベルトという指標を紹介した。これは、神戸大学大学院の山内知也教授(放射線計測学)が指摘した、年間の被曝 量換算で政府の定める年間被曝量限度1ミリシーベルトに相当する数値である。今回は0・16マイクロシーベルトを超えた地点のある自治体を上の図に示し た。

 驚くことに千葉県の柏市では、松ヶ崎幼稚園の0・486マイクロシーベルトをはじめ、軒並み0.3マイクロシーベルト以上を記録した。これは、現 在0.2マイクロシーベルト程度の放射線を検出する福島県いわき市を上回っている。そこで、下拡大図に計測された放射線量の高い順に10ヵ所の詳細位置を 示した。あまり報じられないが、皇居があり大企業が集中する東京都千代田区で0・18マイクロシーベルト。横浜市や千葉市でも0・16マイクロシーベルト を超えている。

 そもそもなぜ関東にホットスポットが出現したのか。微粒子の大気拡散に詳しい群馬大学教育学部(火山学)の早川由紀夫教授はこう分析する。

「柏市周辺一帯は、海からの風と山から吹き下ろす風がぶつかって雨が降ることの多い場所です。福島第一原発から空気の流れに乗って移動した放射性物質が、3月21日の朝この周辺に降った雨で地表に落ち留まっていると推測されます」

 夏を迎え、プールに海にと放射線に晒される危険は高まる。自己防衛の意識を高めなければ、20年後の健康は守れない。

表は、各自治体が6月28日までに公表した数値を基に作成した。東京23区については前号締め切りから更新のあった地点で、埼玉・千葉・神奈川の各市については、最新の結果のうち、それぞれ0.1マイクロシーベルト(毎時)以上を記録した地点を掲載する
拡大画像表示
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/a/0/-/img_a0ae5674ed356c677846700d32e9657a792186.jpg

拡大画像表示
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/f/-/img_bf9fd8c547fe30f7dd3bc0bcee294991989937.jpg

「FRIDAY」 2011年7月15日号より


関連記事

早川由紀夫の火山ブログ
放射能汚染地図(六訂版)
2012/03/01(木) 17:57:25
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-473.html
放射能汚染地図(六訂版)3月2日
http://gunma.zamurai.jp/pub/2012/0305Gmap.jpg


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JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線
2012年10月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100502000152.html
▼全文引用

図URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012100502100062_size0.jpg

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、 各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。

 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。

 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。JA全中によると、九月末までに十九都道県のJAグ ループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。

 人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。

 大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。

 JAグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は三菱商事と共同で、全国の農家やJAの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百〜六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。

 太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。JA全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。

 JA全中広報部は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。

 これまでJAグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。

 ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元JA全中専務理事の山田俊男参院議員(自民)は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。



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【社説】2012年10月5日 再稼働判断 政府の責任放棄では<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年10月5日
再稼働判断 政府の責任放棄では
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000100.html
▼全文引用

 原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。

 こんな最重要の政治課題まで責任を放棄するのだろうか。次期衆院選で原発推進の自民党を相手に再稼働問題を最大の争点にするのではなかったのか。

 原発再稼働をめぐって政府と規制委が責任をなすり付け合っている事態は異常である。再稼働の法的な手続きは、九月中旬の規制委発足で大きく変わった。それまでは経済産業省原子力安全・保安院原発の定期検査を行い、問題がなければ経産相が終了証を出して再稼働していた。

 規制委発足後は、規制委が定期検査を行い、終了証も出す。ただ、規制委は来年七月までに安全基準を見直し、その基準で判断する方針だ。

 原発再稼働の判断を政府から丸投げされかけた規制委は三日、わざわざ「判断するのは科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかだけ」との見解をまとめた。電力需給などを考慮して再稼働を決めるのは「政治判断だ」との主張である。

 もっともだ。規制委が再稼働を判断するとなれば、さまざまな圧力にさらされ、独立性の高い三条委員会としたのに、逆にそれが脅かされるおそれがあ る。何より規制委は、本来必要とされる委員の国会同意も得ていない、いわば“仮免運転”の状態だ。正統性に疑問がある組織に、多くの国民が心配している重 い判断を任せていいはずがない。

 だが、野田政権は「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と、政府の新エネルギー戦略の文言を繰り返すばかりだ。規制委が安全とさえいえば、再稼働が次々と自動的に決まってしまいかねない。

 野田政権が四月に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定した際は、いみじくも関係閣僚会合を開いて「政府の責任」で決めた形をとったではないか。

 この状態では、だれが責任をもつのかが全くあいまいなままだ。電力供給が足りているのか否かという根本的な必要性も議論されずに、再稼働だけがなし崩し的に決まっていく。

 政府が再稼働の最終決断で責任逃れしようというのであれば、それはもう原発政策をただちに棚上げするしかあるまい。



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これが復興予算か 国会・政府やっと調査<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
これが復興予算か 国会・政府やっと調査
2012年10月5日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100590070344.html
▼全文引用

 東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。 被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向 けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 (生島章弘)

 衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長)の平将明理事(自民)は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。

 同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。

 この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。

 企業の設備投資を国が一部負担する事業(約三千億円)をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。

 また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。本紙取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。

 不適切な使途がまかり通っている理由は、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。

 野党は「話にならないものがある」と、来週にも同委員会の閉会中審査を求める方針だが、与党理事は消極的な姿勢を示している。

 一方、政府の行政刷新会議は二〇一二年度の全事業について、各府省が予算執行状況を点検した「行政事業レビュー(見直し)」を分析することで、不適切との指摘がある事業についてチェックを進めている。不適切だと判断すれば、各府省に見直しの必要性を指摘する考えだ。

 ただ、復興関連を含め五千事業もあり、復興関連事業に焦点を絞ったチェックが行われているわけではない。漫然と精査すれば、どこまで無駄に切り込めるかは見通せない。

 政府は復興予算として、住民税や所得税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保。所得税は一三年一月から二十五年間増税される。

東京新聞



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NEC、オリックス、エプコが家庭向け蓄電池開発で新会社<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
NEC、オリックス、エプコが家庭向け蓄電池開発で新会社
(2012年10月4日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20121004-OYT8T01008.htm
▼全文引用

図URL
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20121004-OYT9I01000.htm

 オリックスと日本電気(NEC)、およびエプコは、共同出資による新会社の設立を検討する基本合意書を締結した、と10月3日に発表した。

 定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスが検討されている。

 これは、経済産業省の「蓄電池戦略」における、蓄電池の普及施策を踏まえたものである。電力の安定供給や分散型電源の必要性、再生可能エネルギー の大量設置による出力変動への対応、非常用電源の確保などの側面により、蓄電池のニーズは高まっている。一方で、イニシャルコストが高く購入しにくいのが 蓄電池の早期普及に向けた課題となっている。

 これらの課題を解決するため、オリックス、NEC、エプコの共同出資により新会社を設立。SOHO や一般家庭で、NEC 製の系統連系型リチウムイオン蓄電池(容量5.53kWh)を長期レンタルできるようにし、蓄電池の設計、工事、保守やメンテナンス、「見える化」による 節電支援サービスなどをトータルで提供していく。

 レンタル制のため、利用者は初期投資の必要がなく、また、節電アプリとの連携サービスも行う。将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討している。
(2012年10月4日 読売新聞)



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放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感  週刊 上杉隆 (ダイヤモンド)

★阿修羅♪ >
放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感  週刊 上杉隆 (ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/421.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 19:30:01: igsppGRN/E9PQ


放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感
http://diamond.jp/articles/-/25865
2012年10月4日 週刊 上杉隆 :ダイヤモンド・オンライン


 福島の放射能事故の実態については初めから隠蔽の連続だった。

 それは県民の健康調査についても同じだ。思えば、昨年3月13日(事故後二日目)、原発からわずか3キロの地点にいたフォトジャーナリストの広河隆一さ んと電話で話した時から何一つ変わっていないのだ。あの時、高線量の放射能が漏れていることを訴えても、政府も、行政も、東電も、そしてメディアもまとも に動こうとしなかった。

 前例踏襲主義とそうあってほしくないという根拠のない願望が彼らの行動を縛ったのだ。

 いや、そればかりではない。現地で取材するジャーナリストたちが、現地から送ってくる恐ろしい取材結果を突きつけても、そうしたものには「適当だ」「デ マだ」「インチキだ」「危険を煽る」という、それこそ未取材の適当な理由でもって目を瞑り、取材もしない記者たちが中心となって、誠実なジャーナリストた ちの信頼を貶めようとする始末だったのだ。

 それは主にテレビ・新聞の記者たち、あるいはそこに巣食う心無い評論家や知識人たちによって作られた当時の日本に広がる哀しい空気であった。

 そうした状況は事故から一年経った今年4月、私がドイツで講演した時も変わらなかった。

 福島の住民の健康が危険にさらされている実例をいくつも挙げて、15ヵ所の講演と8つのメディアでのインタビューに答えた後も殺伐とした日本の空気は変わらなかった。

 ドイツでは、質問も反論も受けつけ、検証可能なようにデータのクレジットも明らかにして示し、それを公にしたにもかかわらず、「デマだ」とそれこそが根拠のない誹謗で私の発言をもみ消そうとしたのだ。それは徹底したものだった。

■健康被害の可能性を報じるだけで糾弾される空気

 ある者は在日ドイツ大使館にドイツ語で緊急の手紙を送付し、「貴国が招いているウエスギタカシという人物はとても危険なデマゴーグであるので入国させないようにされたし」という手紙を送っている(実物は私の手元にある)。

 また、日本では有名なジャーナリストは、ドイツ帰国直後の大阪弁護士会での私の講演の際、あろうことか、「上杉隆を大阪で講演させると大阪弁護士会の信 頼を問われる。すぐに取りやめるべきだ」という旨の電話を入れて、信じがたい言論封殺を行なった(大阪弁護士会に確認)。

 さらに言えば、その有名ジャーナリストはツイッター上の偽情報を鵜呑みにして、以後も、私を攻撃し続けることになる。

 私はそうした感情的な空気に包まれた日本の情況を悲しむと同時に、早く健全な変化の訪れることを心から祈ったものだ。

 なにしろ、私がドイツ講演や2月のルクセンブルグスピーチ(EU議会のオーフス会議)で使用したデータのほとんどは、国連やIAEA、あるいは日本政府や東京電力などの公的な機関から引用したものだったからだ。

 だが、当時の日本の現実を直視しない空気は想像以上にひどかった。それ以降も多くのジャーナリストたちが、健康被害の可能性を報じるだけで、徹底的に糾弾される状態が続いたのだ。

 もはや溜息しか出なくなっていた。私の福島通いも、それまでとは形を変え、事故直後と同じように、静かに人知れず、黙って訪れそっと東京に戻るようなスタイルになっていった。

 とくに福島の医療関係者たちに、きちんとした県民の健康管理をすることがみなさんの務めであり、職業上の倫理だと訴えた4月の福島・須賀川での講演以降、その当の医療関係者に対して、県の検討委員会から圧力がかかるようになってからはなおさらだった。

 福島での取材を開始した当初、私は今後自分の身に起こるであろうことについて、予測を立てていた。そして、その予測は見事に、しかも予想よりも早くその通りになり始めた。

 それはこうだ。

 私が福島で放射能事故や健康被害の可能性についての発言をすれば、必ず過剰反応して否定する人物がたくさん出てくるだろう。それはウクライナ、ベラルー シの例でもそうだった。そして、私の発言が事実だと判明したとしても、そうした彼ら彼女らの態度に変化は見られないだろう。いやむしろ、その事実を否定で きなくなったと分かった途端、ファクトで論じることを止め、そうした発言を続ける私のような人物に、「嘘つき」「インチキ」というムードによるレッテル貼 りを行い、自らの虚構の正当性を守ることに汲々とするだろう。そしてまた、「王様は裸だ」と言ってしまった人物に対しては、徹底的に信頼を貶める作業に必 死になるだろう。なぜなら彼ら彼女たちのつまらないメンツを守るにはそうするしかないからだ。

 過度に一元化された日本の情報社会において、そういういわれのない誹謗中傷に、知識人と呼ばれるさもしい人々が容易く便乗し、自らの過ちを隠すためにも その流れに乗るのだ。さらに、数年後にミスに気付いた時には、私(上杉などのジャーナリスト)だけではなく自分たちもきちんと報じていたと叫びだし、自ら の過失責任を回避するはずだ。

 そしていま、私の予測通り、そうした卑怯な人々の掌返しが始まった。

 だが、私はそれを心から歓迎する。なぜなら、それによって、ようやく正しい情報が福島の県民に知らされはじめ、正当な判断が行える環境が整い始めることになったからだ。

■現実を直視してこなかった大手メディアの報道にも変化の兆し

 きのうの毎日新聞一面トップに、その傾向を裏付けるような記事が掲載された。

東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備 会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本 会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、 現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除い て公開し、議事録も開示されている〉(毎日新聞 2012年10月03日)

 私への評価はいまだ貶められたままだ。ドイツでの、発してもいない発言を勝手に捏造され、誤報の訂正を行なったものも無視され、講演録にも当たらずに雰 囲気だけで私を中傷した匿名の捏造ツイッターのつぶやきをそのまま信じた江川紹子などを筆頭とする知識人たちは、当初、福島県などが発表した健康調査な どの情報を信じ、同業者の仕事には誹謗で応える始末だった。

 そしてその中に私への感情的な攻撃も含まれていた。

 しかし、私自身は、実はそれでも構わなかった。それも多様な言論空間を実現するひとつの意見だと思っていたし、そもそも、そうした人たちに反論している暇があったら、自分自身は少しでも福島の声を集めていたかったし、その地で発信もしたかったからだ。

 また、そのための作業である新メディアの設立に時間を費やしたかったということもある。そういえば、驚くべきことだが、原発事故と放射能の問題で、私自 身に直接質問を投げかけてきたジャーナリストや知識人は、この一年半、いまに至るまで、畠山理仁氏とプチ鹿島氏と朝日新聞の奥山俊弘記者の3人だけである (ただし、奥山氏は私の反論と発言だけを削除して記事にするというアンフェアなことをしでかしたが――)。

 実は、勇ましいことを述べている他の人は、陰でいろいろ言っているだけにすぎないのだ。

 いや、私のことなどどうでもいいだろう。しょせん、先ほども述べたようにこうした状況に陥ることはあらかじめ予測していたのだからだ。

 ただ、今回こうやって初めてこの件について触れたのには理由がある。

 それは、いまようやく、震災から一年半が経って、日本の空気感が変わり始めたという実感があるからだ。その兆しは大切にしなくてはならない。

 具体的には、これまで県民の健康被害やそれにともなう隠蔽、そうした現実を直視してこなかった大手メディアの報道ですら変化を余儀なくされたということだ。被ばくの安全を訴えてきた斗ケ沢秀俊記者のいる毎日新聞が、一面トップの記事でそれに触れたのが何よりその象徴だ。

 果たして、江川氏や斗ケ沢氏は今回の毎日新聞の記事を「デマ」や「ウソ」と言うのだろうか?

 今、ジャーナリストであり続けたいと願うならば、それこそ現実を直視せず、時代の雰囲気に呑まれてしまったこうした知識人たちこそ変わるべき時期に来たのではないだろうか。

 みな個別に取材して、個別に自分の信じたことを報じる。それこそが筆者が米国の新聞で学んだ多様性を重視するジャーナリズム本来のあり方ではないか。

 日本で報道に携わる人々が、早くそうできるようになることを、元ジャーナリストとして、私は心から願っている。


関連記事
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収 (毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040155000c.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/691.html

福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成 (毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m040112000c.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/729.html



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鉄骨落下 福島第一原発 3号機のクレーンは 500m先から遠隔操作! (フライデー) 

★阿修羅♪ >鉄骨落下 福島第一原発 3号機のクレーンは 500m先から遠隔操作! (フライデー) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/731.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 08:10:47: igsppGRN/E9PQ

8月から、放射性物質の拡散を防ぐ灰色のカバーの設置が進められている3号機。2台のクレーンなど10台の重機が遠隔操作で瓦礫を撤去しているが、その正確性には疑問の声も〔PHOTO〕桐島 瞬

写真URL
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10930.jpg鉄骨落下 福島第一原発 3号機のクレーンは 500m先から遠隔操作!http://gendai.ismedia.jp/articles/-/337152012年10月05日(金)フライデー :現代ビジネス


またもや福島第一原発で、とんでもない事故が起きた。9月22日の午前11時過ぎ、3号機原子炉建屋上部の瓦礫の撤去作業中に、クレーン車が長さ7m、重 さ約470kgの鉄骨を掴もうとしたところ失敗。この巨大な鉄骨を、使用済み核燃料の貯蔵プールに落としてしまったのだ。この事故の発生時、3号機近くで 仕事をしていた作業員の一人が語る。

「クレーンなどを使った3号機の瓦礫撤去作業は、すべて遠隔操作です。500mほど離れた遠隔監視室と呼ばれる部屋で、ゼネコンの『鹿島』の作業員らが操 作しています。3号機の瓦礫の線量は高いものだと毎時1000ミリシーベルト以上もあり、人間では撤去できない。だから、無人の重機を遠隔操作しているの です」

 だが以前から、遠隔操作では事故が起きるのではないかと危惧されていたという。前出の作業員が続ける。

「作業員たちの間で『500mも離れた部屋のモニター映像だけで正確な操作はできないだろう』と、話し合っていたんです。今回の事故も、現場で人が重機を 操っていればまず起きない重大なミス。平常時でも物を落とせば、数百万円を払って専門のダイバーに落下物を処理してもらわなければならないほど貯蔵プール は危険な場所なんですから。せめて実際に作業現場が見える場所に合図者がいて指示を出さないと、重機のコントロールは難しい。今後はもっと大きなトラブル が起きないかと、とても不安です」

 3号機のプールには使用済みのもの514本、未使用のもの52本、合わせて566本の核燃料棒が貯蔵されている。重さ470kgもの鉄骨が燃料棒を直撃していたら、とんでもない事態に発展していたかもしれない。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘を鳴らす。

「燃料プールを安全な状態にするには、燃料棒を取り出して別の場所に保管しなければなりません。そのためにまず周辺の瓦礫を完全に撤去して、1本1本慎重 に取り出さなければならない。作業が終わるまでに、10年はかかると思います。その間ずっと、プール内の燃料棒は今回のような事故により破損する危機に晒 されるのです。無人重機の遠隔操作にしろ、燃料棒の大量取り出しにしろ、福島原発ではこれまでに人類が体験したことのない作業が行われています。今後も、 想定外の事故が起きてもおかしくありません」

 しかし東京電力に危機感は薄い。

「核燃料には損傷は確認されておりません。プールの中には他にも落下物があるので、それらと一緒に鉄骨も工程通り '13 年中に除去する予定です。今回の事故の原因は現在追究中なので、真相が解明次第、再発防止策を考えます」(広報室)

 未曾有の原発事故から1年半余り。決して事故が終結したわけではない。福島原発には、いまだに数千本の核燃料棒がある。対応を誤れば、再び大惨事が起きかねないのだ。

「フライデー」2012年10月12日号より



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ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで

★ご参考
※特にこの記事が、分かりやすく「江川紹子さん」の説明をしています。
院長の独り言
2012 年 5 月 07 日
放射能を必要以上に怖がることは「エセ科学」=カルト宗教-新聞論説から
http://onodekita.sblo.jp/article/47604135.html


★阿修羅♪ >から引用開始
ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが…原発推進派認定で良いようで 
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 07 日 01:33:03: igsppGRN/E9PQ

ツイッター上で瀬戸内寂聴を批判とか、原発再稼働推進に熱心とか批判渦巻く江川紹子だが、「東京新聞は、一般紙というより反原発の機関紙みたいになってます」とツイートしてますな。原発推進派認定で良いようで
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/05/post-47f7.html
2012年5月 7日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


オウム事件で名前を売って、マスゴミの過大・過剰評に上手く乗って
テレビマスゴミのコメント屋などで稼ぎまくりの自称ジャーナリスト
で、ツイートでは「にゃーにゃー」とウザイ限りの元新聞記者江川紹
子ってのが、このところツイッター上で、原発再稼働に反対してハン
ストの瀬戸内寂聴の発言を批判とか、原発再稼働推進に熱心なんじゃ
ないかとかいろいろと批判渦巻いているよう(まあ昔から嫌いな女な
んでフォローもしていないしどうでも良いんだが。フォローしていな
いけど、フォローしている人がエガワのツイートをリツイートすると
読みたくないのにTLに流れて来るんだよね)なんだが、その偉いエガ
ワ大先生が「東京新聞は、一般紙というより反原発の機関紙みたいに
なってます」とツイートしてますな。

しかしね、あの東京新聞程度の良識ある論調程度で反原発の機関紙と
認識してしまう知性ってのはどうなんだよな。まあ、ジャーナリスト
としては信頼性ゼロだよな。つまりはゴミウリやアサヒヨル、カルト
新聞印刷屋、産廃新聞、財界の広報紙などの展開する財界のカネだけ
しか頭にない原発再稼働論に与する訳で、エガワショーコなる女は基
本的には原発推進派認定で良いってわけで、これからはそういう視点
でエガワのニャーニャーを聞けば良いってことだ。
引用終わり


★ご参考
※特にこの記事が、分かりやすく「江川紹子さん」の説明をしています。
院長の独り言
2012 年 5 月 07 日
放射能を必要以上に怖がることは「エセ科学」=カルト宗教-新聞論説から
http://onodekita.sblo.jp/article/47604135.html


★阿修羅♪ >
放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感  週刊 上杉隆 (ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/421.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 19:30:01: igsppGRN/E9PQ


★阿修羅♪ >
「福島で新たな差別が」 江川紹子さん講演 (佐賀新聞) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/644.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 01 日 01:00:04: igsppGRN/E9PQ

福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性<武田邦彦>

http://takedanet.com/2012/10/post_eba7.html
http://takedanet.com/
[トップページへ戻るhttp://takedanet.com/]> [○○    歴史・倫理・日本]

福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性



「tdyno.255-(6:33).mp3」をダウンロードhttp://takedanet.com/2012/10/post_eba7.html

(音声はブログの表紙の下の「賛助サント」のネコちゃんの絵のあるブログ「音声文書化お手伝いさんたちのブログ」http://ameblo.jp/help-each-other/で解説を文字化してくれました)

ここで取り上げるニュースは、

原発事故で福島県の「県民健康管理調査」について専門家の委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密 会」があった。昨年5月から約1年半開かれた秘密会は配布資料を回収、出席者に県が口止めした。約30分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々 五々会場に向かってください」といい、「調整」が発覚するのを防いだ。委員の方は「バラバラの方がいいかな」と言いながらエレベーターに乗り込み、会場の 福島市内の会場に向かった。 

です。多くの人が驚いたのではないでしょうか?委員は次の人です。

明石真言 放射線医学総合研究所理事

阿部正文 福島県立医科大学理事兼副学長(教授)

春日文子 日本学術会議副会長(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長)

神谷研二 広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授(公立大学法人福島県立医科大学副学長)(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)

菅野裕之 福島県保健福祉部長

児玉和紀 放射線影響研究所主席研究員

佐藤敏信 環境省環境保健部長

星 北斗 福島県医師会常任理事 .

安村誠司 福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任(教授)

山下俊一 福島県立医科大学副学長(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)』

武田邦彦


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(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ


YouTube

2012.10.03 武田邦彦 福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9BlR1h-10FA

★関連記事
福島健康調査:委員発言、県振り付け…検討委進行表を作成
毎日新聞 2012年10月05日 02時33分(最終更新 10月05日 02時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m040112000c.html


福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 02時30分(最終更新 10月03日 05時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040155000c.html



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東電、テレビ会議の新映像公開 隠ぺい実態があらためて明らかに(FNN)

FNN
ホーム>http://www.fnn-news.com/
東電、テレビ会議の新映像公開 隠ぺい実態があらためて明らかに
(10/06 01:14)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232977.html
(URL に動画あり)
▼全文引用

東京電力は、福島第1原発事故発生当日の2011年3月11日から15日までのテレビ会議映像のうち、およそ6時間分を5日、新たにウェブサイトで公開した。
原発事故以降、記録したテレビ会議の映像は150時間だが、公開されたのは7時間となっている。
5日に新たに東京電力が公開したおよそ6時間分からは、事故直後の混乱と、官邸の過剰な介入、さらに官邸と保安院が主導し、東京電力と事実を隠ぺいした実態があらためて明らかになった。
新たに公開された映像には、原発事故直後、東京電力本店と福島第1原発がテレビ会議で交わした3号機爆発に至るまでの緊迫した様子が映っていた。

福島第1原発吉田昌郎所長(当時)
「炉内で何らかの反応が起こっている可能性が高いというふうに、思わざるを得ないのかなと。かなり注意状況かなと思ってます」
「設計圧力超えちゃうよ、あれダウンスケールしちゃったじゃん。水位が」

本店・小森明生常務
「水位がダウンスケールしてる?」

福島第1原発・吉田所長(当時)
「うん、これね、もう危機的状況ですよ、これ。完全に露出してる状態になってますよ、これ」

東京電力は事故発生当日の2011年3月11日から15日までのテレビ会議映像のうち、およそ6時間分を5日、新たにウェブサイトで公開した。
映像には、東電から官邸に派遣されていた武黒フェローが、当時の菅首相の介入に愚痴をこぼす場面があった。

本店・武黒一郎フェロー(当時)
「『イラ菅』という言葉があるけども、まぁ、とにかくよく怒るんだよね。わたしと斑目さんとで説明すると、『どういう根拠なんだ! それで、何かあっても大丈夫だって言えんのか』って、散々、ギャーギャー言うわけです」

また、福島第1原発・吉田所長(当時)が、年配の職員を中心とした決死隊を提案する場面が残されており、現場の混乱ぶりが明らかになった。

福島第1原発・吉田所長(当時)
「2号機の『海水注入ライン』は、まだ生きてない。で、そこを生かしにいくには、かなりの勇気がいるんだけど、これはもう『じじいの決死隊』で行こうかなと、そういうことをちょっと今、相談してたんで」

そして3号機の原子炉格納容器の圧力が、異常上昇した際のやり取りには、官邸と保安院が東電に対し、事実の隠蔽(いんぺい)を指示していた様子も残されていた。

東電本店
「この事象に関しては官邸も保安院のほうも、すべてプレスに対する情報は止めていると。それにともなって、事業者からの公表もやめろということで、止められてきてます」

また、炉心溶融をめぐるやり取りでも、事実の隠蔽が行われた様子が見て取れる。

技術班
「技術班より報告します。炉心損傷割合ですけど、1号55%、2号なし、3号30%」

本店官邸連絡班
「今、官邸と保安院がですね、本来、もうプレスに流すんだけど、今止めてるそうです」

武藤 栄副社長(当時)
「何を?」

本店官邸連絡班
「情報を、今の」

武藤副社長(当時)
「了解」

映像で明らかになった原発事故をめぐる事実の隠蔽。
東京電力は、未公開の3月16日から4月11日までのテレビ会議映像についても、11月以降に公開する方針。

FNN
福島第1原発事故 テレビ会議の映像の一部を一般に公開
(10/05 20:39)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232958.html
(URL に動画あり)
▼全文引用

福島第1原発事故直後の混乱と、そして、東電幹部のいい加減な対応が、さらに明らかになった。
5日、新たに公開された当時のテレビ会議の映像に、その様子が克明に残されていた。
原発事故直後、東電本店と福島第1原発をつないで行われたテレビ会議。
これまで公開されていなかったテレビ会議の映像の一部が5日、ようやく一般に公開された。
吉田所長(当時)は「これはもう『じじいの決死隊』で行こうかなと...」と話していた。
事故直後から官邸に派遣されていた武黒フェロー(当時)は、東電本店に戻り、当時の菅首相の言動について、「『イラ菅』という言葉があるけど、まあ、とにかくよく怒るんだよね」と愚痴をこぼしていた。
本 店の武黒フェロー(当時)は「きのうも退避、避難の区域を決めた時、最初は、菅さんとかに呼ばれて、『どうすりゃいいんだ、どうするんだ』って、言うわけ ですね。わたしと(原子力安全委員会の)斑目さんとで説明すると、『どういう根拠なんだ! 何があっても大丈夫だと言えるのか』と散々、ギャーギャー言うわけです」と話していた。
そして、震災から3日後、福島第1原発の3号機が水素爆発 を起こした時には、吉田所長(当時)が職員らを落ち着かせるため、「1回、ここで深呼吸して、冷静になって。じゃ、みんなで深呼吸しましょう。息を吸っ てー、吐いてー。吸ってー、吐いてー、はい」と、深呼吸をするように促す姿があった。
そして爆発を受けて、本店・高橋フェローは「水素爆発かどうかわからないけど、国が保安院が水素爆発と言ってるから、もういいんじゃないの、この水素爆発で(可能性ということで...)」と話した。
本店担当者の「いかがでしょうか?」との問いに、本店の清水社長(当時)は「いいです。これでいいから、スピード。(担当者)ゴーサインです。スピード勝負」と答えた。
こうしたやり取りが行われたあと、3月14日、枝野官房長官(当時)は「(爆発の状況等から見て)1号機で発生した水素爆発と同種のものと推定されている」と発表。
また、東電も会見で「水素の爆発が起きた可能性が高いのではないか」と発表した。
一方、この前日には、吉田所長(当時)が、「2号機の『海水注入ライン』はまだ生きてない。そこを生かしに行くのはかなり勇気がいるけど、これはもう『じじいの決死隊』で行こうかなと」と話していた。
年配の職員を中心とした決死隊を提案。
そして、資材を調達する福島第一資材班は「これから『バッテリー』等を買い出しに行きます。現金が不足しております。現金をこちらに持ち出している方、ぜひお貸しいただきたいと思います」と話していた。
現場の混乱ぶりが、新たに明らかになった。
さらに、映像には国会事故調査委員会が指摘した官邸の過剰な介入に、現場が混乱する様子が克明に記録されていた。
東京電力本店が「(官邸が)しかるべき人と、とにかく直接至急話がしたいので電話をくれと」と伝えたのに対し、吉田所長(当時)は「これ電話、いつも官邸につながらないんだよ。何とかできない?」と話した。
そして、東電本店を通して、官邸から吉田所長(当時)へ電話があった。
東京電力本店から「首相官邸から電話がかかってるので、電話を転送しますので」との電話があった。
吉田所長(当時)は「官邸から、ちょっと海水を使う判断をするのが、早すぎるんじゃないかとコメントが来ました」と話した。
その後も、東京電力本店から「吉田さーん、吉田所長、官邸から電話が入ってるんですけど、転送します」などと連絡があった。
このあと官邸からのホットラインが開設されると、吉田所長(当時)はその対応に忙殺されることになった。
3号機が水素爆発した直後も、電話に対応した吉田所長(当時)は「吉田でございます。煙の中で見えないんです」と話していた。
記録された映像は、全部で150時間に及んでいるが、これまでに公開された映像は5日、公開されたものをあわせても7時間半ほどだった。



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東電以外への売電可能に 都が条例案可決、競争入札に<日本経済新聞>

★記事は、URL からお読みください。


日本経済新聞
東電以外への売電可能に 都が条例案可決、競争入札
2012/10/4 19:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04026_U2A001C1EE8000/

※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121006/1349516708



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自治労県本部:原発再稼働反対の決議−−定期大会 /三重<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
自治労県本部:原発再稼働反対の決議−−定期大会 /三重
毎日新聞 2012年10月04日 地方版
http://mainichi.jp/area/mie/news/20121004ddlk24040088000c.html
▼全文引用

 自治労県本部(岡本博委員長)は3日、津市のホテルで定期大会を開き、「原発の再稼働と新規建設に反対する特別決議」を採択した。

 決議は、関西電力・大飯原発福井県)の再稼働を批判するとともに、中部電力浜岡原発(静岡県)につ いても、南海トラフ巨大地震の想定津波高が同原発内に建設中の防潮堤の高さを上回っていることを指摘し、即時廃炉を求めた。また、政府が新エネルギー戦略 の閣議決定を見送ったことに対し、「原発ゼロ社会を実現させるため再生可能エネルギーを促進させ、原発の再稼働と新規建設をさせない戦いを進めていく」と している。

 このほか、13年度運動方針や大会宣言などを可決・採択。運動方針では、県が今年度、一般職員を対象に 実施している月給の3%削減について、再度同様の措置が行われることがないよう財政運営を監視するとし、大会宣言には、次期衆院選で組織内候補の森本哲生 氏(民主党、三重4区)の必勝を目指すことを盛り込んだ。【田中功一】

〔三重版〕


★関連記事
JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線<東京新聞 TOKYO WEB>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121006/1349452871



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中国はなぜ国有化に怒るのか (尖閣問題)<47トピックスプレミアム>

47NEWS > 47トピックス > 47トピックスプレミアム
トップ >http://www.47news.jp/
▽中国はなぜ国有化に怒るのか
(2012年9月24日 共同通信客員論説委員・岡田充)
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/234777.php
▼全文引用

 中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は 暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。TV・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒 の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。

 −何があれほどの憎悪をかりたてるの? 本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか −いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に 対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。−そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ−。TV・新聞で識者がしたり顔で解説する。

 原因は都知事の挑発 ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発 点を忘れてはならない。石原慎太郎東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。彼の目的は、領土問題という妥協不可能なテーマを 設定することで、日中関係を緊張させ、平和ボケした日本人に「国家防衛意識」を強めることにある。挑発である。あわよくば「維新の会」の影で存在感が薄れ る自分の役割を、国政舞台を含め再構築することも意識しただろう。

政府も多くの国民もそうした彼の意図を見抜いていた。だからこそ「国有化なら中国も強く反対しまい」という読みが政府にあった。デモのみならず海洋 監視船の接近や経済「制裁」など、ありとあらゆる資源を動員して対日圧力を掛ける強硬姿勢は想定していなかったのである。強硬姿勢で臨む理由を在日の中国 外交筋に聞いてみよう。

 棚上げ合意に反する まず反対の最大の理由は、領土問題を「棚上げ」するという従来合意に反するという認識で ある。つまり一方的な現状変更である。「棚上げ」で有名なのは1978年10月、来日した訒小平の「解決は次世代の知恵に委ねよう」との発言である。尖閣 はその後も日本の政治結社が灯台を建てたり、中国、台湾、香港の活動家が上陸したりするたびに外交問題に発展した。しかし結局は、領土問題は実体上棚上げ したまま外交決着してきた。2年前の中国漁船衝突事件の際も中国側は、領海侵犯した漁船は「直ちに追い返し司法手続きにかけない」という「暗黙の合意」に 反するとして強硬姿勢に出た。

 われわれから見れば、国有化は単なる国内法に基づく所有権の移転にすぎない。「国家による作為」ではあっても「日本の主権のありようにいかなる変 更を意味しないから、現状変更にはあたらない」という認識である。一般論としてはその通りだが、ひとつだけ指摘したい。中国語では「国有化」の「化」は現 状変更を意味する。中国が「民主化」という言葉を嫌うのも同様の理由である。

 説明不足とタイミング 続いて中国外交筋は「国有化以外の方法がないのかどうか、中国側への明確な説明はな かった。双方が共に妥当な解決方法を見つける努力をしないうちに踏み切った」と、「一方的行動」を問題にした。さらに胡錦濤国家主席が9日、ロシアのウラ ジオストクで野田首相に「重大性を十分に認識し、誤った決定をしないよう」警告したにもかかわらず、翌日の10日に国有化を発表した。国家元首による警告 があっさりと翌日無視され、面目を失ったという意味だ。8月下旬に訪中した山口壮外務副大臣も9月13日の記者会見で「なぜもっと事前に説明を重ねなかっ たのか、自戒の念も込めて思う」と述べ、事前の説明不足を認めた。

 施設構築を警戒 では中国が考えるレッドラインはどこにあるか。外交筋は「灯台の維持・修理など日本側が新た な行動に出れば、中国が船を出すのは分かっているはず。新たな施設を日本側が造り、双方が取り返しのつかないことにならぬようストップさせねばならない。 武力衝突を避けるため政府間で打開の道を探るべき」と警告した。

 藤村官房長官は10日 の記者会見で、国有化について「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」という従来からの理由に加えて「航行安全業務を適切に実施するため」を初めて挙げ た。字義通りに読めば、航行安全上必要なら、灯台改修や船舶停泊施設を設置する可能性を示唆したのだ。今回は見送ったが、政権が変われば何をするか分から ないという不信感が中国側の強硬姿勢を増幅している。

日中の指導者間には、相互の信頼関係が欠落している。信頼関係があればこれほど問題は大きくなるまい。領有権争いで強い立場にあるのは「実効支配」 している側である。国有化は、係争相手からすれば実効支配の「維持」ではなく「強化」に映った。李明博・韓国大統領の上陸は、われわれの目には「強化」と 映る。

 棚上げ回帰が着地点 さて着地点はどこにあるのか。中国外務省声明(10日)は、結論部分で二つ述べている。 第1に、領土主権の侵害は座視せず日本が我意を通すなら重大な結果は日本側が引き受けねばならないという脅し。そして第2に、「棚上げ」という共通認識に 立ち返り、交渉によって係争を解決するよう求める対話路線である。中国が「棚上げ」を捨てて、日本の実効支配に挑戦し、力ずくで奪おうとしていると考える のは「オオカミ少年」の論理である。8月末、沖縄のシンポジウムで中国清華大の劉江永教授と会った。彼は「中国は力で奪うつもりは全くない。ただ日本が強 い姿勢に出ると“(攻めてくるという)予言が自己実現する”恐れがある」と、警鐘を鳴らした。

 多くの人にとって領土問題は喫緊の課題ではない。それは韓国も中国も同じであろう。グローバル化は、ヒト、モノ、カネの移動の自由化を通じ、主権 国家と政府の力を否応なく減衰させ、排他的な主権・領土論を、実態のない「法理世界」に押しやっている。国家と政府の力が弱り、空洞化が進めば進むほど、 領土は国家の数少ないシンボルとなる。見えにくい国家の「可視化」こそが、領土問題を極大化したい人たちの狙いだ。

 領土問題になると人は「思考停止」状態に陥る。頭の中にある「国土」は、まるで自分の身体そのもののように視覚化され、領土と主権が侵害されたと いう意識を持った途端、自分の身体が傷つけられたように感じる。領土と自分を一体化させた視覚的感覚から引き起こされる意識である。必要なのは、近代国際 法がもたらした排他的な主権・領土論を乗り越える新たな思考である。尖閣も、竹島も、本来はそこを生活圏にする人々のものであり、国家のものではない。領 土特有の「思考停止」状態から抜け出し、共存可能な新たな思考を持ちたい。

    
(2012年9月24日 共同通信客員論説委員・岡田充)

★以上、「47トピックスプレミアム」から全文引用



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【静岡】浜岡投票 実施困難に<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【静岡】浜岡投票 実施困難に
2012年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121006/CK2012100602000072.html?ref=related
▼全文引用

◆条例案を県議会委否決

 静岡県議会総務委員会は五日、中部電力浜岡原発御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案を全会一致で否決した。投票実現を目指す超党派の 議員は、修正案を県議会最終日の十一日に提出することで合意したが、過半数を占める自民党会派「自民改革会議」の多くは住民投票自体に慎重で、原案ととも に否決される見通し。投票実施は困難な情勢だ。

 県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一政調会長と公明党静岡県議団、富士の会の代表者が「投票資格は満二十歳以上」「投票率が50%に満たない場合は開票しない」などの修正内容で合意した。

 池谷氏は「十六万人余の署名の重みを修正案に反映でき良かった」と強調。富士の会の中沢通訓(みちのり)代表は「議会のありようを示せる」と述べ、公明党の前林孝一良(こういちろう)代表も「署名した方の意志を尊重できる」と評価した。

 池谷氏は合意後、県議会(定数六九、欠員三)で三十七議席を有する自民改革会議の幹部に修正案を提示。杉山盛雄幹事長は、中電の安全対策完了後などとする実施時期に否定的な見方を示した。同会派は九日の議員総会で対応を決める。

 川勝平太知事は「条例案は修正が不可欠で成立しても実行できない。委員会の否決は仕方がない」と受け止めた。修正案には「実現に向け、超党派の議員が汗をかいてくれているのは大変ありがたい」と述べた。

★以上、「中日新聞」から全文引用



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埼玉の上田知事が、また吼えた!「東電経営陣の刑事責任追及を」 原発事故で知事持論

★【埼玉】上田清司知事は、去年だったと思いますが、「お縄を頂戴するヤツは、いないのか!!」と東電を批判しました。(私の去年のブログのどこかに記事があります)この時も、一部のマスコミしか報道しませんでした。知事でここまで、はっきり東電の「責任追及」を発言する知事は、上田知事だけだと思います。関東・東北の知事は、全員、「東電の責任追及」を言うべきです。すべての県・都・道に何らかの被害があります。東京都知事などは、尖閣の方を向いて吼えています。「バカでないのか???」と思います。関東・東北の全部の知事は、【埼玉】上田清司知事を見習ってほしいと思います。そして、マスコミも明確に東電の刑事責任の追及の必要性を、報道してほしいと願います。確かに、これまでのマスコミの電力業界との付き合いや、原発推進を後押ししてきた「後ろめたさ」は、あるでしょう。

★しかし、社会的正義をマスコミが追求しないのなら、存在価値「ゼロ」です!!!村木さんの時や、小沢一郎の時は、犯罪事実は無かったにもかかわらず、検察のリーク情報に踊らされて、両名を裁判前から犯罪者に仕立て上げました。この偏向報道を、「多少でも」反省するなら、またこれまでの原発推進への協力を反省するなら、何をおいても、東電の刑事責任追及を政府に要求するべきです。それが、せめてもの「罪滅ぼし」でしょう。

★検察にしても、一連の暴走により、信用は「地に堕ちて」います。東電の捜査には、マスコミと国民の後押しが必要でしょう。この際、マスコミも検察も過去は、とりあえず問いません。未来に向かって、本来するべき「任務」を果たしていただきたいと、切に願うところであります。


東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
「東電経営陣の刑事責任追及を」 原発事故で知事持論
【埼玉】上田清司知事
2012年10月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20121005/CK2012100502000116.html
▼全文引用

 「これだけの事故を起こしながら、誰ひとり刑事責任を問われないのはおかしい」

 上田清司知事は開会中の県議会九月定例会で、東京電力福島第一原発事故について、東電経営陣らの刑事責任も追及するべきだとの持論をあらためて訴えた。岩崎宏氏(自民)の質問に答えた。

 知事は「今回の原発事故は自然災害が契機であることは間違いないが、大方の部分は人災だ」と指摘。経営陣に対する株主代表訴訟や刑事告訴が行われたことを踏まえ、「事故原因とともに、責任の所在も究明される必要がある」と主張した。

 一方、「原子力発電所の管理運営は国が責任を持って指導し、国民に安全を約束してきた。東京電力だけを悪者にするわけにもいかない」とも述べた。

  (前田朋子)



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