【静岡】浜岡投票 実施困難に＜中日新聞 CHUNICHI WEB＞

中日新聞　CHUNICHI WEB
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【静岡】浜岡投票　実施困難に
2012年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121006/CK2012100602000072.html?ref=related
▼全文引用

◆条例案を県議会委否決

　静岡県議会総務委員会は五日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を全会一致で否決した。投票実現を目指す超党派の 議員は、修正案を県議会最終日の十一日に提出することで合意したが、過半数を占める自民党会派「自民改革会議」の多くは住民投票自体に慎重で、原案ととも に否決される見通し。投票実施は困難な情勢だ。

　県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一政調会長と公明党静岡県議団、富士の会の代表者が「投票資格は満二十歳以上」「投票率が５０％に満たない場合は開票しない」などの修正内容で合意した。

　池谷氏は「十六万人余の署名の重みを修正案に反映でき良かった」と強調。富士の会の中沢通訓（みちのり）代表は「議会のありようを示せる」と述べ、公明党の前林孝一良（こういちろう）代表も「署名した方の意志を尊重できる」と評価した。

　池谷氏は合意後、県議会（定数六九、欠員三）で三十七議席を有する自民改革会議の幹部に修正案を提示。杉山盛雄幹事長は、中電の安全対策完了後などとする実施時期に否定的な見方を示した。同会派は九日の議員総会で対応を決める。

　川勝平太知事は「条例案は修正が不可欠で成立しても実行できない。委員会の否決は仕方がない」と受け止めた。修正案には「実現に向け、超党派の議員が汗をかいてくれているのは大変ありがたい」と述べた。

★以上、「中日新聞」から全文引用

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郡山で捕獲されたヤマドリの肉から基準値超のセシウム＜福島民友新聞＞

福島民友新聞
ホーム＞http://www.minyu-net.com/index.html
郡山で捕獲されたヤマドリの肉から基準値超のセシウム
（２０１２年１０月５日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/1005/news7.html
▼全文引用

　県は４日、野生鳥獣の肉４４点の放射性物質検査結果を発表、郡山市で捕獲されたヤマドリの肉１点から、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり１７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　ヤマドリの肉が新基準値を上回ったのは初めて。県は、県中地区で捕獲されたヤマドリの肉について自家消費を控えるよう呼び掛けている。これまでに、いわき地区のヤマドリの肉も消費自粛を求めている。
（２０１２年１０月５日　福島民友ニュース）

★以上、福島民友新聞　から全文引用

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大間原発敷地に活断層か 上下のずれ専門家指摘＜47NEWS /共同通信＞

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
大間原発敷地に活断層か　上下のずれ専門家指摘
2012/10/03 22:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001896.html
▼全文引用

　電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。

　渡辺教授らは既に周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。

★以上、「47NEWS /共同通信」から全文引用

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尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論 ＜植草一秀＜BLOGOS

BLOGOS
植草一秀2012年10月05日 12:45
尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論
http://blogos.com/article/47884/
▼全文引用

孫崎亨氏とお会いしていろいろとお話しさせていただいた。

すでに孫崎氏が公表されているが、あの読売新聞が正論を社説に掲載したコピーをいただいた。タイトルは「尖閣問題を紛争のタネにするな」である。

社説は以下の書き出しで始まる。

「日本が尖閣諸島の魚釣島で進めいている開発調査に対し、中国外務省が公式に遺憾の意を表明するとともに、善処を求めてきた。

この遺憾表明は口頭で行われ「日本の“行為”は法的価値を持つとは認めない」と中国側の立場を明確にしながらも、厳しい抗議の姿勢ではなく、繰り返し大局 的な配慮を要望したという。事をあら立てまいとする中国の姿勢がうかがわれるが、わが国としてもこの問題を日中の“紛争のタネ”に発展させないよう慎重な 対処が必要だろう。」

極めて冷静で妥当な論評である。

日本政府に対して冷静で慎重な対応を求める読売新聞は、この主張の根拠として次の歴史的事実を指摘する。歴史的事実に基づき、冷静で慎重な対応を示すのが適正な外交の基本におかれるべきことは当然のことだ。

よみうりの社説から引き続き引用する。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の二中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で 処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府 間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋 道である。訒小平首相は、日中条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。日本としても、領有権をあくま で主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。」

この社説の内容は、私が本ブログ、メルマガ、るいは『金利・為替・株価特報』で主張していることとほぼ同一である。

昨日のブログ、メルマガ記事にも次のように記述した。

「私たちは歴史の事実を正確に見つめ直す必要がある。

１９７２年の日中国交正常化の過程で、尖閣の領有権問題は俎上に乗っている。

このときに「棚上げ合意」が形成された。

中国は領有権を主張するが日本の実効支配を容認するとの考えを明示し、日本もこれを受け入れたのだ。

それを日本が「棚上げは存在しない」、「領有権問題は存在しない」と主張し始め、尖閣を国有化すれば、波風が立たないわけがない。

日本が喧嘩を売ったと言われて反論できない。」

日中両国が国交正常化、そして平和友好条約締結の時点で「知恵」を出し、こじれがちな領土問題について、日本の実効支配を容認しつつ「棚上げ」の措置で問題を先送りしたことは、賞賛に値する行動である。

国家間で「約束」した以上、その「約束」をしっかりと守るのが、国際社会における「信義ある行動」である。

実は上記の読売新聞社説は１９７９年５月３１日付の記事である。読売新聞にもまともな社説を掲載していた時代があったようだ。重要な点は、この記事の中に

「つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」

と明記されていることだ。

読売社説は尖閣地域における日本の開発調査について中国が善処を求めたことについて次のように論評している。

「今回の魚釣島調査は誤解を招きかねないやり方だった。三原沖縄開発庁長官（総務長官）は「自然条件や動植物調査をやったまでで、他意はない。これ以上の 実効支配や地下資源調査は考えていない」というが、条約発効後一年もたたないのに、ヘリポートをつくり、調査団を派遣するのは、わざわざ実効支配を誇示し ようとするものと受けとられかねない。

運輸省や沖縄開発庁の行動に対して、外務省は「あまりこれみよがしに実効支配を宣伝するのはどうか」と懸念していたといわれ、園田外相は「中国が黙っているのは友情であり、わが国は刺激的、宣伝的な行動を慎むべきだ」と国会で答弁した。

もし、どうしても学術調査が必要なら、事前に中国と話し合い、共同調査でもやる方法はなかったか。尖閣諸島の周辺海域では、いずれ遠くない時期に海底資源 を調査開発しなければならなくなる。“小さな岩”で争うよりも、こうした遠大な事業で日中両国が協力する方向に、双方のふん囲気を高めて行くことが大事 だ。もしこれが成功すれば、とかくこじれがちな領土紛争に、よき解決の先例を国際的にもつくることになる。」

読売新聞は自社が掲載した社説を、いま紙面で紹介するべきだろう。読売社説の主張は、いまの時代にそのまま通用する正論である。

この記事を筆者のブログで読む
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d721.html

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日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの ＜植草一秀＜BLOGOS

BLOGOS
植草一秀2012年09月16日 18:30
日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの
http://blogos.com/article/46895/
▼全文引用

中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。

日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。

領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。

それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。

日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。

しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。

ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。

日本は１９７２年に中国と国交を正常化した。

その際、尖閣の領有権問題が障害になった。

日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。

日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。

しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。

「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。

この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。

そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。

１９７１年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。

この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。

この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。

米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。

他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。

米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。

北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。

米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。

そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。

それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。

「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。

しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。

両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。

こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。

日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。

全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。

製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。

尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。

問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。

この記事を筆者のブログで読む
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-c698.html

★関連記事
尖閣領有権問題に対する読売新聞社説の正論 ＜植草一秀＜BLOGOS
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121007/1349560941

中国はなぜ国有化に怒るのか （尖閣問題）＜47トピックスプレミアム＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121006/1349528129

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時事通信 頭は雄、体は雌のクワガタ＝茨城で発見、千葉で展示（普通、放射能の影響を疑うでしょう？）

★普通、放射能の影響を疑うでしょう？記事では、何も触れていません。ただ珍しいと書いてあるだけです。植物や昆虫、動物の変形や奇形を見て、放射能の影響を疑わない人間は、「？？？」と思いますが？？？

時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
頭は雄、体は雌のクワガタ＝茨城で発見、千葉で展示
（2012/10/06-09:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100600102
▼全文引用

写真ＵＲＬ＞頭が雄、胸と腹が雌の特徴を持つノコギリクワガタ（中央）。左は雄、右は雌（千葉県成田市の高校教諭清水敏夫さん提供）
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0121006at03_t.jpg
　茨城県牛久市で今年６月、頭が雄、胸と腹が雌の特徴を持つノコギリクワガタが見つかった。採集した同市の高校生から相談を受けた千葉県立成田西陵高校 （成田市）の清水敏夫教諭が専門家の協力で標本化。県立「房総のむら」（栄町）で６日から開かれている企画展で展示している。
　清水教諭は「染色体異常などで左右で雄と雌の特徴が入り交じったクワガタは時々見つかるが、上下で完全に雄と雌に分かれたものは、少なくとも国内では例がないと思う」と話している。
　クワガタは高校生が里山のクヌギの木から採集。雄に特有の角のような大顎を持つ一方で、前脚が平たくギザギザしており、後ろ脚が短いといった雌の特徴があることに気付き、近くの昆虫店に出入りしていた清水教諭に相談した。
　清水教諭は昆虫専門誌を発行している都内の出版社に持ち込み標本化。今までに報告例がないというお墨付きをもらったという。（2012/10/06-09:07）

★以上、「時事通信」から全文引用

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岡田副総理、原発は慎重に検討＝最悪の事態回避に「幸運」―福島事故＜時事通信＞

★記事を読む限りでは、東京圏は放射能に汚染されていないと言う認識のようです。各種数値の示すところでは、関東・東北のほぼ全域が、程度の差はありますが、放射能に汚染されています。東京もかなり「ひどく汚染されている」と考えるべきでしょう。

★それを認識した上での発言なら、「ウソつき」です。認識していないのなら、「◎◎」です。どちらにしても、「ろくなもの」では、ありません！！！

時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
岡田副総理、原発は慎重に検討＝最悪の事態回避に「幸運」―福島事故
（2012/10/06-17:42）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012100600187
▼全文引用

　岡田克也副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第１原発事故について「影響は非常に深刻だ」と述べるとともに、今後の原発利用について「何かあったときに極めて深刻な影響を及ぼしかねないことを考えても、慎重に検討していかなくてはならない」と強調した。
　 一方、岡田氏は同事故に関し「いろんな関係者が言っているが、これは（ある意味で）非常に幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があっ た」と述べ、最悪の事態は回避できたとの認識を示した。ただ、事故をめぐり「幸運」と表現したことは誤解を招きかねず、福島県民の反発を呼ぶなど波紋を広 げそうだ。
　岡田氏はこの後の記者会見で「幸運」と発言したことを問われ、「そういう（最悪の）事態になれば、福島ももっと影響が及んで、高濃度 （の放射能）で汚染されていた。現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運に助けられたということ。菅直人前首相も含め専門家も多くの人が（そう） 言っている」と述べた。（2012/10/06-17:42）

★以上、「時事通信」から全文引用

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保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」
毎日新聞　2012年09月19日　02時03分（最終更新　09月19日　02時10分）
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040138000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制機能を一元化する「原子力規制委員会」が１９日、発足する。それに伴い、原発の安全性をダブルチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１８日、廃止された。

　深野弘行保安院長は同日、報道陣に「安全神話に安住していたことは否定できない」と反省の弁を述べた。

　保安院は、事故後の取り組みと残された課題をまとめた文書を発表。この中で、事故を検証した国会事故調査委員会が「規制当局は監視・監督機能が崩壊していた」と指摘したことに対し「重く受け止める」と認めた。

　枝野幸男経産相は、幹部職員に「事故を起こさないという国民の期待に応えられず、保安院が廃止されることを重く受け止めねばならない」と訓示。深野院長も規制委事務局となる原子力規制庁に異動する職員に「事故の教訓を忘れず、高い独立性と強い意志で仕事をやり抜いてほしい」と注文した。

　保安院は茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受け、原子力規制を強化するため、０１年の省庁再編で発足。だが、原子力を推進する立場の経産省に設置、独立性が疑問視された。福島第１原発事故後には、保安院が国主催のシンポで電力会社に原発推進に有利な「やらせ」質問や動員を要請した問題も発覚した。【岡田英】

★以上、「毎日新聞」から全文引用

★関連記事
原子力安全委:最後の会合　班目委員長「反省点は多々」
毎日新聞　2012年09月18日　11時05分（最終更新　09月18日　13時00分）
http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e010142000c.html

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広がる浜岡災害対策域【静岡】＜中日新聞 CHUNICHI WEB＞

中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
広がる浜岡災害対策域【静岡】
2012年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121005/CK2012100502000063.html
▼全文引用

図ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121005/images/PK2012100502100025_size0.jpg

　原発事故に備える「対策重点地域」を従来の半径八〜十キロ圏から三十キロ圏に拡大する原子力災害対策指針の原案で、中部電力浜岡原発（御前崎市） の対象圏内の人口は、十倍に増える。住民の避難計画の策定などを迫られる自治体では「国や県の対応策が固まらないと動きようがない」と戸惑いが広がる一 方、再稼働判断に絡む中電と十キロ圏の四市との安全協定について「四市以外とも協定を結ぶべきだ」との声も高まっている。
◆３０キロ圏

　新たに重点地域となったのは吉田、島田、袋井、磐田、森、藤枝、焼津の七市町。

　「避難経路をどうするか、避難バスを確保できるのか」。全市民の六割、九万人が暮らす市南部が三十キロ圏となる藤枝市。防災担当者は「不安は多い」と漏らす。

　袋井市の担当者は「対象が何万人にもなると、避難も安定ヨウ素剤の配布も方法を決めるのは難しい」と話しつつ、「中電との安全協定締結に向けた動きは活発化するのでは」と期待も寄せている。

　浜岡原発を「一日も早く廃炉にすべきだ」と表明した吉田町の田村典彦町長は「原子力行政は自治体が個々に担うものではない。あくまで国主導ですべ きだ」と強調。磐田市自治防災課の担当者は「同心円で区切るのか、自治会単位で区切るのか分からず、対策の立てようがない」と首をかしげる。

　安定ヨウ素剤や放射線測定器の配備など進めてきた島田市の桜井勝郎市長は「国、県の指針にかかわらず、今後も市民の安全、安心のために防災対策に努めたい」と談話を出した。
◆５０キロ圏

　安定ヨウ素剤の備蓄などが検討される五十キロ圏内に入るのが浜松、静岡、川根本の三市町だ。

　これまで地域防災計画に原子力対策がなかった浜松市の松永直志課長は「計画に加えるだけか、新たに原子力対策編を策定するかも検討事項になるだろう」と見すえている。
◆周辺４市

　従来重点地域だった四市は御前崎、牧之原、菊川、掛川。すでに安定ヨウ素剤を市全域の服用対象者（四十歳未満）に渡るよう備蓄している掛川市は新 指針を受け、防災対策を進める考えだ。菊川市の防災担当者も「近隣自治体と連携し、より防災体制の強化が必要」として避難地の確保や遠隔地との災害避難支 援協定などを検討する。

　一方、浜岡原発が立地する御前崎市は、事故後直ちに避難する五キロ圏に人口の六割を超す二万二千人が住む。「『直ちに避難』という言葉に市民が動 揺しないか心配。半径五キロの線引きも難しく、それなりの準備が必要」と市の防災担当者。避難のための集合場所や避難路の確保、市民への周知、災害避難支 援協定を結ぶ県外の自治体の数を増やすことなどを検討するという。

　＜原子力災害対策指針＞　福島第一原発事故で旧原子力安全委員会が定めた指針の甘さが浮き彫りになり、原子力規制委が新指針の原案を三日に発表。 重点地域のうち、半径五キロを事故後すぐに避難する「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）、三十キロを屋内退避や避難準備をする「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ） とし、五十キロを目安に安定ヨウ素剤の備蓄などをする「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）も検討すべきだとした。規制委が月内にまとめる新指針に基づき、 各自治体は来年三月までに地域防災計画を改定する。

★以上、「中日新聞」から全文引用

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使用済み核貯蔵割合、９８％に 再処理工場遅れで過去最高へ＜47NEWS＆共同通信＞

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
使用済み核貯蔵割合、９８％に　再処理工場遅れで過去最高へ
2012/10/04 19:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401001955.html
◆全文引用

　日本原燃は４日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料貯蔵プールの貯蔵割合が２０１２年度末に過去最高の９８％（２９３７トン）に達するとの見通しを公表した。東日本大震災の影響で完成が１年遅れるため。同日、国に届け出た工程変更の中で示した。

　４日現在の貯蔵割合は９７％で、すでにほぼ満杯だが、１２年中に関西電力大飯原発などから使用済み燃料を受け入れる予定。全国の原発内に設置された使用済み燃料プールなども今年３月末で約７割埋まっており、再処理の確実な実施か、直接処分などの対策が急務だ。

★以上、「47NEWS＆共同通信」から全文引用

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海面埋め立て免許延長申請 中電、上関原発計画で＜山口新聞＞

★上関原発については、ほとんど現在の状況では、建設を進めることは、「ムリ」でしょう。前山口県知事が、海水面埋め立ての継続は、認めない方向を去年の原発事故後の早い段階から発言しています。現在の知事も、その方針を継承しています。更に、経済産業大臣も認めない方針を打ち出しています。

★それにも拘らず、「海面埋め立て免許延長申請」をする中国電力は、何を考えているのでしょうか？？

山口新聞
ホーム＞http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/index.html
海面埋め立て免許延長申請　中電、上関原発計画で
２０１２年１０月６日（土）掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/1006/1.html
▼全文引用

中国電力は５日、上関町で進める上関原発計画で県から交付された海面埋め立て免許が６日で期限切れとなるため、山口県柳井土木建築事務所に３年間の延長を 申請した。同準備工事は福島第１原発事故でストップしたまま。枝野幸男経済産業大臣は上関原発を新増設しない適用対象と発言。山本繁太郎知事は延長を認め ない方針で、上関原発の先行きは厳しさを増しており、県の対応が注目される。

延長申請は午後３時前、同社上関原発準備事務所の職員２人が同建築事務所に公有水面埋立免許の延長申請書と設計概要変更申請書を提出。同建築事務所が受領した。県は約１カ月かけて免許を交付するかを審査する。

中電によると埋め立て免許の延長期間を工事完成期間と見込む３年間とした。設計概要の変更は福島第１原発事故を踏まえて、津波対策として原発の主要建物用 地の地盤高を海抜１０メートルから同１５メートルにかさ上げする。設計変更で現在、国に提出している原子炉設置許可申請をあらためて申請し直す必要があ り、着工の見通しはさらに後退。中電は現在、着工を「未定」としている。

中電は２００８年６月に埋め立て免許を申請し、山口県が同１０月に許可。福島第１原発事故直後から準備工事を中止していたが、上関原発建設の立場は主張し てきた。９月中、下旬、同町内全戸に「電力の安定供給に資する上関原発の重要性が変わらず、建設断念は考えていない」とする文書を配布した。

中電上関準備事務所は上関原発を新増設しない適用対象として枝野大臣発言について「現時点の認識と受け止めている」としながら、「上関原発建設を引き続き 進めたいという思いは変わっていないが、政府の検討結果を待つ必要がある。今回の申請で準備工事を直ちに進めようとするものではなく、政府の検討がされる 中で、当面の現状維持を目的とするものだ」とコメントした。

★以上、「山口新聞」から全文引用

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上関原発 建設認めず 枝野経産相「原則を適用」＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
上関原発　建設認めず　枝野経産相「原則を適用」
2012年10月5日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html
▼全文引用

　枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。

　一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。

　政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。

　枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。

　山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。

★以上、「東京新聞」から全文引用

★関連記事
47NEWS
中国電の上関原発、建設を認めず　経産相「原則を適用」
2012/10/05 15:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501001791.html

※引用ブログ
http://rteoo567432pohrty.blogspot.jp/2012/10/19830287632761.html

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レイバーネット
写真速報：10.5大飯原発を止めろ！官邸前行動
http://www.labornetjp.org/news/2012/1005shasin2

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【私論 エネルギー・環境戦略 再生エネ普及への道】「減電社会」で脱原発を 小沢祥司さん＜ 47トピックス ＞

47NEWS > 47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
【私論　エネルギー・環境戦略　再生エネ普及への道】「減電社会」で脱原発を　小沢祥司さん
2012/10/06 18:45
http://www.47news.jp/47topics/e/235136.php
▼全文引用

　東京電力福島第１原発事故後に注目度が高まる再生可能エネルギー。その普及に重要な市民や地域レベルでの取り組みの在り方について、２人の専門家に聞いた。

　総発電量に占める原子力発電の比率をどうするかが注目されているが、暖房などに使われる熱も重要なエネルギーの一つ。環境教育コーディネーターの小沢祥司（おざわ・しょうじ）さんは、熱の積極的な利用による「脱電力」の重要性を強調する。

　　　×　　　×

　―エネルギー利用の現状をどう見るか。

　「日本では原発のほか、石油や石炭などの化石燃料を発電や燃料などに使うのだが、最終的に利用されているのはエネルギー消費全体の３５％程度で、 残りの６５％は利用されずに捨てられている。原発や火力発電所などの大型発電所の廃熱は膨大だし、白熱電球で照明に利用されるのは投入エネルギーの ３〜４％でしかない」

　―原発停止による電力不足が懸念されるが。

　「電気なしには現代生活は成り立たないが、実は、最終エネルギー消費に占める電力の比率はそれほど高くはなく、産業部門では全体の２割程度、家庭 やオフィスでも５割程度だ。問題は、家庭生活などの場合、本来、電気を使わないでもいいものにまで電気を使うようになっている」

　―具体的には。

　「例えば家庭の場合、暖房や給湯など比較的温度の低い熱エネルギー利用が、全エネルギー消費の約６割を占める。これに電気を使う必要はない。遠く の大規模発電所で熱を無駄にして作った電気を使って再び、給湯や暖房をするのは不合理なのだが、電力会社がオール電化住宅を盛んに売り込んだため、この種 の無駄が急拡大した」

　―原発の発電比率への関心が高いが。

　「今の議論は、電力供給の在り方に集中しており、賢い熱利用の視点が欠けているし、地域冷暖房の拡大など、熱の効率的な利用を進めるための政策が 不十分だ。オール電化に象徴される電力重視の社会から、過度に電力に依存しない『減電社会』への転換を進め、熱の利用を増やせば、エネルギー消費を大幅に 減らすことも、脱原発も可能になる」

　―技術的可能性は。

　「電気を使って非効率な給湯や暖房をしないでも、比較的温度が低い熱源には、工場廃熱やバイオマス、太陽熱など多数ある。地域で分散型の発電を行 い、その時に出る熱を冷暖房や給湯に使うコージェネレーションを利用すれば、総合的なエネルギー利用の効率を８０％以上に高めることができる」

　―実例はあるのか。

　「デンマークやオーストリアなどのバイオマス発電所はほとんどがコジェネだ。熱は地域熱供給システムを通じて温水の形で送られ、各家庭ではこれを 給湯や暖房などに利用する。熱の利用量に応じてお金を払う仕組みだ。ここに太陽熱や工場廃熱なども組み合わされている。原発事故後の日本でも、これまでの 大規模集中型の電力供給システムから、小規模分散型の地域エネルギー供給システムへの転換が必要だ。地域のエネルギー自立を達成することだ」（聞き手　共 同通信編集委員　井田徹治）

　　　×　　　×

　５６年静岡県生まれ。宇都宮大、日本大講師などを経て、原発事故後は福島県飯舘村の支援活動にも取り組む。近刊に「減電社会（仮題）」。

※以上、「47トピックス」から全文引用

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