「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

楽天の三木谷氏が発足させた「新経連」は重厚長大の遺物「経団連」を葬るか? <BLOGOS>

BLOGOS
楽天の三木谷氏が発足させた「新経連」は重厚長大の遺物「経団連」を葬るか?
韋駄天太助
2012年06月03日 13:14
http://blogos.com/article/40394/
▼全文引用

楽天の三木谷社長が代表理事となり、約780社が加盟する「新経済連盟」(新経連)が発足しました。
ネット関連の業界団体「eビジネス推進連合会」を名称変更し、ネット企業以外にも門戸を開いて新団体に発展させたようですが、今のところ具体的に何をやるのかはわかりません。

活動内容には「eビジネスに関する政策提言」を謳っていますが、理事にはサイバーエージェント藤田社長やライフネット生命の岩瀬副社長などネット業界では割と有名な方が名を連ねています。
三木谷氏は「経団連に対抗しようとは全く思っていない」と語ったようですが、新経済連盟という大仰なネーミングにもその野望は垣間見えます。

三木谷氏の楽天は東京電力を庇い原発再稼動を唱える「経団連」に愛想を尽かして三行半を突きつけて昨年6月に退会しています。
東京電力の社長に経団連の副会長のポストが紐付きで割り当てられて、個人の能力や実績とは関係なく会社の知名度・大きさで序列の決まる重厚長大で溺れそうな昭和の遺物「経団連」。

そんな訳わからん序列の頂点に立つ70代の会長さんは、発言の質以前に何を言っているか聞き取れない・・。

40代の三木谷氏に「経団連」がセピア色に霞むくらいに物申して頑張ってもらいたい!と言いたいのだが・・時期尚早?

懸念するのは、代表理事の三木谷氏が楽天にとってのポジショントークばかりを繰り出さないかという点。

ネット企業のDeNAがプロ野球に参入する際に、楽天と三木谷氏がなんとか排除しようと行った否定的な言動は楽天にとっての単なるポジショントークで見苦しかったと言わざるを得ない。
商売だからそれ自体を批判するつもりはないが、何百社の意見を取り纏めて代表して公に発言する立場であれば、それは単に楽天の利益を考えた社長の発言だろって観点でチェックする必要はあると思う。

DeNAは加盟企業のようですが、ネット大手のヤフーと親会社のソフトバンクは方向性の違いで脱会したようです。
また、グーグル日本法人は加盟しているが、ネット通販商売敵のアマゾンは参加していないなど、楽天の三木谷氏がトップになることで上から&横から目線の(?)ネット大手が加わらずに、「新経連」が日本のネット関連企業の総意と言うには弱い。
(まあ、孫さんが三木谷の下で理事を務める訳がないのだけど・・。)

どうも三木谷氏の自社利益のためには手段も選ばない狭量なDeNAベイスターズ口撃でゲンナリしたので、新経連の代表理事として頑張ってと手放しで拍手を送る気にはならない。

でも頑張ってね。
経団連は中身もわからないけど、それ以前に何を喋っているのかわからないし・・。

40代でハーバードMBAの三木谷氏が理路整然と舌鋒鋭く世論をリードして、経団連を凌駕して下さいな。
とにかく重厚長大で昭和の遺物「経団連」をメルトダウンさせて既得権益を壊さなきゃいけないし、三木谷「新経連」がそのトリガーの1つになれば良いと思います。

でも、氏のポジショントークと楽天メールの真っ赤なセールストークには気を付けよう!?

この記事を筆者のブログで読む
http://financial-free-fx.seesaa.net/article/273271159.html

楽天の三木谷氏が「新経連」会長に ネットを軸に「景色の違う政策提言」めざす<J-CASTニュース

J-CASTニュース
楽天の三木谷氏が「新経連」会長に ネットを軸に「景色の違う政策提言」めざす
2012/6/ 9 18:02
http://www.j-cast.com/2012/06/09134695.html
▼全文引用

楽天の三木谷浩史社長が会長を務める新たな経済団体「新経済連盟」(新経連)が2012年6月1日発足し、波紋を広げている。三木谷社長は昨年6月、ツイッターで「(経団連の)電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと批判し、経団連を退会した経緯がある。

新経連という名称からも、経団連に対抗する意図があるとみられるが、三木谷会長は「経団連に対抗する気はない。先輩はリスペクトしながら、新しい提案をしていきたい」と述べるなど、「第2経団連」発足との観測を否定するのに躍起だった。
既存の財界3団体とは差別化

新経連はネット関連企業を中心に2010年に設立した「eビジネス推進連合会」が名称変更して誕生した。同連合会には楽天、オールアバウト、 カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業だけでなく、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い 業界から約779社が加盟。ネットビジネスにかかわるカタカナ表記の新興企業が多い。一部は経団連の会員企業と重なっている。

三木谷会長は会見で「経済団体という意識はある。(経団連など財界3団体と)横並びでなく、新しい基軸を考えている。イノベーションを軸に政策提言していく経済団体と考えている」と述べ、既存の3団体とは差別化を図る考えを強調した。

新経連は「インターネットは今や社会を支える重要なインフラのひとつ。ネットおよびeビジネスの拡大、新産業の育成を通じた日本の競争力強化 を目的に、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していく」という。三木谷会長は会見で「(ネット関連企業は)ものごとの見える景色が違うので、政策も 変わっていくと思う」と述べ、重厚長大型産業が主流の経団連を暗に批判する一幕もあった。

新経連の会員企業には、TBSテレビも含まれる。楽天は2005年10月にTBS株を大量取得し、経営統合を提案。TBSが提案を拒否し、 2009年まで攻防が続いたが、最終的に楽天がTBSに保有株の買い取りを請求し、事実上、敗北した経緯がある。TBSテレビが加盟していることに質問が 及ぶと、三木谷会長は「Most Welcome.たいへんよいと思う」と述べるにとどまった。

具体的な政策提言について、新経連は「国民の政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化などを建設的に議論したい」としている。三 木谷会長は「ネット選挙、選挙運動のネット解禁は大きな政策のひとつだ」などと述べ、国内の政治家の選挙運動や有権者の投票にネットを活用する考えを示し た。今後の具体的な政策提言が注目される。

楽天・三木谷氏“新経連”旗揚げの狙い<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
連載:大前研一のニュース時評
楽天・三木谷氏“新経連”旗揚げの狙い
2012.06.17
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120617/ecn1206170743001-n1.htm
▼全文引用

 楽天の三木谷浩史社長が今月初め、新たな経済団体を旗揚げした。インターネット系企業を中心に構成していた「eビジネス推進連合会」(約780社)を発展させたもので、新団体名は「新経済連盟(新経連)」。三木谷氏は代表理事に就任した。

 楽天やサイバーエージェント、グーグル日本法人などが参加し、薬事法の規制緩和やネット選挙の解禁などについて政策提言する。今後は、ネット企業以外の業種にも参加を呼びかけるという。

 三木谷氏は昨年6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と経団連を脱会、「新経連はイノベーションの推進を掲げ、経団連ではやれなかったことをやってみたい。既存団体では既存の枠組みを守ろうとする力が働いてしまうだろう」と語っている。

 しかし経団連東京電力を守れずにあっさり国有化を許してしまった。原子力を国策でやってきたにもかかわらず、事故の責任だけは私企業が負わされた。電力業界を保護する態度はあったかもしれないが力はなかったということだ。では、新経連はいったい何をやりたいのか。

 現在、楽天などのインターネット関連企業は、海外から日本に電子書籍や広告を配信することを検討している。これは、消費税をかけずに日本向け配信ができる海外のネット大手と条件をそろえることが目的だ。

 ネット配信も、その拠点が国内にあれば国内取引として消費税がかかる。だが、海外の企業が現地の拠点から配信すれば国外での取引とみなされ、消費税はかからない。

 米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」向けの電子書籍も、海外サーバーから配信すれば、消費税がかからない。米グーグルやフェイスブックなどが日本向けに配信しているネット広告の取引にも消費税はかからないといわれる。

 そのため日本のネット企業は「この格差を早く改めないと、オレたちも消費税をゼロにする体制にするぞ」と主張しているのだ。すでに楽天はカナダの電子出版会社を買収し、カナダから配信することも検討している。

  海外とのネット取引への課税は世界的な問題になっているが、サイバー社会への対応が遅れている日本では取り締まる法的根拠が非常に薄い。ただ、ヨーロッパ では国外からのネット取引の課税がすでに実施されているので、欧州連合加盟国と相談し、アメリカのサイバーゴジラ企業も対象に全世界ベースで税金を集め、 あとで売り上げに応じて配分するような「世界徴税機構」みたいなものを作るのも一案だ。

 米国では売上税が州税であるため全国ベースで統 一した徴税が難しくなっている。したがって全世界ベースの網をかけないと米国のサイバー企業との格差は広がるばかりだ。しかも、消費税率の10%引き上げ が論議される中、制度を早く見直さないと大変なことになる。新経連はまず、ここに手を付けるつもりかもしれないが、これは本来、総務省と経産省が財務省を 突き上げてやらなくてはならない国の仕事だ。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカイパーフェクTV!757チャンネル)の番組「大前研一ライブ」より

「新経連」三木谷氏の野望 経済界に波紋、政治への影響力は<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
「新経連」三木谷氏の野望 経済界に波紋、政治への影響力は
2012.6.27 08:17 (1/3ページ)[財界]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120627/its12062708190000-n1.htm
▼全文引用

(1)

 ネット通販最大手の楽天が旗振り役となり、1日に発足した経済団体「新経済連盟」(新経連)が経済界に波紋を呼んでいる。発足時の会員企業はイン ターネット関連企業を中心に779社に上り、1494社(11日現在)の経団連の半数を超える。「第2経団連」ともささやかれる新経連は何を目指し、どん な影響力を持ち得るのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長が抱える野心の行方に、政界も無関心ではいられない。(フジサンケイビジネスアイ)

 「新しい日本を切り開こうという気概のある会社は、どんどん受け入れる」。新経連の設立総会後に会見した三木谷氏は、勢力拡大に強い意欲をみせた。

  楽天タワー(東京都品川区)に拠点を置く一般社団法人の新経連は、2010年2月に発足した「eビジネス推進連合会」の名称を変更する形でスタートを切っ た。会員の多さにはそうした事情があり、楽天やカカクコム、グーグル(日本法人)、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーといったネット関連の新興企業 だけでなく、富士通や三井物産、味の素、電通、近畿日本ツーリストなど有力企業も参加。経団連などとの重複加盟もあり、「賛助会員」には三菱東京UFJ銀 行が名を連ねる。

(2)

 新経連の理事に就いたITコンサルティング会社、フューチャーアーキテクトの金丸恭文CEO(最高経営責任者)は「何年も前から若い企業経営者たちの間で『自分たちの行き場がない』という話が出ていた」と設立の経緯を明かす。

 経団連には重厚長大型企業が多く、経営者が個人で参加する経済同友会も母体企業のうちネット関連は約1割にすぎない。「それなら、みんなで『ニューワールド』をつくろうということになった」(金丸氏)

                   ◇

 ■「経団連でやれなかったことをやりたい」

 三木谷氏は「新経連はインターネットのイノベーション(技術革新)を軸に、政策を提言する経済団体だ。経団連に対抗するつもりは全くない」と話す。

 もっとも、経団連に対する三木谷氏の不満は小さくない。

 楽天は2004年11月に日本経団連(現経団連)に加入した。当時の会長はトヨタ自動車奥田碩(ひろし)会長で、三木谷氏には一橋大の先輩にあたる。奥田氏も後輩を高く評価し、楽天の経団連入りは自然の流れだった。

 だが06年に奥田氏が会長を退くと、三木谷氏は「活動内容が思っていたものと違う」と漏らすようになる。関係者によると、三木谷氏は「新しい経済団体をつくりたい」と奥田氏に相談。「気の済むようにやればいい」とエールを受けたという。

(3)

 それが昨年5月、東京電力福島第1原発事故への対応をめぐり、三木谷氏が「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と短文投稿サイトのツ イッターで経団連を批判する伏線となり、楽天は6月に脱退した。経団連米倉弘昌会長は「いちいちコメントはしない」と新経連の動きを静観する構えだ。

  設立会見で三木谷氏は「経団連ではやれなかったことをやってみたい」と話し、「国民の政治参加の促進や行政プロセスの効率化、地方の活性化」を具体例に挙 げた。特に「選挙中にホームページを公開できないのは先進国で日本だけ、若い人の政治への参加意識を低下させる」と指摘し、選挙活動へのネット活用の実現 に意欲をみせる。

 新経連理事の金丸氏は「新経連のキーワードの一つは若者だ」と言う。ネット世代の若手経営者たちは「コミュニケーションがペーパーレスでリアルタイム。結論までのスピードが早い」と指摘。「元気な若い人たちの声を吸い上げて行政や政治に届けたい」と声を強める。

  三木谷氏はネットの力で若者を動かすことで、将来への展望が開けず閉塞(へいそく)感も漂う日本に、活力を注ぎ込むことを狙っているとの見方は少なくな い。政治献金への対応をめぐり、三木谷氏は「(7月上旬に開く)次の理事会で議論したい」とし、政治への影響力を持つ団体に育てるという思惑が見え隠れす る。

 新経連の英文表記は「Japan Association of New Economy(JANE)」。「Japan」を背負う経済団体に変貌を遂げることができるのか。三木谷氏はもちろん、参加企業の決意のほどが試される。(早坂礼子)

新経連、脱原発依存を政府に提言へ<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
新経連、脱原発依存を政府に提言へ
2012.10.3 17:10
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121003/trd12100317190011-n1.htm
▼全文引用

 新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)は3日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に関する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。提言では原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。

  新経連は同日の会合で、連盟内に3つの分科会を設けることを決定。IT(情報技術)産業の伸長に向けた環境整備を行う「企業イノベーション促進分科会」、 エネルギー政策を議論する「エネルギー改革分科会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革分科会」を立ち上げる。

 エネルギー改革分科会で今後、東京電力福島第1原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け、具体的な提言をまとめる。

 三木谷氏は「(政府は)原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか、具体的に議論したい」と述べた。

※参考記事
★阿修羅♪ >2012 年 10 月 04 日
報道(苦境に陥る住友化学と米倉経団連会長)   
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/810.html






☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

廃止の水力発電を民間が再生へ、原発事故で役割実感/箱根<カナロコ(神奈川新聞)

カナロコ(神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/
廃止の水力発電を民間が再生へ、原発事故で役割実感/箱根
2012年10月7日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210070006/
▼全文引用

水力発電所が多く立地している箱根地域で10月から、廃止された施設を再生させる民間事業がスタートする。水力発電は、東京電力福島第1原発事故を契機に注目を集める再生可能エネルギーの“元祖”でもある。事業化を前に行われた視察に同行した。

 「須雲川発電所」と命名された事業は、東電の関連会社「東京発電」(本社・東京都港区)が手掛ける。箱根町畑宿の須雲川上流にある水力発電所跡を来春再稼働させる。

 同社の視察は、下流にある東電・畑宿水力発電所から現場に向かった。渓谷を巻くように30分ほど山道を歩くと、沢の出合いのような場所にコンクリート造りの小屋が現れた。

 これが同町内の老舗旅館が1954年に建設、約30年間、自家用に使った発電所跡。建物は傷みが目立つが、内部に残されている発電機の存在感はいまも変わらない。

 発電機を回すエネルギーは、背後の斜面からの落差(約42メートル)を利用する。水を落とし込む太い配管沿いにあえぎながらひと登りすると、水をためる上部の水槽に着いた。

 急であればあるほど高出力が期待できる。天候によらない、365日の稼働が魅力だが、建設に携わった先人の苦労がうかがえた。

 同社の計画では、建物と発電機(最大出力190キロワット)は新しい設備に替え、配管や導水路は「できる限り再利用する」という。

 同社が水力発電所跡の再生事業を始めたきっかけは温暖化防止対策。今回の須雲川は、静岡、茨城に次いで3カ所目になる。

 福島第1原発事故が起きてからは、安全性の高い再生可能エネルギーの導入に向け、同社にも自治体や個人から問い合わせが相次いでいるという。

 地形的に恵まれた箱根の水力発電の歴史は古い。1891(明治24)年に須雲川水系に施設ができ、湯本の旅館などに供給を開始。馬車鉄道の電化や電灯の普及で建設が増えた。

 現在でも、東電など6カ所の水力発電所が稼働を続ける。総発電量は原発1基分にも満たないが、共存すべきパートナーとの思いを新たにした。




☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

【私説・論説室から】2012年10月8日 ロシアと尖閣問題

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
【私説・論説室から】2012年10月8日
ロシアと尖閣問題
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100802000099.html
▼全文引用

 尖閣諸島問題で中国との対立が深まるなかで、目を離せないのが北方領土問題でわが国と溝の深いロシアの出方だ。プーチン政権は音無しの構えだが、報道関係者や学者の訪ロ団の一員として先月訪れたモスクワで、ロシア側の本音の一端に触れる機会があった。

 政府関係者や識者らは紛争の長期化を懸念し、ロシアは尖閣問題には関与しない、との見方を異口同音に強調した。「北東アジア情勢の不安定化や、軍 拡競争を招きかねない」。外交アカデミーのバジャーノフ学長はそう指摘し、極東・シベリア開発計画の推進に悪影響が及ぶことを懸念する政権の見方を代弁し た。

 印象的だったのは、一部の元政府高官らが中国への警戒心を隠そうともしなくなったことだ。国際関係大でのシンポジウムで報告した元外交官は「中国 は尖閣諸島だけでなく南クリール(北方領土)やサハリンも自国領だと考えている」と述べ、北方領土問題は中ロ問題にもなる可能性があるとの珍説を真顔で述 べた。

 千島と中国はもとより無関係だが、エリート層の一部にある拭いがたい対中不信を見事に示したといえるだろう。強大化した中国がいつの日か、帝政ロ シアに割譲された極東などの返還を要求する。これこそロシアにつきまとう悪夢だ。戦略的連携関係にあるが、一皮むけば相互に疑心暗鬼の二大国の狭間(はざ ま)でどう動くか。日本外交の構想力が問われる。 (常盤伸)





☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

廃棄物地中処分 アンケ 都合よく報告<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
廃棄物地中処分 アンケ 都合よく報告
2012年10月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100902000077.html
▼全文引用

 高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構(東京)が二〇一〇年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケー トで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分 だけを報告していた。 

 機構は一〇年十〜十一月、約十五億円をかけ、テレビCMや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すPR活動を展開。この一環で、民間調査員を 使って全国約五万二千人に高レベル廃棄物や地中処分の認識などに関する対面アンケートを実施し、インターネットでも意見を募った。

 寄せられた意見のうち約二万八千人分は機構のホームページで公開されている。本紙は無作為に選んだ計約七千人分を検証。

 多くは「問題を初めて知った」「よく考えたい」などだが、原発への賛否をある程度はっきりと述べた意見を数えると、反対(五百三十八件)は賛成(三百五十五件)の約一・五倍あった。

 反対意見は、主に原発自体や高レベル廃棄物の地中処分が危険だとし、太陽光など再生可能エネルギーへの転換を求めた。賛成意見は、電力の安定供給 や温暖化防止から原発は必要というものが多かった。ただ、賛成の中にも、「安全面では不安が大きい」と、消極的な賛成も少なくなかった。

 キャンペーンの結果は、東日本大震災東京電力福島第一原発事故の三日前の昨年三月八日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現 状に関する資料として出された。「地中処分の安全性に対する認識や、理解(賛成度)が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た」と説明された。

 機構は、高レベル廃棄物や処分事業のことを知っているかや、必要性をどう考えるかの意見は分析したが、原発や事業そのものに対する賛否は、統計す ら取っていなかった。機構の担当者は「原発の賛否そのものに言及する立場ではない。高レベル廃棄物は既に存在し、処分の必要性は変わらない」と話した。

<原子力発電環境整備機構> 原発の使用済み核燃料を再処理すると、超高濃度の放射性廃液が出る。これをガラスで固め(ガラス固化体)、300メー トルより深い地中に埋め、最終処分することになっている。その実施団体として2000年10月に設立された。略称はNUMO(ニューモ)。事業費は主に電 力会社などの拠出金。固化体は青森県六ケ所村などで約1800本が中間貯蔵されている。




☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

未着工原発9基、「計画進めない」と枝野経産相< 読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
未着工原発9基、「計画進めない」と枝野経産相
(2012年10月9日15時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121009-OYT1T00819.htm?from=ylist
▼全文引用

枝野経済産業相は9日の閣議後記者会見で、建設が計画されているが、まだ着工していない全国の原子力発電所9基について、「(計画を)前に進めないことは政府の方針だ」と述べ、着工を認めない方針を示した。

 9基は、中国電力上関原発(山口県)、九州電力川内原発3号機(鹿児島県)、日本原子力発電敦賀原発3、4号機(福井 県)など。政府が9月に決めた革新的エネルギー・環境戦略は「原発の新設・増設は行わない」との原則を示しており、枝野氏は「原則を踏まえるのは当然だ」 と強調した。

 枝野氏は政府の新戦略について、「違う内閣が、違う閣議決定をすれば変わる」とも述べ、政権交代などによって、新増設をしないとの方針自体が変更される可能性も認めた。
(2012年10月9日15時18分 読売新聞)




☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

ペテン首相 原発爆発現場 視察の茶番<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
ペテン首相 原発爆発現場 視察の茶番
2012年10月9日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139031
▼全文引用

やることはもっと他にいくらでもあるぞ

<コケ威しの白い放射能防護服で全身を覆い、たった5分福島4号機内に入った臆病男の無意味邪悪な愚行>

 その姿を見て、ハラワタが煮えくりかえった国民も多いのではないか。とっくに「収束宣言」を出しておきながら、今さら原子炉建屋内を初視察した野田首相のことだ。
 白い防護服とマスクで全身を守り、使用済み燃料プールのある4号機の屋上に滞在したのは、たったの5分間だけ……。それも、小さく背中を丸めて東電の説明に「ウン、ウン」とうなずくばかりで、逃げるように原発を後にした。
 そのくせ、視察後は「廃炉へ向け着実に進んでいると実感できた」なんて涼しい顔で言うのである。許せない。こんな無意味で醜悪なパフォーマンスをやる前に、やるべきことは山ほどあるだろう。原子炉格納容器を設計していた元技術者の後藤政志氏はこう憤慨する。
「放射能を封じ込めることもできていないのに、野田首相は何を言っているのか。冬になり寒くなるこれからは、原子炉建屋内と外気の圧力差が増すため、ます ます放射性物質が大気中に漏れ出します。地下水への汚染水流出も深刻。原発から離れた場所で、いつ高濃度汚染水が染み出しても不思議ではない。事故後、地 表に落ちた放射性物質が雨に流され、川や海に濃縮してたまるのは2〜3年後がピークともいわれている。政府、東電はこうした数々の問題に対する調査さえロ クに進めようとしていないのです」
 4号機の使用済み燃料棒の取り出し作業も、始まるのは来年12月。国際社会からは「遅すぎる」「3分の2は今すぐにでも取り出せるはずだ」と非難ゴウゴウだ。野田は、長浜環境相に「福島の除染加速」を指示したが、これにも地元から「フザケルナ!」の声が上がっている。
「本格除染までの時間がかかりすぎたせいで、環境省が昨年策定した除染ガイドラインが早くも陳腐化してしまっています。ガイドラインに従って放射性物質が 付着した落ち葉や雑草を取り除いた結果、地中に染み込んだ放射性物質をさえぎるフタがなくなり、かえって放射線量がハネ上がったケースもある。費用も全然 足りないのが実情です。今のまま除染作業だけを急いでも意味はありません」(現地関係者)
 大至急、実態に即した除染スキームを作り直すのがスジだ。
「この政府はパフォーマンスばかりです。第2、第3のフクシマを生み出さないことが大前提なのに、大間原発の建設再開や原発再稼働をめぐり、『政府は関与しない』と言っている。『原発ゼロ』は口先だけで、本気で考えていないのです」(前出の後藤氏)
 野田がイの一番にやるべきは、総理のイスを明け渡し下野することだ。でなければ国民は命がいくつあっても足りない。



☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

中禅寺湖、地元の漁協関係者「ヒメマス大量、大量!」「魚体はたったの140ベクレル/kg!ヨカッタ

★記事掲載の変更のお知らせ
多忙のため、「記事タイトルとURL 」だけを先に掲載し、記事本文は後で掲載する場合があります。悪しからず、ご承知おきくださいませ。


★阿修羅♪ >
中禅寺湖、地元の漁協関係者「ヒメマス大量、大量!」「魚体はたったの140ベクレル/kg!ヨカッタ〜たいした事なくて」 
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/815.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 09 日 22:13:21: igsppGRN/E9PQ


画像URL
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10980.jpg

中禅寺湖、地元の漁協関係者「ヒメマス大量、大量!」「魚体はたったの140ベクレル/kg!ヨカッタ〜たいした事なくて」
http://hibi-zakkan.net/archives/18743335.html
2012年10月09日21:44 日々雑感


10月9日(火) 紅葉の始まり告げるヒメマスの遡上

原発事故のあと、キャッチアンドリリースで、ヒメマス釣りが解禁された中禅寺湖。地引き網では例年以上の大漁に、地元の漁協は戸惑っています。ヒメマスや 卵から放射性物質が検出されたら?高い放射線量はいつまで続くのか?漁業関係者の悩みはつきません。番組では、原発事故ですっかり様変わりした中禅寺湖の 秋をお伝えします。

http://www.nhk.or.jp/utsunomiya/midokoro/index.html 

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/e/b/ebb2a224.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/9/8/9872fa7c.jpg

魚体140ベクレル

卵は51ベクレル

精子は37ベクレル

この分については胸をなでおろすというか

ホッとしている 
(いささか不謹慎に付き、URL削除)

※ご参考〜コメント欄から
日々雑感
9月27日
小中学生、栃木県の中禅寺湖で地引き網漁を体験(湖畔の土壌はセシウムのみで850ベクレル/kgだけど)
http://hibi-zakkan.net/archives/18222287.html


★これを、「良かった!」と受け取るか、危険と受け取るか、解釈は色々あるかと思います。私は、食品の安全基準についてこれまで自分の見解は、申し述べてきました。みなさまにおかれましてご判断ください。



☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所