時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
大和ハウス、今夏関電管内で３３．６％節電達成＝全国では２１．１％削減
（2012/09/21-13:57）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092100453&rel=y&g=eco
▼全文引用
大和ハウス工業は２１日、今夏の節電実績を発表した。最も深刻な電力不足が懸念された関西電力管内は、ピーク時の出力を２０１０年比で３３．６％削減。政府が定めた節電数値目標（１０％）を大きく上回り、自社目標（３０％）も達成した。全国レベルでは２１．１％に上ったという。（2012/09/21-13:57）
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
関電、カタールからＬＮＧ追加購入＝年５０万トン、来年から１５年間
（2012/09/26-18:27）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092600903&rel=y&g=eco
▼引用ブログ
関西電力は２６日、国営カタール石油子会社のカタール液化ガスから、液化天然ガス（ＬＮＧ）を年５０万トン購入する契約を結んだと発表した。期間は２０１３年から１５年間で、計７５０万トン調達する。価格は非公表。（2012/09/26-18:27）
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
朝日新聞
運転差し止め仮処分申請へ／浜岡原発
2012年10月12日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000161210120003
▼全文引用
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を問う住民投票条例案が１１日に県議会で否決されたのを受け、同原発の運転終了などを求めて静岡地裁で訴訟を係争中の原告側弁護団は、１１月末に運転差し止めを求める仮処分を申請すると発表した。
仮処分の申立人を集める説明会を１７、２８の両日に県内３会場で開き、少なくとも千人以上を集めたいという。条例案を直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」に連携を呼びかけたいとした。
弁護団の静岡事務局長の青山雅幸弁護士は「否決した理由を『労組の支援が受けられないから』とはっきり言えないのは情けない。私たちは利害にとらわれない司法で県民の思いを届ける」と話した。
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故 健康管理調査、「県民に疑念」再陳謝 進行表作成問題で副知事 ／福島
毎日新聞 2012年10月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121012ddlk07040356000c.html
▼全文引用
原発事故を受けて県が実施している健康管理調査の検討委員会で、秘密裏に「準備会」を開き、事前の意見調整を示す議事進行表を作成していた問題で、村田文雄副知事は１１日、県議会で異例の補足答弁を行い、「（調査では）発言内容の事前調整などの事実は認められなかったが、県民に疑念を抱かせかねない行為があったことは大変申し訳なかった」と重ねて陳謝した。
村田副知事は３日の県議会一般質問で「事前に意見調整していた事実はない」と答弁。しかし、５日の県議会常任委員会で県側は進行表の作成を認め、内部に調査委員会を設置した。調査委がまとめた報告書でも「事前の意見調整などの事実は認められなかった」としているが、改善策として弁護士などの外部委員を増やすことなどを提言した。
これを受け、佐藤雄平知事は県議会で「一層の透明性確保、調査・検査の迅速化を図り、将来にわたる県民の健康管理にしっかりと取り組む」と述べた。
◇県議会が閉会
県議会９月定例会は１１日、いわきや郡山、会津若松市に５００戸を先行整備する災害公営住宅の用地取得費や県立医大の県民健康管理拠点整備費を盛り込んだ総額３０２億６１００万円の一般会計補正予算など計４４議案を可決して閉会した。【蓬田正志】
★関連記事
MSN Japan 産経ニュース
震災廃棄物試験焼却 柏崎と三条で始まる 新潟
2012.10.12 02:05
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121012/ngt12101202050000-n1.htm
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:柏崎・三条市、がれき試験焼却開始 県、灰の放射性物質濃度測定 ／新潟
毎日新聞 2012年10月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121012ddlk15040046000c.html
▼全文引用
柏崎市と三条市は１１日、岩手県大槌町から運ばれた、がれきの試験焼却を始めた。両市など県内５市は、東日本大震災で生じたがれきを受け入れて焼却処分する計画で、２市が先陣を切っている。両市は今後、焼却灰や焼却炉の排ガスなどを検査し、放射性物質濃度が低ければ本格的な受け入れに進む。
焼却が始まったがれきは、両市とも、柱の破片などの木くずに土が混じったもので、放射性セシウム濃度は１キロあたり９・５ベクレル。柏崎市は２４時間かけて約１０トン、三条市は４８時間かけて約１３トンを試験焼却する。
柏崎市クリーンセンターでは、午前８時半から試験焼却を始めた。センターの職員は、がれきを一般のごみと共にクレーンでつかみ、隣接する焼却炉に投入した。がれき１０トンに一般ごみ１４０トンを混ぜて焼くという。
試験焼却後の灰は、一般ごみの灰と同様に、セメントと混ぜてビー玉ほどの大きさに固め、飛び散りにくいようにする。その後、防水性のある樹脂製の袋に入れて保管。検査で放射性物質の濃度が低いと確認できれば、袋のまま埋め立て処分する。検査結果は１３日以降に公表するという。市がセンター敷地内で測定した空間放射線量は１時間当たり０・０４〜０・０５マイクロシーベルトで、通常と変わらなかった。
一方、三条市でも１１日午後４時から、同市福島新田の市清掃センターで試験焼却が始まった。がれき１３トンは市の一般ごみ２４７トンに混ぜて燃やされる。
がれき焼却を行う間、市職員らはセンター周囲２キロ以内の１４地点で放射線量を測定。焼却開始直後にセンター敷地内で測定した空間放射線量は０・０４〜０・０５マイクロシーベルト。一般ごみだけを焼却する場合と比べて変化はなかった。
がれきを燃やした後に出る飛灰は固形化し、コンテナに密閉して同センターで保管する。飛灰の放射線量を測定し、検査結果は１３日以降に公表する。安全を確認すれば、１１月初旬をめどに、同センターや最終処分場が立地する地元住民向けに、試験焼却結果について説明会を開く予定。説明会後、固形化した飛灰を最終処分場に運び、コンクリート詰めにし、一般ごみと区別して地下に埋める計画となっている。
また、県放射線監視センター（柏崎市三和町）は今回、両市の依頼を受け、灰の放射性物質濃度を検査する。１１日午後には、柏崎市の灰の一部がセンターに到着した。センターは、職員が灰を検査用の容器に詰め、測定機器に納める様子を公開した。【高木昭午、真野敏幸】
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
北海道新聞
原発訴訟 自治体が原告可能か 大間凍結、函館市に壁 全国初、突破口探る
（10/10 07:40）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/410489.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121012/1350029379
北海道新聞
「負けるな函館市長」 大間建設差し止め提訴表明 全国から激励
（10/05 09:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/409374.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121012/1350029291
北海道新聞
大間原発建設凍結 道の協力を 函館市長が知事に要請
（10/05 06:15）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/409346.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121012/1350029196
北海道新聞
大間原発建設差し止め提訴へ 函館市長、防災計画策定拒否も表明
（10/01 18:09、10/02 01:02 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/408406.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121012/1350029088
北海道新聞
大間原発建設再開へ 函館市、差し止め訴訟準備 市民にも反発広がる
（09/29 06:55、09/29 11:24 更新）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/407760.html
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121012/1350028970
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連にとって特別な存在
2012.10.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121009_145782.html
▼全文引用
大阪維新の会が掲げる「脱原発依存体制の構築」は、日本経済団体連合会（経団連）の虎の尾を踏んだ。
「負けたと言われても仕方がない」
6月、関西電力大飯原発（福井県）3、4号機の再稼働を巡り、反対を唱えながら政府の稼働方針を覆せなかったことについて問われた橋下市長は、こう弁解した。
あれから3か月余。大阪府と大阪市は大飯原発の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。夏季の節電期間が終了したことで、電力供給に余裕ができ、多くの国民が原発ゼロを目指しているというのが理由だ。
こうした橋下市長らの主張に真っ向から異議を唱えているのが経団連である。米倉弘昌会長（住友化学会長）は、
「電力は国民生活のインフラだ。人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する判断をしてほしい」
と原発再稼働に慎重な橋下市長ら地元自治体の首長の動きにクギを刺したのは記憶に新しい。
『徹底検証 日本の財界』（七つ森書館刊）などの著作がある会社学研究家の奥村宏氏によれば、東京電力を頂点とする電力会社は経団連にとって特別な存在なのだという。
「電力会社に逆風が吹いているが、それでも地域独占、発送電一体という既得権益を持っているため、その影響力は無視できない。米倉会長が東電国有化に反対するなど、同社を擁護する発言を繰り返しているのも、その表われだ」
ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう指摘する。
「経団連に加盟している企業の多くは、機械の納入や工事の受注など何らかの形で電力会社と取引がある。地域独占でライバルがいない電力会社は、一般家庭から吸い上げた潤沢な利益があるから高値で取引してくれた。経団連はこの“財布”を死守するだろう」
※SAPIO2012年10月3・10日号
徹底検証 日本の財界―混迷する経団連の実像（書籍）
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
2012年09月10日（月） 高橋 洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
脱原発こそ成長への道！「大阪維新の会」公開討論会に参加してあらためて感じた「原発＝低コスト」という役所情報のデタラメ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33497
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33497?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33497?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33497?page=4
（一部引用）
＜途中省略＞
もっとも、民主党は書いてあることはやらない党という評判が定着したので、誰もまともに聞かないかもしれない。また、国会が全会一致で設立した国会事故調（黒川清委員長）が事故原因を検証したうえで今後のための提言を行ったが、前回の国会で民主党はそれを無視した。仮に「脱原発」といってもリップサービスだ。
ほとんどの発電方式よりコストが高い原子力
出席者は原発問題について役所からの情報に依存しているようだった。例えば、原発のコストであるが、内閣府国家戦略室のコスト検証委員会が発表した各エネルギー源による発電コスト（円／ｋＷ時）はつぎのとおりとしている。
原子力発電 8･9以上
石炭火力発電 9･5
LNG火力発電 10･7
石油火力発電 38･9
陸上風力発電 9･9 〜17･3
洋上風力発電 9･4 〜 23･1
地熱発電 8･3?10･4
太陽光発電 33･4〜38･3
ガスコジェネ 10･6〜19･7
コスト検証委は原子力の再処理・廃棄物処理費などの「バックエンド・コスト」を最終的に20兆円程度と見積もり、ｋＷ時１･０円程度のコストとはじいているが、かなり甘い計算だ。その３〜４倍以上になるので、それだけでコストは２･０〜３･０円以上のアップとなる。
さらに、技術開発への補助金が含まれていない。１･６円程度だが、国民にとっては立派なコストだ。また、従来の政府の試算では、送電費用がコストに含まれていない。発送電分離をしていないのでドンブリ勘定だが、分離したらコストになる。これが２･０〜４･０円程度だ。
最後に保険のコストだ。深刻な事故を起こしたので、事故のための保険に入る必要がある。政府の保険があるが、これはワークしておらず、結局、電力料金値上げという形で国民負担にはね返ってくる。これは本来、負担を平準化する保険で対応すべきものだ。
現段階でこうした保険を引き受けてくれる再保険会社はない。５００年に1度の重大事故だとすれば、標準的な原子炉１機の被害額1兆円に対して保険料は０･３円程度と計算できる。今回のように福島原発事故で４０兆円程度の被害額とすれば、それをカバーするための保険料で３･０円程度は必要だ。
これらをすべて合算すると、コスト検証委員会の数字に８･６〜１１･６円を上乗せして、原発の真の発電コストは１７･５〜２０･５円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコストが高くなる。
「脱原発」には成長促進効果がある
つまり、政府が出している資料には、再処理・廃棄・保険・技術開発コストが書かれておらず、これらを含めて見ると、原発は、太陽光や石油火力を除くと、もっともコストが高いエネルギー源になる。このことは、市場原理（発送電分離）を使えば原子力は自ずと価格競争力がなくなり、次第にフェードアウトしていくという意味になる。
単純な比較はできないが、米国エネルギー省資料でも同じような傾向になっている。このため、あえて原発を続けようとすれば、政府からの特別な支援が必要になっている。
米国エネルギー省資料（グラフＵＲＬ）
新規発電コスト比較表
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/1/580/img_211ee87b2222c4d7729188f5d84a66ed69743.jpg
以上のことは、決して「原発が安い」と主張する経済界が嘘をいっているというものでない。経済界にとって、原発に関して見えるコストは、政府のコスト検証委のいうとおりだろう。しかし、ここでいいたいことは「見えないコスト」があるということだ。
これは、政府で負担されているものもあるし、いまだに顕在化しないものもある。だが、最終的には国民負担になる。そうしたものをトータルで考えてみれば、原子力の価格競争力はかなり失われているといわざるを得ない。こうしたコストを国民に知らせて、どのようなコスト負担をしていくかを考えるのが、エネルギー政策である。
今の段階でも、バックエンド・コストや保険加入を義務づけると、限界コストが割高になる。他の発電方式の利用が可能であれば、原発を再稼働するより他の方法にするほうが合理的だ。脱原発は低コストのエネルギーを使うわけで、成長促進効果がある。
また、脱原発の方向に進むと、エネルギー輸入で経常収支が赤字になって大変になるという、役所発の情報を正しいと思い込んでいる人も多かったようだ。事実だけをいえば、経常収支赤字で金利が上がるわけでもなく、成長が阻害されるわけでもない。オーストラリア、カナダ、デンマークなどは長い間経常収支赤字であったが、経済成長できなかったわけでない。
表ＵＲＬ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/7/580/img_87fcbe23abc75eeea58701e8e96773c649975.jpg
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/3/4/580/img_34647046bef47c4abbf426b802c8478457000.jpg
＜以下、省略＞
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
福島原発周辺で大幅増加も 川底の放射性物質調査
2012/10/11 20:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101101001744.html
▼全文引用
環境省は１１日、福島県内の河川や湖沼など計１９３地点で、水底の土壌に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果を公表した。緊急時避難準備区域だった真野川（南相馬市）の川底土壌で１キログラム当たり１万５９００ベクレルを検出し、今春の前回調査（１８２０ベクレル）の約９倍となるなど東京電力福島第１原発周辺の一部で大幅に増加した。
環境省は「水流などの影響で放射性物質が移動し増加した可能性も考えられ、継続した調査が必要」と指摘。全体的には横ばいや減少傾向が多かったと分析している。
最高値は浪江町の農業ため池の土壌で９万６千ベクレルだった。
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
福島県の甲状腺検査、実は今回の(8月24日まで)検査分までの集計で嚢胞・結節を認めたものの割合が36％⇒44％大幅アップ
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121009/1349730300
★このような記事を、掲載しました。しかし、数字を分析できる人間が見ると、現状は、更にひどい事のようです。チェルノブイリを、はるかに超えるひどい状況のようです。子供たちを守る責任が、大人にはあるでしょう。乳幼児・児童・学童の集団疎開を、政府に求めます。
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
マスコミが報じない恐るべき事態 福島の女児過半数に「のう胞」
2012年9月20日 19:00
http://www.tax-hoken.com/news_ai80yUimP0.html
▼全文引用
ひっそりと発表された検査結果
福島県の県民健康管理調査検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が11日に発表した第三回甲状腺検査の結果が、ネット上で物議を醸している。小学生・中学生女児の過半数に甲状腺の結節やのう胞が確認されたというのだ。マスコミ各社ではほとんど報じられていない。
◆甲状腺検査の実施状況（平成24年度）
及び検査結果（平成23年度･24年度）について
http://www.pref.fukushima.jp/
過半数の女児に異常
昨年発生した福島第一原発事故を受け、福島県内では子どもたちへの影響が心配されている。特に放射性ヨードによる被害は甲状腺に現れやすいため、県内では今年も検査がおこなわれた。
8月24日までの結果をとりまとめた資料によると、受診した子どもは42,060人。このうち、6歳〜10歳では男児50.2%、女児54.1%に、11歳〜15歳では男児48.6%、女児55.3%に甲状腺の異常が確認された。
子どもへの影響は昨年より悪化
昨年おこなわれた検査では、結節、のう胞が見つかった子どもは、全体の35.1%だった。今年はこれが43.1%と大幅に悪化している。
座長を務める山下教授が2000年に長崎県でおこなった調査では、のう胞が見つかった子どもはわずか0.8%だった。チェルノブイリ事故から5〜10年を経たチェルノブイリ地域でも、子どもたちののう胞は0.5%と報告されている。
福島県内で子どもたちが直面している事態の深刻さがうかがえるデータだが、マスコミ各社はほとんど報じていない。
★参考記事（重要）ただし、以下の記事は今回の報告書の前の数字を判断しての記事です。今回の報告は、８月に出されています。
全文転載ブログ
Peace Philosophy Centre
Saturday, April 28, 2012
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」−ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2012/10/13/092425
（元記事ＵＲＬ＞http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/04/blog-post_28.html）
Peace Philosophy Centre
Wednesday, May 02, 2012
福島甲状腺検査その２： 比較調査の必要性
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2012/10/13/092843
（元記事ＵＲＬ＞http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/blog-post.html）
☆関連ブログのご案内
（北の山じろう）はてな第2時事日記
☆ホームページのご案内
関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
★全文転載
Peace Philosophy Centre
Saturday, April 28, 2012
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/04/blog-post_28.html
（追記 ５月２日「福島甲状腺検査 その２」も併せてお読みください。）
福島民報（４月２７日）より。
しこり「おおむね良性」 甲状腺検査 １８歳以下の県民健康調査
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9966191&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故を受けた県の甲状腺検査で、３月末までに検査を終えた３万８１１４人のうち、「直ちに２次検査を要する」と判定された県民はいなかった。２６日、県が福島市で開いた県民健康管理調査検討委員会で示した。 警戒区域などに指定された１３市町村の１８歳以下を対象に検査しており、受診率は７９.８％。直径５.１ミリ以上のしこりなどが確認され、２次検査の対象となったのは１８６人だったが、検査している福島医大は「おおむね良性。通常の診療では想定内」とした。 県は県外避難者が検査を受けられるよう、本県を除く４６都道府県に検査実施機関を設ける。県内は福島医大以外にも検査拠点を整える。平成２４年度は放射線量が比較的高かった１２市町村の１５万４８９４人を対象に検査する。 対象市町村は次の通り。 福島、二本松、本宮、大玉、桑折、天栄、国見、白河、西郷、泉崎、郡山、三春(2012/04/27 09:54)
「おおむね良性」という不審な表現が気になり、探したら、福島県のＨＰにこのような書類が出ていた。
第６回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第
これにに今回の甲状腺検査の手続き、結果が出ている。下記は１４ページの結果の表を転載した。これを見ると現実には上の報道が与える印象とずいぶん異なることがわかる。
報道されていないのが、検査を受けた３８，１１４人のうち１２，４６０人（３５．３％）が、「５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の嚢胞を認めた」とされることである。「５．１ｍｍ以上の結節や２０．１ｍｍ以上の嚢胞」は１８６人、二次検査を要するとされている。
北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師より以下コメントをいただきました。
１．甲状腺の「結節」には充実性の腫瘍だけを指す場合と、腫瘍とのう胞の両方を指す場合があります。論文によって、定義はいろいろです。
２．今回の福島県調査（事故後12か月まで）では、「結節」と「のう胞」を分けて記述してありますので、「結節」の頻度＝充実性腫瘍の頻度とみなすことができます。
３．今回の福島調査の結果を次のようにまとめることができます。:事故から1年後までの検診（18歳以下）甲状腺結節1.0％ のう胞35.1％
４．過去の諸外国の未成年を対象とした甲状腺検診の結果と対比してこのデータを検討してみますと、
（１）チェルノブイリ・ゴメリ地方（福島市かそれ以上の汚染地域）における山下氏の検診成績
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm
１９９１年５月から１９９６年４月までの５年間で現地周辺１２万人の調査解析を終了。つまりチェルノ事故の5年後から10年後までのデータを見ると、ゴメリ地域のこどもの甲状腺結節検出率は1.74%だった。
ということで、この「甲状腺結節」の頻度が「のう腫」を含む頻度だったなら、福島はチェルノブイリ・ゴメリ地方の36倍も高率に甲状腺の形態異常が発生し ているということになります。他方「のう胞」を含まない頻度だったならば、福島県調査とほぼ同じレベルの甲状腺結節出現頻度であると考えられます。ただ し、福島調査が放射線被ばくの1年以内のデータである一方、チェルノブイリデータは被ばく後5～10年経った時点でのデータであるので、「福島では、被ば くから1年経った時点で、チェルノブイリ・ゴメリ地方の被ばくから5～10年経った時点と同じ甲状腺腫瘍の発生率となっている」と言うことができます。放 射線被ばくから年数がたつにつれて、甲状腺がんが増えるわけですから、未だガンかどうかの鑑別が付かないにしても、甲状腺の中に「しこり」が発生すること は、将来の甲状腺がんの発生の恐れを示している可能性があるわけで、注意深く追跡する必要があると思います。
（２）慢性ヨード不足地域であるクロアチアの約5500名の11～18歳児の甲状腺検診
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1029709/pdf/archdisch00562-0027.pdf
甲状腺結節（結節にはのう胞を含む）検出率は0.055%（アロカ社の超音波装置で検査）でした。これは、福島調査の「結節」＋「のう胞」検出率36％の 70分の1という超低率です。百歩譲って「のう胞を含まない結節だけ」の頻度＝1.0％と比べても、20分の1という低率です。10数年前の調査とはい え、超音波診断技術にそれほど差があるとは考えにくいわけで、クロアチアよりも福島のこどもたちに甲状腺異常が多発している懸念を払拭できません。
以上の検討から、日本人の「平時」のこどものデータがないために、断定的なことは言えませんが、科学的な手法による福島のこどもたちの甲状腺のモニタリングをしっかり続けることが何よりも必要であると考えます。
松崎道幸
★転載、リンク自由です。転載の場合は全文でお願いします。転載先に必ずこの投稿のＵＲＬを明記し info@peacephilosophy.com かこの投稿のコメント欄に転載先のＵＲＬをご報告ください。
★全文転載
Peace Philosophy Centre
Wednesday, May 02, 2012
福島甲状腺検査その２： 比較調査の必要性
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2012/05/blog-post.html
福島県子どもの甲状腺検査結果についての松崎医師の見解、 福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性 （まだの方はまずこちらから読んでください）がアクセスを集めていますが、福島の検査を率いている山下俊一氏らが２００１年に日本内分泌学会の Endocrine Journal というジャーナルに発表した：
Urinarine Iodine Levels and Thyroid Diseases in Children; Comparison between Nagasaki and Chernobyl （「子どもの尿中ヨウ素のレベルと甲状腺の病気－長崎とチェルノブイリの比較」）
という論文が「内部被曝研究会」でも話題になっているそうです。この長崎の調査が日本の子どもたちの「平時」の甲状腺異常の目安になるのならば、「意識屋のブログ」 にあるように、「２５０人中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ）＝４人、5mm 以上の結節＝０人、癌＝０人、のう胞様変性（cystic degeneration）と単発の甲状腺のう胞（single thyroid cyst）＝２人という結果」であり、福島では３５％以上にのう胞が確認されたのに長崎では０．８％であったことから、「この歴然たる差を知りながら、山 下氏らの調査ではそのことに一切触れていません。癌であるかないか以前に、福島県の子どもたちの甲状腺の状態は明らかに異常なのです！」との所感には同意します。
と同時に、素人ながら、この調査のデザイン自体もおかしいのではないか、と私には思えます。この調査は、ベラルーシ・ゴメリではチェルノブイリ事故前よりも甲状腺ガンが１００倍も増えていると言いながら、ゴメリの子どものヨウ素摂取量が長崎に比べて低いことを示し、甲状腺障害の頻度をそのことと関連づけようとしています。しかし、ヨ ウ素摂取量の違いによる甲状腺異常の比較をしたいのならチェルノブイリ原発事故の影響を受けた地域と比べるべきではなく、ヨウ素摂取量の低い場所の「平 時」のデータと比べるべきと思います。ゴメリの子どもたちの甲状腺異常のどこまでがチェルノブイリ事故によるものなのか、ヨウ素不足によるものなのかがわ からないからです。逆に、原発事故による放射性物質が与える健康影響がヨウ素摂取量にどう影響するのかを調べたいのなら、チェルノブイリ事故に同じぐらい 影響されていてかつ、ヨウ素摂取量の多い地域を選ぶべきで、「平時」の長崎と比べることによってはわかりません。勘繰りかもしれませんが、この調査は、チェルノブイリ事故の影響と思われる症状がヨウ素摂取不足によるものだと説明したいがために行ったのではないかと感じてしまいます。
この論文を送ったところ、松崎医師からまたコメントをいただきましたのでここに公表します。
★☆★☆★☆
（松崎医師引用始め）
ご紹介いただいた文献と今回の福島調査結果について私が感じたことを述べます。これは、日本の意欲ある医師からの要請に応えた返信です。拡散の意義があると考えましたので、お知らせ申し上げます。
******************************************************************
１．今回の福島の健康管理調査で18才以下の集団の35%に超音波検査（US）で甲状腺のう胞が見つかったという所見は「ナゾ」です。
【参考文献１】http://jama.ama-assn.org/content/268/5/616.full.pdf+html
JAMAチェルノ高汚染地域vs低汚染地域の住民比較調査。US検診時5、10才児、40才、60才の４集団。USで結節（のう胞を含 む）が見つかったのは5，10才児集団でそれぞれ居住地域に関わりなく1%以下。（US診断基準：直径5ミリ以上のnoduleであること。 Nodulesをさらに 充実性とのう胞性に分類）放射能汚染による差が出なかったのは、甲状腺に被ばくの影響が出るのが5年以上経ってからだと言う過去の知見があるから不思議で はない、と述べている。
【参考文献２】
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
（これは山下氏の論文の元になった日本財団の調査：チェルノブイリ原発事故被災児検診成績チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト １９９１-１９９６より「放射線科学 第４２巻第１０号－12号（１９９９年９月－１１月）掲載）「図11 甲状腺超音波診断画像異常所見発見頻度(%)の年次推移(1991～1996)」を 見ると、チェルノの17才児までの検診では、甲状腺のう胞の出現率は結節性病変と同じくらい（約0.5%）である。
以上から、チェルノブイリ事故後の高汚染地域でも低汚染地域でも、事故の数年後から10数年後に至るまで、「甲状腺のう胞」が福島のように高率にUSで検出されていないことがわかります。
その理由は、甲状腺USの装置と診断技術の違いなのか（US装置は外国の調査でも日本の製品が使われていることが多いようですが）？日本人に特有な所見なのか？そして、今回の福島事故に特有な所見なのか？
⇒結論として、
したがって、日本の別の地域でコントロールを設定した調査を行うことが重要だと思います。
その際必要な条件に付いて述べます。
日本の他の地域でcontrol群を設定して甲状腺のUS所見を調べる上で必要なことは、
【１】福島調査と同じ年齢分布（平均年令も含め）の集団を設定することがいちばん重要です。甲状腺の形態学的変化はゼロ歳から17才まで 急速に増加しますので、平均年齢が2，3才違っても、データの解釈が難しくなります。福島調査では0才～、6才～、11才～、16才～18才という区分け でそれぞれの人数が示されていますので、同じ分布になるように対象を選ぶ必要があるでしょう。
【２】次に大事なことは、超音波検査を実際に行う方のスキルが高いことおよび、検査時の条件設定を固定する事だろうと思います。スキルがプアなので検出率が低いとか、検出率が低くなるように測定条件を操作したとの非難を避けるためです。
【３】年齢分布がおなじであれば、年齢階層順に50、50，50，30名ずつ検診を行えば、甲状腺のう胞が35%という数字が福島特有の 現象かどうかの判断がつくと思います。なるべく福島原発周辺地域と似た社会経済状態で、ヨード欠乏もなさそうな（海産物を良く食べる）地域を選ぶのがよい と思います。以上の調査結果は、（期待する調査結果の有無にかかわらず）査読のある専門雑誌に掲載されれば、素晴らしいエビデンスとなるでしょう。
（松崎医師引用終わり）
このような調査を行う必要性に同感します。@PeacePhilosophy
