“橋下維新”はなぜ世論の支持率を急落させたのか＜zakzak＞

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“橋下維新”はなぜ世論の支持率を急落させたのか
2012.10.14
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121014/dms1210141128006-n1.htm
▼全文引用

　日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。

■「まだまだ下がるが、まだまだいける」

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した今月の合同世論調査の結果は、維新の失速を如実に表していた。次の衆院選比例代表の投票先として９月では２３・８％の人に選ばれてトップに躍り出ていたが、今回は１４・２％にまで減り、自民、民主に次ぐ３位に転落した。

　同じ時期に行われた報道各社の世論調査でも維新の支持率が低下し、維新関係者の間ではショックが広がった。だが橋下氏は１０月９日朝、市役所での記者団の囲み取材で、表情を変えずに淡々と受け止めた。

　「だんだん虚像じゃなくなってきて実像に近づいてきた。まだまだ下がる。それでも自民、民主と同じ土俵にのっており、まだまだいけると思う」

　橋下氏はこれまでにも世論調査とは距離を置き、数字に一喜一憂する姿をみせなかった。支持率が高いときにも「維新への応援というよりも、既成政党への批判。既成政党に対する信頼が高まれば、維新への支持は低くなる」と分析。

　既成政党への有権者の評価が、コインの表裏のようになって維新の支持や不支持につながっていくという認識を示してきた。

　だが、選挙プランナーの松田馨氏は今回の支持率低下については「維新が戦略的に失敗した」とみる。松田氏が潮目が変ったポイントとして挙げるのは、維新が９月９日に国会議員の合流の可否を判断するために開いた第１回目の討論会だ。

■「議論グダグダ」“玉砕”した討論会

　報道陣約４００人が遠巻きに見守り、インターネットでも動画が配信された討論会。出席した松野頼久元官房副長官ら議員７人の合流が実現すれば維新が政党要件を満たすことになり、冒頭は緊張感に包まれていた。橋下氏も堺屋太一元経企庁長官ら“審査員”役に「（議員と維新の）価値観があうかどうかの（判断の）場にしたい。ぜひ玉砕させてください」と厳しい質問を求めた。

　教育をテーマにした序盤の議論は順調で、教育バウチャー（クーポン）制度の導入など維新が掲げる政策について松野氏らが積極的に発言し、政策の一致を印象づけた。しかし、その後はテーマが多岐にわたったこともあり、散漫な議論になった。

　さらに議員よりも中田宏前横浜市長、山田宏前東京都杉並区長ら首長経験者や堺屋氏ら“審査役”の発言が目立つようになり、会場の熱気は急速に冷えた。橋下氏が意図しない形での“玉砕”が起きた格好だ。

　選挙プランナーの松田氏は「マスコミや世間の討論会への期待値が高かったのに、第１回目は議論がグダグダに見えてしまった。まるで堺屋さんらの講義を議員たちが聞いているみたいだった」と手厳しい。

　そして「選挙で勝てない人が橋下氏人気に群がる印象を有権者に与え、不信感が広がった。１人ぐらい落とす“演出”があれば高い支持を得られただろう。維新は準備不足で、シナリオがなかった」と続けた。

　同じく選挙プランナーの三浦博史氏も「討論会というよりも内定者懇談会で、司会進行の手際も悪かった。有権者に既成政党と戦うという迫力を感じさせることができず、失望感が広がった」。

　また三浦氏、松田氏とも、橋下氏が島根県・竹島について「韓国と共同管理を」と発言したことが、維新離れに拍車をかけたという見方を示した。

■「地球４周半の遅れ」メディア批判全開

　橋下氏と国会議員団の「不協和音」、大阪市長でもある橋下氏への「権限集中」…。維新をめぐり批判的な報道が目立つようになり、橋下氏もメディアへの反発を強めている。

　「メディアは新しい維新のスタイルに全く追いついていない。おそらく地球４周半ぐらい遅れていると思うんですが、われわれは走っていきましょう」

　１０月６日に大阪市内で開かれた維新の全体会議では、公開された冒頭の挨拶のかなりの部分をメディア批判にあて、敵意をあらわにしていた。

　だが松田氏は「橋下氏のメディア批判はマイナス、逆効果」と指摘する。橋下氏は対立軸を設定して切り込む手法をとるが、松田氏によると、人気が下降しているときには言葉の説得力が落ちているため、過激な発言は有権者の支持を得ず、反感を呼ぶリスクのほうが高いという。

　「ふわっとした民意」をつかみ、常に高い支持率を得ていた橋下氏が直面した本格的な逆風。「有権者の期待に応えられるように候補者選定で頑張っていきたい」と意気込むが、選挙プランナーたちの見方は厳しい。

　松田氏は「維新に近づき、候補者として名前が挙がっている人たちは有権者から見たら旬が過ぎている。国会議員でもある程度の名の通る人がくればいいが、これだけ落ち目なので難しい」とばっさり。

　三浦氏も「候補者を公募しているが、短期間にまともな候補者を３５０人も擁立するなんてムリ。有権者もそのことに気づき始めている」と述べ、こう分析を締めくくった。

　「橋下氏出馬ぐらいのサプライズがなければ、支持率急伸は難しい」

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大前研一氏 ソニーのデジタル注力は世界の地殻変動を不理解＜NEWSポストセブン＞

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
大前研一氏　ソニーのデジタル注力は世界の地殻変動を不理解
2012.10.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121013_148388.html
▼全文引用

　ソニー、パナソニックをはじめ、いま日本では大リストラ進行中だ。だが、リストラやコストダウンでは乗り切れないほどの“地殻変動”が、世界では起きていると大前研一は指摘する。以下、その地殻変動について氏の解説である。

　＊　＊　＊
　電機メーカーや半導体メーカーが総崩れとなった日本では、大リストラが進行中だ。東京商工リサーチによれば、今年の主な上場企業の希望退職者や早期退職者の募集・応募は、8月30日現在で50社・1万5000人超に達するという。

　個別企業の募集・応募人数は、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの5000人を筆頭に、NECの2400人、シャープの2000人（2014年3月末までに1万1000人）と続く。それ以外にも、ソニーは国内外で1万人の削減、パナソニックは本社社員7000人のうちの大多数を削減する計画となっている。

　結局、日本企業は各社とも、カンナで材木を削るように全体的に少しずつ人員を削減して凌ごうという姿勢なのだ。しかし、私にいわせれば、いま世界で起きているビジネスモデルの“地殻変動”は、一時的なリストラやコストダウンで乗り切れるものではない。

　バブル崩壊以降、日本企業は「選択と集中」を金科玉条としてきた。薄型テレビのパナソニックも液晶のシャープも、つい最近までそうアピールしていた。しかし、それが今は逆に自分たちの首を絞める結果になっている。日本企業の「選択と集中」は、どこが間違っていたのか――その反省と総括なしには経営戦略を描けないはずだ。しかし、今なお従来の価値観のまま迷走を続ける企業が多い。

　わかりやすい例がソニーだ。同社は9月中旬、デジタルカメラの新モデル「α99」「サイバーショットDSC-RX1」を発表し、本格一眼とミラーレス一眼のレンズ交換式デジカメで2012年度に世界シェア15％を目指す（2011年度は11％でキヤノン、ニコンに次ぐ業界3位）という方針を打ち出した。デジカメを今後のエレクトロニクス事業の中核の一つと位置づけ、このところ市場が拡大している一眼デジカメに高付加価値製品を投入してシェア拡大を狙うのだという。

　だが、今ごろそうした事業戦略を発表すること自体、ソニーは世界で起きているビジネス新大陸の地殻変動を全く理解していないことを如実に示していると思う。

　私は2000年に『THE INVISIBLECONTINENT』（見えない大陸／邦訳『新・資本論』東洋経済新報社）を書き、これからのビジネスでは「富はプラットフォームから生まれる」と説いた。プラットフォームとは「共通の場」を形成するスタンダード（標準）のことである。

　たとえば、言語は英語、PCのOS（基本ソフト）はマイクロソフトのウィンドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットフォームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。つまり、ビジネスのトレンドは根本的に変わり、もはや単体としてのハードウェアが富を生む時代は終わったのである。

　その象徴は、日本企業が磨いてきたデジカメやポータブルオーディオレコーダーといった単体のハードウェアの技術が、すべてスマホやタブレット端末の画面上のアイコンになってしまったことだ。個々の“デジタルアイランド”が合体し、スマホやタブレット端末という“デジタル大陸”に収斂されたのである。

※週刊ポスト2012年10月19日号

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民主党 輿石幹事長 小沢に協力要請の厚顔無恥＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
民主党　輿石幹事長　小沢に協力要請の厚顔無恥
2012年10月15日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139117
▼全文引用

今さら「同志」なんてよく言うよ

＜「おととい来やがれ」＞

　苦しいときの神頼みといった心境か。民主党が、小沢一郎にラブコールを送っている。
　衆院での単独過半数割れまで「マジック５」に迫り、弱りきった輿石幹事長は小沢との連携を模索し始めた。
「自民党などから不信任案が出された場合、小沢さんの『国民の生活が第一』に反対か、せめて欠席してもらう。そうすれば、可決されなくて済みますから」（民主党関係者）
　１０日夜に鳩山元首相と会談した輿石は、「（小沢と）国会でもう一度、野党でなく、一緒にやれないか」と泣きつき、暗に仲介役を要請したという。
　１４日のＮＨＫ「日曜討論」でも、「生活」との協力関係について聞かれた輿石は、こう答えていた。
「消費税増税では一致できなかったが、その他の面では同志だった。そういう道はあろうかと思っている」
　できれば小沢と連携していきたいというのだが、自分たちが除籍処分にして追放しておきながら、よくもヌケヌケと「同志」などと言えたものだ。
　離党者が続出した民主党は、次期衆院選の候補者がまだ決まっていない「空白区」が約７０もある。ここへきて、「生活」の議員が立候補を予定する複数の選挙区で候補者擁立を見送る可能性も出てきた。もちろん、国会での連携を見据えてのことだ。
　だが、しょせんは苦し紛れの猿知恵。小沢にソノ気はまったくない。「生活」の中堅議員が言う。
「連携なんて、あり得ません。政策が合わなくて離党したのに、今さら手を組めるはずがない。報道を見た若手が小沢代表に『どうなっているのか』と尋ねたところ、親方は『向こうが増税を取り下げるというなら考えてもいいが、一緒にやれるワケないだろう。コシさんも何を考えているのか』と首をかしげていました。完全に民主党のことは見限っていて、“おととい来やがれ”の心境でしょう。正直言って、民主党がどうなろうと関係ない。親方は、すでに次の政界の枠組みを念頭に動いています」
　１４日に青森県を訪れた小沢は、会合で「このままの政治ではいけないと思う同志が手を携えて、本当に国民の生活を第一に考える政権をつくらなければならない」とあいさつ。打倒・野田政権を宣言した。
　そもそも、民主党が単独過半数割れの危機に陥ったのは自業自得。マニフェストを破り捨て、邪魔者の小沢たちを追い出したせいだ。困った時だけ小沢に頼ろうとスリ寄るなんて、ずうずうしいにもほどがある。そういう卑しい政党だから国民から見放されたことが、まだ分からないのか。

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10月13日『民主党政権はもうすぐ崩壊して自民党が返り咲くだろう。そうなれば原子力発電所は次々と運転されるという事になると思います』小出裕章

★阿修羅♪ >
10月13日『民主党政権はもうすぐ崩壊して自民党が返り咲くだろう。そうなれば原子力発電所は次々と運転される…』小出裕章　
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/103.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 14 日 08:50:55: igsppGRN/E9PQ

10月13日『民主党政権はもうすぐ崩壊して自民党が返り咲くだろう。そうなれば原子力発電所は次々と運転されるという事になると思います』小出裕章(kinkin.tv)
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/10/14/kinkin-tv_2012oct13/
2012年10月1４日　小出裕章（京大助教）非公式まとめ

2012年10月13日「 via パックイン・ニュース kinkin.tv」にて、小出裕章さんが電話出演されていますので、このブログでも共有させていただきます。

以下、情報を引用いたします。

▼引用元：小出裕章さんのお話 (10月13日) – YouTube
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VDvPSSbUlFs
ahooo318 さんが 2012/10/13 に公開
原発が進められる　 via パックイン・ニュース kinkin.tv (121013)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内容文字おこし

愛川欽也「えー小出さん、お待ちどうさまでした。すいませんね。公衆電話の中で。あのー原発問題の話なんですけれども。えーこの中であの、えー計画中のあの９基の、まぁ枝野さんは、これを認めない。と。これから新規でやるのは。しかしあの、原子力規制委員会その政府が任命した田中さんをはじめとする、まぁこの番組では、こうゆう人ちってのは村の人じゃないって番組はやりましたけれど、この人たちが、いや、決めんのはこっちだよ。ってこう、言ってると。いう話を聞きましたけど、あのー、これだと一体私たちはですね、枝野さんの言う、これは認めない！っていうのを、あのー、信じるのかそれとも、その枝野さんたちの、うー、総理ってゆうか政府が決めた田中さんたち、田中さんが中心となった、その委員会ですね、原子力規制委員会っていうんですか。今度できた五年も任期があるって言うんだけど、ここが決めると。これ二つがね、同じように新聞の中でこう書かれていると、我々はどう思う。つまり原子力規制委員会ってのは、あの村出身だからね。みんな誰だって村が好きなんだよ。だから、そうゆう人たちの考え方でいくのか、それから枝野さんがちょっと、まぁ今の政府ってのはどうも、あっちへ寄ったり、こっちへ片付いたりしてこう、どうもなんかどっか信用性がないのだけど、この話をあのご覧になっていて、小出さんはどんなふうにお考えになりました？」

小出裕章「はい。まずあの原子力規制委員会は、えー審査中の原発に関しては必ずゴーサインを出すと思います。」

愛川欽也「なるほど。」

小出裕章「はい。そのうえで、政治家が判断するわけですが、えー今、愛川さん、今おっしゃったように、今の民主党政権は原子力に対する基本的な姿勢がグラグラしているだけですので、このままいけばまた民主党政権もゴーサインを出すと思います。ただし民主党政権はもうすぐ崩壊して自民党が返り咲くだろうと私は思っているのですが、そうなればもちろんゴーサインが出てしまいますので、えー原子力発電所はこれから次つぎと運転される、あるいは新しく作られてしまうという事になると思います。」

愛川欽也「小出さんね。なんか、あんまりこう小出さんにそう言われちゃうとこっちがさぁ、どっかこう頼りにしてるわけじゃないんだけど、本当にあのこの去年の３月１１日以降ですね、原発問題について、国民がこんなにまぁ関心をもって、そして、これは大変なモノを作っちゃったんだから、やめようよと。で、それぞれのお国柄で言えば、それぞれのお国柄にはやっても大丈夫なような背景があるにしても、ドイツはもうやらない！と。脱って事をはっきりメルケルさんもおっしゃって、そっちへ向かって今、歩いているような気がするんですが、日本は、最初はちょっとそうゆうことも言われましたね。管さんあたりが言ってました。しかし、だんだんだんだん、あの今の野田さんになるあたりからですね。なんかみんな本当にそう言おうとしているのかな。という気になってきてね。これ国民もね、本当に私国民の一人をやらせてもらってるんだけど、だらしのない国民だからね、この頃ね、原発の話ってのはね、なんかこう、なんだかこう響かないというかね、そうゆう気がするんです。まぁあの、そうゆう事がないよって、この番組に出てくださる方はみなさん、そうおっしゃってますけど、小出さんからご覧になってね、小出さんはもっと日本にこの、いわゆる原子力村なんてのはできるのが動きはじめたようなじゃなくて、日本に原発を作った頃から、これはまずいもんだぞ。という所でずっーと、あのーあのー、人生を過ごしてこられた方で、その方からみてね。去年の３月１１日以降の日本のこの国民の関心と共に、そしてあるいはいろんな、国民にいろんな形でもって影響を与える政治家はもちろんの事、そうゆう人たちの流れがね、最近ちょっと、俺は気が弱いのかな。なんかちょっとこう、下火ってゆうか、そうゆう感じはどう思われますか？」

小出裕章「はい。えー、ま、原子力を日本がはじめた６０年代のはじめから、いわゆる原子力村という巨大な組織ができて、ずっと今日まで原子力を進めてきました。えー、その巨大な組織の中には政治もあるし、経済もあるし、マスコミもみんなが参加して作ってきたわけです。えー、福島の事故が起きて、ま、国民の中のかなりの方達が原子力は危ないのではないかと気がついてくださったわけですけれども、それでも原子力村は無傷で生き残っています。未だに誰も処罰はされていないし、誰も責任はとらないし、えー、新しい原子力規制委員会も、ちゃんと原子力村がおさえるという事になっているわけで、彼らはこれからも、原子力をどんどん進めていこうという事になってしまうでしょうし、えー、国民の方が全くバカにされたという状態になっていると思います。」

愛川欽也「うん。で、小出さんこれね。えーとだけども、あの金曜日には首相官邸前デモなんかの様子をみたってね。つまりそんなことは今までにないですよね。日本ではね。これは例えば組合運動とか、あるいはそうゆう組織の人たちが集まって、賃上げとかなんかを中心にした運動は、歴史の中でも戦後史の中でもたくさん見ましたけど、もう本当にみんなが自然にこう集まって出ていって、原発はもう怖いから、まぁ少なくともあのー、脱原発で今の頼りない政府でも、３０年にはなくそう。と言ってたのが、３０年て昨日聞いたら、３０年、１０年間あるから４０年までいけちゃいそうな話になったと思ったら、今度はこれに対してどうも、そうじゃない。みたいな。こうゆう状況でね。で、そのー、野田さんもこないだアレですよ。福島の原発事故の跡を見に行って、見てきてあのアレ見て、そばまで行ってみたら、こりゃーこんな危ないもんなんだ。ってことがまず考えないと、ちょっとやっぱり、そうゆうのないのかしら。あんなまるで昔の月光仮面のようなお面かぶらされて、あのなんか、そこら辺歩いてね。あのこの下になんかあるんですかって、あそこだっておっこったらもう、あの人死ぬんですよ。そうゆう所をこう、のぞきながら行って、これはどうしようもないと。せめて、３０年って言ったけどまぁ、２０年。そうするとちょうど３０年に終わる。ってゆうような発言かなんか、やってくれるかな。と思いきやそうでもないし。と、やっぱりこりゃ、ちいちゃな運動かもしれないけど、我々がこうゆう事をずっと言い続けるしかないんでしょうかね。」

小出裕章「はい。まー、あのー愛川さんおっしゃってくださったけれども、これまでは労働組合とかが動員した運動しかなかったわけですが、今は普通の誰から動員されるわけでもない、命令されるわけでもない人びとが集まってきてくれる、そうゆう時代になってきているんですね。愛川さんだって、こうやってまぁたぶん、さまざまなバッシングがあると思うけれども、放送を続けてきてくださっている。そうゆうことをやはり一つ一つ積み上げていくしかないんだろうと私は思います。」

愛川欽也「そ、そうですね。それしかない。えー、田中優さん、鈴木耕さん、マエキタミヤコさん。で、田岡さん、そして横尾さんが今、スタジオには今いるんですよね。で、これからあの、あんまり長い時間お邪魔するのはいけないんで、小出さんの話を土台にして、この後みなさんで話を続けたいと思うんですけども、あのー、また小出さんじゃー、電話でこんなこと出演中にお願いして申し訳ないんですけど、あの私どもの番組になんかのチャンスがありましたら、出ていただけますか？」

小出裕章「はいはい。もちろんです＾＾。あのうまく時間があえば、、、。」

愛川欽也「うちの方のスタッフから、なんらかの形で連絡さしてもらいますんで、また一つよろしくお願いします。」

小出裕章「はい。ありがとうございました。」

愛川欽也「はい。どうも、すいませんでした。お忙しい中、ありがとうございました。」

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大間原発:函館市長、建設凍結の要請書＜毎日新聞＞

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ホーム＞http://mainichi.jp/
大間原発:函館市長、建設凍結の要請書
毎日新聞　2012年10月15日　19時22分
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020029000c.html
▼全文引用

　北海道函館市の工藤寿樹市長らは１５日、斎藤勁官房副長官と首相官邸で会い、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設凍結を求める野田佳彦首相と藤村修官房長官宛ての要請書を提出した。これに対し、斎藤氏は「原子力規制委員会などを含めてこれから議論する」と述べるにとどめた。

　大間原発は今月、東京電力福島第１原発の事故以来、１年７カ月ぶりに建設を再開した。会談後、工藤市長は記者団に対し、大間原発から５０キロ圏内の人口について、青森県側の約９万人に対し、北海道側は約３７万人に達すると説明。「建設再開には３０キロ、５０キロ圏内の全市町村の同意が必要ではないか」と訴えた。【飼手勇介】

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リトアニア:ビサギナス原発建設反対が６割超 国民投票＜毎日新聞＞

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リトアニア:ビサギナス原発建設反対が６割超　国民投票
毎日新聞　2012年10月15日　19時25分
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m030031000c.html
▼全文引用

　【ベルリン篠田航一】旧ソ連・バルト３国のリトアニアで１４日、日立製作所が受注したビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われた。中央選管によると、１５日朝までの開票で建設反対が６２．７０％に達し、賛成の３３．９６％を大きく上回った。国民投票に法的拘束力はないが、同時に投開票された議会選で原発計画の再点検などを求める左派系野党が躍進し、政権交代する見通しになり、日立の原発建設計画に影響が出る可能性を指摘する声も出ている。

　リトアニアは０４年に欧州連合（ＥＵ）に加盟。その条件として、旧ソ連・チェルノブイリ原発と同型の老朽原発の閉鎖を約束し、０９年に稼働を停止した。現在は電力の約７割をロシアからの輸入に依存しており、独自のエネルギー源確保のため原発の新設を急いでいるが、昨年の福島第１原発の事故後、国民の間に原発を不安視する声が広がっていた。

　議会は６月、ビサギナスに計画する原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを承認。炉型は改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、事業規模は約４０００億円。２０年ごろの運転開始を目指している。

　議会選は、現地メディアが報じた１４日夜の出口調査結果によると、野党の労働党が２０％前後の得票率で第１党となり、社会民主党などと今後、左派連立政権樹立に向けた工作を開始する見通し。クビリウス首相率いる保守系の祖国同盟・キリスト教民主党など連立与党側は苦戦しており、近年の財政緊縮策が国民の支持離れを招いたとみられる。

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それは当然だが（６） 原発より怖いものができた！（武田邦彦）

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それは当然だが（６）　原発より怖いものができた！

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http://takedanet.com/cat5408028/

「tdyno.280-(9：09).mp3」をダウンロード

もう、今から20年以上前のことだが、アメリカ上院がはじめて「CO2による気象変動（温暖化ではない）」を取り上げたとき、それに飛びついた人たちがいる。それがゴア元副大統領やサッチャー首相だった。

その頃、原子力はスリーマイル島事故やチェルノブイリで反対運動が強くなんとかそれを打開しなければならなかった。ところが降ってわいたように「温暖化恐怖」がでてきた。それまで「寒冷化対策」を行ってきたアメリカ、イギリスなどは急速に方針を転換、温暖化を政策の中心に持ってきた。

その目的は、「原発より怖いものができる」という期待だった。それから20年。私が原子力委員会の研究開発部会にいて「温暖化するとなぜ原発は安全になるのですか」と3回、くり返して発言を止められていた。

まだ当時「安全な原発を何とか作りたい」と考えていた私は、温暖化で原発反対運動がなくなり、大規模な原発増設計画が動いていた。しかし原発は相変わらず危険な状態だった。危険なまま、温暖化が怖いという世論にのって原発増設計画が進んでいたのである。

１）温暖化は1980年代のアメリカ農業の策謀だった、
２）だから温暖化と言わずに、気象変動と言った、
３）それに原発利権が乗った、
４）アメリカやヨーロッパが環境のために自国の利益を犠牲にするはずもなかった、
５）日本国内も温暖化の3兆円利権に群がった、
６）その結果、原発を上回る恐怖が社会を覆い、原発反対がなくなった、
７）原発は危険なままだった、
８）そして事故が起こる。

「節約」も一見美徳だった。「温暖化防止」もあたかも未来の子どもたちのためのようだった。でも、いずれも利権派に蹂躙され、無残な結果をもたらした。法律より「倫理」が大切なのだろう。

（平成24年10月14日）

武田邦彦

« それは当然だが（５）　「節約」すれば「増税」になる || 時事寸評　拡散する食材汚染と守り方 »
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(C)武田邦彦　（中部大学） 引用はご自由にどうぞ

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【491】 それは当然だが (6) 原発より怖いものができた！ / 武田 邦彦
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fW_KZIBQEj0

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「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」

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2011/10/05 23:14
【原発の不都合な真実】インタビュー企画　「地震国、火山国の日本で最も潜在能力の高いものが地熱発電。太陽光や風力発電のため風況や天候を予測する技術も進む。今こそ政治的に不安定な中東に依存する化石燃料のリスクを見直せ」−レスター・ブラウン氏
http://www.47news.jp/47topics/e/220699.php
▼全文引用

　事故発生から６カ月以上がたってもいまだに収束しない東京電力福島第１原発事故。原発と石炭火力発電に多くを依存してきた日本のエネルギー政策の根本的な見直しは避けられない。内外の専門家に、日本の今後のエネルギー政策の在り方などを聞いた。

　米国の著名な環境シンクタンク、ワールドウオッチ研究所の創設者として知られる著名な環境思想家で、今は環境シンクタンク、アースポリシー研究所代表のレスター・ブラウン博士は、原子力のリスクとともに化石燃料のリスクにも注目すべきだと言う。

レスター・ブラウン博士写真ＵＲＬ
http://img.47news.jp/47topics/images/TR2006070600084.jpg

　―原発事故から何を学ぶべきか。

　「三つのリスクに注目するべきだ。地震活動が世界でも特に活発で、人口密度が高い日本に５４基もの原発を並べることには大きなリスクがあることは以前から指摘されていた。地震国、火山国である日本にとって最もリスクが大きい発電手法が原発だ。逆に最も潜在能力の高いものが地熱発電なのだが、日本の地熱発電の開発は遅れている。日本は逆のことをやってきてしまったと言える。一方で、化石燃料の大量使用には、『アラブの春』にみられるように政治的に不安定になった中東の石油に大きく依存するリスクや地球温暖化のリスクが高まっているという問題がある。今回の事故はそんな中で起こった。日本人はエネルギーの将来を考え直す時で、決め手は、再生可能エネルギーだ」

　―再生可能エネルギーの現状は。

　「温暖化の原因となる二酸化炭素を出さず、設備投資が少なくて済むので、米国をはじめ各国で投資が急拡大している。やがては枯渇する油田や炭鉱への投資と違って、再生可能エネルギーへの投資は、地球が続く限り利益が得られる。原発事故はいつ起こるか予測できず、一度発生すると、大量の電力が一度に失われる。これが今回の教訓だ。だが、分散型の再生可能エネルギーにはその心配もない」

　―不安定で、量が小さいとの批判があるが。

　「どこかで風が吹き、太陽が照っているものだ。風況や天候を予測する技術は進んでおり、安定度は高まっている。設備の数が増えればさらに安定度は増す。トヨタなどが開発を進めているプラグインハイブリッド車が家庭に普及すれば、自動車を蓄電池代わりに使って、ためておいた電力を必要な時に利用することも可能になる」

　―原子力は有効な地球温暖化対策だとの指摘があるが。

　「建設コストが高く、事故のリスクも大きい原発に頼るよりも省エネや再生可能エネルギーの開発を進める方がはるかに効率的な温暖化対策になる。原発に多大な資金を投じることは、省エネや再生可能エネルギー開発の機会費用を奪うことになるので、逆効果だと言える。米国政府は積極的な原子力の利用を打ち出しているが、米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。政府がいくら支援策を講じてもウォールストリート（の投資家）は反応しない。事故によってこの傾向はさらに強まり、投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かっている。英国など、政府が原発推進の方針を打ち出している他の先進国でも状況は同様だ」

　―日本の再生可能エネルギーの可能性は。

　「日本には世界有数の地熱エネルギーがある。なぜ、これを利用しないのか理解できない。自然環境保護からの反対があるのは理解できるが、近年は２本の井戸を深くまで掘る新技術が開発され、限られた面積の発電所で大量のエネルギーが得られるようになった。日本には太陽光や風力の資源も豊かで、将来的にはすべての電力をまかなえるだけの能力がある」

　―日本のエネルギー政策への提言は。

　「日本政府は原子力の研究開発には年間２３億ドルの投資をしているのに風力には同１千万ドル、地熱の研究開発への投資はほとんどゼロだ。原子力のための資金を再生可能エネルギーに回せば、多くのことができる。電力市場の自由化と国の支援策が必要で、技術力でまさる日本の産業界はこの分野で世界のリーダーになれるはずだ。日本は、持続可能なエネルギーのためのビジョンを持つべきで、政治家がどれだけ切迫感を持って改革に取り組むかが問われている」（聞き手・井田徹治）

　　　　　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　×　　　　　　　　×　　　　　　　　×

　レスター・ブラウン　１９３４年、米ニュージャージー州生まれ。米農務省勤務などを経て７４年にワールドウオッチ研究所を設立。環境問題に関する報告書や政策提言の発表、環境思想の提案などによって世界的に知られる。食料問題、人口問題、エネルギー問題などに詳しい。２００１年、米ワシントンにアースポリシー研究所を設立、代表を務める。

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「『国会記者会館は我々の既得権』と言い放った記者クラブの厚顔」＜大友涼介です。＞

★是非、お読みいただきたい記事なので全文転載します。

大友涼介です。
「『国会記者会館は我々の既得権』と言い放った記者クラブの厚顔」週刊ポスト2012/10/26号
2012-10-15 15:36:18
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11380202725.html

「『国会記者会館は我々の既得権』と言い放った記者クラブの厚顔」週刊ポスト2012/10/26号

〜年間８億円超の便宜供与に加えて「又貸し」まで〜

首相官邸を見下ろす記者クラブ利権の象徴、国会記者会館が揺らいでいる。「国政取材の前線基地」である会館の使用をめぐって、記者クラブが提訴される事態になっていた。

＊＊＊

毎週金曜日に行われる「脱原発」官邸前デモの絶好の取材ポイントで”事件”が起きている。

去 る９月２４日、非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV」は、国会記者会館を運営する新聞・テレビなどからなる記者クラブ「国会記者会」 を相手に、損害賠償を求め東京地裁に提訴した。訴えによると、７月に同放送局がデモを上空から撮影するため、官邸前にある国会記者会館の屋上にある使用許 可を２度申し入れたが、記者会か加盟社ではないことを理由に白石草代表理事は申し入れの際、国会記者会の事務局長にこんなことを言われたと明かす。

「断 るにあたり、『国会記者には１２０年既得権がある』と言っていました。自分はかつて大手メディアのスタッフとして会館を利用していたと話すと、『今は身分 が違う』とネットメディアに対する嫌悪感を露骨に示されました。『屋上を使いたいなら記者会に入ればいい。でなければ借りるか。でも高いよ』とも言ってい た」

国会記者会は、衆議院から委託を受けたという大義名分で、記者会館を無償で独占使用し続けていた。会館が「記者クラブ利権の象徴」と 呼ばれる所以である。ジャーナリストの佐々木奎一氏が本誌１０年８月１３日号で調べたところ、地上４階・地下２階建て会館の賃料に駐車場の料金を試算する と合計で年間８億円超の便宜供与が記者会に行われていることが判明した。空調設備や電気設備といった金額の大きい工事についても、衆議院が税金で負担して いる。

さらに今回、白石氏が調べたところ、事務局長の言う通り記者会未加盟の２団体（日本専門新聞協会と国会記者倶楽部）が事務局に賃料を払って会館を使用していることも判明した。自分たちは無償で使っているにもかかわらず、カネを取って”又貸し”していたのだ。

そもそも、「非加盟社には国会記者会館を使わせない」という根拠自体が怪しい。衆議院が国会記者会に対し使用を許可した覚え書きである「国会記者事務所の使用について」の第８条には、こう記載されている。

＜国会記者加盟社以外についても衆議院が必要と認めるものは、使用できるものとし、この場合においても国会記者会が運営管理に当たるものとする＞

６９年の会館建設当初から非加盟社の使用も想定されていたのである。改めて、なぜ屋上使用を認めなかったのか、記者会に問うた。

「反原発大集会が開かれた騒然とした雰囲気になる時間帯であり、取材者の安全や近隣の公的機関との信頼関係に影響を及ぼす恐れがあるため許可できないと考えた」（常任理事会）

前出の白石氏とのやり取りについて事実か問うと、「それについてはお答えしません」の一点張りだった。

記者クラブメディアがまともに官邸前デモを取り上げようとしなかったのは、利権を守るのに手一杯だったからではないだろうか。

←書き起こし終了＞

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「外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状」＜大友涼介です。＞

★是非、お読みいただきたい記事なので全文転載します。

大友涼介です。
「外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状」2012/10/26（日経ビジネスDigita
2012-10-16 15:28:20
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11380975202.html

大野 和基＝ジャーナリスト　2012年10月15日版トップ

＜引用開始→

　ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。

※マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。

＊＊＊

――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。

ファ クラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非 常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。

―― 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です。世界中の人がニュー ヨーク・タイムズを読みますが、日本の新聞は読みません。取材先が図る便宜も異なります。例えばあなたはトモダチ作戦の時、米軍のヘリに乗る機会を最初に 与えられました。

ファクラー：最初にそういう機会が与えられたのは、もちろん、私がニューヨーク・タイムズの記者だったからです。タイム 誌の記者も同乗しました。同誌も世界的に影響力を持っています。確かにニューヨーク・タイムズという名前は役に立ちます。米軍はアメリカの納税者に対し て、こうしたお金を使うことを正当化しなければなりませんから。

――もしあなたがニューヨーク・タイムズにいなかったら、そういう機会は来なかったでしょうね。

ファ クラー：そう思います。世界的に影響力を持つメディアにいるアドバンテージです。私はこれまでブルームバーグ、AP、ウォールストリート・ジャーナル、 ファーイースタン・エコノミック・レビューで仕事をしてきました。この中でニューヨーク・タイムズは取材先に対する最高のアクセスを与えてくれます。

　 もちろんリスクもあります。トモダチ作戦の取材の場合、米軍の代弁者にはなりたくありませんでした。ただし、取材先と距離を置くことはジャーナリストに とって危険でもあります。情報を得られなくなる可能性と背中合わせですから。これはアメリカでも日本でも同じです。常に直面するチャレンジの一つです。

　ニューヨーク・タイムズのように名声が確立したメディアは、落とし穴や誘惑に常に注意しなければなりません。つまり、情報源との関係を維持するために批判を鈍らせるとか、トーンダウンするとか、その誘惑に負けてはいけません。

◆日本メディアは監視役たり得ていない

――日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。

ファクラー：彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。

　 これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東 大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。

　 3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかっ たのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。

　大 メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかったの は、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみ るなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。

――日本経済新聞に対しても批判的ですね。

ファクラー：オリンパス事件のときによくわかりました。海外メディアでは、フィナンシャル・タイムズがスクープし、ニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルがそれに続きました。その間、日本経済新聞は何も報道しませんでした。沈黙です。

　 その後、マイケル・ウッドフォード元CEOの記事が小さく出ました。ウッドフォード氏は日本の組織文化を理解することができなかったというような記事でし た。まったくクレージーです。ビジネス・ジャーナリズムとして、3.11報道と同じくらいの大きな失敗でした。チャレンジする精神がまったくありませんで した。

――3.11以降、大メディアに対して国民も不信感を持ち始めました。

ファクラー：今、我々は非常に興味深い時期 にいます。読者は今まで、メディアの言うことをほとんど信じていました。しかし、放射性物質の問題、SPEEDIデータの隠蔽、食料安全の問題について、 国民はメディアに対して不信感を覚えたのです。国民と大メディアの間に溝が生じ始めたのです。「大メディアは国民の側に立っていない」という意識が国民の 間に広がったと思います。3.11が変化の始まりでした。これほど強い不信感をみたのは初めてです。

◆日本の大メディアはダブルスタンダード

―― 人種差別に対する日本メディアのスタンスについてうかがいます。2010年にオーバーステイで逮捕されたガーナ人男性が、飛行機で強制送還しようとしたと ころ暴れたので、入国管理局の職員が集団で、手錠を使って縛り上げ無理やり飛行機に乗せました。その後、このガーナ人男性が機内で死亡した。この事件につ いて、日本の大メディアが人種差別として報道しなかったことを指摘されています。
　また東電のOLが1997年に殺された事件がありました。犯人とされたネパール人はやっと最近釈放され、ネパールに強制送還されました。これも人種差別でしょうか？

ファ クラー：どの社会も偏見を持っています。日本だけに限ったことではありません。問題はメディアです。メディアがそういう観点から報道しないのです。国民の 意識を変えようとする努力がまったく見られません。こういう人種的偏見をなくすには、国民の意識を変えることが重要です。

　日本のメディ アはダブルスタンダードに陥っています。人種偏見に基づく事件が、海外で起きた場合は報じるのに、自国で起きた場合は報じません。海外で起きた出来事に も、日本国内で起きた事件にも、同じ尺度を当てはめるべきです。日本のメディアは、ひょっとしたら、みずからがダブルスタンダードであることを意識してい ないのかもしれません。本来は日本社会の暗い面も報道するべきですが、それを隠す傾向にあります。

　もっと自分の足で取材して、調査報道をやってほしいと思います。貧困問題も同じです。日本の貧困問題は深刻です。こういう面をきちんと報道しないのはジャーナリズムの機能不全です。

――日本のメディアについて、特に変わってほしいと思うのはどの面ですか。

ファ クラー：メディアのスタンスですね。大メディアは、本当の意味で監視役の役割を果たすべき時が来ています。日本にいる人は、もっと正確な情報を知る必要が あります。今メディアがやっていることは明治時代から変わっていません。日本社会全体にチャレンジするような、代替メディアも生まれていません。能力はあ るのに、とても残念なことです。

　3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を 置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞では「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。震災記録300日にわた るその記録は『悲から生をつむぐ』という本にまとめられています。地方新聞でもネットを使えばグローバルなメディアになります。「地方」というのは関係な くなってきます。

◆良いジャーナリストの条件とは

――ジャーナリストの心構えについて、“a good journalist needs a sense of moral outrage”（良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要）と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。

ファクラー：個人的なレベルではそう思います。ジャーナリストは社会のためにやる仕事です。銀行家になってお金儲けするのとは違います。社会を良くしたいからする仕事です。ジャーナリストは少し理想主義者であると同時に、シニカルである必要があります。

――そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。

ファ クラー：これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカでは、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク 戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。

――それでもジャーナリストは、人脈を作り続けないといけません。

ファ クラー：理想的に言えば、尊敬されることが大事です。良い情報を得るために、自分を売らなければならないのであれば、そのような情報源の存在は忘れた方が いいです。日本はジャーナリズムの倫理を少し変えた方がいいと思います。その方が尊敬されるようになる。長い目でみれば、フレンドリーな関係を作ることよ りも、尊敬されるようになることが重要です。

←引用終了＞

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