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ロイター
タリバンに銃撃された少女、「回復の見込み十分」＝英医師
2012年 10月 16日 15:58
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89F04H20121016
AFPBB News
銃撃受けたパキスタンの14歳少女、治療を受けるため英国に搬送
2012年10月16日 08:33 発信地:イスラマバード/パキスタン
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2907743/9687894?ctm_campaign=txt_topics
zakzak
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連載：「日本」の解き方
東京で分かったＩＭＦの本音 世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」と発信
2012.10.16
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121016/dms1210160710001-n1.htm
▼全文引用
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）を発表した。国際金融危機が勃発してから早くも５年経過しているが、改革の方向性は正しいものの、安全な金融構造はいまだ確立されておらず、難しい課題がいくつか残されている。
国際金融危機は米国のサブプライム住宅金融市場に端を発した後、世界中に広がったが、大恐慌以来最悪の経済後退をもたらし、何百万人もの失業者を発生させるとともにいくつもの有力な金融機関の公的な救済を余儀なくさせた。そして、今や欧州が金融危機の崖っぷちにある。
今回の報告書では欧州政策当局者に向けてのメッセージが多い。というのは、ＧＦＳＲではユーロ圏の債務危機が主な脅威と指摘し、世界の金融安定性へのリス クは過去６カ月に高まり、信頼感は「非常に脆弱（ぜいじゃく）」としているのだ。欧州にとっては、銀行監督の一元化や周辺国の財政健全化がうまくいかない と、金融危機の不安は去らない。
ここで重要なのは経済の動向だ。ＩＭＦは、ＩＭＦ世銀東京総会の初日の９日、２０１２〜１３年の世界経済の見通しを７月時点から下方修正した。１２年に０・４％のマイナス成長を見込むユーロ圏について「世界経済の最大のリスク」としている。
ＩＭＦというと、いつも日本に増税ばかり要求する国際機関という印象がある。これは、ＩＭＦに取材する日本のマスコミが日本語が通じる日本人スタッフから コメントを求めるからだ。その日本人スタッフは財務省からの出向者ばかりなので、どうしても財務省に都合のいいコメントばかりになるのだ。
ところが、東京総会ではホンネが聞ける。ＩＭＦは世界に「財政健全化を急ぎすぎるな」とのメッセージを送った。各国の財政状況を点検した「財政モニター」で、コッタレッリ財政局長は「緩やかなペースでの財政調整がより望ましい」と発言した。
同時に、ＩＭＦは金融緩和を強調した。ブランシャール調査局長は「緩和的な金融政策の継続は経済成長にとって非常に強い力となる」と述べている。もちろん中長期的な財政再建の重要性も言及するが、これまでのＩＭＦに関する報道はひと味変わった感じがする。
ＧＦＳＲでは、日本への言及はそれほど多くない。もっとも、今の欧州危機で、日本が危険回避のために選ばれているが、本当に安全なのかという問いかけがあ る。また、国債が低金利であるので、金利上昇リスクが地方銀行で大きいとか、政府債務が巨額なので政府危機と銀行危機の連動が懸念される、といったこれま で指摘されてきた論点が挙げられている。
いずれにしても、世界でみれば、ＧＦＳＲでは残されている課題が多いという。金融システムの透 明性を高め、よりシンプルなものを目指すべきであり、「影の銀行部門」と「重要すぎてつぶせない」機関の問題は未だ手つかずと正直にいっている。（元内閣 参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
関東時事日記
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権力闘争ドロ沼の中国 習近平体制下の反日過激化は必至
2012.10.15
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121015/frn1210151810004-n1.htm
▼全文引用
中国の権力闘争が大詰めを迎えている。来月８日から開催の第１８回中国共産党大会まで１カ月を切り、次期総書記に就任予定の習近平国家副主席（５９） と、影響力を残したい胡錦濤国家主席（６９）、いまだに隠然たる力を持つ江沢民前国家主席（８６）が、水面下で激しく牽制しあっているのだ。混とんとする 党幹部人事で国内は混乱。習体制が難題を抱えてスタートすれば、さらに対日強硬路線を強めることになりそうだ。
「習氏ら高級幹部子弟に よる『太子党』と、江氏らの『上海閥』は一体化して、胡氏率いる『団派（共産主義青年団）』と敵対している。これまで、団派が中央だけでなく地方でも約 ６０％の書記を押さえて優勢とみられていたが、ここに来て、太子党＋上海閥が猛烈に逆襲している」
こう語るのは中国事情に詳しい評論家の黄文雄氏。台湾出身で、拓殖大学日本文化研究所客員教授も務めている。
中国は次期共産党大会で、胡体制から習体制に政権が移行する。ところが、いまだに執行部人事が決まっていない。１０月開催とみられた党大会がずれ込んだのも、主要ポストをどこが握るかという主導権争いが激化しているためとされる。黄氏は続ける。
「太子党である薄煕来・前重慶市党委書記が失脚したのも、胡氏の筆頭補佐官の息子がフェラーリで死亡事故を起こしたのも、激しい権力闘争の一端だろう。そ んな時に、日本が尖閣諸島を国有化した。台湾などの情報では、習氏はこれを利用して、胡氏の影響力を削ぐため、古巣の浙江省に籠もって、反日デモと尖閣工 作を陣頭指揮していたようだ」
習氏は先月上旬、クリントン米国務長官との会談をキャンセルするなど、２週間にわたって動静不明となった。重病説や暗殺未遂説などが流れたが、「反日」を利用して政敵相手の権力闘争をしていたのか。
黄氏は「団派と太子党＋上海閥のパワーゲームの行方は分からないが、習氏が次期総書記になることは間違いない。ただ、習近平時代はかなり厳しい時代となる」と分析する。
毛沢東や●（＝登におおざと）小平時代に比べて、中国共産党の権威や権力が落ちているうえ、今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が約３年ぶりに８％を下 回るなど経済成長力も鈍っている。都市部だけでなく、農村部でも所得格差は深刻なうえ、官僚腐敗への不満は高まっており、年間１８万件から３０万件の暴動 が発生している。黄氏はいう。
「民衆の不満はピークに達しつつある。もともと、中国では太子党や上海閥への人気はない。『上海人＝裏切 り者、お金だけの人』という意味合いもあるほどだ。習氏は八方美人的なところがあり、利益配分もうまくいかないだろう。国内の混乱や人々の不満をそらすた めに、さらに過激な『反日強硬路線』をとる可能性がある。日中衝突はあり得る」
現在、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続海域では、 中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯・侵入行為を繰り返している。当然、背後には中国人民解放軍が控えている。日本の総兵力が、陸自１５万 ４０００人と海自・空自の約７万人を合わせた約２３万人（推定）なのに対し、中国軍はその１０倍の約２３０万人。大丈夫なのか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「数字だけの比較は、あまり意味がない。実際に戦える兵力や装備の性能など『指向可能兵力』を比較・分析していけば、中国軍は問題ではない」といい、こう解説する。
「中国は、陸軍の大半を国内の治安維持に当てざるを得ない。空軍も最新鋭である第４世代戦闘機の性能やパイロットの能力などにおいて航空自衛隊の脅威では ない。海軍も同様。最近就役した空母『遼寧』は艦載機さえ飛ばせないのではないか。日米安保も機能するため、現状では『中国軍は恐るるに足らず』だ。当 然、中国軍のエリートたちは『勝てない』と分かっている。孫子の兵法の国ゆえ、強硬派の将軍などが日本を恫喝して脅してみたり、日本国内で育てた工作員な どに日米離反工作を仕掛けさせている」
国内の混乱や不満をそらすため、反日強硬路線を激化させる隣国に対し、日本はどう立ち向かうべきなのか。前出の黄氏はいう。
「中国と日本では文化も文明も違う。『価値観の共有』など無理だ。日本では『お互いが腹を割って話し合えば…』などとよく聞くが、中国人相手に腹を割れ ば、いいカモにされるだけ。孫子の兵法には『兵は詐を以て立ち』とあり、彼らは相手を欺くことを考えている。中国人とどう付き合うかではなく、まず、付き 合わないことを考えるべき。次善の策として、付き合わざるを得ない場合、どうするかを考えた方がいい」
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司法・公安、メディア・思想…重要ポスト掌握で「独裁者」！？習近平体制でも関係好転は望めず
連載：永田町・霞が関インサイド
2012.10.16
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121016/plt1210160710001-n1.htm
▼全文引用
中国共産党第１８回党大会が１１月８日に開催される。そして、習近平副主席（共産党政治局常務委員）が共産党総書記に選出される。
開催日は１０年前の第１６回大会と同じだが、過去に比べると党大会開催日公表は約１カ月遅くなった。なぜか。
国家最高指導部である共産党政治局常務委員人事は８月の北戴河会議で決めるのが恒例となっていた。ところが、会議は紛糾、先月下旬になってようやく決着を見た。
改めて指摘するまでもなく、重慶市党委書記（政治局員）だった薄煕来氏の処分をめぐって党・軍内に高まった反発に配慮し、胡錦濤国家主席（党総書記）が最終的に、党大会前に党籍剥奪と刑事責任追及で押し切るまでに内部調整を必要としたからだ。
さらに日本政府による尖閣諸島国有化に関しても、尖閣購入を目指した石原慎太郎東京都知事の排除で決着させようとしていた中国外交部の意向に反して、中南海（国家指導部）は対日強硬を前面に出すなど、想定外の展開になった。
「人事」「薄煕来」「対日」という３要素は、胡錦濤指導部に大きな難題としてのしかかった。
習氏が９月前半、２週間にわたり姿を消し揣摩臆測（しまおくそく）が乱れ飛んだが、健康問題が生じたわけではなく、人事などをめぐり水面下で調整を続けていたというのが真相である。
常務委員人事では、習副主席（次期総書記・国家主席）、李克強常務副首相（次期首相）の２人と、王岐山副首相、李源朝党組織部長が固まった他、張徳江副首相兼重慶市党委書記と汪洋・広東省党委書記が有力である。
さらに、胡総書記が強く主張した現在９人の常務委員を７人体制にすることも確定した。７人に減員するのは、共産党一党独裁体制の存続と密接に関わる司法・ 公安を統括する党中央政法委員会（現在の担当は周永康常務委員）と、メディア・思想を管轄する党中央宣伝委員会（李長春常務委員）というポストが絶大な権 力を握るようになったからだ。
この２ポストを政治局常務委員会から外し、総書記が直接指揮する「党中央書記処」の権限を復活させることで重要事項を書記処で決定し、総書記を現在以上の最高指導者にするつもりなのだ。
総書記に就任する習近平氏は「調整型指導者」とされるが、今後、胡錦濤氏以上の「独裁者」になる可能性が高い。そして、習近平体制が発足しても日中関係の好転は望めない。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
スコットランド独立の是非 住民投票で英と合意
2012年10月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101602000108.html
▼全文引用
【ロンドン＝有賀信彦】キャメロン英首相と英北部スコットランド行政府のサモンド首相は十五日、スコットランドの独立の是非を問う住民投票を実施 することで合意した。二〇一四年秋に行われる見通し。両者による合意では住民投票の質問は「独立に賛成か反対か」の一問になった。投票権は、十八歳以上に 与えられている選挙権より対象を広げ、十六歳以上とした。
サモンド首相が「行政府の自治権拡大」の是非を二問目として加えることを断念する一方、キャメロン首相は投票権拡大を認め、両者が妥協したという。
十八世紀初頭までは独立国家だったスコットランドは、ロンドンを中心とする英政府への対抗意識が強い。現行政府を率いるスコットランド民族党 （ＳＮＰ）にとって、独立は長年の悲願だった。一方、英政府は約三百年続く「連合王国」の崩壊につながる恐れがあり、住民投票実施に消極的。両者が互いに 自身に有利な投票条件を得ようと調整が続いていた。
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日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
消費増税にも「シロアリ」条項あった
2012年10月16日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139134
▼全文引用
復興予算だけじゃない
＜こっちは自公が押し込んだ＞
東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけ に限ったことじゃない。野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたた めだ。これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、「社会保障と税の一体改革」の付則１８条 （消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、３党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に 対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト）
復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
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毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
養殖カキ:宮城県沿岸部 出荷を解禁
毎日新聞 2012年10月15日 11時26分（最終更新 10月15日 11時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20121015k0000e040091000c.html
▼全文引用
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の養殖カキの 出荷が１５日解禁された。同県石巻市渡波（わたのは）にある県漁業協同組合石巻湾支所の共同かき処理場では同日朝から、約２００人の作業員が１.５トン分 を小刀を使って手際よく殻をむいた。市場に運ばれ出荷される。県漁協の高橋文生（ふみお）・かき部会長（６２）は「今年のカキは、大変だった昨年３、４月 に必死で世話したもの。全国の皆さんに味わってもらいたい」と話した。
一方、小規模漁港では、自前で処理場を再建して出荷にこぎつけた漁師も。同市・牡鹿（おしか）半島の月浦（つきのうら）では、佐藤治さん（５１）が、流失した自宅跡に建てたプレハブのカキ処理場で家族でカキをむいた。「カキをむける喜びは言葉にならない」
県漁協によると、今年の生産量見込みは震災前の約３割の約１０００トン。それでも昨年の約２００トンからは大きく回復しそうだ。【竹田直人、宇多川はるか】
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毎日新聞
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柏崎刈羽原発:差し止め訴訟 東電が否認答弁書 ５８人追加提訴 原告、県内全市町村に ／新潟
毎日新聞 2012年10月16日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121016ddlk15040047000c.html
▼全文引用
東京電力柏崎刈羽原発全 ７基の運転停止を求めた住民訴訟の第２回口頭弁論が１５日、新潟地裁（大竹優子裁判長）であった。「東電には原発を運転する資格も能力もない」などとした 訴状について、東電側はほとんどの点を否認する答弁書を提出し、改めて争う姿勢を見せた。一方、原告側は、福島県在住の原告らが意見陳述したほか、東日本 大震災時の福島第１原発の非常用電源喪失について、「津波が原因とする東電や政府の主張は誤りだ」とする準備書面を提出した。次回は来年２月４日の予定。
東電側は、訴状についての認否を記した答弁書を提出した。原告側弁護団によると、原告が主張した、東電 には原発の安全を立証する責任がある▽東電には原発を運転、管理する資格はない▽東電福島第１原発事故は人災だ−−などについては全面的に否認。また福島 の事故で多くの避難者が生まれた点や柏崎刈羽原発立地地帯に活断層が存在することなどについては「そういう報道はあった」などとして認めたものの、具体的な主張には触れなかった。
法廷では、原告３人が意見陳述。福島県富岡町からいわき市に避難している石丸小四郎さん（６９）は「福 島第１原発事故で福島県では多くの人が避難生活を余儀なくされた。日本は原発があってはならない国だ」と訴えた。また、同原発事故の国会事故調でも調査員 を務めた弁護団の伊東良徳弁護士が、東電側の公開した写真や現場作業員の証言などを元に、「少なくとも福島第１原発１号機では津波が到達する以前に全電源 が喪失された」と指摘した。
和田光弘弁護団長は法廷で、東電側に詳しい認識や主張を明らかにするように求めた。閉廷後の会見で、和田団長は「被害の拡散を招いた当事者が、どのような認識かを示さないような姿勢は許されない。今後もこちら側の主張はぶつけていきたい」と語った。
またこの日、首都圏の住民を含む５８人が追加提訴をし、１次提訴の１３２人と合わせて原告数は１９０人となった。これにより県内では３０市町村すべてに原告がいることになった。【塚本恒】
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復興予算「必要事業に厳しく絞る」 首相が明言
2012年10月16日15時56分
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201210160190.html
▼全文引用
東日本大震災の復興予算が官庁の改修費などに使われていた問題をめぐり、野田政権は１６日の復興推進会議で、行政刷新会議の下に有識者会議を設置するこ とを決めた。公開の場で検証する目的。野田佳彦首相は「緊急性の観点から、真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある」と述べ、予算に反映していく 考えを示した。
この日の推進会議では、岡田克也副総理が「復興関連事業は行政刷新会議で重点的にチェックしているが、とくに問題がある事業があれば、公開できちんと有 識者のご意見をいただく場を設けたい」と表明。有識者会議は１１月中旬にも立ち上げる。公開で問題点を洗い出し、妥当でないと判断された事業は来年度予算 案に計上しない方針だ。
復興予算が被災地以外の事業に使われていることについて、復興推進委員会の五百旗頭真委員長は会議の中で「必ずしも否定すべきではないが、復興以外の使用には限度と節度が必要だ」と釘を刺した。
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ホーム＞http://www.daily-tohoku.co.jp/
｢使用済み核燃料もゼロに｣ 視察で前原氏
（2012/10/16 08:52）
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/10/16/new1210160802.htm
▼全文引用
前原誠司国家戦略担当相は１５日、就任後初めて、六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル施設と、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）がむつ市に建設中の使用済み核 燃料中間貯蔵施設を視察した。２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた政府の新エネルギー・環境戦略に関し「原発と使用済み核燃料の二つのゼロを目指す」と述 べ、核燃料サイクル政策を進める上で再利用が前提となる使用済み核燃料もゼロにする考えを表明。今週中にもエネルギー・環境会議を開き、使用済み核燃料の 直接処分や最終処分地の選定問題などの具体的検討に着手する意向を示した。
【写真説明】
川井吉彦日本原燃社長（右）の案内で六ケ所原燃ＰＲセンターを視察する前原誠司国家戦略担当相＝１５日、六ケ所村
（※詳しくは本紙紙面をご覧ください｡有料携帯サイトにも掲載しています｡）
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★阿修羅♪ >
千葉県北西部と茨城県南部の土壌放射能汚染マップの恐怖！-千葉県我孫子市では最高76万7000ベクレル！
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/136.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 15 日 19:21:09: igsppGRN/E9PQ
地図画像ＵＲＬ
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/11066.jpg
千葉県北西部と茨城県南部の土壌放射能汚染マップの恐怖！-千葉県我孫子市では最高76万7000ベクレル！
http://www.best-worst.net/news_ajG5ehnaDy.html
2012年10月15日 12:00 ベスト＆ワースト
■千葉県柏市南部で最高39万ベクレル！
常総生協が9月26日に千葉県北西部、茨城県南部の放射性セシウム土壌沈着結果のマップを公開した。
このマップは、各市町を1平方メートルのメッシュに区切ってそこからサンプルの土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を計測したものである。
これによると、千葉県我孫子市には最高で76万ベクレル/㎡の地点が存在することが明らかとなっている。
http://www.best-worst.net/files/104/3e3c9b9f89b47d4ee2c91f537f2f7758.jpg
http://www.best-worst.net/files/737/b7393fc834562d6f07efd8b1777f743f.jpg
詳細資料によると767,435ベクレル/㎡であり、その地点は「我孫子市寿２」となっている。
■放射性セシウム土壌汚染ワーストランキング
今回の調査によって放射性セシウムの土壌汚染が酷かった地点は以下のようになっている。
1位：我孫子市寿２（76万7,435ベクレル/㎡）
2位：我孫子市青山××（65万6,065ベクレル/㎡）
3位：流山市加 南部中学校体育館横県道歩道（61万7,439ベクレル/㎡）
4位：流山市芝崎１××（40万2,080/ベクレル/㎡）
5位：柏市南増尾８−××（39万465ベクレル/㎡）
http://www.best-worst.net/files/601/b6f130024c11df726a36633c3a1eb7e1.jpg
1位となった我孫子市寿２の「年間被ばく量」は20.39ミリグレイになるとしている。
その地点にずっと立っているわけではないので、この数字ほど被ばくをするというわけではないが、驚くべき数字だ。
その土地で生活をした場合の生活被ばく量は12.23ミリグレイとになる。
■チェルノブイリなら強制移住レベル
この土壌汚染がどのくらいのレベルなのかチェルノブイリの避難基準と比較してみよう。
チェルノブイリでは、１平方メートルあたりの放射能汚染度（セシウム１３７）が１４８万ベクレル以上は「強制避難」、５５万５０００〜１４８万ベクレルは 「強制移住」、１８万５０００〜５５万５０００ベクレルは「希望者は移住を認める」、３万７０００〜１８万５０００ベクレルは「放射能管理が必要なエリ ア」となっていた
（参考：福島市の土壌汚染はチェルノブイリ移住レベル）
1位の「我孫子市寿２」、2位の「我孫子市青山××」、3位の「流山市加 南部中学校体育館横県道歩道」が「強制移住」レベルとなる。
4位以下でも「希望者は移住を認める」というレベルになる。
千葉県北西部、茨城県南部に関しては自治体や市民団体だけではなく、再調査も含め国レベルで対策が必要なのではないだろうか。
【naka773】
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中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年10月11日 これからの原子力政策 民主・公開を求める
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101102000110.html
▼全文引用
原発推進の時代は終わり、原子力委は役目を終えた。原子力政策は、社会的合意と科学的検証に耐えねばならない。そのために民主・公開を強く求める。
六法全書をひもといてみる。
一九五五年十二月に制定された原子力基本法。第一条には「この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り…」とある。
利用以外は考えない
これに基づき、翌五六年一月一日、総理府（現内閣府）の中に、原子力委員会が設置された。
法の条文通り、原子力の開発と利用を進めるための組織であり、原発推進を妨げることになるような役柄は、はじめから想定していない。
ただし、原子力の研究開発と利用について、「民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し…」（第二条）とうたっている。科学界の要請で盛り込まれた「民主・自主・公開」の三原則が、迷走・暴走に歯止めをかけるはずだった。
言うまでもなく日本は、世界唯一の被爆国である。だが、被爆国、敗戦国だからこそ、成長と進歩、それをもたらす科学に対し、逆説的にあこがれも持っていた。
その二年前には、アイゼンハワー米大統領が国連総会で、原子力の平和利用を提唱していた。
日本はこの時、米国のエネルギー戦略下に組み入れられた。基本法も委員会も、いわばその受け皿だった。はじめから「自主」など存在しなかったのだ。
原子力委発足時の委員には、経団連会長（昭和電工会長）の石川一郎、経済学者（東大教授）の有沢広巳、物理学者（学術会議・原子力問題委員会委員長）の藤岡由夫の三氏、そして、日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士も請われ、非常勤で名前を連ねた。
しかし湯川博士は、自前の研究を積み上げず、安全性も十分確かめず、米国からの輸入に頼って商業炉の稼働を急ぐ拙速さに嫌気が差して、一年で辞任した。
その後原子力開発の国産化が顕著になるにつれ、委員会を含め官、産、学等の“原子力ムラ”が形成された。
現在、原子力委は、首相が任命する五人の委員で構成される。最大の仕事は、五年に一度、向こう約十年間の原子力政策のあり方を示す「大綱」を作る ことである。法律的にも歴史的にも、利用推進のための道筋を示す場所となってきた。アクセルはあるがブレーキがないクルマのように。
不信と不安の温床に
だとすれば、原子力利用のブレーキになるような大綱は作れない。国として曲がりなりにも原発ゼロをうたった以上、原子力委は、もう役目を終えたのだ。
本家米国の原子力委員会は七五年に廃止され、開発部門はエネルギー省に吸収されている。
今後、原子力政策の根幹は、関係閣僚らでつくる政府のエネルギー・環境会議が担うという。
ところが、３・１１以降も絶えない不祥事、不手際に国民は驚き、不信を抱いている。
福島原発事故のあと、原子力委の近藤駿介委員長は「ゼロからの出発で新大綱を議論する」と訴えていた。ところが、その近藤氏自身が新大綱の見直し作業の中で、策定会議の委員のうち、電力関係者ら原発推進側だけを集めた秘密会に出たことが発覚した。
経済産業省や電力関係者だけに事前に会議の議案を示し、大飯原発３、４号機再稼働の妨げになるような議案を外す「議案隠し」も明るみに出た。
基本法がうたう民主・公開の精神はみじんもなく、推進派だけで政策をコントロールできるという仕組みが見て取れる。
エネ環会議への不信も深まっている。「原発ゼロ」の看板だけは掲げたものの、実現への道筋や具体策はなお、あいまいである。それどころか、大間原発新設工事の再開を認めるなど、民意とも自らの政策とも、矛盾するようなことばかりが目立つ。政策自体が定まっていないのだ。
店じまいをするために
地震国日本には使用済み核燃料の処分地は見つからず、それなら原発は減らしていくしかない。このような負の遺産を清算するには、国民や地域の全面的な協力、参加を得ることが欠かせない。
３・１１後の原子力政策は、利用推進ではなく、原発をどう減らしていくか、廃炉も含めて後始末をどうするかがやはり基本になるだろう。
エネ環会議が担うにしろ、新組織をつくるにしろ、民主と公開の原則を徹底させた決め方が必要になる。原子力をどうするかは、結局国民が決めるのだ。
関東時事日記
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中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
【社説】2012年10月12日「浜岡」住民投票 民意の出番つぶされた
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012101202000086.html
▼全文引用
静岡県議会は、中部電力浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。県民は原子力やエネルギーへの理解を深めるチャンス、国民は立地地域の本音に触れる貴重な機会をつぶされた。
十六万五千を超える人たちが、県民の意思を直接問い、県の原発政策に反映すべきだと考えた。だからこそ、県民投票を求めた。
自民系最大会派の議員は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と訴えた。明らかに間違いだ。
３・１１以降、原子力政策を取り巻く状況は一変し、民意で動かす時代になった。使用済み核燃料の処分一つとっても、成熟した民意がなければ不可能なのだ。
「二〇三〇年代原発ゼロ」を明言しておきながら、その工程や具体策を決められない国に、立地地域の自治体が、原発の危険や利害に直面する住民が、 ものをいうのは必然だ。ましてや、東海地震や南海トラフ地震の脅威と長年隣り合わせに生きてきた静岡県民の民意はなお重い。それを、政争絡みで門前払いと は。県議会は怠慢のそしりを免れない。
住民投票が行われれば、推進派も反対派も議論を尽くし、原子力や災害に対する知識や考えをさらに深めることになっただろう。その中から、より熟し た民意を紡ぎ出し、全国が注目する中で国の政策に反映させることもできただろう。静岡県民も国民も、絶好のチャンスを逸したことになる。
民意を代表すべき議会が十分に役割を果たしていないのなら、住民投票を有効に使おうとするのは、地方自治の本旨にかなう。
だが、今回のように個別に県民投票条例をつくろうとする場合、条例の制度設計などでハードルが高いことは否定できない。
投票の必要性よりも、投票資格や時期など形式的な面で条例案が退けられたとすれば、デモクラシーの本義に背く。
静岡県では、条例制定の請求に必要な有権者の二・七倍近い署名が集まった。知事も賛成意見を付けて条例案を出した。県民投票条例案が否決されたのであれば、自治体の重大課題について常に住民投票を行えるような常設型の条例をつくるのも一つの考え方だ。
十六万余の民意が、これで消え去るわけではない。反対、推進の垣根を越えて、多くの住民が原子力やエネルギーを学び、考え、話し合うことができる場を、あらためて用意すべきである。
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朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
一票の格差、前回参院選は「違憲状態」 最高裁大法廷
2012年10月17日15時27分
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201210170322.html
▼全文引用
写真ＵＲＬ
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/1017/TKY201210170373.jpg
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/1017/TKY201210170374.jpg
「一票の格差」が最大５倍となった２０１０年７月の参院選をめぐり、弁護士らが「投票価値が不平等なのは憲法違反だ」と、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、最高裁大法廷は１７日、「違憲状態」とする判断を示した。
選挙無効の請求自体は退けたが、「都道府県ごとの選挙区を改める必要がある」などと述べ、現在の仕組みそのものの見直しを求めた。１５人の裁判官のうち１１人の多数意見。
最高裁はこれまで、参院選で「違憲」と判断したことがなく、その手前の「違憲状態」も、最大格差が６．５９倍に達した１９９２年選挙をめぐる判決（９６年）の一度だけだった。６倍を下回る格差について、「違憲状態」と判断したのは初めてだ。
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Ｉｚａ！ｚａＫ
配信元:産経新聞
2012/10/14 19:11更新
赤旗ダメ！ 入室禁止！ これが原子力規制庁の透明性？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/598766/
▼全文引用
原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。
■高い透明性がうたい文句だが…
規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。
福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。
その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者にも記者控室を常時用意。「官庁では初の試み」（政府関係者）となった。
週１回水曜日に開かれる委員会や委員長の会見、事務方となる規制庁次長のブリーフィングはホームページ（ＨＰ）で内容を公開。委員会配付資料もＨＰに掲載し、形式的には「透明性」「公開性」は高まっているように映る。
★そして、その後
赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/595774/
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