民主現金３００万円作戦！ 離党引き留め 動揺しやすい若手議員にアメ＜zakzak＞

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民主現金３００万円作戦！　離党引き留め　動揺しやすい若手議員にアメ
2012.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210171128002-n1.htm
▼全文引用

　民主党執行部は先週末から、次期衆院選を見据えて、当選２回以下の議員と個別面談を行っているが、この席で、１人当たり３００万円の活動費を支給してい ることが分かった。衆院過半数割れまで「あと９人」となるなか、離党者を防ぐ意味もありそうだ。一方、野田佳彦首相らの解散先送り戦略には、資金難の宿 敵・自民党を兵糧攻めにする意図もありそうだ。

　活動費支給は、毎日新聞が１７日朝刊で報じた。執行部は若手議員を面談に呼び出す際、ハンコを持参するよう指示しているという。

　 個別面談は、輿石東幹事長と、安住淳幹事長代行ら執行部が１２日から、当選１、２回の衆院議員を対象に行っている。選挙区での活動状況について報告を受 け、「衆院選はいつあるか分からないぞ」「明日からではなく、今日から死に物狂いでやれ」などといい、選挙運動を強化するよう指示している。

　同様の活動費は、消費税増税をめぐって党内が混乱していた今年２月にも支給されている。選挙基盤が弱く、動揺しやすい若手議員に活動費というアメを与えて従わせる手法は、民主党の十八番といえそうだ。

　こうしたなか、野田首相や輿石氏がノラリクラリと「近いうちに」とした衆院解散を先延ばしにしている背景として、惨敗濃厚の選挙を避けたいだけでなく、野党転落後、資金難に直面している自民党を干上がらせる思惑が指摘されている。

　 政治評論家の浅川博忠氏は「自民党は政党としても資金が厳しいうえ、個別議員も派閥も大変なようだ。某派閥では、閣僚経験者が落選議員３、４人の面倒を見 ているという。選挙が先延ばしされると死活問題になる。当然、民主党は相手の窮状を把握して、『特例公債法案が通らなければ歳入に穴があき、政党交付金や 地方交付税交付金の支給から順番に止まる』などと脅している。輿石氏らは来年夏の衆参ダブルも捨てていない」と語っている。

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【スクープ最前線】中国、日系企業を標的に“卑劣な罠” 女性、金銭の醜聞リストアップ＜zakzak

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【スクープ最前線】中国、日系企業を標的に“卑劣な罠”　女性、金銭の醜聞リストアップ
2012.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121017/plt1210170735001-n1.htm
▼全文引用

　日本と中国の緊張状態が収まらない。１６日午前、中国海軍の艦船７隻が日本の接続水域を通過し、沖縄県・尖閣諸島周辺に向かった。野田佳彦首相は１４日 の海上自衛隊観艦式で「安全保障環境は厳しさを増している」「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と中国を牽制する訓示を行った。ジャーナリストの加 賀孝英氏が日中両国の当局者らに接触したところ、野田政権の閣僚による無意味なパフォーマンスと、中国が仕掛けた在中日本人への「罠＝ハニートラップな ど」に関する衝撃情報をつかんだ。

　自衛隊と米軍は来月、沖縄県渡名喜村の離島「入砂島」で、事実上、国内最初となる離島奪還訓練を行う。島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）などが参加する。

　その狙いはズバリ、第１８回中国共産党大会で、習近平体制が正式スタートした１１月以降に、中国人民解放軍が進める「尖閣諸島強奪計画」（前回リポート）を牽制、阻止することに他ならない。

　 だが、野田首相が「尖閣諸島の国有化」を強行して、胡錦濤国家主席以下、中国側を「盗んだ」「宣戦布告だ」と激怒させてから１カ月、首相以下、政権幹部は 何をやっていたのか。あきれたことに、自らの政治生命の姑息な延命工作だけではないのか。有効な外交政策も皆無、情報収集もお粗末。今回、発表した日米軍 事訓練にしても遅すぎる。

　そして、ここに来て、愕然とする話が飛び込んできた。

　玄葉光一郎外相は１５日からフランス、イギリス、ドイツの３カ国を訪問している。目的は「悪化した日中関係について経緯を説明するとともに、『尖閣諸島は日本固有の領土である』という日本の立場に理解を得るため」という。ところが、外務省関係者がこう明かす。

　 「大臣の点数稼ぎ、パフォーマンスです。日中間の問題で、（日本にも中国にも利害関係がある）仏英独が、日本だけを単独支持を表明することはあり得ない。 これは外交の常識。省内でも『行く意味がない、優先すべきことが他にある』という意見が多かった。大臣に無視されたが…」

　自らの政権が招いた国難に「点数稼ぎのパフォーマンス」とは、国民をバカにしているのか。

　その外務省が把握して責任を持たなければならない重要事項に、中国国内にいる日本人の安全がある。北京在住のマスコミ関係者がこういう。

　「以前から、電話やメール、ＦＡＸなどはすべて、中国の公安当局に盗聴されていた。しかし、尖閣国有化の後、日本人に対する監視体制は明らかに厳しくなった」

　そして、中国公安当局と付き合いのある日系企業幹部は、こんな驚くべき情報を明かした。

　「中国の公安当局はこれまで、日本大使館やジェトロ（日本貿易振興機構）の関係者、企業幹部らの『（女性問題や金銭問題などの）スキャンダル』を極秘裏にリストアップしてきた。今回の日中緊張を受けて、これらを利用すべく、すぐ動ける体制に入ったようだ」

　一昨年９月、尖閣沖漁船衝突事件が発生した際、日本政府が中国漁船の船長を逮捕したことに対抗し、中国当局は、フジタ社員らを「許可なく軍事管理区域を撮影した」として、死刑もあるスパイ容疑で身柄拘束した。

　 ２００４年５月には、在上海日本総領事館の男性職員が、中国当局から情報提供を要求されて、「国を売ることはできない」との遺書を残して自殺している。こ の職員は在任中、たびたび上海市内のカラオケ店を訪れていたが、「中国当局が仕掛けたハニートラップにかかったのではないか」とささやかれた。

　いままさに、同様の危険が、中国にいる日本人に迫っているのである。

　こうした同胞らの危機について、野田首相、あなたはどう思っているのか。能力も責任感もなく、口先で「毅然として対応する」と繰り返すだけでは、この国難は乗り切れない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

■関連記事
　⇒【スクープ最前線】中国軍、尖閣強奪へ１１月攻撃も！「国有化は宣戦布告だ」
　⇒政権中枢ひるませ尖閣上陸！　中国卑劣工作のシナリオ

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イスラエル公使と生徒がオリーブ植樹 杉原千畝の母校・瑞陵高＜中日新聞＞

中日新聞　CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
イスラエル公使と生徒がオリーブ植樹　杉原千畝の母校・瑞陵高
2012年10月16日 22時41分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012101690223839.html
▼全文引用

　戦時中に臨時ビザを発給して多くのユダヤ人を救った外交官杉原千畝（ちうね）の母校、愛知県立瑞陵高（名古屋市瑞穂区）で１６日、イスラエル大使 館によるオリーブの植樹式があった。勇気ある人道行為で両国の懸け橋となった大先輩を思いながら、生徒や同窓生らが平和と友好のシンボルに命を吹き込ん だ。

　「千畝の母校」としての認知度を広めようと同窓会が大使館に働き掛け、日本との国交６０周年の記念行事として実現した。ペレグ・レビ公使は式典で「皆さんの先輩はユダヤ人を救っただけでなく、人間性や道徳観の象徴として語られるべき存在だ」とあいさつした。

　 千畝が通った同校の前身、旧制愛知県立第五中をしのんで造られた庭に植えられたオリーブは、高さ２メートルの若木。５年ほどで実を付けだし、数１０年かけ ５メートル程度まで伸びる。生徒代表の国際交流部員、谷田部怜志君（１７）は「この木のように成長したい」と感謝の言葉を英語で述べた。

　瑞陵高は食物科がある特色を生かし、イスラエル料理の研究も始める。中心となる家庭クラブ会長の広瀬愛さん（１７）は「偉大な先輩が与えてくれた木なので大事に育てて、食材にも生かせるようにしたい」と話した。

　（中日新聞）

★杉原千畝（ちうね）さんと言っても、分からない人が多いと思います。第二次世界大戦中、日本人の良心を世界に示してくれた数少ない日本人の一人です。
杉原千畝 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E5%8D%83%E7%95%9D

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中部電力:浮体式洋上風力発電をＰＲ＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
中部電力:浮体式洋上風力発電をＰＲ
毎日新聞　2012年10月17日　02時12分（最終更新　10月17日　02時15分）
http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m020171000c.html
▼全文引用

　中部電力は１７、１８日に同社技術開発本部（名古屋市緑区大高町）で開くテクノフェアで、浮体式の洋上風力発電の実験概要や風車の模型の一部を紹介する。実験は来年６月ごろに同本部の敷地内で始める予定だ。

　実験は縦３０メートル、横２３メートル、水深３メートルの水槽に、約５０分の１サイズの発電機を浮かべる。人工の風や波による多様な気象条件下で、発電設備の強度や安定性を調べる。１４年３月まで実験する。

　浮体式洋上風力発電は、風車を支える柱を海上に浮かべる。現在は設備を海底に固定する「着床式」が主流 だが、水深が急に深まる日本近海では限界があり、浮体式が注目されている。中部電は「さまざまなデータを収集し、今後の技術開発につなげたい」と話してい る。テクノフェアは入場無料。【森有正】
写真ＵＲＬ
http://mainichi.jp/graph/2012/10/17/20121017k0000m020171000c/001.html

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総合政策研究会:経産相に石炭火力推進を提言 原発代替電源に＜毎日新聞＞

毎日新聞
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総合政策研究会:経産相に石炭火力推進を提言　原発代替電源に
毎日新聞　2012年09月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120919ddm008020150000c.html
▼全文引用

　新聞各紙の論説委員出身者らでつくるＮＰＯ法人「総合政策研究会」（玉置和宏理事長）は１８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する技術開発が進む石炭火力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産業相に行った。

　石炭火力は天然ガスなどに比べＣＯ２排出量が多いが、安価で供給力が安定しているメリットがあり、新技術でＣＯ２排出量を最大４割程度削減できれば地球温暖化対策にも対応できるとしている。

　提言は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済み核燃料をどう処理するかなど課題 が多く、「スローガンだけが宙を舞っている感がする」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でＣＯ２排出量を削減しながら、原発の代替電源とし て石炭火力を活用すべきだとの考えを示した。

　石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最新技術では、発生するＣＯ２を従来より１７％削減できるほか、２０年ごろの商用化を目指して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに１０％余り削減できるという。【丸山進】

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原発３社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対
毎日新聞　2012年10月15日　20時46分（最終更新　10月16日　00時04分）
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020062000c.html
▼全文引用

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘 束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤 回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。

　日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

　日立が６月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を２０年度には５割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も１１年度比２倍超となる３６００億円に設定した。

　しかし、６月に建設を承認していたリトアニア議会は、国民投票と同時に行われた議会選の結果、計画再検 討を求める野党連合が多数派を形成する見通し。日立は「今後、新たな国会での議論に必要な協力は惜しまない」としているが、野党が政権を取れば計画見直し の可能性が出てくる。こうした脱原発の世論が広がりを見せるようになれば、リトアニアのみならず海外での受注競争が影響を受けるのは確実だ。

　原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。

　東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。【大久保陽一】

　◇キーワード・日本の原発輸出

　軍事転用をせず平和利用に限定することを約束する原子力協定を、相手国との間で締結することが輸出の前提となる。政府は、国内では「脱原発依存」を掲げ る一方で、海外では官民挙げての原発輸出に力を入れており、リトアニアは福島原発事故後、日本企業の受注が確定した第１号案件。ベトナムでも政府主導で働 き掛けた結果、１０年１０月に日本企業の受注が決まり、原子炉タイプによって受注メーカーが確定する。資源エネルギー庁によると、このほか、フィンランド やポーランド、英国、米国、トルコ、ヨルダンの計６カ国での原発建設プロジェクトに、東芝や三菱重工業、日立製作所などが名乗りを上げ、海外メーカーと受 注競争を繰り広げている。

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大飯原発断層 １１月２日に調査…原子力規制委

読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
大飯原発断層　１１月２日に調査…原子力規制委
（2012年10月17日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121017-OYO1T00746.htm?from=main2
▼全文引用

　原子力規制委員会は１７日、国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地直下にある断層（破砕帯）が、地震を起こす活断層かどうかを調べるため、１１月２日に現地調査を行うことを決めた。９月に発足した規制委が原発の断層を調査するのは初めて。

　現地調査は、地震や活断層に詳しい島崎邦彦委員長代理をリーダーに、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した渡辺満久・東洋大教授（変動地形 学）ら５人の専門家チームが行う。調査を受けて、規制委は１１月４日に評価会合を開催し、過去１３万年以内に動いた活断層かどうかを判断する。

　大飯原発の断層の直上には、原子炉の冷却に必要な海水を引き込む「非常用取水路」がある。断層が動くと破損する危険があると指摘されていたが、関 電や旧原子力安全・保安院は活断層の可能性は低いとしていた。田中俊一委員長は活断層が確認された場合、運転停止や廃炉を求める考えを明らかにしている。

　大飯原発と同様に保安院が断層調査を指示した日本原子力発電敦賀原発（福井県）など５原発でも、現地調査を行う方針。
（2012年10月17日 読売新聞）

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大間原発:函館市長、建設凍結の要請書＜毎日新聞＞

毎日新聞
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大間原発:函館市長、建設凍結の要請書
毎日新聞　2012年10月15日　19時22分
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020029000c.html
▼全文引用

　北海道函館市の工藤寿樹市長らは１５日、斎藤勁官房副長官と首相官邸で会い、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設凍結を求める野田佳彦首相と藤村修官房長官宛ての要請書を提出した。これに対し、斎藤氏は「原子力規制委員会などを含めてこれから議論する」と述べるにとどめた。

　大間原発は今月、東京電力福島第１原発の事故以来、１年７カ月ぶりに建設を再開した。会談後、工藤市長は記者団に対し、大間原発から５０キロ圏内の人口について、青森県側の約９万人に対し、北海道側は約３７万人に達すると説明。「建設再開には３０キロ、５０キロ圏内の全市町村の同意が必要ではないか」と訴えた。【飼手勇介】

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福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り（ほか）＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
毎日新聞　2012年10月17日　02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m040158000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】

◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲

　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。

毎日新聞
福島第１原発事故:東電独自、賠償打ち切りに基準
毎日新聞　2012年10月17日　15時00分
http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000e040225000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。

　毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた３０代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川（すかがわ）市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。

　３０代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。

　賠償範囲を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」（第２２条）と「婚姻の自由」（第２４条）を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。【栗田慎一】

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「食べて応援しよう」協賛している企業リスト！・・・・・・

※このような会社の食品は（食事も含めて）、食べない方が良いと思います。国民に出来る事は、「買わない事」と「食べない事」です。ただし、「リストがありました」と言うだけで、これが正確かどうかは、私には分かりません。この点、ご承知おきの上でお読みください。

★阿修羅♪ >
「食べて応援しよう」協賛している企業リスト！天皇陛下は放射能を危惧しているのに、拡散をする連中毒入り危険 食べたら死ぬで
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/887.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2012 年 10 月 13 日 09:31:15: KqrEdYmDwf7cM

※途中省略

「食べて応援しよう」に賛同している企業リストを見つけたのでご紹介します。リストを見ると分かりますが、物凄い数の企業が「食べて応援しよう」に賛成しているかがわかります。

※途中省略

【数字
４７ＣＬＵＢ

【あ行
アイオー（関東のスーパーに中に入ってる食肉店）
相生産業（レトルト商品）
アコーディア・ゴルフ
アサヒビール
味の民芸フードサービス
イオン
いせ食品（卵食品）
イトーヨーカドー
今井屋（飲食店）
イワイ（おむすび権米衛）
イワタニダイレクト（東北の食品取扱い）
インジェンス「八百恋」（ドンキ系列）
H・I・S（旅行会社で土産物）
エコスグループ（東北・関東が主のスーパー）
江崎グリコ
エチカ池袋（百貨店）
エバラ食品
エルトリート（関東・関西が主のメキシコ料理店）
オイシックス
大阪王将(普通の王将とは違う中華料理店)
大戸屋（全国チェーンの鍋の飲食店）
尾家産業(惣菜の商品名：サンホーム
・燦宝夢・おいしい海・サンプラザ)

【か行
雅秀殿（栃木の飲食店）
ガスト
カスミ（関東の食品取扱い会社）
春日井さぼてん(ラボ&ショップ こだわり商店)
関西スーパーマーケット
牛庵
キューピー
キングフィールズゴルフクラブ
京王ストア
京急百貨店
ケンタッキー
コヴァ・ジャパン（カフェ＆スウィーツ）
ココス
小僧寿し（すかいらーく）
コープ（生協）
コープ神戸

【さ行
サイゼリヤ
坂本せん餅（東京のせん餅屋）
さくら水産（居酒屋）
SAKE bistro W
サステナブル・プランニング
（プラスイーコトドットコムという食料品のネット通販）
佐藤食品工業
サブウェイ（サンドイッチの飲食店）
JA系列
JACKPOT（東京の飲食店系列）
JTBグループ
食文化（食料品のネット通販）
ジョナサン（ファミレス）
ジョリーパスタ
スーパーダイイチ（北海道のスーパー）
すき家
スジャータ
ステーキレストラン千一夜
精華堂あられ総本舗
セブンイレブン
全国かまぼこ連合会
ゼンショー

【た行
大地を守る会
ダイエー
たいらや(栃木のスーパー)
高島屋
たからやフレサ
つねもと商店（関西の米屋）
デイリーヤマザキ
デニーズ
天神屋
てんや
東急ストア
東京都青果物商業協同組合
道後温泉の道後にきたつの路（物産展）
トミーファーム（群馬の農家さん）

【な行
なか卯
農家の店しんしん
日本中央競馬会

【は行
バーミヤン
華屋与兵衛
はま寿司
パルシステム
ピーコックストア（ネット通販）
P４（べトナム料理系列）
ピザーラ
ビッグボーイ
ファーマーズネットワーク
（関東の農産物グループ）
ファミリーマート
フォーシーズンズホテル椿山荘
富士シティオ
プライム・リンク（ネットの食品通販）
プリンスホテル
ふるさとファーム（野菜取扱い）
ベルク（関東のスーパー）
ヘリオス酒造（沖縄）
ベンガベンガ（関東のスーパー）
ホテルオークラ
ホテルグランパシフィック

【ま行
丸栄
マクドナルド
マルシェ系列
マルト神戸屋（パンメーカー）
三越伊勢丹
ミツハシライス(関東を主にした米製品)
緑提灯応援隊
（国産食品を50％以上使う飲食店）
明治
モスバーガー
モンテローザ系列
（白木屋・魚民・笑笑など）

【や行
ヤオコー
ヤマキ
やよい軒（東北の飲食店）
山崎パン
ヤマト運輸
雪印
夢庵
養老乃瀧
ヨンナナダイニング
（レストラン業、移動販売業）

【ら行
ラゾーナ川崎
らでぃっしゅぼーや
藍屋（すかいらーく）
リンガーハット
ロック・フィールド

【わ行
ワイルドチーズベイクドケーキ
ワタミ
和光堂

ざっとリストを見てみると、日本の主要な飲食店の名前はほぼ網羅されていますね・・。いくつかは私も利用したことがありますが、このようなリストを見ると、汚染が身近な場所にまで広がっているかもしれないと感じます。

東日本大震災から１年半が経過しましたが、未だに「瓦礫を全国で処理する」だの、「東北を食べて応援しよう」だの言っている方がいます。

※途中省略

☆瓦礫受け入れリスト
URL　http://garekikouiki-data.env.go.jp/list.html

※「食べて応援しよう」を協賛している企業リストを紹介したいだけですので以下、省略

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