「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「カンガルーケアで障害」 両親、自治医大と国を提訴(ほか)朝日新聞

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
「カンガルーケアで障害」 両親、自治医大と国を提訴
2012年10月18日3時15分
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210170808.html
▼全文引用

 自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市)で生まれた長男が障害を負ったのは、産後の「カンガルーケア」が原因だったとして、桶川市の両親らが17日、同大と国に約2億8千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状などによると、長男は昨年5月13日に誕生。羊水異常による低酸素血症の疑いがあったが、助産師は乳児を母親の胸に抱かせる「カンガルーケア」をさ せたまま病室を去った。約40分後に戻ったが、長男は心肺が停止しており、応急措置で一命はとりとめたものの、目が見えなくなるなどの後遺症が残ったとい う。

 原告側は「羊水に異常があった場合、カンガルーケアは適さないことが医療センターのマタニティーブックに記載されていた」と指摘。病院は母親に対する十 分な説明や母子の経過の観察を怠ったとしている。国についても、「危険性を指摘する研究会の報告があったのに、カンガルーケアを促進するガイドにそれを記 載しなかった」ことを過失だと主張している。


朝日新聞
カンガルーケア、安全に留意を 学会がチェック項目
2012年10月17日23時49分
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201210170677.html
▼全文引用

 赤ちゃんを出産直後に母親が抱っこする「カンガルーケア」について、日本周産期・新生児医学会など8団体は17日、赤ちゃんの呼吸状態を観察するなど実 施する場合の留意点を公表した。生まれた直後の赤ちゃんは体調が急変しやすいため、各施設で基準を定め十分に管理することや、事前に妊婦や家族に説明して 希望者にのみ実施することなどを求めている。

 留意点では、通常の出産直後の分娩(ぶんべん)室で広がっている「カンガルーケア」を「早期母子接触」と言い換えて区別。出産直後は赤ちゃんの呼吸を注 意深く観察するなど十分な管理が必要な時期だと強調し、母親に疲労がない、赤ちゃんの顔を横に向け呼吸を楽にできるようにするなどの条件や方法、呼吸や体 温などのチェック項目を示した。

 新生児蘇生法の研修を受けたスタッフの常時配置も提言。各施設で基準や方法を定めることなどを求めている。2010年の全国585施設の調査によると、 こうしたケアは65%の施設が取り組んでいたものの、実施基準をつくっていたのは3割、実施前の十分な説明と同意は半数にとどまっていた。


★「カンガルーケア」について書かれたサイト
カンガルーケアに危険信号/久保田産婦人科麻酔科医院
http://www.s-kubota.net/kanri/index_12.htm



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単身女性32%が「貧困」 20〜64歳、国立研究所分析<47トピックス>

47NEWS > 47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
単身女性32%が「貧困」 20〜64歳、国立研究所分析
 (2012年2月8日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/225432.php
▼全文引用

 単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%だった。単身の20〜64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。

 同研究所の阿部彩(あべ・あや)部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

 厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中とな る人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

 65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。

 また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%だった。

 阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

※関連記事
2012-10-08
反貧困全国キャラバン:4団体が生活保護引き下げ反対訴え−−奈良 /奈良<毎日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121008/1349702408




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社説:参院選「違憲状態」 抜本改革を突きつけた<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
社説:参院選「違憲状態」 抜本改革を突きつけた
毎日新聞 2012年10月18日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121018k0000m070132000c.html
▼全文引用

 参院選の「1票の格差」が限度を超えているとの厳しい警告だ。

 最大5.00倍だった10年7月参院選について有権者らが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷は著しい不平等状態の存在を認定し、「違憲状態にある」と判断した。

 最高裁がこれまで参院選の1票の格差について、憲法で保障された「法の下の平等」に反し違憲状態にあると判断したのは、最大格差が6.59倍だった92年の選挙だけだ。

 その後は5倍前後の格差が常態化していたが、国会の裁量権を広く認め違憲性に言及してこなかった。

 07年参院選の判決で、最高裁は現行選挙制度の見直しの必要性を国会に求めたが、10年の参院選は是正なしに行われた。最高裁は、これ以上国会の不作為に目をつぶることができないと判断したのだろう。

 最高裁が参院選の1票の格差について比較的寛容だったのは、選挙区選挙の区割りが都道府県単位となっており、地域代表的な性格があるとみなしてきたこともある。

 だが、参院も衆院と同様、国民の代表だ。投票価値の平等がいつまでも軽んじられていいはずがない。

 与野党は、参院の選挙制度改革の議論を続けてきた。民主、自民、公明3党が今年、全体の定数を変えずに格差を改善する「4増4減」案で合意。通常国会では参院で可決したが、衆院の採決はしなかった。

 5倍近い格差が依然として残るこの案は一時しのぎに過ぎず、抜本解決にほど遠いのは明らかだ。この日の最高裁判決も、現行の仕組み自体を改める本格的な選挙制度改革を再び国会に促した。

 次の選挙は来年だ。与野党で駆け引きを繰り返す時間はない。すぐにも協議をスタートさせるべきだ。

 「1票の格差」に対する最高裁のこれまでの姿勢も問われる。

 07年の参院選に関しては「大きな不平等が存在している」としながら、違憲状態と判断しなかった。立法裁量権に配慮しすぎたきらいがあったのではないか。衆院選についても言えるが、そうした姿勢が結果的に国会の怠慢を許してきた側面も否定できない。

 だが、風向きは変わりつつある。最高裁は昨年、衆院選についても格差2・30倍で違憲状態と判断した。 両院とも違憲状態という異常事態だ。違憲状態が相当期間続けば、次は違憲判断が出てもおかしくない。今回の判決で「違憲」の立場を取った3人のうち2人の 裁判官は、13年の参院選が抜本改革なしで行われれば、選挙無効の判断もあり得るとした。

 最高裁は、今後の国会の動きをチェックし、「憲法の番人」として厳格な判断を示すべきだ。



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原発利用率が過去最低=12年度上半期は2.6%<ウォール・ストリート・ジャーナル日本版>

★記事は、URL からお読みください。


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
原発利用率が過去最低=12年度上半期は2.6%
2012年 10月 15日 13:12
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_529722

※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121018/1350549271

広野に「規制庁事務所」開設 福島第1、2原発の作業管理<福島民友新聞>

福島民友新聞
ホーム>http://www.minyu-net.com/index.html
広野に「規制庁事務所」開設 福島第1、2原発の作業管理
2012年10月17日 福島民友トピックス
http://www.minyu-net.com/news/topic/1017/topic1.html
▼全文引用

 東京電力福島第1、同第2原発を監視する原子力規制庁の事務所が16日、広野町のサッカー支援センターに開設された。常駐する15人の職員が同事務所を新たな拠点に、同第1原発で進む廃炉に向けた作業などの安全性確保へ業務を開始した。
 開設されたのは、両原発をそれぞれ担当する二つの規制事務所。職員のうち8人が福島第1原発、6人が同第2原発を担当する。責任者として両事務所を統括する福島地域原子力安全業務統括を1人配置した。
 旧原子力安全・保安院は、大熊町のオフサイトセンター内に原子力保安検査官事務所を設置し両原発を監視。原発事故後は、福島第2原発内の検査官室を仮事 務所に業務に当たっていた。今回、規制事務所が開設されたことで、職員の業務環境が改善され、情報共有の推進やデスクワークの効率化などが図れるという。
 また、規制事務所では、同検査官事務所で業務に当たっていた職員が、規制庁の職員として業務を継続。原子炉の冷却装置などの運用、管理などといった設備 面から従業員の労働状況まで、廃炉作業などについて安全性を優先に進めていくために現場で監視する。
(2012年10月17日 福島民友トピックス)


※関連記事
47NEWS
原発問題/福島第1原発の現状】(10月16日)規制庁が福島現地事務所 検査官ら15人の拠点
2012/10/16 11:44 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001338.html




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放射性物質の拡散予測 全原発対象 マップ公表へ<東京新聞>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
放射性物質の拡散予測 全原発対象 マップ公表へ
2012年10月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101702000114.html
▼全文引用

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性がある のか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づく りに役立ててもらうのが狙い。

 予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関IAEA)が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。

 想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆)が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。

 風や降雨の影響は考慮したものの、地形は山など起伏を省略し平たんと仮定する。このため、実際より放射性物質が広がりやすく予測される地域もあり得るという。

 規制委事務局の原子力規制庁の森本英香(ひでか)次長は記者会見で「どう活用するかは自治体と議論したい。あくまで予測なので、必ずしも実態と合うものではない。予測がそのまま前提となるような誤解だけは避けたい」と話した。

 規制委は、原発事故の防災対策重点区域を従来の半径八〜十キロ圏から、半径三十キロ圏内に拡大する指針を作成中。区域拡大で、対象の自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増える。

 各自治体は指針を基に来年三月までに、住民避難の方法などをまとめた地域防災計画を作ることになっている。



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大飯原発調査団11月2日現地へ 規制委、危険指摘学者も参加<47NEWS>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
大飯原発調査団11月2日現地へ 規制委、危険指摘学者も参加
2012/10/17 11:16 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101701001158.html
▼全文引用

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は17日、定例会合を開き、関西電力大飯原発福井県)の敷地内にある破砕 帯と呼ばれる軟弱な断層が活断層かどうかを調べるため、来月2日に現地に調査団を派遣する方針を決めた。調査団のメンバーにこの断層の危険性を指摘してき た東洋大の渡辺満久教授を含む5人を選んだ。

 これまで渡辺教授は大飯原発のほか、各地の原発で活断層評価の甘さを批判していた。

 調査対象は大飯1、2号機と3、4号機の間の地下をほぼ南北に走っている「F―6断層」で、近くにある活断層と連動して地盤をずらす危険性が指摘されている。


★関連記事
東京新聞 TOKYO WEB
大飯原発の破砕帯調査団 危険性指摘 渡辺教授ら
2012年10月17日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101702000230.html
※引用ブログ
http://hukusimagenpatujikokankyouosenn.blogspot.jp/2012/10/blog-post_17.html



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宮城 牛肉から基準超セシウム<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
宮城 牛肉から基準超セシウム
10月17日 18時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/t10015814481000.html
▼全文引用



宮城県は、登米市から東京に出荷された牛の肉から、国の基準値を上回る1キロ当たり150ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。

宮城県によりますと、16日、登米市から東京都の食肉処理場に出荷された牛1頭の肉から、国の基準値を超える1キロ当たり150ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この牛の肉は市場には出回っておらず、廃棄処分されました。
宮城県によりますと、牛を出荷した登米市の畜産農家は、去年10月からこれまでに22頭の牛を出荷していますが、いずれも基準値を超える放射性物質は検出されていなかったということです。
宮城県は、去年8月から出荷する牛の全頭検査を行っていて、基準値を超えたのは去年9月以来、2頭目だということです。
宮城県では、牛を出荷した農家に当面、出荷を見合わせるように要請しましたが、「全頭検査で安全性は確保されている」として、ほかの農家への出荷の自粛要請は行わない方針です。
宮城県では、農家の餌の管理状況など、基準値を超える放射性セシウムが検出された原因を詳しく調べることにしています。
JA全農みやぎ畜産部生産販売課の熊谷誠毅課長は「原因が分からず非常に驚いています。詳しい状況把握に努めるとともに、宮城県の指導のもと関係各所と連携を取りながら今後も対応にあたっていきます」と話しています。



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「放射能に負けない子どもになろう!」福島県教育委員会がラジオで呼びかけ?

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
「放射能に負けない子どもになろう!」福島県教育委員会がラジオで呼びかけ?
 2012年10月18日 16:00
http://www.tax-hoken.com/news_alWdXdrhEo.html
▼全文引用

まるで戦時中のプロパガンダ
福島県教育委員会がラジオで「放射能に負けない子どもになろう!」と呼びかけている、とのTwitterが物議を醸している。Tweetしたのは同県中通に住む60代の男性とされる。

放射能(画像URL)
http://www.tax-hoken.com/files/681/43fc186999cad132de0a5f92feddabb2.jpg

福島で暮らす人たちの声
このTweetを紹介したのは、超宗派寺院ネットワーク「寺ネット・サンガ」(東京都)の代表を務める中下大樹さん。自らが集めた「福島で必死に生きる人々の生の声」をブログやTwitterに記載している。

福 島市の仮設・80代の女性「除染なんて、私達が若いころ(戦時中)、強制的に竹やりを持たされて鬼畜米兵と言わされていたのと本質的には同じ。小手先だけ の対応で、何の意味もないことは皆、分かっている。でもそれを声に出すと、非難される。同調圧力だよ」(中下さんブログより抜粋)

福 島・中通り60代男性「ラジオを聞いてひっくり返ったよ。放射能に負けない子供になろう!って福島県教育委員会がラジオで呼びかけているんだもの。中通り の住民は、被害者という意識が薄い。だから教育委員会は、県外に避難した人を非難するんだ。もうマスクをしている人も、ほとんどいないよ」

「放射能に負けない子ども」の恐怖
放射性物質による健康被害について、政府では「発がん性」しか認めていない。被害のリスクは「発がん率」のみを基準に語られるが、ウクライナ政府が発表した資料によると、心臓や血管の病気の方が、子どもにとってはより深刻とされる。

チェルノブイリ事故で汚染された地域にある小学校では、480人いる児童のうち、正規の体育の授業に参加できる子どもが14人(2.9%)しかいない、との報告もある。ほとんどの児童に心筋梗塞(こうそく)や狭心症膠原病などの体調不良があるためだ。

しかもこの子どもたちは、チェルノブイリ後に生まれており、環境中の放射性汚染物質は、事故当時に比べ、かなり軽減されている。

竹やりで戦闘機や戦車には立ち向かえない。同じく、子どもは放射能には勝てない。日本の政治は60年以上を経てもなお、同じ過ちを犯し続けるのだろうか。

★外部リンク
◆福島県教育委員会
http://www.pref.fks.ed.jp/

◆中下大樹のブログ
http://ameblo.jp/inochi-forum/

※関連記事
2012-10-14
チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島<毎日新聞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121014/1350209839
2012-10-13
マスコミが報じない恐るべき事態 福島の女児過半数に「のう胞」<税金と保険の情報サイト>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121013/1350087293
2012-10-04
東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査「秘密会」 県、出席者に口止め 配布資料も回収<毎日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121004/1349339783
2012-10-02
IPPNW(核戦争防止国際医師会議)から日本政府へ勧告:「国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が必要」Peace Philosophy Centre
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121002/1349113747




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官製談合 国交相に改善措置要求(高知県)<NHK>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
官製談合 国交相に改善措置要求
(国土交通省の高知県内の出先機関)
10月17日 17時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015813481000.html
▼全文引用

国土交通省の高知県内の出先機関が発注した工事の入札で、出先機関の幹部が談合に関与していたとして、公正取引委員会国土交通大臣に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行いました。

公正取引委員会は、国土交通省の高知県内の出先機関と県が発注した工事で談合が繰り返されていた疑いがあるとして、去年12月、立ち入り検査を行って調査を進めてきました。
その結果、少なくとも検査に入るまでの4年間に、国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所の歴代の副所長合わせて6人が、高知県建設業協会の前会長に入札価格などを伝え、建設業者の間で落札する業者や入札金額を事前に決めていたことが分かったということです。
公正取引委員会は、17日午前、羽田国土交通大臣に対し官製談合防止法に基づく改善措置要求を出しました。
国土交通省が改善措置要求を受けたのはこの5年間で3回目で、公正取引委員会は、官製談合が繰り返されていることを重くみて、省全体として再発防止策を講じるよう要請しました。
また、談合を禁じた独占禁止法に違反するとして、ミタニ建設工業など高知県内の建設会社37社に対し、合わせて17億5000万円余りの課徴金の支払いを命じました。
ミタニ建設工業は「談合を行ってきたことを素直に反省し、コンプライアンス教育などを重ねていきたい」と話しています。



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中国が原発安全性に関する報告書を発表、近く建設再開か(ほか)<ロイター>

★記事は、URL からお読みください。


ロイター
中国が原発安全性に関する報告書を発表、近く建設再開か
2012年 10月 17日 14:42
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89G03620121017
30年の世界原子力発電予想、再度下方修正=IAEA
2012年 09月 27日 12:27
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPjiji2012092700421

“450キロ爆弾”にNY騒然! 連銀爆破未遂男を逮捕<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
“450キロ爆弾”にNY騒然! 連銀爆破未遂男を逮捕
2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121018/frn1210181549002-n1.htm
▼全文引用

 米司法当局は17日、ニューヨーク連邦準備銀行を爆破しようとしたとしてバングラデシュ人の男を逮捕した。おとり捜査で仲間を装った捜査員らから約450キロの爆薬を入手したと思い込み、起爆させようとしたところを逮捕された。男はクアジ・モハマド・レズワヌル・アフサン・ナフィス容疑者(21)。国際テロ組織アルカーイダとのつながりがあると自供しているという。

 ナフィス容疑者は1月、米国でのテロを実行しようとして入国。標的として米政府高官やニューヨークの証券取引所を検討した後、連銀を爆破して米経済に打撃を与えようと計画し、仲間を募って接触したうちの1人が米連邦捜査局(FBI)の協力者だった。

 捜査員らが提供した「爆薬」を積んだ車を連銀の隣に駐車。近くのホテルで「われわれは勝利を得るか、殉教するまで(戦いを)やめない」という犯行声明をビデオに録画した後、爆破スイッチを作動させようとして逮捕された。(共同)

★関連記事
ロイター
NY連銀爆破を計画、FBIがおとり捜査でバングラデシュ人逮捕
2012年 10月 18日 13:58
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89H02L20121018



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日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 (朝日新聞) ジャーナリストがジャーナリズムを評価

★阿修羅♪ >
日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 (朝日新聞) ジャーナリストがジャーナリズムを評価
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/190.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 10 月 18 日 11:47:42: YeIY2bStqQR0.

http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201209070270.html
2012年9月10日10時52分( 朝日新聞デジタル)
「ジャーナリズム」12年9月号掲載

 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。

 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。

 テレビ各局の報道の仕方にも違いがみられた。僕は在京の民間放送局に勤務している。もちろんすべての報道をチェックしていたわけではないが、体感として伝わってくる温度差が各局のあいだには確かにあった。さらには、同じ局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っていたこともわかった。

 違っていること自体はよくも悪くもない、と言いたいところだが、あれほどまでの数の市民が「非暴力直接行動」という形で街頭に繰り出したという事実が、有力新聞において全く無視されている事態に異様なものを感じるのは僕だけではあるまい。海外メディアの特派員たちは、日本の一部のメディアのあまりの過小報道ぶりに、現場で驚きを隠していなかった。

●異議申し立てを報じないテレビ

 これまで日本のテレビは、ごく概括的に言えば、原発について異議申し立てをする集会やデモに対して実に冷淡だった。ほとんど取材さえしていなかった局もあるのが現実だった。スリーマイル島原発事故(1979年3月)やチェルノブイリ原発事故(86年4月)の直後には、日本でも市民らが活発に反原発運動を展開したが、バブル経済の絶頂期を経て、それらの「警鐘」は忘れ去られていった。99年9月の東海村JCO臨界事故直後にもそれなりの市民らの動きはあったのだ。だが日本経済の景気後退から「失われた10年」といわれる局面に入って、原発に対する市民からの異議申し立て報道は、徐々に消えていった。とりわけ〈3・11〉以前の10年余りの時期、反原発脱原発運動はマスメディアから、とりわけテレビからはほぼ完全に消え去っていた。

 例外的な番組として記憶に残っているのは、大阪・毎日放送の『映像08 なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち』(2008年放映)くらいだ。いわゆる熊取六人衆について正面から取材していた。放送後に局に対し関西電力からクレームがつきトラブルとなった。〈3・11〉前には、地球温暖化をふせぐためのCO2削減の目的に合致すると称して、政府主導の「原発ルネサンス」報道が席巻していたことは記憶に新しい。

 そのようななかで〈3・11〉により福島第一原発で史上最悪規模の過酷事故が起きたのである。政府は「収束」を宣言しているが、真の「収束」までには今後数十年という膨大な時間を要する事態が今現在も続いている。この新事態を受けての市民の動きは、これまでのどのような市民による反原発脱原発運動とも異なった新しい次元のものとなった。それは「当事者性」ということに引きつけて考えるとわかりやすい。

 参加している市民の切迫感、内発性、もっと言えば「本気度」の点でかつてないほど突出していたのである。実際に現場で目撃したのだが、被災地の福島県から乳児を抱えながら、個人としてやむにやまれず参加してきたお母さんたちが数多くいた。

 その「本気度」が反映されて、参加人員の急激な拡大、運動の形態の自由な広がり、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)経由の圧倒的な情報の共有、主催者としての政党・労組の後退などいくつものニュース要素が登場してきた。そのことに既成メディアであるテレビは気づいていただろうか? それまでの10年余りの報道の日常感覚に埋没して、「どうせデモやるああいう人たちでしょう」というような慣性・惰性に支配されていなかったか?

●メディアと市民の絶望的な「距離」

 僕が個人的に抱いている悔悟を敢えて言えば、今の日本のテレビ報道の現場を指揮しているデスク、キャップ、編集長クラスに、「失われた10年」のなかで刷り込まれてしまった大衆運動軽視、蔑視の感覚に色濃く影響された世代が多いということがある。換言すると、スリーマイル島、チェルノブイリ、JCO事故直後に報じてきた異議申し立ての動きの価値を、これらの世代に継承できなかった僕らの世代の責任ということになる。

 後続世代の大衆運動、社会的な異議申し立てに対するアレルギー、嫌悪感、当事者性の欠如には凄まじいものがある。デモや社会運動という語にネガティブな価値観しか見出せなくなっているのだ。これはおそらく日本的な特殊現象であり、かなり異様な事態である。欧米では、言うまでもなくデモは権利である。

 だがこういう僕らの同僚たちが「アラブの春」だの、エジプトのタハリール広場の大衆行動については、ポジティブな評価を与えているのである。ニューヨークのウォール街占拠運動にさえ「あれは格差拡大に反対する99%の異議申し立てだ」と理解を示す。だが自分たちの足元で人々が繰り出すと、そこに連続性を見出すどころか、「距離」を置く同僚・後輩たちがいるという冷徹な現実がある。

 既成メディアに対する人々の不信感は、この「距離」に由来する。6月29日に僕らは首相官邸前で大飯原発の再稼働反対デモの取材をしていたが、「お前らは取材してもどうせ放送なんかしないのだろう」「帰れ!」という言葉を浴びた。同行したカメラマンは必死に罵声に耐えていたが、ニューヨーク・タイムズマーティン・ファクラー東京支局長がニヤニヤしながらそれを見ていた。「メディアに対して厳しいね」と彼は言っていたが、それには理由があることを彼は知っている。日本での取材歴が長く、日本語も器用に操る彼は、近著『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)の中できわめて本質的な指摘をしている。

 〈私が12年間、日本で取材活動をするなかで感じたことは、権力を監視する立場にあるはずの新聞記者たちが、むしろ権力側と似た感覚をもっているということだ。似たような価値観を共有していると言ってもいい。国民よりも官僚側に立ちながら、「この国をよい方向に導いている」という気持ちがどこかにあるのではないか。やや厳しい言い方をするならば、記者たちには「官尊民卑」の思想が心の奥深くに根を張っているように思えてならない〉

●「官尊民卑」がもたらす取材感覚の欠如

 悲しいかな、ファクラー氏の指摘に反論するべき論拠が僕にはない。こうした「官尊民卑」の思想は、市民の集会・デモを扱う姿勢に端的に表れている。つまり、いつのまにか警備する側の立場に報道機関側が同調してしまっていなかったか。まず参加人数にこだわる。主催者発表と警察発表を並列的に報じて恥じない。逮捕者が出ても、「公務執行妨害で2名が逮捕されました」で終わり、その逮捕が不当か妥当かを報じようとする姿勢がハナからない。そもそも逮捕を疑ってかかる発想そのものが取材記者たちから失われてしまっているのである。

 ましてや警備体制のあり方について検証するような姿勢などほとんど見当たらない。「車道にはみ出さないでください。歩道に留まって立ち止まらないでください」と警察が連呼し続ける。ところが歩道から溢れるほどの人数が集まってしまっているのだ。そうすると、歩道に押し込める警備方針の方が危険になる。実際、車道に人々が溢れだしたことが何度かあったが、それはいわば、けが人が出るおそれが避けられた「緊急避難」だったとも言える。あるいはデモ・集会参加者らの顔を警察の警備・公安担当が実に大っぴらにビデオ撮影している。明らかに肖像権の侵害だ。だが、そのような風景に疑問を感じる記者がもういなくなっているのだ。

 60年反安保闘争のデモ取材に関わっていた僕らのはるか先輩たちの生中継放送記録を僕は聴いたことがある。「警官隊のひどい暴力です。今、警官が私の腕を掴んでいます。これが日本の民主主義の姿です」(ラジオ関東の放送)。今から考えると信じられないような生々しい放送が実際に行われていた。僕はそれがいいと言っているのではない。そのような報道がなされていたという事実をそもそも知らないことが問題なのだ。

 NHKはこの間、原発に異議申し立てをする集会・デモの動きに対して、実に反応が鈍かった。それはまさに「官尊民卑」を地で行くようなオンエア感覚だ。このことはNHKの内外からも「なんだか変だ」という形で具体的に表明されている。

 市民団体の「放送を語る会」が、7月16日にNHKの目と鼻の先、代々木公園で行われた「さよなら原発10万人集会」をテレビ各局がどのように報じたかモニターした結果を公表している。この日の集会・デモは、主催者発表で17万人という脱原発集会として〈3・11〉以降では空前の規模の人々が集まった。僕自身、取材に行っていたので体感しているのだが、呼びかけ人の大江健三郎が「私たちは侮辱のなかで生き、その思いを抱いてここに集っている」と述べ、坂本龍一が「福島の後に沈黙していることは野蛮だ」と信条を語った。坂本はさらに「たかが電気のために、なんで生命を危険にさらさなければならないのですか」と訴え、参加者たちの大きな共感を得ていた。言葉の力をひしひしと感じさせられたシーンだった。

 同会のモニターによれば、テレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23クロス」、日本テレビの「ニュースZERO」といった番組がそこそこの時間枠を確保して報じていたのに対して、NHKの「ニュースウォッチ9」は1分半程度、しかも政府主催の意見聴取会の「まるでインサート映像扱いになったようにもみえた」と手厳しく批判されていた。フジテレビの「ニュースJAPAN」に至っては、オーストラリアでカンガルー大量発生(4分10秒)という暇ネタ以下の扱いで、35秒程度だったという。これくらい局によって扱いは違っていたのである。

 僕自身は、当日の「ニュースウォッチ9」や「ニュースJAPAN」の編集長をやっていた人物が誰かを知っているが、おそらく彼ら個人の判断以上に何としても大きく扱いたくない「空気」が職場に蔓延しているのだろう。

●記者の基本動作がなぜできないのか

 僕の記憶では、首相官邸前の抗議行動をめぐっては、6月22日の「報道ステーション」の「ツイッターで広がるうねり」というミニ特集が、最初に詳報したのではなかったか。この時は4万5千人という人々が首相官邸前に集まったが、NHKはカメラクルーを出していなかった。この間の事情をNHKの元プロデューサー永田浩三氏はこう語る(『マスコミ市民』12年8月号から)。

 〈たとえば「ニュースウォッチ9」をみても、……あれだけ多くの人たちが大飯原発再稼働に反対して首相官邸を囲んでいるのに、4万5千人が取り囲んだ時は、クルー一つ出していません。ですから、その翌週は「正しい報道ヘリの会」が立ちあがりました。NHKは日常的にヘリコプターを使えるのに、「どうせNHKは取材してくれないだろうから、皆でお金を出し合ってヘリコプターを飛ばそう」と、なけなしのカンパが集められたのです。涙が出るほど情けない事態です。NHKはもういらないと言われたようなものです〉〈その翌週の金曜日の午後、僕はNHKの仲間に電話をして、「今日また取材しなかったら、大変なことになるよ」「いま報道しなければ、市民から強い批判に晒(さら)されるだろう」と言いました〉〈権威や公の機関に尻尾を振って情報をもらい、何の疑念も持たずに情報を垂れ流していてはなりません。経産省前のテントに集まっているのはどういう人たちなのか、首相官邸前で声を上げているのはどういう人たちなのか、自分たちでちゃんと取材をして見極めることができていないと思います〉

 NHKの現場の記者たちのなかにも、息苦しさを感じている人たちがたくさんいる。彼らは今、声を潜めている。組織の論理が記者の良心を押し潰しているのだ。

 〈3・11〉以降の歴史の大きなうねりの証言者となるべく、現場に足を運んで取材を続ける、発信を続けるのは、報道者としての基本の基本だろう。それがなぜできないのか。マスメディアに関わっているひとりひとりが考えるべき時が来ている。



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よくわかる、使用済み核燃料・もんじゅ・再処理工場・軍事用プルトニウムの関係 (「ストップ・ザ・もんじゅ」より抜粋)

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よくわかる、使用済み核燃料・もんじゅ・再処理工場・軍事用プルトニウムの関係 (「ストップ・ザ・もんじゅ」より抜粋)
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/174.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 10 月 17 日 20:17:37: YeIY2bStqQR0.


http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/
図については、元サイト「ストップ・ザ・もんじゅ」をご覧ください。

「もんじゅ」とは

  「もんじゅ」は出力28万kWの高速増殖炉の原型炉です。約6000億円の巨費を投じて福井県敦賀市白木に建設されました。これまで「もんじゅ」につぎ込まれた資金は約9000億円にも達します。高速増殖炉開発につぎ込まれた総費用は約2兆円と言われています。
  95年12月8日、試験運転中にナトリウム漏れ火災事故が発生し、現在まで停止しています。改造工事が施され、2010年4月に運転再開予定です。


高速増殖炉とは

 「運転しながら燃料となるプルトニウムを新たに造り出す」原子炉が高速増殖炉です。かつては「夢の原子炉」と呼ばれました。アメリカがパイオニアで、日本に原爆を落としたマンハッタン計画に端を発しています。世界で最初に発電した原子炉も高速増殖炉でした。半世紀以上の歴史がありますが、後発の軽水炉に先を越され、結局、いまだに実用化の目処もありません。


官が生み出す巨大な無駄と危険性 「もんじゅ」

 高速増殖炉が「夢の原子炉」と呼ばれたのは遙か昔の話です。確かに「消費する燃料以上の新燃料を同時に作り出すことができる」のでしたら「夢の原子炉」でしょう。しかし、この開発に乗り出した先進各国はとうの昔に手を引いています。理由は、つまるところ、技術的に難しく半世紀経っても開発の目処は立たない、無理を承知で開発するには巨額の投資が必要、当分ウランは枯渇しないから必要性に乏しい、ということです。

 さらにやっかいなことに高速増殖炉は核開発と裏表の関係にあります。小型核兵器に最適の超高純度プルトニウムが製造できるからです。巨額の投資をして開発できたとしましょう。当然、投資分を回収するためにも海外に技術を売り込む必要があります。しかし、世界中に高速増殖炉が増えることは、核拡散の危険性を増殖することを意味します。

 どうしたことか日本はいまだに高速増殖炉開発に固執しています。「開発できれば資源問題が解決する」というお題目がまかり通り、この1点で開発続行が正当化されてきました。

 電力会社は腰が引けています。一部の官僚や政治家、研究者、旧動燃事業団関係者など高速増殖炉開発推進派だけがご執心、というわけです。それでも電力会社が反対しない理由は、核燃料サイクル政策のメリットを享受しているからに他なりません。原発からでる使用済み燃料は、再処理するという「政策(核燃料サイクル政策)」によって「ごみ」ではなく「資源」となり、電力会社は「ごみ」の発生者責任を免れ、原子力発電所内にたまった使用済み燃料を順繰り再処理工場に送り出すことで原発の運転も続けられる、というメリットです。原発を運転する上で「核燃料サイクル政策」はとても好都合です。

 電力会社は、いよいよ自分たちが高速増殖炉を作らないといけない、というぎりぎりの線まで国の方針には逆らわないでしょう。いざとなったら「経済性を考慮して手を引く」と決めればよいのです。「前科」があります。旧動燃が開発した新型転換炉の時にはそうしました。

 原子力政策を決めるのは原子力委員会です。原子力委員会は、原子力推進の研究者、資源エネルギー庁、メーカー、電力会社、独立行政法人日本原子力研究開発機構といった「原子力村」の住民達の利害代表であり、利害調整機関です。[推進派による推進派のための政策決定]という仕組みができあがっており、「よそ者」には止められない、という状況が続いています。

 かくして、試運転段階でいきなり重大事故を起こした「もんじゅ」が、13年の時を経て再び動き出そうとしています。前例のない事態です。動き出せばトラブルは避けられないとして、果たして大事故に至らないか、不安は増すばかりです。

 日本の核武装化に手を貸し、原子力産業を潤し、ごく一部の人々を養うだけの高速増殖炉開発。この愚かな政策は即刻中止すべきです。この開発に向けられる予算を自然エネルギー立国に向けて振り向けられれば、遙かに有意義な結果が得られるでしょう。


欧米各国はすでに撤退 推進は日本のみ

 高速増殖炉の開発に世界で最初に乗り出したのはアメリカです。日本に原爆を投下したマンハッタン計画に端を発しています。それほど前から高速増殖炉の開発は始まっており、世界で初めて発電した原子炉も高速増殖炉でした(1951年アメリカ、EBR-1)。かつては「夢の原子炉」と呼ばれましたが、完全に夢に終わった過去の技術です。

 すでにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスが開発から撤退しています。フランスではフェニックスというかつての原型炉がありますが、91年から核のごみの焼却研究炉として存続しているにすぎません。それも08年には廃炉措置が始まります

欧米各国の撤退

アメリカ    イギリス  ドイツ    フランス

クリンチリバー PFR    SNR-300   スーパーフェニックス
1983年     1988年 1991年 1991年

アメリカ  上院が原型炉クリンチリバー炉の予算案否決

イギリス  サッチャー首相が原型炉PFRの閉鎖を決定

ドイツ   原型炉SNR-300の廃止に政府・電力・メーカーが合意

フランス  政策転換して高速増殖炉開発から撤退※

※98年に実証炉スーパーフェニックスが閉鎖。原型炉フェニックスも08年に廃炉。


韓国も最近撤退  GIF(次世代原子炉国際フォーラム)の中の「もんじゅ」を中止とするナトリウム冷却炉のグループから、2006年、韓国が撤退した。「開発が見込めない。費用負担は無駄な投資」と判断。


「もんじゅ」及び世界の高速増殖炉についてのより詳しい情報は 高速増殖炉「もんじゅ」−過去・現在・未来−(原子力安全問題ゼミ第100回講座)
高速増殖炉からの撤退-米・英・独・仏の政治判断-


「もんじゅ」と核燃料サイクル

 核燃料サイクル政策とは、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、これを燃料に加工して高速増殖炉で使い、その高速増殖炉からプルトニウムを取り出して、また高速増殖炉で使う、というサイクルです。高速増殖炉サイクルが本命で、軽水炉サイクルはその立ち上げのための手段です。ゆくゆくは高速増殖炉サイクルだけで回ることを想定しています。

 高速増殖炉開発が核燃料サイクルの要です。そのために「もんじゅ」があり、また、六カ所の再処理工場が造られました。高速増殖炉開発を止めないことには再処理工場も政策的になくならない、という関係にあります。
 軽水炉サイクルにある再処理工場は青森県六カ所村にある再処理工場です。高速増殖炉サイクルにある再処理工場や燃料燃料工場の商業施設はありません。


税金の無駄遣い

 高速増殖炉開発には巨額の税金が投入されてきました。「開発できればウランが60倍に有効利用できる」という「夢のような話」が40年間あいもかわらず掲げられ、この1点で今も開発続行が正当化されています。

「もんじゅ」の建設費に5900億円
高速増殖炉開発に累積2兆円以上 実験炉「常陽」から原型炉「もんじゅ」まで
「もんじゅ」改造工事関連で340億円
「もんじゅ」稼働に年間200億円
2010年までの5年間で約2500億円 「もんじゅ」を中心に高速増殖炉サイクル全体で

 イギリスのサッチャー首相は「1億ポンド(200億円)もかけるのは無駄」と判断して中止を決断した。原子力機構が盛んに引き合いに出しているアメリカの開発費用は、「次世代原子炉」で年間20〜30億円、鳴り物入りで登場したGNEPでさえ180億円。日本の状況はまさに異様。
当初見積額     最終評価額     増加比率
アメリカ [クリンチリバー] 約4億ドル(1972年) 約31億〜88億ドル(1982年) 8倍〜22倍
イギリス[PFR] 約2900万ポンド(1966年) 約4450万ポンド(1974年) 1.5倍
ドイツ [SNR-300] 約6.7億マルク(1969年) 約67億マルク(1982年) 10倍
フランス [スーパーフェニックス]約18〜20億フラン(1972年) 約344億フラン(1994年) 17倍〜19倍
日 本[もんじゅ] 約360億円(1972年) 約5886億円(1994年) 16倍

各国撤退については冊子『高速増殖炉からの撤退 米・英・独・仏の政治判断』を参照されたし

「もんじゅ」は無意味

 ポスト「もんじゅ」が動き始めています。原子力機構は、「フェーズⅡ」※でそのデザインの概要を示しています。「もんじゅ」とはまるでデザインが異なります。         ※高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究の第二段階

原子炉容器のコンパクト化
ポンプ組込型中間熱交換器
冷却ループ数の削減(3ループ→2ループ)
新材料[被覆管:ODS(酸化物分散強化型)鋼、配管:高クロム鋼]
配管の二重化
蒸気発生器は直管型二重伝熱管

 「もんじゅ」には3つある冷却系が2つに減らされます。このため、主配管が更に大口径化し、ナトリウムの温度がより高くなります。ナトリウム漏れ対策として配管や伝熱管が二重化されます。蒸気発生器の構造も変わります。「もんじゅ」は蒸発器と過熱器に分かれていましたが、これが1つになります。伝熱管もラセン管から直管かつ二重管に変わります。「もんじゅ」のクネクネ引き回し配管からコンパクトに変更されています。中間熱交換器とポンプの一体化なども図られます。

 「果たして実現するのか」と専門家は疑問を呈しています。それはさておき、「軽水炉並」の経済性優先が掲げられた結果、安全性が犠牲にされることになるのではないでしょうか。

 ともかく、「もんじゅ」とのつながりはなくなりました。いよいよ「もんじゅ」は何のために運転を続けるのか、が問われます。

 国の政策では、運転目的として①発電プラントとしての信頼性実証 ②ナトリウム取扱技術の確立 が掲げられていますが、「もんじゅ」をいくら動かしても実証炉には役に立ちません。「もんじゅ」を続けても全く意味がないのです。「もんじゅ」後継機は、実際には新原型炉です。新原型炉といってしまうと「もんじゅ」の無意味性を認めることになるので、あくまで「実証炉」といっているに過ぎません。



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