朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
ＲＳウイルス感染者、過去最多に １週間で５千人超
2012年10月19日23時59分
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201210190613.html
▼全文引用
赤ちゃんの肺炎や気管支炎の原因になるＲＳウイルス感染症患者の最新１週間（１０月１日〜７日）の報告数が５００７人と、過去最多になったことが国立感 染症研究所感染症情報センターの調査で１９日、わかった。これまで最多だったのは２０１０年１月２５〜３１日の４７４２人。冬に向けてさらに流行が広がる 恐れがあり、同センターは注意を呼びかけている。
佐藤優氏「今後数十年、日中関係が抜本的に改善することない」＜NEWSポストセブン＞
NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
佐藤優氏「今後数十年、日中関係が抜本的に改善することない」
2012.10.19 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121019_148995.html
▼全文引用
外交交渉では相手の狙いを理解した上で、自国の国益を最大化させる術を探らなくてはならない。そのためには過去の論理に固執し、思考停止してはならないと元外交官の佐藤優氏は指摘する。中国との交渉で日本が新たに示すべき覚悟とはどのようなものか。
＊ ＊ ＊
尖閣諸島問題をめぐって日中関係が緊張している。朝日新聞社が日中国交正常化40周年を前に行なった世論調査でも、日本の9割、中国の8割が両国関係が悪いと認識していた。
〈調査は、日本では8月8日〜9月20日に郵送で、中国では8月10〜18日に面接で行った。8月15日には香港の活動家らが尖閣諸島（中国名・釣 魚島）に上陸。9月11日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。
今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか5％で、「そうは思わない」は90％。中国では14％対83％だった。国 交正常化30周年の2002年の調査（日本、中国とも面接）で、日本では41％対45％、中国では22％対50％だったことを考えると、両国関係が現在、 悪化しているとみる人は圧倒的に多い。〉（9月23日、朝日新聞デジタル）
9月11日に日本政府は、尖閣諸島のうち3島（魚釣島、南小島、北小島）の所有権を民間の地権者から購入する決定を行ない、その後に中国では反日暴動が発生した。現在はこの世論調査結果よりもはるかに両国民の相手に対するイメージは悪化していると思う。
率直に言って、少なくとも今後数十年、日中関係が抜本的に改善することはないだろう。それは、中国で、民族形成（ネーション・ビルディング）が行 なわれているからだ。民族形成に際しては、「敵のイメージ」が不可欠になる。民族は数百年の昔から存在したと思われているが、実際は長くても二百数十年の 歴史しか持っていない。民族形成と産業化、近代化は同時並行的に行なわれる。チェコ人が形成される時はドイツ、ドイツ人が形成される時はフランスが「敵の イメージ」になった。
中国では、20年くらい前から産業化、近代化が本格化した。それと同時に、中華帝国の漢人とは異なる近代的民族としての中国人が形成されつつあ る。この過程で日本が「敵のイメージ」に定められてしまった。だから、尖閣問題が一段落しても、靖国問題や南京大虐殺のような歴史問題をめぐる対日批判 が、入れ替わり噴き出してくる。
要するに中国の反日は、近代化、産業化と不可分の構造的性格を帯びている。この過程は中国の近代化が完成するまでの今後数十年間続く。その間、中国から日本は「敵のイメージ」にされ続ける。
※SAPIO2012年11月号
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海保との対峙にらみ、中国海軍などが実戦的演習＜読売新聞＞
読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
海保との対峙にらみ、中国海軍などが実戦的演習
（2012年10月19日23時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121019-OYT1T01231.htm
▼全文引用
【北京＝牧野田亨】中国国営中央テレビによると、中国海軍と国家海洋局、農業省漁業局の艦船や航空機による合同演習が１９日、東シナ海で行われた。
中国の監視船が領海侵犯した外国艦船から公務を妨害され、負傷者が出たとの想定で、沖縄県・尖閣諸島海域で続く日本の海上保安庁の巡視船との対峙(たいじ)を意識した内容となった。
「東シナ海での協力 ２０１２」と名付けられた演習には、艦船１１隻、戦闘機やヘリコプターなど８機に約１０００人が参加、国営新華社通信による と、数年来で最大規模となった。〈１〉外国艦船への警告と中国船からの引き離し〈２〉負傷者の運搬〈３〉海と空からの捜索救助〈４〉損害を受けた船体の応 急処置――などの訓練を約３時間行い、終了した。具体的な実施海空域は明らかにされていないが、日本の接続水域には入っていない。
新華社は、演習の目的を「争いのある海域で、他国の艦船から妨害に遭っているため」と指摘し、尖閣諸島を巡る日中対立が念頭にあることを示唆し た。同テレビは「今回は悪意ある攻撃を受け、海に落ちた公船の乗員救助を焦点にした。より実戦的で、（海軍と両局による）海上権益保護の協力メカニズムを さらに深化させた」と解説した。
参加艦船には、国家海洋局の海洋監視船「海監」、農業省漁業局の漁業監視船「漁政」、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のミサイル護衛艦４隻、病院船などが含まれた。
（2012年10月19日23時56分 読売新聞）
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「私たちもマララ」世界から 銃撃された少女に支援の輪＜朝日新聞＞
朝日新聞
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「私たちもマララ」世界から 銃撃された少女に支援の輪
2012年10月20日17時13分
http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY201210200161.html
▼全文引用
写真
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/1020/RTR201210200051.jpg
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/1020/TKY201210200224.jpg
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/1020/RTR201210200052.jpg
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/1020/APX201210200001.jpg
http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/1020/APX201210200002.jpg
【ロンドン＝伊東和貴】パキスタンで女性の教育の権利を訴えたために武装勢力に銃撃され、英国で治療を受けている中学生マララ・ユスフザイさん（１５）に対する支援の輪が世界中に広がっている。
「頑張って。私たちみんながついている」「あなたは勇気と平和と愛の象徴。帰ってきて」
マララさんが入院している英中部バーミンガムの病院のウェブサイトには、パキスタン、米国、フィンランド、ブラジルなど世界中から１５００通を超すお見舞いのメッセージが寄せられている。
世界各地で、「私はマララ」と書かれたカードを手にマララさんとの連帯を訴える女性らの集会の動きも広がっている。祖国パキスタンでは、マララさんの巨大な写真をつけたオート三輪が町を行き交う。
★関連記事
朝日新聞
武装勢力に銃撃された少女、意識回復「支援に感謝」
2012年10月20日0時30分
http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY201210190639.html
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なぜ？ メガバンクが法人税の納税を免れてきたカラクリ＜SankeiBiz＞
SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
なぜ？ メガバンクが法人税の納税を免れてきたカラクリ (1/3ページ)
2012.10.20 14:05
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121020/bse1210201405001-n1.htm
▼全文引用
みずほコーポレート銀行が今年から、三井住友銀行、みずほ銀行、りそなホールディングス（ＨＤ）が来年から法人税を納税する方針を明らかにした。
三井住友銀行は１５年ぶり、りそなＨＤにいたっては１８年ぶりの納税になるという。すでに昨年から三菱東京ＵＦＪ銀行が１０年ぶりに納税をしており、これで大手銀行が軒並み納税を再開することになる。
バブルの崩壊にともなう日本の民間銀行による不良債権の処理額は累計で１００兆円を超えていたものと見られている。そして、２００６年３月期にその不良債権の処理が一巡するまで、大手銀行をはじめ各銀行の経営の足を引っ張ってきたのだ。
しかし、この０６年３月期に大手銀行は決算で過去最高となる合計３兆円もの連結最終利益を計上したものの、法人税を納めずに済んだことから一部で「なぜ銀行だけを過剰優遇するのか」と批判の声があがった。
１９９９〜０８年までの１０年間で、金融・保険業界全体の実質業務純益等が約７８兆円もあったのに対して、納めた法人税は１割以下の同７．６兆円にとどまったと指摘する声もあり、国民感情としても納得いかなかったのも無理がないだろう。
では、銀行が法人税を納税しているかどうかをチェックするのには、決算書をどう見たらよいのかを説明しよう。いま手元には、みずほフィナンシャルグループの０４年３月期の連結財務諸表があるのだが、このなかの損益計算書を見る。
そこには前期の実績も示されていて「税金等調整前当期純損失」は２兆２６２１億７２００万円もの巨額な赤字を計上していたことがわかる。所得に対して課税される法人税が納められていないことは誰の目にも明らかであろう。
「法人税、住民税及び事業税」は２２２億８８００万円となっているが、これは利益に関係なく、資本金や従業員の規模に応じて課せられる住民税の「均等割」と呼ばれる分の納税などによるものと考えられる。
問題なのが当期で、税金等調整前当期純利益が８８１２億４０００万円と黒字になったのに、法人税、住民税及び事業税は２８０億５５００万円と前期と比べて５７億６７００万円しか増えていない。
おおまかに計算すると、その利益に約４０％の税率の法人税が課税され、「８８１２億４０００万円×０．４」で３５２４億９６００万円ほどの法人税の分が計 上されてもおかしくないはずだ。前期とほぼ同水準の納税額であったということは、法人税などを納税せずに住民税の均等割などの納税で済ませていたものとわ かる。
どうしてこうしたことが許されるのかというと、企業が決算で赤字（欠損金）を発生させてしまった場合、その赤字分を翌期以降に持ち越して黒字（課税所得）と相殺することができる「繰越欠損金」が、法人税に関しては認められているから。
わかりやすいように図を使って説明しよう。第０期に１００億円の赤字、つまり繰越欠損金を出したとする。そして第１期から第５期までそれぞれ２０億円ずつ 黒字を出したとしても、第５期で赤字との相殺が解消されるまで課税所得はゼロと見なされて、法人税を納めなくてもよいことになる。ただし、この繰越欠損が 認められるのは最大で７事業年度まで。先の大銀行も巨額な繰越欠損金を抱えていたので、利益を出しても法人税の納税を免れてきたのだ。
そ の大手銀行が法人税を納めてくれるようになるのだから、われわれ国民としたら諸手をあげて歓迎すべきところなのだろう。しかし、私には素直に喜べないとこ ろがある。それというのもサラリーマンの場合、たとえ家計が赤字になっても繰越欠損金は一切認められず、所得税がフルにかかってくるからなのである。（公 認会計士・税理士 柴山政行 構成＝高橋晴美 図版作成＝ライヴ・アート）
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佐渡、９千年間に２６回の大津波 柏崎刈羽原発にも到達か＜47NEWS＞
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
佐渡、９千年間に２６回の大津波 柏崎刈羽原発にも到達か
2012/10/17 18:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101701001875.html
▼全文引用
大野亀の海に面した崖で見つかった、海石や砂が詰まった津波堆積物層＝８月、新潟県・佐渡島（平川一臣北海道大名誉教授提供）☆写真あり
新潟県・佐渡島に過去９千年間で少なくとも２６回の大津波が押し寄せた可能性があることが卜部厚志新潟大准教授 （地質学）の堆積物調査で１７日、分かった。平均間隔は３５０年、津波の高さは５メートル以上と推定しており、太平洋側に比べ、調査が進んでいない日本海 側の地震や津波の実態を解明する貴重な研究成果となる。
卜部准教授は「対岸の東京電力柏崎刈羽原発周辺にも津波が到達した可能性がある」としており、東電が目指す再稼働や、沿岸の防災態勢にも影響を与えそうだ。
日本海側は１８世紀以前の文献が非常に少なく、これまで津波堆積物もほとんど調査されていなかった。
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火力発電所:都、千葉に新設 「官民連携インフラファンド」使い、４億円出資 ／東京＜毎日新聞＞
★東京都は、猪瀬副知事が中心となり東電に電力を依存する度合いを引き下げることに本気で取り組んでいます。計画が、とうとう動き出しました。水力発電の競争入札への法律改正と併せて、事実上の電力自由化に向けてさらに努力していただきたいと思います。さすが、猪瀬副知事は、道路公団の民営化で苦労されただけあって、やることが堅実です。また、実行力もあります。口で言うのは、誰でもできます。実際に東電のような巨大組織に逆らったことを、政策として行うのは、大変なことであろうと思います。応援してます！！！
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
火力発電所:都、千葉に新設 「官民連携インフラファンド」使い、４億円出資 ／東京
毎日新聞 2012年10月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20121020ddlk13020123000c.html
▼全文引用
都は１９日、新電力育成を目的に設立した「官民連携インフラファンド」を使い、千葉県袖ケ浦市に１０万キロワット級の火力発電所を新設すると発表した。同ファンドの投資先第１号で、都は既存の火力発電施設の運営資金と合わせて４億１４３０万円を出資する。東京電力以外の発電施設を増やすことで、電力の安定供給と東電の地域独占体制を変えていく狙いがある。
都とファンドの運営会社「ＩＤＩインフラストラクチャーズ」によると、投資先は新電力「エフパワー」（品川区）の子会社「新中袖（なかそで）発電所」（袖ケ浦市）。ファンドから約４０億円、金融機関から約６０億円を調達し、１４年９月ごろからの発電開始を目指す。ガスタービンを回し、その排熱を利用して蒸気タービンも回す「コンバインドサイクル方式」を採用する予定という。
またエフパワーの子会社が運営する袖ケ浦市と新潟市内のガス発電施設にも、運転資金として投資の一部を充てる。
都はＩＤＩなど２社が運営する官民連携ファンドに計３０億円を出資する計画で、１０万キロワットの火力発電所２０基分程度の電力を東京湾岸で新たに生み出したいとしている。
石原慎太郎知事は１９日の定例記者会見で、今後は再生可能エネルギーにも投資する考えを示したほか、南鳥島周辺のレアアースの調査なども「インフラファンドの活用を考えていい」と述べた。【清水健二】
★関連記事
日本経済新聞
東京都、ガス火力発電所投資を発表 「首都圏電力供給に貢献」
2012/10/19 22:47［有料会員限定記事］
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47450290Z11C12A0L71000/
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/yrui87nuo09sua76uu4bi7s43cy/20121019/1350677656
日本経済新聞
東京都、湾岸火力に投資 14年秋稼働めざす
2012/10/19 14:00［有料会員限定記事］
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1807V_Z11C12A0MM0000/
※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20121020/1350679957
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もんじゅ 年末中間報告 戦略具体化へ工程表＜東京新聞＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
もんじゅ 年末中間報告 戦略具体化へ工程表
2012年10月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101902000241.html
▼全文引用
政府は十九日、関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」（議長・前原誠司国家戦略担当相）を開き、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す「革新的エネ ルギー・環境戦略」を具体化するための工程表をまとめた。工程表には、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の研究計画の策定に向け、年末までに中間報告 を出すことを盛り込んだ。また、内閣府原子力委員会の廃止を含めた見直し作業を、十月末から有識者を交えた検討会合で行うことを明記した。
会議では、工程表の中心となる原子力政策について、（１）もんじゅなど核燃料サイクル（２）原子力施設の立地地域対策の強化（３）国際社会との連携−などの項目ごとに検討。使用済み核燃料の処分問題に関し、関係自治体との協議に向けた調整を今月中に始めるとした。
また、建設中の大間原発（青森県）や島根原発３号機（島根県）だけでなく、計画段階の地域を含めた自治体との協議にも着手。再生可能エネルギーなどへの構造転換や経済支援策を話し合う。
このほか、「地球温暖化対策計画」は年末までにまとめることを決定。再生エネの拡大を盛り込む「グリーン政策大綱」や、電力会社からの発送電分離を決める「電力システム改革戦略」は、年末をめどに定める。
一方、中長期のエネ政策を示す「エネルギー基本計画」の検討日程は、盛り込まれなかった。
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エネ環境会議、「原発ゼロ」の工程表決定 グリーン大綱など年内まとめ＜SankeiBiz＞
SankeiBiz
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エネ環境会議、「原発ゼロ」の工程表決定 グリーン大綱など年内まとめ
2012.10.20 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121020/mca1210200501003-n1.htm
▼全文引用
政府は十九日、関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」（議長・前原誠司国家戦略担当相）を開き、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す「革新的エネ ルギー・環境戦略」を具体化するための工程表をまとめた。工程表には、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の研究計画の策定に向け、年末までに中間報告 を出すことを盛り込んだ。また、内閣府原子力委員会の廃止を含めた見直し作業を、十月末から有識者を交えた検討会合で行うことを明記した。
会議では、工程表の中心となる原子力政策について、（１）もんじゅなど核燃料サイクル（２）原子力施設の立地地域対策の強化（３）国際社会との連携−などの項目ごとに検討。使用済み核燃料の処分問題に関し、関係自治体との協議に向けた調整を今月中に始めるとした。
また、建設中の大間原発（青森県）や島根原発３号機（島根県）だけでなく、計画段階の地域を含めた自治体との協議にも着手。再生可能エネルギーなどへの構造転換や経済支援策を話し合う。
このほか、「地球温暖化対策計画」は年末までにまとめることを決定。再生エネの拡大を盛り込む「グリーン政策大綱」や、電力会社からの発送電分離を決める「電力システム改革戦略」は、年末をめどに定める。
一方、中長期のエネ政策を示す「エネルギー基本計画」の検討日程は、盛り込まれなかった。
★関連記事
読売新聞
「原発ゼロ」工程表了承…エネルギー・環境会議
（2012年10月19日15時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20121019-OYT1T00763.htm?from=blist
※引用ブログ
http://kitanoyamajirougoomokuji.blogspot.jp/2012/10/72980389457324.html
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原子力規制委:安全基準検討メンバー決定 ２５日初会合
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原子力規制委:安全基準検討メンバー決定 ２５日初会合
毎日新聞 2012年10月19日 20時20分
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m040061000c.html
▼全文引用
原子力規制委員 会は１９日の臨時会で、原発の安全基準を検討する有識者メンバーを決めた。２５日に初会合を開く。年度内にも、国会の議決を必要としない省令として文案を まとめ、来年７月施行を目指す。安全基準は既存原発にも適用が義務付けられ、再稼働などの際のチェック項目として活用される。
メンバーは規制委の更田豊志委員のほか、阿部豊・筑波大教授▽勝田忠広・明治大准教授▽杉山智之・日本 原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）研究主幹▽山口彰・大阪大教授▽山本章夫・名古屋大教授▽渡辺憲夫・ＪＡＥＡ研究主席。検討には、原子力規制庁や原子力安 全基盤機構（ＪＮＥＳ）幹部も加わる。
安全基準には、現行の「安全設計審査指針」を抜本的に見直したものが含まれるほか、福島事故を受けたシビアアクシデント（過酷事故）対策も新たに盛り込まれる。【中西拓司】
★関連記事
原子力規制委:外部専門家選び、電力関係者除外
毎日新聞 2012年10月04日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20121004ddn002010021000c.html
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「人が住んでいるところにもかかわらず、 福島は線量が高い。 想像以上に高い」アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見
★阿修羅♪ >
「人が住んでいるところにもかかわらず、 福島は線量が高い。 想像以上に高い」アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/243.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 21 日 19:27:00: igsppGRN/E9PQ
「人が住んでいるところにもかかわらず、 福島は線量が高い。 想像以上に高い」アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見 10/20（内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2460.html
2012-10-21(18:40) みんな楽しくHappy♡がいい♪
YouTube
20121020 UPLAN アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0E_7uPGUBuQ
★以下、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」から転載
【自由報道協会ブログより】
ネステレンコ氏はベラルーシの核物理学者であり、
現在はベラルーシの民間研究団体である ベルラド放射能安全研究所の所長を勤めています。
現在来日中で18日に福島県の視察を行っており、
本会見では福島視察の報告、 ベラルーシの放射能研究と日本との違いなどを予定しています。
＜参考＞
ベルラド放射能安全研究所は、 同氏の父ワシリー・ネステレンコ氏が
チェルノブイリ原発事故後、民間の研究機関として設立。
同研究所は低線量のセシウム137が人体に与える悪影響や 放射線発病の予防法を研究しています。
非政府組織との協力の下、
西欧地域や日本で子供を国外保養させて、体内の放射性物質を減らし
健康状態の回復を図る取り組みも行なっています。
（内容書き出し）
司会 おしどりマコ
アレクセイ・ネステレンコ所長
通訳 辰巳雅子
アレクセイ・ネステレンコ所長：
皆さんわざわざお集まりいただきましてありがとうございました。
まず日本の国に起きたこの悲劇について心からご同情申し上げます。
日本にきて数日しかたっておりませんけれども、
この短い滞在の間にいろいろな事を見聞きいたしました。
この日本という素晴らしい国に起きた悲しみについて、
ベラルーシの悲しみとともに今までの経験を日本人の皆様と共有していきたいと思っております。
まず、津波の被害に遭ったところにも行ったのですけれども、
地震や津波の被害によって日本の国が変わってしまった事について、
感情的な心の中の印象というものが非常に強いです。
今大変心が痛んでいます。
そしてその次に私の心の中に起こったものというのは、
チェルノブイリ原発事故によって起きたことと福島の事故によって起こることと
それを、福島の事故を見てチェルノブイリ原発で起きた事故を思い出しました。
福島県にある村に行ってきたのですけれども、
その村の様子を見て、チェルノブイリ原発で被害に遭ったベラルーシの村の事を思い出しました。
それから放射能の被ばくの現状についてなんですけれども、
福島県で私が得た印象というのは驚きです。
しかも悪い方の驚きです。
福島の各地に行った時に線量計を持って行きまして、地表の線量を測ってみたんですけれども、予想以上に高い値が出て驚きました。
そして日本の政治的な現状を見ていても
１９８６年にソ連政府がとっていた行為の事を鮮明に思いだしました。
ソ連政府がやってきたことを日本政府という教え子が繰り返しているような気がします。
そして一般市民の方ともお話をする機会に恵まれたんですけれども、
たとえば自分の家を残して別のところに移住して行ったりとかしている人たちのお話を聞いていると、
これはもう本当に人間として、人生の中の悲劇であると。
そして同じようなことがチェルノブイリ原発事故が起こった後も繰り返されていたという事を
強く感じました。
そして、事故被害の規模ですとか、
そういった一般市民の声というものをどうしても隠していくという気がします。
このように日本の現状とチェルノブイリ原発事故が起こった後の現状と
共通点が多いという事に気が付きまて、大変私は辛い思いをしています。
そして２６年前に自分が感じていた事を再び今、日本で感じています。
福島を周りましてすぐに分かった事なんですけど、
人間が住んでいる、人が住んでいるところにもかかわらず、
線量が高い。
想像以上に高いという事。それが第一の気がかりです。
で、汚染地図がありません。
あるんですけれども、あんまり詳しくないと思います。
もっと細かい汚染地図があったら、
そこに住んでいる人達はどのような対策を取ったらいいかが分かりやすいと思うんですけれども、住んでいる人々にとって分かりやすい、細かい地図がまだできていませんね。
日本は人口密度が高いですし、建物同士も密接して建てられています。
ですから必ず、汚染地図の方も密度を細かくしたほうがいいと思います。
たとえば、私は福島市の隣の伊達市に行って来たんですけれども、
そこの小栗地区というところに行きまして、そこの小栗小学校の近くで測定を行ったんですけど、
学校を取り巻くフェンスから５ｍと離れていない所にホットスポットがありまして、
それが２７マイクロシーベルト/ｈ。
毎時２７マイクロシーベルトでした。
これは大変高い値でありますので、
小さな子どもが通うような小学校のすぐ隣にそのような場所があっては決してならないことです。
細かい汚染地図を作ることが日本人にとっては必須事項だと思います。
そして、日本の食品基準値につきましても教えていただきましたが、
少し不明だなと思う点がいろいろとあります。
たとえばこの基準値で行きますと、１年に食品を通じて体内に蓄積していく体内被曝の事を計算しますと、
年間当たり２０ミリシーベルトに達することも予想されますので、
何のための法律。
たとえば法律では１ミリシーベルト以下にしましょうというような事をいっていますけれども、
やはり同じ法律である食品基準値が別の法律に対応していないことが、
「ちょっとおかしいな」と自分自身で思う事です。
そして食品の測定なんですけれども、
私の考えるところではいくつかの機関が並行してやることがいいと思います。
つまり国の検査だけに頼るのではなく、情報源をもっと増やす。
国の機関、民間機関、そういった色々な機関が食品の検査をする。
そしてデータを出すという事がいいかと思うんですけれども、
そういった複数の機関が検査するという体制が一番いいんですけれども、
なかなかそういった検査体制はどこの国でも実施するのが難しいようです。
たとえば事故が起きてから半年たった時点で、人体の体内蓄積量を測定したとします。
でもそれはやはり事故が起きてからもう半年もたったわけで、しかも測定は一回しかしていませんよね。
たったそれだけの測定の結果をもって、
全てその人について、どうしたらいいのかとか大丈夫であるとか、
安全であるとか、危険であるとかというのを、即断してしまうというのはどういう事でしょうか？
それだけでよいのでしょうか？
そして国のほうはいろいろなところを測定して収集した結果について、
必ず公開していかないといけないと思います。
そして公開するだけではなくて、じゃあこれからどうしたらいいのか？という知識、対策方法を
国民に知らせる必要があります。
どうしてかというと、そのような知識があると、
被ばく対策になるだけではなく、パニックにならないという問題を促す、そういった効果もあると思います。
それから除染についてなんですけれども、
私たちが福島の各地を回っている時に、
「ここのコンクリートをはがした」とか、
「ここの土をはがした」というような話をあちこちで聞きました。除染方法として。
それについては、まぁいい事なんですけれども、
とった後の汚染されているコンクリートだとか、土を、じゃあこれからどうするのか？
放射性廃棄物としてどうしていくのか？という問題もあります。
そしてみなさんもそうですし、国もそうなんですけれども、福島県だけが非常に高い汚染地域にあるという、そういう報道というのがされていますけれども、日本国全国の食品を、福島産だけでなく他のところの日本で作られた食品についても調べていく必要があります。
チェルノブイリ原発事故の詳細については、事故が起きてから２〜３年経ってから秘密にされていたものをようやく明らかになったんですけれども、それによると、事故当時ベラルーシ全土が汚染されていたという事が、その時明らかになりました。
そして、日本でまず最初にしなければいけないのは、法律の制定を是非して下さい。
ベラルーシでもウクライナでもロシアでも被害者救済のための法律というものが制定されました。
日本でもそういう法律を早く作る必要があります。
しかし、今回の訪問中に聞いた事なんですけれども、
「ここまでなら大丈夫、ここまで以上なら危ない」といった、そういう事の目安ですね。
その目安が場所によって違う。
市によって違う。
そういったバラバラの認識があるという事に一番ショックを感じました。
このような訳で日本の状況を鑑みますと、
国だけに頼らず、ＮＧＯ団体、皆さんのように取材されているジャーナリストの方々にお願いして、そういった人たちがこれからも活発に活動していくことが重要だと思います。
そしてみなさん日本の状況を見ていますと、
これから起こってくるのは補償の問題だと思います。
それはだれが責任を持って、誰が払っていくのか、それは額はどうするのか、
そういった事がどうなるのかが大変大きな問題になるのではないでしょうか。
残念なことにソ連政府が犯した間違いが繰り返されているように思います。
たとえばヨウ素剤の配布なんですけれども、
ヨウ素剤の配布さえしておけばこのように子ども達が病気になるような事はなかった。
で、そういった教訓が日本で全く生かされていない。
やはり官僚主義というものが邪魔をしているんでしょうか。
もうひとつ気がついたことはこのような事故が起きた後に対する原子力発電、
原子力エネルギーに対する国の態度というものがまるで変化がありません。
このような大事故が起こったにもかかわらず
原発は存在し続け、稼働し続けるという事が日本で続いています。
とにかくもう二度とこのような原発事故が起きないことを祈るばかりです。
簡単ですけれどもこのような印象を持ちました。
おしどりマコ：
ありがとうございます。
私少し補足の紹介をしておきます。
通訳の辰巳雅子さんは１７年ベラルーシに住んでおられ、
チェルノブイリの事故後ご自身でも子どもたちの保養の支援や、
健康被害の聞き取り、ヒアリングなどをされていて、
語学に堪能なだけでなく今回素晴らしい能力を発揮して下さっています。
そして記者の皆様方にこの英文の資料を配布しているのですが、
これは１７日にネステレンコさんが福島で講演をされた時の講演会の資料です。
今回記者会見を急に要請をいたしましたので、
この資料を追加資料として皆様にお配りさせていただきました。
了承して下さってありがとうございます。
それではこれから質疑応答に移ります。
質疑応答はこちら↓
二分する被ばくへの対処方とエートス上杉隆氏10/20
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2462.html
アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見 （質疑応答後半・内容書き出し）
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2462.html
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熊被害:冬眠前に餌求め、秋は活発 ドングリ不作で要注意＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
熊被害:冬眠前に餌求め、秋は活発 ドングリ不作で要注意
毎日新聞 2012年10月22日 14時00分（最終更新 10月22日 15時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000e040175000c.html
▼全文引用
熊の被害や目撃が相次いでいる。２１日には長野県佐久穂（さくほ）町で、保育園のガラス戸が夜間に割られ侵入される被害があった。今年の全国の目撃件数は前年より６割増。環境省などによると、耕作放棄地の増加で熊の行動範囲が広がっていることに加え、餌となるドングリの不作が影響しているとみられる。同省は「熊が冬眠する１２月まで大量出没が続く可能性が高い」として注意を呼びかけている。
保育園に熊が侵入した佐久穂町は２２日朝、町内の通学路に職員や猟友会関係者が立ち、警戒した。町教委は「児童、生徒には集団行動を呼び掛け、被害に遭わないようにしたい」と話している。
熊が出没した最近のケース
熊が出没した最近のケース
拡大写真
５日にはＪＲ長野駅のホームで目撃されるなど市街地でも出没。１９日には紅葉狩りでにぎわう栃木県日光市でハイキング中の男性が襲われて重傷を負った。
環境省によると、今年４〜８月の全国の熊の目撃件数（速報値）は昨年同期比６割増の約８４００件で、かまれるなどして３４人が負傷している。
森林総合研究所東北支所の大西尚樹・主任研究員（動物生態学）は、目撃が増えた根本的な要因として、山間地集落の過疎化や高齢化を挙げる。人里と森林の境界となっていた里山に、手入れが行き届かない耕作放棄地が増加。「雑草が高く生い茂り、人間を怖がるはずの熊が人里に近づけるようになった」と指摘する。
熊は９〜１１月、冬眠に備えて食欲が旺盛となる。同研究所によると、１日に食べるドングリは１升瓶６本分に上り、通常の倍という。しかし、今秋はドングリが全国的に不作のため、餌を求めて人里まで下りて来るとみられる。
熊との遭遇を避けるにはどうしたらいいのか。環境省野生生物課は「山に入る時には、熊が近づかないように、鈴やラジオなど音の出る物を持って、自分の存在を知らせて」と言う。万が一出くわした場合には「あわてずに熊を見ながらゆっくり後退するのが大切」と話す。走って逃げたりすると、熊は追いかける習性があるという。【松本晃、浅見茂晴、藤澤正和】
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第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」日本人よ、もう 覚悟したほうがいい 中国は本気だ
現代ビジネス
トップ >http://gendai.ismedia.jp/
経済の死角
2012年10月19日（金） 週刊現代
第1部 中国人民解放軍230万人が攻めてくる 胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」日本人よ、もう 覚悟したほうがいい 中国は本気だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784?page=5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33784?page=6
▼全文引用
（１）
「太平の眠りを覚ます中国船」---大型連休が明けた中国が尖閣諸島へ攻め込んでくる。いよいよ日中開戦という最悪の事態が迫って来た。海上保安庁と自衛隊は、日本の領土をどう防衛するのか。
革命烈士に向けて献花
中国は、9月30日から10月7日まで、中秋節と63回目の国慶節(建国記念日)を祝う8連休となった。
だが、国を挙げた一連の〝反日攻勢〟は、連休中もいささかも衰えを見せなかった。中国中央テレビは、10月2日より5日連続で、『われらの釣魚島』と題したドキュメンタリー番組を放映した。1895年に当時の日本がいかに不当に清の領土だった釣魚島(尖閣諸島)を盗み取ったか、そしていまこそ、この不当行為を引っ繰り返し、島を奪還するのだと鼓舞する内容だ。9月26日から5日連続で放映した番組の再放送だったが、再びネット上には全国から多くの賛意が寄せられた。
9月30日は中秋節で、中国では一家団欒の象徴である月餅を食べながら、月を愛でるという習慣がある。この祝日に合わせて毎年、「アワビ月餅」「フカヒレ月餅」など、新種の月餅が発売され、話題をさらう。
今年の目玉は何と、「反日月餅」だった。「打倒小日本」「咬死小日本」(小さな日本をみ殺せ)などと記された月餅を一家で喰らうのが流行したのだ。
10月1日からは、中国全土のデパートで、国慶節セールが始まった。ところがここでも〝異変〟が見られた。「反日割引」なるものが、各地で盛り上がったのだ。
（２）
「反日割引」とは、消費者が商品を買う際に売り場で、
「釣魚島是中国的!」(釣魚島は中国のものだ)
「打倒日本鬼子!」(日本の鬼っ子を打倒せよ)
などと大声で叫ぶ。すると「反日割引」が適用され、商品が1割引き、2割引きなどで提供されるというシステムだ。
これら反日の叫び声が上がるたびに、デパートの売り場は拍手喝采となる。そして、我も我もと、次々に商品が売れていくというわけだ。
「反日月餅」や「反日割引」は、今年に入って一向に上向かない内需を、反日を利用して盛り上げようという試みに他ならない。アジア開発銀行(ADB)が10月3日に発表した今年の中国のGDP成長率は7・7%と、'99年以来の低成長となる見込みだ。そんな中、日本は、中国の内需拡大策の格好のネタにされているのだ。
反日に沸く中国を率いる胡錦濤総書記は、9月27日に北京の人民大会堂で予定していた日中国交正常化40周年記念式典の中止を、直前の23日になって決めた。そして翌々日の25日、中国伝統の人民服を着て、温家宝首相を帯同し、中国初の空母「遼寧」の視察を行ったのだった。
空母の甲板に上がった胡総書記は、「君たち海軍の軍人は、わが領土の最前線で頑張っている勇士だ!」と鼓舞してみせた。ちなみに、胡総書記が温首相を帯同して視察を行ったのは、この10年近い執政期間で初めてのことだった。それだけ強い「胡・温体制」の〝反日感情〟を見せつけたのである。
胡錦濤総書記は、国慶節休みも返上し、10月1日午前10時に、中国共産党の「トップ9」を全員引き連れて、天安門広場に現れた。そして日本との一刻も早い開戦を望む呉勝利・海軍司令員(海軍トップ)を始め、人民解放軍の最高幹部らが見守る中、人民英雄紀念碑の前で国歌を斉唱し、革命烈士に向けて献花を行ったのだった。
革命烈士とは、かつて抗日運動で殉じた共産党員たちのことだ。また、中国国歌『義勇団行進曲』は、抗日運動時代の映画の主題歌で、「中華民族は最も危険な時を迎えたが、最後の咆声を上げて起ち上がれ♪」と勇ましく唱う。
胡錦濤総書記は、こうした一連の儀式を、中国中央テレビを通して全国民に中継することで、さらなる反日感情を煽ったのだった。
権力委譲の空白を衝く
大型連休が明けた現在、首都・北京は、1ヵ月後の11月8日開幕予定のビッグイベント、第18回中国共産党大会へ向けて、日増しに厳重な警備が敷かれるようになってきた。
（３）
この丸1週間開かれる党大会の最終日、すなわち11月14日に、共産党トップである総書記のポストが、胡錦濤主席から習近平副主席に引き継がれることが内定している。またその際、同時に、中国人民解放軍を統轄する党中央軍事委員会主席のポストも、胡錦濤から習近平に委譲される予定だという。胡錦濤は当初、この重要ポストを手放すことに強い難色を示していたが、江沢民・前総書記らの強いプレッシャーを受けて、手放さざるを得なくなったのだ。
そして、残る国家主席ポストも、来年3月に開催される全国人民代表大会(国会に相当)で、同様に胡錦濤から習近平に委譲される予定だ。
思えば5年前の第17回共産党大会で、胡錦濤総書記は、「実の兄弟以上の仲」と囁かれる李克強・遼寧省党委書記(現筆頭副総理)を、自らの後継者に据えるべく必死に根回しを行った。ところが江沢民らの猛反発を喰らい、結局、江沢民が推す習近平・上海市党委書記を後継者にせざるを得なかった。
「現代の皇帝様」である胡錦濤は、自らの後継者さえ自由に決められなかったのである。その後、現在まで幾度も、習近平の足をすくおうと試みたが成功しなかった。「習近平の兄貴分」として知られた薄熙来・重慶市党委書記をこの3月に失脚させた際も、習近平の後継体制は揺るがなかった。
だがここへ来て、北京の中国共産党関係者たちの間で、「胡総書記は18条規定を適用するのではないか」と囁かれるようになった。
「18条規定」とは、「中国共産党の憲法」とも言うべき「中国共産党章程」の「第18条」のことである。それは次のような内容だ。
〈党の全国代表大会は、5年毎に一度挙行し、中央委員会が召集する。(中略)全国代表大会は、非常事態を除いては、挙行を延期してはならない。(以下略)〉
中国の最高幹部の職住の地である「中南海」に勤める官僚が解説する。
「この〝非常事態〟というところがポイントだ。胡錦濤及びその一派としては、習近平後継を阻むには、もはやこの『18条規定』を適用するしか手段がないと考えているのだ。非常事態とはすなわち、・対日宣戦布告・に他ならない。当初、党大会は10月18日開催でほぼ確定していたのに、9月末になって胡総書記の鶴の一声で、20日間、先延ばししたのだ。これは非常事態へ持っていく時間を稼ぐためだろう」
胡錦濤が、自らの権力維持のために対日宣戦布告する—この官僚は、最近の胡錦濤総書記の〝変心〟ぶりに驚いているという。
「中南海では胡錦濤総書記と言えば〝親日派の筆頭〟と目されていた。だが野田首相は、『七七事変』の日(1937年7月7日の日中開戦した廬溝橋事件勃発日)に釣魚島の国有化宣言を行った。そして胡総書記がウラジオストクAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で直接説得した翌々日(9月11日)に、国有化を実現させてしまった。これによって胡総書記の面目は丸潰れとなったのだ。・反日攻勢・によって胡錦濤一派を駆逐しようとする習近平一派に対抗するには、もはやそれ以上の反日姿勢を貫くしか手がないのだ」
（４）
つまりは、胡錦濤vs.習近平の権力闘争の最終段階で、野田政権の拙い外交もあって、尖閣諸島という導火線に火がついたというわけだ。
この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。海上保安庁関係者が明かす。
「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、〝予行演習〟をしている感じで不気味です」
今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。
それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。
「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」
鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。
自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。
「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」
では海保はどう動くのか。前出の海保関係者が語る。
「第5管区海上保安本部大阪特殊警備基地に配備されている海保特殊警備隊、通称SSTが、直ちに出動します。SSTは、'96年に関西国際空港海上警備隊と輸送船警乗隊を統合して創設した、150人規模から成る海保の最強部隊です」
実はこのSSTは、一度中国との〝実戦経験〟があるという。
「'09年2月に、高知県室戸岬沖で、大量の覚醒剤を日本に密輸しようとした中国船籍を、深夜にヘリコプターで急襲したのです。この時は、乗組員の中国人6人を現行犯逮捕しました」(同海保関係者)
（５）
この高知県の例が示すように、SSTは出動命令が入ると、大阪の基地から固定翼機「サーブ340B」で現場近くの航空基地まで向かう。そこで航空基地所属のヘリコプターに乗り換えて、現場に向かうというスタイルだ。
だが尖閣諸島は、「最寄り」の沖縄本島から約440kmも離れていて、SSTが取る通常のオペレーションでは通用しない。
前出の鍛冶氏によれば、そこで沖縄に配備されたばかりのオスプレイが登場するという。
「尖閣を巡る日中の攻防は、分かりやすく言えば、福建省の基地から370kmの人民解放軍と、沖縄本島から440kmの日本側の、どちらが先に尖閣に着くかという戦いです。解放軍は時速300・のヘリコプター『Z9』に乗ってくるので、約1時間10分かかる。そのため日本側は、1時間以内に沖縄本島から尖閣諸島へ着かないと間に合わないわけです。
そうなると、米軍に輸送を担当してもらい、オスプレイに乗って向かうしか手はない。時速550kmまで可能なオスプレイに乗れば、尖閣諸島まで50分で着ける上に、一機あたり20人も搭乗できるのです。あれだけ沖縄で反対運動が起こっても、今回、米軍がオスプレイ配備をゴリ押しした背景には、日中有事の際には米軍が輸送のみ助けるという条件提示を日本側に行ったからではないでしょうか」
確かに、中国国内で反日デモが最高潮に達した時期(9月16日)に、パネッタ米国防長官が急遽、訪日し、オスプレイの10月配備を最終決定している。日米で「尖閣有事」に間に合わせようと急いだという推察は、的を射ているのだ。
米第七艦隊はこう動く
SSTでも歯が立たなかった場合は、いよいよ自衛隊の出番である。自衛隊の〝秘策〟について、前出の防衛省関係者が語る。
「尖閣有事への準備は、想定の範囲内です。佐世保の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊の600人が、尖閣諸島へ急行します。
実はこの8月から9月にかけて、普通科連隊を2隊に分け、徹底した実戦訓練を行ってきました。一隊は、グアム島とテニアン島で、米第3海兵遠征軍(3MEF)との島嶼防衛のための実動訓練を、37日間にわたって実施。もう一隊は、同時期に壱岐島で密かに、実戦訓練を行ったのです。
特に壱岐島での訓練は、人民解放軍部隊を尖閣諸島から駆逐するという設定で、あらゆるケースを想定して実戦訓練を行いました。詳しいオペレーションの内容は明かせませんが、解放軍何するものぞと、部隊の士気は大いに高まっています」
自衛隊の最大の弱点は、実戦経験がないことだと言われている。だがそれを言うなら、中国人民解放軍も、'84年の中越紛争以降、28年間も実戦経験がない。
「装備の点では自衛隊の方が格段に上です。単なる尖閣諸島の局地戦で終わるなら、人民解放軍を確実に駆遂する自信があります」(同防衛省関係者)
（６）
ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、人民解放軍を牽制している。過去に'96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。
アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、双方で激しいやりとりがあったという。
「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったものです。
習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」
習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。
「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)
このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の〝蛮行〟を思いとどまらせる意図があったという。
「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前)
その後、中国側が緊張の〝水位〟を上げているのは周知の通りだ。10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。
日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。
「週刊現代」2012年10月20日号より
進む中国離れ「ベトナム、ミャンマーのほうが安心だ」チャイナリスク＜現代ビジネス＞
現代ビジネス
トップ >http://gendai.ismedia.jp/
経済の死角
2012年10月14日
進む中国離れ「ベトナム、ミャンマーのほうが安心だ」
チャイナリスク
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33776
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33776?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33776?page=3
▼全文引用
（１）
「中国国内の雇用を支えるには最低でも成長率8%が必要と言われているのですが、今年4〜6月期は3年ぶりに8%の大台を割った。経済制裁で日本企業が逃げ出せば、さらに景気が減速し、雇用も厳しくなる。反日政策を取り続けると、自ら首を絞めることになります」
こう指摘するのは、民間シンクタンクのアナリストである。中国の主要都市で荒れ狂った反日暴動は、表面上はおさまったかに見える。が、10月1日にも尖閣諸島周辺では中国の監視船4隻が日本の領海に侵入し、日本企業や日本人に対する嫌がらせが続く。広州市の日系コンサルタント会社に勤める男性が言う。
「突然、事務所に見知らぬ中国人が4〜5人押しかけて来て、『ここは日系企業だろう』と詰め寄り、納税はしているか、就労ビザは取っているのか、外国人居留証明はあるかなど、専門家並みの質問をたたみかけてきた。オフィスはビルの高層階にあって分かりにくいはず。当局が裏で糸を引いているとしか思えない」
「愛国無罪」を掲げた蛮行の爪痕はいまなお残る。それでも、徐々に操業を再開し始めた日系企業も多い。例えば、反日デモで山東省の青島、江蘇省の蘇州の2工場を襲撃され火災被害にもあったパナソニックは、「青島と蘇州の工場は9月21日から、広東省珠海の工場は25日から操業を再開した」(広報部)と言う。
パナソニックと言えば、アジア全域で120の工場を持ち、そのうち70が中国にある。従業員数も中国だけで約8万人で、日本国内の約5万人を大きく超える。中国にとっては最上級のお客様なのだ。
が、暴動後、便乗したかのように各地で起きた賃上げストで、操業停止に追い込まれる企業も相次いでいる。依然として反日感情が燃え盛っているのだ。
（２）
コンサルタント会社「ソフトブレーン」創業者で、現在は同社のマネジメント・アドバイザーを務める宋文洲氏が言う。
「最近、3年も待ってようやく中国政府から営業の許可が下りたけれど、進出しようかどうか迷っている、という相談を受けました。事態は深刻です」
関税撤廃という魅力
13億人という中国の巨大マーケットは無視できない。すでに上海の旗艦店などで成功を収めているユニクロは、反日デモ後も中国に出店を増やす計画を打ち出すなど強気だ。しかし、安い人件費だけを目当てに進出したメーカーなどが、より安全で人件費が安い国に逃げ出すのは当然だ。日本企業の新たな進出先として人気なのは東南アジア諸国だ。
「今年1月時点でベトナムに進出している日本企業は1542社。業種別では製造業が725社でトップです。ベトナムの利点は人件費が安いこと。そして、東南アジア諸国は低関税の貿易協定を結んでいるので、輸出入がしやすく、国をまたいで部品を調達しやすい。中国やタイ、今後の伸びが期待できるカンボジアなどの市場に隣接していることもメリットです」(帝国データバンク・産業調査部)
今年1月、ベトナムに子会社を設立し、現在、工場を建設中のハウス食品は、ベトナム進出の理由をこう説明する。
「ベトナムの工場で作ったものは、当面はベトナム国内で販売する予定です。東南アジアの中でもベトナムは、これから高度経済成長を迎えようとしているところで、平均年齢も若いし人口が9000万人。日本の高度経済成長期のような発展が見込めるのではと考えています」
（３）
広州在住の日系企業幹部はこう言う。
「中国は'00年代に税金の優遇などで沿岸部への企業誘致をはかりましたが、それも終了し、今は内陸部への誘致に転じた。しかし、ベトナムのほうが人件費も安く、沿岸部が空いているならそっちのほうが人気を集めるのは道理だ」
もう一つ、注目されている国がミャンマーだ。昨年、民政に移管後、急速に経済自由化が進み、各国が競って進出しているのだ。第一生命経済研究所の経済調査部主席エコノミスト・永濱利廣氏が、東南アジア諸国の可能性を解説する。
「ミャンマーの人件費は中国の4分の1。国民性は真面目です。消費市場で注目なのは人口が2億4000万人と東南アジアで一番多く、平均年齢が若く、資源も豊富なインドネシア。ASEAN全体で言うと加盟国は6億人の市場です。通商政策を積極的に進め、'15年には域内の関税が撤廃される。ASEANと中国との関税も撤廃される可能性がある。そうなれば、東南アジアで作ったものを中国の市場に持っていくこともできます」
すでに国内に工場を戻す動きもある。富士ゼロックスは商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本へ移管する。NECレノボは今秋、パソコン生産の一部を中国から日本の工場に移す予定だ。
「中国の今後10年間の経済成長率は7%程度まで落ち込む」と予測する米金融大手もある。経済成長に急ブレーキがかかった状態で、日本企業が中国から逃げ出せばさらにGDPが落ち込むだろう。
中国は国連本会議で尖閣諸島を固有の領土だと強弁し、ワシントンポスト紙に全面意見広告を出すなど、日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているが、我が身の先をどう考えているのか。
次期国家主席に就任する習近平氏について、ジャーナリストの相馬勝氏は、
「江沢民に引っ張り上げられただけの次期トップにすぎない。カリスマ性もなく、一人だけでは舵取りは無理だろう」
と、不安視する。求心力を保つために今後も反日運動を続け、経済成長に陰りが見え始めて国内の統制が取れなくなったとすると……日系をはじめ各国の企業は本気で逃げ出し始め、「世界の工場」はあっけなく崩壊するだろう。このままだと、チャイナリスクは、思いのほか早くやってくることになるかもしれない。
「フライデー」2012年10月12日号より
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トヨタ:プリウスから家電に電気供給可能に＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
トヨタ:プリウスから家電に電気供給可能に
毎日新聞 2012年10月22日 17時47分（最終更新 10月22日 18時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m020010000c.html
▼全文引用
トヨタ自動車は２２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」に、オプションで１００ボルト電源のコンセントを付け、家庭の電化製品に電気を供給できるように一部改良したと発表した。オプション価格は６万３０００円で、停電などの非常時の利用を想定している。
家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」も１１月１日からオプションで、１００ボルト電源のコンセントに加え、ドアや窓を閉じた状態でも家電に電気を供給できる専用コネクターを発売する。価格は９万４５００円。（共同）
（47NEWS＆共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102201001742.html
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