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この国と原発:第７部・メディアの葛藤 「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え（その２止）
毎日新聞 2012年10月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121022ddm010040004000c.html
▼全文引用
◆新聞広告
◇「東電以外」も推進ＰＲ
福島第１原発事故まで、東京電力や原発関連団体による新聞広告はどれくらいあったのか。事故を挟んだ１０〜１１年度について、まず毎日新聞を調べた。
事故前、東電の広告は１３回掲載されたが、原発が見出しになっているのは１０年８月２６日朝刊の「電力 の安定供給を支える原子力発電」の１回だけ。それ以外は「オール電化」のＰＲや、キャラクター「でんこ」（当時）が省エネを呼びかけるなどの内容だった。 事故後の８回は全て謝罪や計画停電、賠償手続きなどの告知だ。
東電以外では、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の広告を２回掲載。いずれも高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の必要性や安全性を訴える内容だった。
東京本社発行紙面（地域面除く）に掲載される東電の広告料は０１年度以降、１億円前後で推移していた。１０年度は２億円余りに急増したが、事故後に「おわび」「お知らせ」に伴う告知広告が増えたためだ。
毎日新聞社（単体）の１０年度の売上高は１２５４億７００万円。東電からの広告料は全体の中では一部にとどまる。
朝日、読売、日経、産経の４紙（東京本社発行紙面）も東電の広告は１０年度、毎日とほぼ同じ２０回前後（事故に伴う告知広告含む）。原発推進広告も各１回で横並びだった。
掲載回数に大きな差があったのは、東電以外による原発推進の広告だ。最多は読売の２０回。広告主は電事 連（８回）やＮＵＭＯ（５回）が多く、原子炉メーカーの東芝（２回）の他、「地球を考える会」「フォーラム・エネルギーを考える」など他紙にない団体もあ る。同紙の論説委員が写真入りで登場している広告もあった。読売新聞広報部は取材に「広告等にかかわる個別の契約については従来、公表していない」と回答 した。
また、４紙とも広告料収入は明らかにしていない。
◆テレビＣＭ
◇キー５局、年に４１時間放送
電力会社や原発関連のテレビＣＭはどの程度放送されていたのだろうか。ビデオリサーチの「テレビ広告報 告書月報」（関東地区）から、民放キー局５局（日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）の１０〜１１年度の状況を調べた。１０年度は、 東京電力▽電気事業連合会（電事連）▽原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）▽Ｊパワー（電源開発）−−の４広告主が計５０４４回、延べ約４１時間のＣＭを 流した。
ビデオリサーチが推定した広告費を合計すると３６億５３１２万円となる。ただし、公表されている定価に基づいた計算のため、実際はこれより少ない可能性が高いという。各局とも、個別の広告主からの収入は公表していない。
有価証券報告書によると、５局の広告収入の合計は１０年度、８７０４億９１００万円。推定広告費で計算すると、電力・原発関連ＣＭが占める割合は０・４％となる。実勢額がもっと安いとすれば、割合はさらに下がる。
また、電通が毎年発表している統計「日本の広告費」によると、１０年（１〜１２月）のテレビ広告費総額 １兆７３２１億円のうち、最も多いのは「化粧品・トイレタリー」業界の２１５１億円（１２・４％）。電力を含む「エネルギー・素材・機械」（２２０億円） は１・３％に過ぎない。
ただ、東電については「不景気でも出してくるし、あまり値切らないので経営陣は歓迎していた」（キー局ＣＭ担当経験者）との声もある。
１１年度以降は東電、原発関連共にほとんどなくなった。
ＣＭはどのような内容だったのか。
調査会社「ＣＭ総合研究所」によると、東電は１０年度、２５本を制作。うち６本が原発に触れていた。▽ 水力や火力と共に原発を紹介し、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないことをアピール（１０年）▽テレビキャスターの草野仁氏（６８）が「１００万キロ ワット級の原発が１年間で削減できるＣＯ２は、関東と同じ広さの森林が吸収できる量に相当します」と説明する（１１年２月）−−などの内容だった。
電事連は１１年１月末から、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを既存の原発の燃料に使う「プルサーマル」の有効性を訴えるＣＭ１本を放映した。ＮＵＭＯは１０年に高レベル放射性廃棄物処分場選定への理解を求めるＣＭ６本を放映した。
◆国の広報活動
◇１０年度関係予算５０億円
国家予算による原子力の広報活動は、さまざまな手法で行われてきた。新聞広告やテレビＣＭだけでなく、 制作プロダクションなどに広報番組を作らせて民放に持ち込むケースも少なくなかった。福島第１原発事故のあった１０年度も、関係予算は経済産業省と文部科 学省で少なくとも５０億円あった。
例えば経産省は「核燃料サイクル広聴・広報等事業」として青森テレビ（ＴＢＳ系）に９８００万円を支払 い、３種類の広報番組の制作と放送を依頼した。青森テレビのホームページなどによると、その一つ「草野仁のｅワード」は日曜午前９時５４分からの５分間番 組で、１０年１０月〜１１年２月に計１５回放送された。テレビキャスターの草野仁氏（６８）が司会し、妖精「エコちゃん」が「身近な放射線」や「再処理工 場の仕組み」「これからの原子力発電」などについて解説する構成だった。
イベント運営が新聞社に委託されたケースもある。
経産省の「原子力発電等広報事業」（当初予算総額３億３８００万円）では「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」の運営費として７４００万円が産経新聞社に支払われた。電力生産地と消費地の交流が目的とされた。
産経新聞の特集記事によると、１０年に首都圏と福島第１、第２原発がある福島県双葉郡や柏崎刈羽原発が 立地する新潟県柏崎市、刈羽村など電力生産地の小学生計２９６人が互いの地域を訪ね合ったり、福島第１原発を見学したりした。産経は「広告等の個別の取引 内容についてはお答えできない」（広報部）と話している。同社は他に、日本原子力文化振興財団を通じて同年度の「原子力ポスターコンクール」の運営も ２００万円で受注していた。
一方、教育も「広報」の一環に位置づけられていた。経産省の「総合エネルギー広聴・広報・教育事業」 （２億５５００万円）や文科省の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」（４億８６００万円）は、教職員対象のエネルギー教育セミナーや原子力を学ぶ副 教材づくりなどに使われた。
ただ、政府は福島の事故を機に「『原子力推進』の観点からの広報は見直す」（資源エネルギー庁）としており、１２年度当初予算では１０年度予算に比べ、約２割減額されている。
毎日新聞社は過去に経産省や文科省から原子力啓発事業を受託した実績はない。
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◇記事の感想伝えれば親しさ増す／会見日時設定に配慮
◇対策徹底「広報心得」も 電中研、メディア出身者も
電力会社はメディアの取材も「広報」の機会ととらえ、対策を練ってきた。その徹底ぶりの一端がうかがえる冊子がある。
東京電力で広報部長や副社長を歴任し、０７年６月まで電気事業連合会副会長を務めた桝本晃章（ますもとてるあき）氏（７４）が１０年にまとめた「広報心得書き 広報マニュアルの試み」だ。広報の現場にいた２５年間の経験がベースになっている。
桝本氏は、ジャーナリズムの世界は「一匹オオカミ集団」で「一般企業のような上下の組織で機能している社会とは異なる」と見た。
その中で記者と親しくなるにはどうするか。記事の感想を、書いた本人に伝えれば「間違いなく親しさが一層増す」とする一方で、特定の記者と会食した翌日は「そぶりにも出してはいけない」と記した。他社の記者に気づかれると、関係がこじれるからだ。
「ジャーナリストのデータベースを作ると便利」との記述も。ただ、「趣味や家族構成などまで書き込ん だ」ものが外部に流出したケースがあるので「広報マンの頭の中にとどめておいたほうがいいかもしれない」とも記した。実際に北陸電力が記者の身上調査書を 作り、７２年に問題化したことがある（放送業界誌「放送レポート」７２年１２月号）。
記者会見については、日時の設定の重要さを説く。大きく書いてほしいと思っても、大きな出来事と重なる とニュースの扱いが小さくなるからだ。逆に小さくしてほしい場合についての言及もある。「何かのイベントにぶつけて公表するという選択肢は、姑息（こそ く）な手段と承知したうえで、頭の片隅に置いておきたい」
桝本氏はこの冊子を１５００部刷り、東電の現役広報担当者らに配った。取材に「メディア対応にはいくつか原則があるので、それを後輩たちに残したいと思った」と話している。
電力業界は、付き合いが深かった記者に定年退職後のポストも用意した。中でも電力会社が資金を出し合って運営する「電力中央研究所」（電中研）の研究顧問は「指定席」だった。
朝日新聞経済部記者時代に東電を担当した志村嘉一郎（かいちろう）氏（７１）は、電中研の知人の仲介で ０１年から２年間、研究顧問を務めた。当時１０人ほどの研究顧問のうち、メディアＯＢは志村氏、科学部出身の元読売新聞論説委員、中村政雄氏（７９）、経 済部出身の元毎日新聞論説委員、小邦宏治（おぐにこうじ）氏（故人）の３人だった。
志村氏は東京・大手町の本部にあった大部屋に出勤。仕事は技術者が書いてくるプレスリリースの文案の添削だった。しかし、３年目以降の契約を断られた。「東電の紹介ではなかったことが東電幹部の不興を買ったようだ」と言う。
福島第１原発事故の対応に東電の「おごり」を感じたという志村氏は１１年６月、東電の体質を批判的に描いた「東電帝国 その失敗の本質」（文春新書）を出版した。「あのまま電中研にいたら、こんな本は書かなかったかもしれない」
電中研によれば、９１年から０７年までの間、６人のメディア出身者が研究顧問を務めたが、現在はメディア出身者はいない。
読売出身の中村氏は今年３月まで「名誉研究顧問」だった。９７年には朝日やＮＨＫの元記者らと「原子力報道を考える会」を結成。報道機関など主な関係先に意見文を送る活動を続けている。
「原子力は悪者だというわけか、昨年から１年間、袋だたきでした。まだ続いています。冷静な報道が必要 ではないでしょうか」。今年５月に毎日新聞編集編成局に届いた意見文「４９報」の冒頭にはこう書かれていた。中村氏に、この活動や原子力報道について「意 見を聞きたい」と電話したところ「取材だったら受けない」との返答だった。
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◇新聞各紙の東電広告掲載回数
年度 １０ １１ 計
毎日 １９ ２ ２１
読売 ２１ ３ ２４
朝日 ２１ ３ ２４
日経 ２２ ２ ２４
産経 １８ ２ ２０
計 １０１ １２ １１３
◇東電以外の原発関連広告掲載回数
年度 １０ １１ 計
毎日 ４ ０ ４
読売 ２０ ０ ２０
朝日 ７ ０ ７
日経 ４ ０ ４
産経 １０ ０ １０
計 ４５ ０ ４５
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◇１０年４月に放送された電力会社・原子力関連団体のＣＭ本数
（１） （２） （３） （４） 計 推定広告費（万円）
日本テレビ ５８ ４ ５ ４ ７１ ３２９０
ＴＢＳ ５０ ４ １１ ０ ６５ ３８０６
フジテレビ ３３ ４ ５ ０ ４２ ２３０２
テレビ朝日 ４１ ４ ４ ０ ４９ ３０５４
テレビ東京 ４８ ０ ０ ０ ４８ ３４７６
合計 ２３０ １６ ２５ ４ ２７５ １５９２８
※（１）東京電力（２）原子力発電環境整備機構（３）電気事業連合会（４）Ｊパワー。ビデオリサーチ「テレビ広告報告書月報」（関東地区）より集計。広告費は、各局の公表している定価からビデオリサーチが推定
◇２０１０年度にキー局で放送された電力会社・原子力関連団体のＣＭ本数と時間、推定広告費
広告主 枠 本数 秒数 推定広告費（万円）
東京電力
番組提供 １３９８ ４１９４０ ２９８１６
スポット ２８３２ ８４９９０ ２９８２６６
電気事業連合会
番組提供 １８１ ５４３０ ３３６２
スポット １５４ ４６２０ １８９５８
原子力発電環境整備機構
番組提供 ２２７ ６９３０ ４６７６
スポット ２０４ ３１０５ ８５５８
Ｊパワー
番組提供 ４８ １４４０ １６７６
スポット ０ ０ ０
合計 ５０４４ １４８４５５ ３６５３１２
※ビデオリサーチ「テレビ広告報告書月報」（関東地区）より集計。広告費は、各局の公表している定価からビデオリサーチが推定
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