「北の山・じろう」時事問題などの日記

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議事録:原則としてすべての発言を記録…検討チーム修正案<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
議事録:原則としてすべての発言を記録…検討チーム修正案
毎日新聞  2012年10月24日 20時24分
http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000m010041000c.html
▼全文引用

 政府の閣議や閣僚懇談会の議事録作成と公開に関する検討チーム(共同座長・岡田克也副総理、藤村修官房長官)は24日、原則としてすべての発言者の氏名と発言内容を記録の対象とする修正案をまとめた。下部組織の作業部会は10日、議事録に「主要な発言」を収録するとの最終案をまとめていたが、岡田氏がこの日の会合で「記録が恣意(しい)的になる」と指摘。案の表現を「発言者名と発言内容」へ明確化した.。

 修正案は閣議と閣僚懇の議事録を今後作成し、30年後の公開を義務付けることが柱。政府は近く閣僚懇で確認し、公文書管理法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。ただ政府に48ある閣僚会議のうち、議事録の作成対象になる会議の範囲については、今後に検討を持ち越した。

【影山哲也】


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松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発
(2012年10月24日20時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121024-OYT1T01151.htm?from=ylist
▼全文引用

 松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書2人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかっ たなどとして、大学教授ら27人が24日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発状によると、松井知事は府議だった2007〜10年、2人への給与計約1740万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。

 同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。

 告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。

 松井知事は取材に対し、「当時、府議であると同時に会社の経営者だった。2人は社員で、社長を支えるスタッフとして対価を支払っただけ。問題はない」と話した。
(2012年10月25日07時21分 読売新聞)



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重点区域「30キロ圏で十分」 拡散予測踏まえ規制委員長<47NEWS>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
重点区域「30キロ圏で十分」 拡散予測踏まえ規制委員長
2012/10/24 21:04 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401001862.html
▼全文引用


 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測の結果を踏ま えても、原発の周辺自治体の「原子力災害対策重点区域」の設定は「30キロ圏で十分」との認識を示した。予測では一部の原発で30キロ圏の外側で避難が必 要となる結果が出ており、原子力防災計画の策定をめぐり、関係する自治体に混乱が広がりそうだ。

 また田中氏は原発の再稼働の前提として、自治体による適切な防災計画の策定を重視する考えをあらためて強調。



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オフィスビルでガス発電 東京都が本格調査<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
オフィスビルでガス発電 東京都が本格調査
2012年10月23日 12時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102390122658.html
▼全文引用

 東日本大震災を受け、災害に強く環境にやさしいオフィス街をつくろうと、東京都は、数棟のビルごとにガス発電して、電気需給を調整する仕組みの本 格調査に乗り出した。十年後の建設を目指し、本年度末には開発事業者の参考になるよう、実現可能な運営の主体や方法を提案する。

 千代田区の大丸有地区(大手町・丸の内・有楽町)のオフィス街をモデルに、三菱地所と共同で調査する。東京電力に頼らず、ガス発電や自然エネルギーを活用して災害時の電源を確保し、二酸化炭素の排出量を減らす狙い。

  これまでの基礎調査で、丸ビル並みの大型ビル三棟を新築する場合、五千キロワットの高効率のガス発電装置四基を使えば、必要な電気の50%を賄えることが 分かった。初期投資に六十億〜七十億円かかるものの、ガス発電導入に伴う容積率の緩和でテナントを増やせるため、経済的に導入可能との見通しが立った。

  今月始まった詳細調査では、運営組織としてビルの開発事業者、ガス発電で発生した排熱を活用する熱供給事業者、電気の不足分を提供・調達する特定規模電気 事業者(PPS)が一体となった会社を想定し、各事業者の役割分担を検討する。テナントの電気使用量の把握や、逼迫(ひっぱく)時の節電要請を誰がどのよ うに担うかもテーマとなる。太陽光発電など自然エネルギーの使用率を上げながら、採算がとれる運営方法をシミュレーションする。

 調査結果はホームページで公表し、事業者らにビル開発で生かしてもらう。
東京新聞



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原子力規制委:外部から意見聞く場を設置 批判的意見も<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
原子力規制委:外部から意見聞く場を設置 批判的意見も
毎日新聞 2012年10月24日 19時42分
http://mainichi.jp/select/news/20121025k0000m040033000c.html
▼全文引用

 原子力規制委員会は24日の定例会で、規制委の活動全般について、原子力に批判的な専門家も含めた外部有識者から意見を聞く場を設けると決めた。

 東京電力福島第1原発事故を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会のメンバーも招く予定。田中俊一委員長が定例会で「規制委は独立性が重要な一方で、ひとりよがりになるのは避けたい」と提案、了承された。

 規制委は既に、原発の新たな安全基準の検討など個別課題ごとに、外部専門家らによる検討チームを設置。これとは別に、活動全般について批判的な立場から意見を聞き、透明性が確保されているかなどをチェックし、今後の委員会運営に生かすという。【岡田英】


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社説:原発と活断層評価 安全優先の判断基準を<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
社説:原発と活断層評価 安全優先の判断基準を
毎日新聞  2012年10月25日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121025k0000m070070000c.html
▼全文引用

 原子力規制委員会は11月から、稼働中の関西電力大飯原子力発電所福井県おおい町)を手始めに、原発の敷地内に活断層があるかどうかの現地調査を始める。原発直下で活断層が動けば、原子炉が損傷するなど大事故が起きかねないからだ。

 島崎邦彦・委員長代理は調査に先立ち、評価対象となる活断層の範囲を見直す意向を示した。現行の原発耐 震設計審査指針は13万〜12万年前以降に活動した断層を活断層と定義しているが、数十万年前に活動した断層にまで広げる方針という。安全を優先した措置 として評価したい。

 活断層とは、過去に繰り返して動いた痕跡があり、今後も活動して地震を引き起こす可能性がある断層のことだ。原発の安全審査でも、活断層が引き起こす地震への備えは大きな柱となっており、原子炉など原発の重要施設は活断層上には設置できないことになっている。

 だが、東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。このため規制委は、大飯原発に引き続き、福井県日本原子力発電敦賀原発や石川県の北陸電力志賀原発など5施設も現地調査する。

 原発の活断層評価を巡っては、国の地震調査研究推進本部の想定に比べて電力会社の想定の方が地震の規模 が小さくなる傾向があるなど、以前から審査の甘さを指摘する声があった。同本部が2010年にまとめた報告書では、約40万年前以降に活動した断層を活断 層としており、食い違いがあったことがむしろおかしかったと言える。規制委には、電力会社と当時の規制当局との間で意図的な活断層隠しがなかったかについ ても、調査を求めたい。

 難しいのは、活断層であるかどうかについて、専門家の判断が割れる可能性があることだ。だが、原発でひ とたび大事故が起きれは、その影響は計り知れない。規制委の田中俊一委員長は大飯原発の活断層調査について「黒はもちろん、濃いグレーの場合にはそれなり の判断をしていかなければいけない」と記者会見で語っている。今後は、全国の原発で活断層リスクを洗い出し、「グレー」の判定が出た原発も、稼働停止や廃 炉を求めるべきだ。電力会社の経営よりも、国民の安全が優先されるべきことは言うまでもない。

 規制委は原発の新しい安全基準を来年7月までに策定するが、その中に、安全サイドに立った活断層評価基準や評価結果を踏まえた廃炉措置の手続きも盛り込むべきだ。

 地震大国日本には、原発周辺を含め、至る所に活断層がある。それを忘れてはならない。



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中国、新原発の承認手続き再開へ <中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
中国、新原発の承認手続き再開へ 
2012年10月24日 22時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012102401002006.html
▼全文引用

 【北京共同】中国政府は24日、温家宝首相が主宰する国務院(政府)常務会議を開き、「原子力発電安全計画」と「原子力発電中長期発展計画」を承認した。これを受け、中国は昨年の東京電力福島第1原発事故後、凍結した新規の原発建設計画の承認手続きを再開する見込み。

 常務会議は「安全は原発の生命線だ」と強調し、15年までは沿海部で少数の原発だけを建設し、内陸部には建設しない方針を決めた。内陸の原発に安全性の懸念があると判断したためとみられる。

 会議は「原発は合理的なテンポで建設する」としており、急拡大路線への批判を受け、中国の原発建設のペースが減速する可能性がある。



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ブルガリア、原発建設で国民投票 <中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
ブルガリア、原発建設で国民投票 
2012年10月25日 11時25分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012102501001023.html
▼全文引用

 【ウィーン共同】ブルガリア議会は24日、国内2カ所目となる原子力発電所建設の是非を問う国民投票を行うことを賛成多数で決定した。今後、プレブネリエフ大統領が投票日を決めるが、来年1月に行われるとの見方が浮上している。欧米メディアが伝えた。

 ブルガリアでは2基の原子炉を持つ北部コズロデュイ原発が稼働中で、さらに北部ベレネでも原発の建設計画が進んでいたが、政府はことし3月、建設費がかかり過ぎるとして中止を決定した。

 ブルガリアは伝統的に原発賛成派が多い。住民投票は、建設中止に反対する野党の社会党が実施を求め、ボリソフ首相は国民の意見を尊重したいと述べていた。



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コメ初の新基準値超え 須賀川の全袋検査で隔離<福島民友新聞>

福島民友新聞
ホーム>http://www.minyu-net.com/index.html
コメ初の新基準値超え 須賀川の全袋検査で隔離
(2012年10月25日 福島民友ニュース)
http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news1.html
▼全文引用

 県は24日、本年産米の全袋検査で、須賀川市の旧西袋村の農家1戸が生産した玄米1袋から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ 当たり110ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。新基準値に移行してから県産米が新基準値を超えたのは初めて。全袋検査により新基準値を超え た米袋は同市が隔離保管でき、市場流通を事前に食い止める成果が出た。
 県は同日、旧西袋村で収穫されたコメについて同市や集出荷業者らに出荷自粛を要請した。25日にも政府が出荷制限を指示する見通し。全袋検査のため、すでに新基準値以下と確認して出荷したコメは回収しない。
 県によると、21日の全袋検査でこの農家が収穫した玄米320袋のうち「コシヒカリ」1袋から同104ベクレルセシウムを検出。このため、24日に県 農業総合センターのゲルマニウム半導体検出器で詳細検査した結果、同110ベクレルだった。この農家のほかの米袋は最大同78ベクレルにとどまった。
(2012年10月25日 福島民友ニュース)



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石原氏新党結成 政界は注視<NHK NEWS WEB>

★記事は、URL からお読みください。


NHK NEWS WEB
石原氏新党結成 政界は注視
10月25日 19時0分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121025/k10013016831000.html
(※引用ブログ)
http://d.hatena.ne.jp/hajimetenoblog/20121025/1351169074



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経団連会長は日中関係を考えて「具合悪い」(石原氏新党結成)<MSN産経ニュース>

★本当に、現経団連会長は、正直な人ですネ???「自分たちの都合を露骨に口にする」。分かりやすくて、非常に良いですが???もう少し、「常識」があればねエ???


MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
経団連会長は日中関係を考えて「具合悪い」
2012.10.26 00:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121026/biz12102600110000-n1.htm
▼全文引用



 経団連米倉弘昌会長は25日、東京都の石原慎太郎知事が新党を結成して国政に復帰する意向を表明したことについて、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化していることを踏まえ、「具合が悪い」と否定的な見解を述べた。

 尖閣問題を受けて発生した反日デモや不買運動などで、日本企業は経営に重大な影響を受けている。米倉会長は政府が尖閣諸島を国有化するきっかけを与えた石原氏が国政に関われば、中国を一段と刺激して関係の修復が難しくなると判断したもようだ。

 米倉会長はさらに「何で都政よりも新党結成の方が重要なのか」と任期途中の辞任に疑問を投げかけた。

 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は「重要な政策課題を前に閉塞状況から抜け出せない日本の現状を憂い、政治の混迷を打破するための決断」と評価。「政治実績と見識は次期衆院選で大きな注目を集めるだろう」と歓迎した。

関連ニュース

【石原知事辞職】政治システムに影響も 連合会長
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102523360031-n1.htm
【石原知事辞職】石原氏は「このままでは死にきれない」と話していた。でも知事の…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/stt12102523320030-n1.htm
「政治の混迷打破のために決断」 岡村日商会頭が石原氏の行動評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121025/biz12102517190015-n1.htm
【石原知事辞任】中国メディア、石原知事の辞任を速報
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102517010009-n1.htm



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仏(フランス)原発で放射能漏れ事故 外部への深刻な影響なし<テレビ朝日>

テレビ朝日
トップ >http://www.tv-asahi.co.jp/ann/index.html
原発で放射能漏れ事故 外部への深刻な影響なし
(10/26 05:27)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221026001.html
▼全文引用

 フランス北西部にある原子力発電所で24日夜、放射能が漏れ出す事故がありました。フランス当局は、外部への深刻な影響はないとしています。

 フランス電力公社などによりますと、事故があったフラマンビル原発の原子炉は、メンテナンスや燃料交換のため7月から停止していて、再稼働に向けた作業を実施していた際に圧力計付近が破損し、放射能漏れが発生したということです。フランス原子力安全局は、放射能が漏れ出した事を明らかにしたうえで、環境への影響や作業員の健康被害はなかったとしています。また、今回の事故について、国際評価尺度に照らすとレベル1に該当すると説明しています。フランスでは先月、東部にある国内最古のフェッセンハイム原発で水蒸気が漏れ出し、作業員が軽いやけどを負う事故があったばかりで、去年7月にも南部のトリカスタン原発で爆発があるなど事故が相次いでいます。



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週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった <橘玲<BLOGOS

BLOGOS
週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった
橘玲 2012年10月20日 00:12
http://blogos.com/article/48722/
▼全文引用

出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。

いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十 数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。

典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」 として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか!」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ (もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた)。

これらがなぜが差別表現になるのか理解できないひともいるだろうからすこし説明しておきたい。その時の屠場労組の説明は、次のようなものだった。

士農工商:江戸時代の身分制は“穢多非人”という被差別階層を前提に成立していたのだから、歴史学の研究ならともかく、現代の階級社会の比喩として使うべきではない。

屠殺:“屠る”というのは人間の生命のために動物の生命を犠牲にする聖なる行為で、「屠殺」のように、そこに“殺す”という否定的な単語を組み合わせるのは生き物を屠る聖なる職業に対する差別意識の現われだ。

屠所に引かれる羊のように:イザヤ書に出てくる言葉だというが、誰でも羊がかわいそうで屠人は残酷だと思うにちがいないのだから、差別的な歴史表現を安易に比喩として使ってはならない(こうして「ドナドナ」は歌えなくなった)。

こうした主張はその後、「言葉狩り」として批判されるようになるが、ここではそれについては論評しない。

糾弾という「儀式」の特徴は、出版社(と書き手)が無意識のうちに差別表現を使用して、それを指摘されて謝罪することだ。これはフロイト的な理屈で もあって、「無意識の差別意識を糾弾によって意識化することで、社会の矛盾や自らの差別意識とはじめて向き合うことができる」とされていた。

ところがメディア側は、このことを「うっかり差別表現を使うとヒドい目にあう」と学習し、「差別だと指摘されたら即座に謝罪し、絶版・回収する」のが常識になった。これが、メディア側の自主規制だ(これについては以前書いた)。

私はこうした対応には批判的だが、謝罪するのも、絶版・回収するのも著者と出版社の自由ではある。だがこれは、著者も出版社もそれが差別表現だとは知らなかった、ということが前提になってはじめて成立する話だ。知らずに書いてしまって、指摘によって今はそれが間違っていたとわかったからこそ謝罪するのだ。

ところが佐野眞一氏の「ハシシタ 奴の本性」は、こうした過去の差別問題とはまったくちがう。それは佐野氏が、絶対的な確信のもとに書いているからだ。

佐野氏は、「一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である。そのためには、橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と書く。

もちろん佐野氏は、この記事によってどのような事態が起きるかも正確に予想していた。

 オレの身元調査までするのか。橋下はそう言って、自分に刃向かう者と見るや生来の攻撃的な本性をむき出しにするかもしれない。そして、いつもの通りツイッターで口汚い言葉を連発しながら、聞き分けのない幼児のようにわめき散らすかもしれない。

 だが、平成の坂本龍馬を気取って“維新八策”なるマニュフェストを掲げ、この国の将来の舵取りをしようとする男に、それくらい調べられる覚悟がなければ、そもそも総理を目指そうとすること自体笑止千万である。

 それがイヤなら、とっとと元のタレント弁護士に戻ることである。

当然のことながら、『週刊朝日』編集部もこうした認識は共有していたはずだ。

週刊朝日』編集部は、表紙に橋下市長の顔写真を大きく掲載し、大々的に新聞広告まで打って、佐野氏の記事を世に問うた。そして予想していたとおり、橋下市長から激しい反発と批判を浴びた。だったらなぜ、ここで謝罪して連載を中止するのか?

私たちはごくふつうに、初対面のひとに向かって、「ご出身はどちらですか?」とか、「お父さんはなにをされていたんですか?」と聞く。出身や血筋が本人の性格や人生に大きく影響すると、当然のように考えているからだ。

「ハシシタ 奴の本性」を読めばわかるように、佐野氏は、「血(ルーツ)」こそがひとの生き様を支配する、という人間観を持っている。佐野氏の作品 が多くの読者を獲得したのは、こうした人間観が広く受け入れられているからでもある。「原発とプロ野球の父」正力松太郎の実像に迫った『巨怪伝』にして も、ダイエーの創業者・中内功の栄光と挫折を描いた『カリスマ』にしても、佐野氏の視点は常に一貫している。違うのは、対象との距離だけだ(『カリスマ』 が傑作たりえたのは、佐野氏が中内功という人物に魅了されていたからだ)。

私は「DNAを暴く」という考え方には与しないが、「日本国の首相の座を目指す公人は、父母や祖父母の代まで遡ってすべてのルーツを国民に開示すべ きだ」というのが、ひとつの考え方(思想信条)であるとは思う。過去を隠していては首相になどなれない。実の父親がヤクザだったことや自殺したことなど、 不幸なルーツを国民に率直に打ち明けたうえで、新しい日本のリーダーとして名乗りを上げるべきだ……。

もちろん、父親が被差別部落出身者で、その「血」を引き継いでいるから「非寛容な人格」になった、などという主張が許されるはずはない。橋下氏が批判するように、連載第1回を読むかぎりでは、そのように取られかねない記述が随所にあることも事実だ。

しかしその一方で、優性思想のような「血の呪い」がはっきりと述べられているわけでもない。橋下氏の実父の縁戚にあたる人物の証言はあるが、それがどのように「ハシシタの本性」につながっていくのかは、第1回を読んだだけではわからないのだ。

私は一人の表現者の端くれとして、作品は完結してから評価されるべきものだと信じている。そしてこうした信念は、出版社(編集者)と共有されるべきだと思っている。

今回の『週刊朝日』の対応で私がいちばん不満なのは、著者である佐野氏が事態をどのように考えているのか、あるいは、謝罪や連載の中止に同意してい るのか、いっさいの説明がないことだ(報道によれば、佐野氏は「週刊朝日に『取材には応じないように』といわれている」らしい)。

佐野眞一氏は、大宅壮一ノンフィクション賞講談社ノンフィクション賞を受賞し、日本のノンフィクション界の頂点に立つ。ジャーナリストとしての経歴を考えれば、被差別部落の出自と個人批判を重ねればどのような事態が引き起こされるのか熟知していたことは間違いない。その佐野氏が、激しい批判を覚悟のうえで、「確信犯」として、自らの名声を賭けてこの連載を始めた。『週刊朝日』編集部は、佐野氏とその覚悟を分かち合っていたのではなかったのか?

誤解のないようにいっておくが、私は佐野氏の「橋下批判」には同意しない。しかしそれでも、次のことだけはいっておきたい。

佐野氏とともに批判に耐える覚悟がないのなら、『週刊朝日』編集部はそもそもこの連載を始めるべきではなかった。

覚悟を決めて記事を掲載したのなら、中途半端な謝罪などせず、批判に耐えて、連載を最後まで続けるべきだ。そして連載が終わり、「作品」として完結したときに、そこから生じるすべての責任を引き受けるべきだ。

責任を引き受ける気も、著者を守る覚悟もないのなら、出版などやるべきではない。出版と表現の自由というのはそういうことだと、私は思っている。

この記事を筆者のブログで読む
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橋下市長VS週刊朝日論争に考える マスコミだけでなく、新聞記者も死んだのか<木村正人<BLOGO

BLOGOS橋下市長VS週刊朝日論争に考える マスコミだけでなく、新聞記者も死んだのか木村正人 2012年10月20日 08:52
http://blogos.com/article/48736/▼全文引用

読売、共同、産経が引っ掛かった森口尚史氏のiPS細胞移植ねつ造事件、週刊朝日橋下徹・大阪市長出自報道といい、「これはおかしい」「これは許されない」と編集現場のだれも声をあげなかったのか。職場でああだ、こうだと議論していれば防げたのではなかったか。

筆者は今年6月いっぱいで産経新聞を退社した。28年間、青春を捧げただけに胸にこみ上げるものがあると期待していたが、何も感じなかった。マスコミに何の未練もなかった。それより50歳という人生の折り返し地点を過ぎ、自分の足で立ってみたかった。

「在英フリージャーナリスト」と肩書は変わったものの、新聞記者をやめたつもりは毛頭ない。新聞記者とは「新聞社に勤める記者」を指すのか、それとも「新しい話を聞いて記す者」を意味するのか。筆者は勝手に後者だと思い込んでいる。


大阪社会部の駆け出し記者時代、特ダネがほしくて元暴力団組長や談合屋にも会いに行った。そんなとき、ゴルフ場開発をめぐる贈収賄の内部資料の持ち込みがあった。

凄腕の事件記者だった先輩が内部告発者に会いに行く筆者に言った。「物欲しそうな顔をするな。向こうがいうことをふん、ふん、うなずいて聞いておくんや。絶対、資料を持ってこい言うたらあかん」

持ち込みネタに飛びつくとヤケドするのは事件取材であっても科学取材であっても同じである。

事件で内部資料の持ち出しを新聞記者から持ちかけたらどうなるか。当事者から「窃盗の共犯」で告発される恐れがある。新聞記者の仕事は塀の上を歩くようなもので、塀から落ちたら一巻の終わりだ。

新聞記者は他社に抜かれるのが怖くて、いつもびくびくしている。抜かれたら地方に飛ばされる、そんな強迫観念に取りつかれている。だからこそ、編集局のデスクや部長は、現場の記者が「このネタ、絶対間違いありません」と言ってきても疑ってかかるべきだ。

現場の記者が「絶対」という言葉を使うとき、そのネタは100%間違っている。十分に裏付けの取れたネタなら「絶対」という不必要な形容詞を使う必要がない。裏付けが取れた証拠を説明すれば事足りる。

東日本大震災の福島第1原子力発電所事故の前、経産省東京電力は「原発は絶対安全」とPRした。「絶対」という言葉がいかに危ないか、百戦錬磨のデスクや部長なら知らないはずがない。

iPS 細胞移植ねつ造事件で朝日、毎日、日経は怪しいと思ったのに、読売、共同、産経が引っ掛かった。前の3社には職人の科学記者がいたのに、読売は「特ダネ」 に目がくらんでしまったのか。「特ダネ」を取ることと、誤報になったら読者と社会にどれだけ迷惑をかけるか天秤にかけてみたのだろうか。

それとも科学記事というのは、間違っていてもだれも文句を言ってこない“書き得”の世界なのだろうか。

肩書もはっきりしない研究者の持ち込みネタをうのみにするのは、あまりにもリスクが大きい。事件取材でも長年付き合ったネタ元からの情報でもニュースバリューが大きいと慎重になる。

“後追い誤報”というのは、28年間、新聞記者をした筆者も寡聞にして前例を知らない。普通、後追い記事は書きたくないものだ。読売が書いているから間違いないだろうと思ったのだろうか。それほど森口氏の口がうまかったのか。

逆にしっかり取材して誤報と気づけば、逆転満塁ホームランの大特ダネになっていたかもしれないのに。

週刊朝日の出自報道にいたっては、その後の対応を見ると、ア然とする。世の中から差別をなくしてやろう、大阪をよくしてやろう、日本を立て直してやろうと考えていたら、あんな形での報道はなかったと思う。

仮面を引っぺがすのが記者の仕事で、レッテルをはることではないはずだ。

週刊朝日の編集長は部落解放同盟の差別糾弾闘争の歴史を知らなかったのか。部落問題を取材したことも、被差別部落出身の友人もいなかったのか。橋下徹・大阪市長をたたくためにこの問題を取り上げたとしたら、一体、何のためにジャーナリストを志したのか聞いてみたい。

ネッ ト上の議論を見ていると、この論争の本質はライト(right、右)とレフト(left、左)の闘争なのかと思い知らされる。イデオロギー闘争が終わり、 政策のライト(right 、正しい)かロング(wrong、間違い)を論じるのが民主主義の新しい潮流と言われて久しいのに、ライトとレフトの論争は時代錯誤も甚だしい。

かくいう筆者はといえば、失敗の連続だった。裏付けが十分取れない被疑者の供述を記事にして検事から名誉棄損罪で起訴すると脅されたり、無罪になった背任事件で名誉棄損の民事法廷に引きずり出されたり、後輩の書いた記事で事件師にガラス製灰皿で頭を殴られそうになったり。

失敗したとき組織は守ってくれない。最後は自分の足と目と耳、ペンが頼りなのだ。だから新聞記者は自分の足で立っている。

新聞というぐらいだから、新聞記者は新しい話を人から聞いて記事を書く。だから、よく間違える。しかし、地道に証言を積み上げていくと、社会が動くときがある。

臓器移植法が成立する前、後輩と臓器移植をめぐるキャンペーンを始めた。最初、大学担当の後輩は大阪大学医学部の教授から「産経なんて滅多に取材に来んやないか」と突き放された。私たちは病院、患者、家族、大学と、とにかく取材して書き続けた。

臓器移植法が成立した日、その教授が後輩を呼んで「産経の報道がなかったら、こんなに早く成立しなかった」と礼を言ってくれた。移植を待つ患者さんのことを思うと、本当にうれしかった。

薬 害エイズでは筆者が休暇中にデスクが通した「原告団、和解検討」の原稿で原告団弁護士から「取材を拒否する」と大声で怒鳴りつけられた。私たちは、血液製 剤メーカーが血液製剤による血友病患者へのHIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染リスクを事前に認識していたことを示す社内文書をスクープし、歴代3社長、 厚生官僚、帝京大医師が逮捕された。民事訴訟も大きく動いた。

地下鉄駅で偶然、出会った原告団弁護士に「これまでの非礼を許してください。産経の報道がなかったら、この事件は動かなかった」と頭を下げられ、「こちらこそ迷惑をかけました」と2人で頭を下げ合った。新聞記者になって良かったーと思った。

筆者が宝物として飾ってあるものに、大阪府警広報課から産経の府警キャップを3年に務めた記念にもらったガラスの小さな置物がある。大阪と神戸で16年間朝駆け、夜討ちを続けた、少しキザに言えば「男の勲章」である。

剣豪・宮本武蔵は「千日の稽古を鍛とし、万日の稽古を錬とする」と言った。

筆者の朝駆け、夜討ちは鍛と錬の間ぐらいだ。

事件記者歴が長かった筆者はどうしても警察への見方が厳しくなり、不祥事を探し歩く記者としてにらまれ、大阪府警幹部から「無事に府警を卒業したかったら大人しくしとけ」と恫喝されたことがある。筆者も西成出身ですから「やれるもんなら、やってみんかい」と啖呵を切った。

権力は一度でも歯向かった者には容赦しない。大阪府警のキャリア幹部がいかに筆者の人格が歪んで、新聞記者として不適格か上司の部長に吹き込み始めた。取材の動きを探るため、産経ボックス内記者の切り崩しも露骨に仕掛けてくる。

新聞記者が権力に対抗する武器は朝駆け、夜回りの肉弾戦術しかない。突然、目の前が黄色くなって、天井がぐるぐる回り始めることが何回もあった。

2年たち、3年目も後半に差し掛かったころ、神奈川県警で起きた信じられない警察不祥事で世の中がひっくり返った。筆者は日本の事件記者を代表して警察刷新委員会で意見を述べることになり、大阪府警は「どんな話をするのか」と蜂の巣をつついたような騒ぎになった。

大阪府警側は筆者が陳述する内容を事前に入手できないかとあらゆるルートでアプローチしてくる。そんな時、退職した元署長が「どないしてる」と訪ねてきた。その元署長は筆者が大阪府警で最も好きな警察官だった。

その昔、大阪府警はゲーム機賭博をめぐって複数の現職警官がワイロの見返りに捜査情報を漏らすという前代未聞の不祥事に見舞われた。元署長は捜査2課調査官(キャリア課長に次ぐナンバー2)として、身内の警官を逮捕するという非情な捜査を指揮した。

その後、体を壊したため、主流から外れて小さな警察署の署長を最後に退職したのだった。「コーヒーでも飲みにいこか」と誘われ、府警本部の地下食堂で世間話を始めた。

筆者は府警のだれかに言われて、意見陳述の内容を探りに来たと思った。

「署長、意見陳述の原稿ですか。あなたになら見せてもいいと思って、ポケットに入れてあります」と水を向けると、「そうやない。あんたが思っていることをそのまま言ってほしいと言いに来たんや」と元署長は退職直前に管内で起きた事件について語り始めた。

警察手帳を見せて少女をビルの踊り場に連れ込んで強姦する事件が相次ぎ、犯人を現場で逮捕すると現職警官だったという。府警本部のキャリア部長から署に電話がかかった。キャリア部長は「なぜ逮捕した。すぐ釈放しろ」と怒鳴り散らした。

元署長は落ち着き払って言い返した。「私はもうすぐ退職だ。犯人を釈放したかったら私をクビにしてからにしろ。現行犯逮捕を取り消すことは刑事訴訟法上できない」。現職警官の逮捕はキャリア部長の意に反して発表された。

そのキャリア部長こそ、その後、神奈川県警本部長に栄進し、不祥事をもみ消し続けて警察組織を腐らせた張本人だったのだ。

警察刷新委員会の当日、筆者は①警察官の増員②実動部隊の核となる警部補の能力強化③不祥事監視のため公安委員会の機能強化を提言した。

今 は亡き後藤田正晴元警察庁長官が「僕が警察官の給与対策のため、退職までに全員が警部補に昇格できるようにした。それが組織の能力低下を招いてしまった。 よく言ってくれた。ありがとう」と頭を下げられた。他の人に「バカだ」「時代遅れだ」と言われようと16年間、事件記者をやって良かったと思った。

ガラスの置物は筆者にとって、大阪が全国ワースト1だったひったくりを検証するキャンペーン報道と、警察刷新委員会で自分の見解を述べたことに対するささやかな表彰状だ。

大阪がひったくりワースト1を35年ぶりに返上したのは橋下徹大阪府知事の時代である。週刊朝日やノンフィクションライターの佐野眞一氏がいったい大阪のために何をしたというのだろうか。

類は友を呼ぶというが、いい加減な考えの記者には、いい加減なネタ元、いい加減なネタしか集まってこない。

新聞記者はマスコミとイコールかと言えば、筆者はそうではないと思う。新聞記者は個人の足で立つ存在であらねばと考えている。

朝日新聞の記者は橋下市長から週刊朝日の出自報道について聞かれたとき、「編集権はまったく別」という官僚的な答弁ではなく、「私は朝日新聞の一介の記者だが、その前に〇〇という個人の新聞記者である」と言えなかったのか。

その上で自分の考えを自分の責任において堂々と述べれば良かったではないか。そうでなければ朝日新聞社1号、2号、3号と同じだと思わないか。

新 聞社が読者の信頼を失ったのは、一人一人の新聞記者がマスコミの裏側に隠れてしまったからではないのか。相次ぐマスコミの不祥事は、記名記事や Twitterのアカウントを増やしながらも本音では新聞記者という個人を認めようとはしない新聞社の体質に起因していると思う。

この世の中を少しでも良くしようという新聞記者の個の魂が死んでしまったら、最後に泣くのは私たち国民である。(了)

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アメリカが表明した「原発ゼロ懸念」の論理を読む <志村建世<BLOGOS

BLOGOS
アメリカが表明した「原発ゼロ懸念」の論理を読む
志村建世 2012年10月24日 17:42
http://blogos.com/article/49016/?axis=g:1
▼全文引用

東京新聞のスクープに対抗するつもりか言い訳かわからないが、今日の朝日新聞「オピニオン」はアメリカ戦略国際問題研究所所長、ジョン・ハムレ氏へのイン タビューを大きく載せていた。リード文で「(野田内閣の)閣議決定が土壇場で見送られた背景には米国の強い懸念表明があった」と種明かしもしている。

ハムレ氏の主張には、現代は原子力発電とともに生きているという強い認識がある。「日本が原発をやめたからといって世界は原子力発電をやめることはない。 特に中国は今後30年間に100基以上を新設する」とも言っている。そして核の拡散防止のためには、アメリカのパートナーとしての日本が核とかかわり続け ることが必要との持論を展開する。

すなわち今後の原子力利用が中国・南アジアや湾岸諸国で拡大することを考えると、これらは核の拡散防止に真剣に取り組む国々ではない。世界の商業用原子炉 メーカー4社のうち3社に入っている日本が抜けることは、世界の未来にとって大きな不安を招くというのだ。日本を「核の一大強国」と持ち上げることによっ て、責任感を喚起しようとしているようにも読める。

日本国民の反核の感情や世論動向は理解できると言いながらも、ハムレ氏の原子力肯定の基調は変らない。高い技術力があれば「安全で信頼できる原子力発電は 可能だ」と言うのだ。その証例としてアメリカではスリーマイル島事故以降、新しい安全文化の確立により、65%だった平均稼働率を93%にまで向上させた と述べている。

インタビュー記者は原発の「手に負えないリスク」も指摘するのだが、ハムレ氏は「慎重に管理しさえすれば非常に安全になりうる」と繰り返す。これは認識の 問題だから平行線になるしかない。放射性廃棄物の処理の問題についても「実態以上に大げさに語られている側面がある」と言い、最終的には何らかの国際機関 を設けて厳しい監視のもとに回収するのが良いとしている。

全体を読み終って、時計の針が数年前に引き戻されたような気がした。アメリカの事情はわかるのだが、要するに「気をつければ原発は事故を起こさないだろう」という認識のもとに運転を続け、廃棄物の問題も「世界の英知を集めれば将来なんとかなる」と思っているのだ。

そして最後は、アメリカでは「どうせ日本は(原発ゼロを)実行できない」というゆがんだ安堵も広がると締めている。さて、こんなアメリカと、日本は最後まで運命を共にすべきだろうか。

この記事を筆者のブログで読む
志村建世のブログ
(ホーム>http://pub.ne.jp/shimura/
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法務大臣人事の怪<郷原信郎が斬る>

郷原信郎が斬る
(ホーム>http://nobuogohara.wordpress.com/
法務大臣人事の怪
投稿日: 2012年10月24日
http://nobuogohara.wordpress.com/2012/10/24/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%80%AA/
▼全文引用

田中慶秋氏が、とうとう法務大臣を辞任した。
就任時の記者会見で、検察と警察の違いもわかっていないかのような、しどろもどろの答えを繰り返して、記者達を唖然とさせ、数日後に、外国人からの違法献 金が指摘されても、過去の暴力団関係者との交際等の問題が次々と報じられても、「大臣の職責を果たしてまいりたい」と開き直り、法務大臣としての答弁を求 められて国会の委員会に呼ばれると「公務」を無理やり作って欠席、翌日の閣議にも欠席して病院に入院、退院後も辞任を拒んでいたが、結局、「体調不良」を 理由とする辞任コメントを出しただけで、記者会見も開かず辞任。就任後、僅か3週間だった。

そのような大臣を任命したことへの反省があれば、さすがに後任の大臣の人事は、十分に職責を全うできる、これ以上はないという人物が選ばれなければならないはずだ。

ところが、何と、そこで後任に選ばれたのは、前任の法務大臣滝実氏だった。
滝実氏は、6月初めに野田首相から交代を言い渡され、辞任会見の場で、「陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書事件で、検察が国民の納得が得られない処分をす ることに対して、指揮権発動を検討していた」と明らかにした小川敏夫氏の後任として法務大臣に就任したが、「僕自身はもう年なので、できるだけ外しても らった方がいい」と発言して、在任僅か4ヶ月で交代した。その後任として田中慶秋氏が登場し、法務大臣史上に残る醜態を晒す原因を作ったのも、滝氏の「年 齢を理由とする退任希望」だったと言える。

滝氏はなぜ退任を希望したのか。僅か4ヶ月での自ら交代を希望するぐらいなら、最初から大臣就任を受諾しないのが普通だ。年齢の影響もあって、体力・気力がもたない、或いは体調が悪いので、到底大臣の職を続けられないという実質的なことが理由だと誰しも思ったはずだ。
野球で言えば、4回途中で、「もう年なので、これ以上投げられない」と言って自ら希望して降板したようなものだ。
その後に登板した投手は被安打と暴投の連続、1回ももたず、史上稀にみる大量失点を浴びて降板、すると、ついさっき降板した高齢投手が、またマウンドに。前日の試合で途中降板させられたのが不満で、再登板を命じられれば喜んで投げる投手がブルペンにいるのに。
なぜ、法務大臣を交代させられたことに強い不満を表明し、まさに「やる気満々」だった前々任者小川敏夫氏ではなく、自ら大臣降板を申し出た滝氏が選ばれなければならないのか。

現在、検察が直面している問題との関係で、法務大臣は、歴史上、かつてない程重要な職責を担うべき立場にある。その立場との関係で言えば、前任者滝氏と前々任者の小川氏との間には決定的な違いがある。

陸山会事件をめぐる虚偽報告書作成事件については、検察は、6月末に、田代検事、佐久間元特捜部長ら関係者すべてを不起訴処分にするという、「身内 に大甘」の処分を行い、マスコミから厳しい批判を浴びた。まさに検察が行ったのは、小川氏が在任していたら、指揮権発動も辞さず、決して容認しないと言っ ていた「国民に納得できない処分」だった。そのような処分に対して、法務大臣として何らの対応もせず、容認したのが、後任の滝実氏だった。

「検察崩壊」書籍表紙写真その際、不起訴理由と調査・捜査結果としてとりまとめられた最高検報告書が、全くの「ごまかし」「詭弁」だらけであることを指摘、徹底的に追及したのが拙著「検察崩壊 失われた正義」(毎日新聞社)。同書では、小川敏夫氏との対談も収録している。以下に、その一部を引用する。

小川 僕自身が指揮権を発動しようと考えていたのは、まさにそこに 理由があります。こういう結果が出ることは、ほぼ間違いない状況だったからこそ、指揮権を発動することを考えた。法務大臣がそれを了承してしまえば、それ でおしまいになる。しかし、検察は国民からすごい批判を受けますよね。検察の不正・腐敗を国民から隠すのが法務大臣の役割かというと、そうではない。国民 の側に立って、事実を明らかにするのが役割です。
郷原 私も『組織の思考が止まるとき』(毎日新聞社 2011年)の中に書きましたけど、法務大臣の指揮権というのは、まさにそういう検察不祥事のときにこそ前面に出して、積極的に使わなければいけないものだと思います。
小川 僕もそう思ったし、今でもそれは自信を持っています。
郷原 もし小川さんが法務大臣だったときに、検察がこういう内容の報告書をまともにあげてきたとしたら、具体的にはどういう対応をされていたでしょうか。
小川 このような報告書が出るまえに、指揮権を発動してしまっていたはずなので、そういうことは起こらないですね。(笑)
郷原 具体的にはどのように指揮権を発動されたでしょう。
小川 僕もそこまでの証拠関係をにぎっているわけではないから、何が何でも刑事事件として立件し ろ、とまでは言えない。だけど、万が一、結果が不起訴であったとしても、捜査、調査等について、国民が納得するだけのことはとことんやった上での判断でな ければだめだ、ということです。だから納得できるだけの捜査をとことんやりなさい、と指示するでしょう。
郷原 もし検事総長に対してそういう指示をされても、なおかつ、同じような結果を持って来られたとしたら。
小川 納得できるまで質問します。
(中略)
郷原 要するに、小川法務大臣が考えられていた指揮権の発動というのは、国民が納得できるだけの十分な捜査を指示する。そして、大臣自身が納得するまでは、大臣として人事上の処分を了承しないということですね。そうすると、なかなか決着しないということになりますね。
小川 でも、今回の問題を、なにも急いで5月、6月に不十分な形で終わらせなきゃいけない客観事情はないんです。
郷原 そうですね。
小川 時間がかかっても、事実を徹底的に明らかにしたほうがいいわけだから。
郷原 それは結局、検察内部で、笠間治雄総長が退任して小津博司総長に引き継ぐ、という事情があるから・・・。
小川 人事の都合かなにかでこうなっている。
郷原 検察はそんなことを言っていられる場合じゃないと思うんですけどね。
小川 僕は、今回のようなことをやってしまったからには、もう今後50年は、検察は信頼回復できないと思います。
(中略)
郷原 検察がこんな報告書を出してしまったことは、もう今更どうにもならないんですが、一つ不思議 なのは、それに対して滝法務大臣は何をしているのかということです。検察にとっても歴史上の汚点ですが、法務大臣にとってもそうです。しかも、滝法務大臣 は、小川法務大臣が検察に対して厳しい方向で対応をされたときに副大臣だったわけですよね。
小川 そうです。
郷原 小川法務大臣が検察にどういう対応をされているのかを、政務三役として滝さんも基本的に理解していたのではないか、と思いますが。
小川 はい。やはり滝さんも、きちんとやらなければならないと言っていましたね。
郷原 それなのに、小川大臣が退任された後、滝法務大臣になってから最高検の処分や調査結果が出て、それに対して滝さんは何もやらないまま終わってしまった。これは、どういうことなんでしょうか。
小川 僕の場合は、法務省の役人の言うことではなく、自分自身で判断していましたから。でも、もし、最終的な処分や調査結果について、法務省の役人の話だけを聞いていれば、あ、そうかで終わってしまうのではないでしょうか。
郷原 ということは、法務・検察(法務省と検察庁)的には、やはり普通の法務大臣なら、こういう明らかにでたらめの処分や調査でもごまかせる。しかし、小川法務大臣だとどうしても具合が悪かった、ということでしょうか。
小川 まあ、物事が前に動かないってわけですよね。
郷原 小川法務大臣はしっかり原資料を見られているし、しかも検事・裁判官・弁護士の経験もある方。ちょっとごまかしがきかないということなんですかね。
小川 はい。結局、記憶違いなんかありえないのではないか、という僕の考え・姿勢は変わらないですよね。しかし、記憶違いでなければ困る、という検察の姿勢も変わらない。

就任後3週間で、法務大臣史上稀に見る醜態を晒したのが田中慶秋氏だが、その後任に選任された滝実氏は、検察の歴史上の汚点となった陸山会事件をめぐる虚偽報告書問題に関して、法務大臣としての職責を全く果たさなかったことで「法務大臣の歴史に汚点を残した人物」なのだ。

重要なことは、この陸山会事件をめぐる問題は、決して過去の問題ではないということだ。小沢氏の公判は11月12日に判決が予定されており、指定弁護士による無理筋の控訴に対する高等裁判所の判断が示される。
本来、検察が絶対に行ってはならない、無理筋の不当な捜査で政治に重大な影響を与えた陸山会事件に関して、東京地検特捜部が引き起こした「内容虚偽の報告書で、検察審査会の判断を誤らせる」という重大な問題に対して、裁判所がどのように判断するのかが注目される。

しかも、虚偽報告書作成事件等に関する検察の不起訴処分に対しては、告発を行っていた市民団体が、8月に検察審査会への審査を申し立てている。その 議決も近く出されることになる。田代元検事等に対する検察の不起訴処分は、常識的にも到底納得できないものであり、起訴相当の議決が出される可能性が相当 程度あるとみられている。

一回目の起訴相当議決が出ると検察が再捜査することになるが、その上で行う検察の処分がどうなるか、もし、検察が再度不起訴処分を行い、検察審査会 で2度目の「起訴議決」が出された場合、検察の犯罪が、その検察自身ではなく、指定弁護士の手によって起訴され、立証されて裁判所で断罪されるという、検 察にとって壊滅的な事態になる。
そのような事態を容認できるのか、検察の捜査・処分に対して指揮権を有する法務大臣が、どう対応するか、まさに、法務大臣にとって歴史上最も重要な判断が求められる場面がこれからやってくるのだ。

マスコミの多くが、小川敏夫元大臣の辞任会見時の指揮権発言を批判したが、その際、理由としたのが、検察の処分が不当であれば、法務大臣の指揮権で はなく、検察審査会の議決によって正すべきだ、という理屈だった。それが検察庁法の趣旨からしても通らないものであることは、上記拙著(207頁以下)で も詳しく指摘したが、仮に、そのようなマスコミの理屈を前提とするにしても、検察審査会で、検察の不起訴処分が不当で起訴すべきとの「民意」が示された 後、なおも、検察が、不当な不起訴処分を維持するという「暴挙」に出たとき、それに対して法務大臣の指揮権発動が、「検察の信頼の全面的崩壊」を防止する 唯一の手段であることは否定できないであろう。

他人のパソコン(PC)の遠隔操作による警察の誤認逮捕の問題でも、警察や検察の取調べで、不当な自白誘導が行われ、自白の信用性の必要な裏付け捜 査も行われなかったことに関して、次々と新たな事実が明らかになるなど、検察官調書中心の立証という刑事司法のシステム自体に対しても、抜本的な見直しが 必要になっている。

検察に対する国民の信頼が崩壊し、しかも、それが国民に対する重大な脅威になっていることが明らかな現状において、その検察に対する指揮監督者である法務大臣こそ、今、最も重要な職責を担う大臣だと言えよう。
そういう法務大臣に、醜態大臣の田中慶秋氏が全く不適任であったことは、あまりにも明白である。しかし、虚偽報告書作成問題に対して何の対応もせず、「法 務大臣の歴史上の汚点」を残した後、年齢を理由に自ら降板を申し出た滝実氏に、この重責が担えるとは到底思えない。同じ直近の法務大臣経験者の中で、な ぜ、小川敏夫氏ではなく、敢えて滝実氏を選任したのか、あまりにも不可解である。それでもあえて滝氏を法務大臣に選任するのであれば、野田首相には、極め て重い説明責任がある。

これが言いたい:日中関係は「古き良き時代」の発想から脱皮の時=PHP総研主任研究員・前田宏子<毎日新聞>

★記事は、URL からお読みください。


毎日新聞
これが言いたい:日中関係は「古き良き時代」の発想から脱皮の時=PHP総研主任研究員・前田宏子
毎日新聞 2012年10月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121018ddm004070146000c.html
◇中国国内の合理派に支援を

※引用ブログ
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121026/1351253929

上半期の電力量実績、わずかに前年割る 原発利用率は2.6%と過去最低<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
上半期の電力量実績、わずかに前年割る 原発利用率は2.6%と過去最低
2012.10.15 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121015/biz12101511530004-n1.htm
▼全文引用

 電気事業連合会が15日発表した全国の電力10社合計の今年度上半期(4−9月)の発受電電力量実績(速報)は、前年同期比0・2%減の4553億4千万キロワット時だった。上半期ベースでは2期連続のマイナス。夏の気温は前年より高かったが、節電の効果で減少した。

 原発は相次ぐ稼働停止で設備利用率が2・6%となり、電事連に記録が残る昭和63年度以降では最低だった。一方、代替火力の燃料となった液化天然ガス(LNG)の消費量は2749万9千トンで、上半期として過去最高を記録した。

 併せて発表した9月実績(速報)は、前年同月比0・4%減の765億3千万キロワット時で、2カ月ぶりのマイナスだった。

 発受電電力量は、東京電力や関西電力など各地の電力会社が販売するために自ら発電した分と、電源開発(Jパワー)などから送電を受けた分の合計。



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浜岡5号機、来月差し止め仮処分 <中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
浜岡5号機、来月差し止め仮処分 
2012年10月25日 13時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012102501001231.html
▼全文引用

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の廃炉などを求めた訴訟で、原告の静岡県の弁護士らは25日、「中部電が判決を待たずに再稼働する 可能性がある」として、5号機の運転再開差し止めを求める仮処分を11月下旬にも静岡地裁に申し立てる方針を示した。28日に県内で説明会を開き、広く申 立人を集めるという。

 静岡地裁であった同訴訟の第6回口頭弁論の終了後、記者会見した。

 原告団によると、3、4号機についても同様の申し立てを検討していたが、既に東京高裁で係争中のため見送ったという。一方、浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決されたことを批判。
(共同)


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県が無料で家庭の省エネ診断【長野】<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
県が無料で家庭の省エネ診断【長野】
2012年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20121025/CK2012102502000023.html
▼全文引用

 県が無料で実施する家庭向けの省エネ診断事業が人気を集めている。東京電力福島第一原発事故を契機にした電力不足で、県民の間に省エネや節電意識 が高まったことが背景にあるとみられ、電力需要が高まる冬を前に「環境と家計への負担を軽くするために、診断を受けてほしい」と呼び掛ける。

 県は二〇一〇年八月から、家庭の省エネを推進する「エコとく診断」を、再生可能エネルギーの普及などに取り組むNPO法人CO2バンク推進機構(長野市)に委託して始めた。

 事業開始直後はアドバイザーが住宅内へ立ち入ることなどが障害となり、利用は少なかったが、原発事故後に様相が一変。月平均十件のペースで診断が続き、今年九月末までに計三百十九件あった。

 家庭から診断申し込みを受けると、エネルギー管理士など省エネに詳しいアドバイザーを派遣し、住んでいる場所や家族構成、生活様式に合わせた省エネ方法を紹介する。

 診断では家電製品の待機電力や、一日のうちどの時点で電力が最も使用されているかを専用機器で測定し、無駄な使い方を目に見える形で示す。そして、冷蔵庫の放熱板周りに一定の空間を設けて消費電力を減らすなど、家庭で簡単に実践できる具体的な省エネ方法を助言する。

 CO2バンク推進機構の宮入賢一郎理事長は「電気をはじめガス、ガソリンや水道などの省エネも診断する。無駄を省けば、家計にも良いのでぜひ活用してほしい」と話した。

 申し込みはCO2バンク推進機構=電026(285)5370=へ。

(酒井博章)



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第二「再稼働困難」 田中委員長が会見で示す<福島民友新聞>

福島民友新聞
ホーム>http://www.minyu-net.com/index.html
第二「再稼働困難」 田中委員長が会見で示す
2012/10/25 09:45
http://www.minpo.jp/news/detail/201210254444
▼全文引用

 原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)は24日の会見で、地元理解が得られない東京電力福島第二原発の再稼働は難しいとの考えを示した。
 福島第二原発周辺への帰還に動きだした自治体が、有事に備えた地域防災計画を策定することへの矛盾について、田中委員長は「県と地元自治体がノーという限りは原発を動かせない。福島第二原発は稼働が難しい状況にある」とした。
 福島第二原発の安全性評価については「厳しくバックチェックをかける。高経年化も含めて検討しなくてはならない」と述べた。
 規制委としては、稼働の是非は判断しないとしてきただけに、委員長が再稼働に踏み込んで発言するのは異例だ。
   ◇  ◇
 規制委は事前に事故に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径30キロ(現行10キロ)圏に拡大する方針だが、田中委員長は記者会見で、予測結果を踏まえても重点区域は「30キロ圏で十分」との認識を示した。
 しかし30キロ圏外で予測が高線量になる自治体の懸念が強まるのは必至で、防災計画策定をめぐり自治体に混乱が広がりそうだ。



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