「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

英外相らマララさん見舞う 銃撃被害のパキスタン人少女<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
英外相らマララさん見舞う 銃撃被害のパキスタン人少女
2012年10月30日0時8分
http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY201210290564.html
▼全文引用

 女性の学ぶ権利を訴えたパキスタンのマララ・ユスフザイさん(15)が武装勢力に頭部を銃撃された事件で、英国とパキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)の閣僚らが29日、マララさんが入院する英中部バーミンガムの病院を訪れた。英外務省が同日明らかにした。

 英国のヘイグ外相とパキスタンのマリク内相、UAEのアブドラ外相が病院を訪れ、マララさんの父親や医療チームと面会。激励や感謝の言葉を伝えた。

 訪問後に発表されたマリク内相の声明によると、マララさんはこの数日間、順調に回復しているという。

 ヘイグ外相は声明で、「パキスタンの女性の教育を支援するために、できることは何でもする。我々は、マララさんのように女性の権利を守っている人たちの味方だ」と述べた。



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電池長持ち、無料通話アプリ…実はスマホ電話帳を抜き取るウイルスだった!<SankeiBiz>

SankeiBiz
トップ >http://www.sankeibiz.jp/top.htm
電池長持ち、無料通話アプリ…実はスマホ電話帳を抜き取るウイルスだった!
2012.10.30 14:50
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121030/cpb1210301451002-n1.htm
▼全文引用

 スマートフォンのアプリを装い電話帳を抜き取るウイルスを保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課などは30 日、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で、韓国籍で大阪市東淀川区豊里、会社役員、李和弘容疑者(28)を逮捕した。府警によると、スマートフォン からデータを抜き取るアプリ型ウイルスの摘発は初めて。
 逮捕容疑は8月10日、スマートフォンから電話帳を抜き取るウイルス8種を東京都 文京区に設置したパソコン内に保管したとしている。府警によると、ウイルスは「電池長持ち」「無料通話」などとうたったアプリを無料でダウンロードする と、スマートフォン内の電話帳データが抜き取られる仕組み。通信記録などから約3500人がこのウイルスに感染したとみられる

◆関連記事
SankeiBiz
携帯ウイルス感染率、世界最悪
2012.8.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120829/mcb1208290503006-n1.htm



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欧州 活発化する地方独立の動き<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
欧州 活発化する地方独立の動き
10月26日 14時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1026.html
▼全文引用

ヨーロッパでは今、地方の自治体が国からの分離独立を求める動きが活発化しています。
その多くには、長い間、独立を求めてきた歴史的、民族的な事情がありますが、今再びこうした運動が盛り上がりを見せている背景には、出口の見えないヨーロッパの信用不安があるようです。
ヨーロッパ総局の香月隆之記者が解説します。
各地で盛り上がる独立運動

今ヨーロッパで注目を集めている分離独立の動きは、主なものだけでも4つあります。
▽スペイン北部のバスク州では、今月21日に行われた州議会の選挙で、スペインからの分離独立を求める新党が大きな支持を集め、いきなり第2党に躍進しました。

ニュース画像
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/1026_06_basuku.jpg
▽同じスペイン北東部のカタルーニャ州でも、先月中旬に州都バルセロナで独立を求めて150万人が参加する大規模なデモ行進が行われました。
来月下旬には独立の是非を最大の争点とする州議会の選挙も予定されています。
▽また、イギリス北部のスコットランドでは、地方議会で第1党となった民族政党が独立の是非を問う住民投票の実施を打ち出し、イギリス政府との協議の結果、再来年の末までに住民投票を行うことが決まりました。

ニュース画像
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/1026_03_akusyu.jpg
▽さらにベルギーでは、北部のフラマン地域の住民が南部のワロン地域などからの分離を求めており、今月中旬には北部の最大都市アントワープに分離を掲げる政党の市長が誕生したばかりです。
なぜいま独立の動きが?

いったいなぜ今こうした動きが一斉に活発化しているのでしょうか?
いずれの地域も長い間、国からの独立を求めるさまざまな運動や、なかには武装闘争が繰り広げられてきた場所です。
しかし、国にとどまる利益が多少なりともあったことから、独立派は多数派とはならず、大きなうねりとなることはありませんでした。
しかし、ここに来て信用不安にともなう厳しい緊縮策や景気の低迷によって中央政府への不満が高まり、経済的な理由からも独立の機運が高まっているのです。
こうした傾向が最も顕著なのが、スペインのカタルーニャ州です。

ニュース画像
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/1026_04_barcelona.jpg
多額の財政赤字を抱えるカタルーニャ州では、州独自に進める緊縮策に加え、中央政府が掲げる緊縮策も行わなければならない状況です。
実はカタルーニャ州の経済力はスペイン全体のGDP、国内総生産の実に5分の1を占め、中央政府に対して多額の所得税や付加価値税を納め、ほかの比較的貧しい州を支えているのが実情です。
「独立して、税収をすべて州の財政運営に充てれば財政再建が出来る」というのが独立派の主張です。
高い失業率、厳しい緊縮策にあえぐ住民たちが、「独立すれば暮らしは楽になる」という訴えを支持するのにも、一理あります。
カタルーニャの人々は、18世紀のスペイン継承戦争の後にスペインに統合されて以来、脈々と抱いてきた不満を、まさに今、爆発させているのです。
EUの統合も影響か

もう一つ、実はEU=ヨーロッパ連合の統合が進んだことが、こうした運動が盛り上がることに影響している、という指摘もあります。


EUの統合によって国境の検問が廃止され通貨が統合されたいま、例えばスペインのバスク州から隣接するフランス側のバスク地方にも自由に出入りできるようになり、国境を越えて民族のアイデンティティが強まる結果となっているというのです。
長い間、自分たちを「バスク国の住民」と考えてきた人々にとって、スペインという国の存在は、ますます希薄になっています。

ニュース画像
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/1026_09_kaijyou.jpg
さらにEU統合の進展により、各国で適用される法律の多くの部分が今やEUの法律にとって代わられるようになり、中央政府の存在意義がますます見えなくなってきているのです。
ことし9月にカタルーニャ州の州都、バルセロナの広場を訪れた際、「カタルーニャ、ヨーロッパの次の独立国」という横断幕が掲げられているのを目にしました。
単に「独立国」を標ぼうするのではなく、「EUの中の独立した加盟国」を目指すと宣言しているところが、人々の思いを表しているように感じました。
独立は本当に実現するのか

では人々の求める独立は本当に実現するのでしょうか?
この点については、いずれの地域でもまだ多くの解決すべき問題を抱えています。
中央政府との話し合いの末、再来年までの住民投票の実現にこぎつけたイギリスのスコットランドが一歩リードしているようですが、現状では独立支持を表明しているのは住民の30%程度で、投票で「Yes」を勝ち取るのは容易ではありません。

ニュース画像
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/still/1026_07_shukai.jpg
スペインのバスク州とカタルーニャ州では、さらに困難です。
そもそもスペインの憲法自体が独立の是非を問う住民投票の実施を禁止しており、憲法が改正される見通しは全く立っていません。
ベルギーの場合は、分離を求める北部とこれに反対する南部との協議が簡単にまとまるとはとうてい考えられず、さまざまな混乱も予想されます。
ただ、独立運動の盛り上がりを受け、各国で地方の自治権の大幅な拡大や、アメリカのような連邦制の導入などが議論され、国の在り方が大きく変わる可能性は十分あります。
信用不安の出口が見えず厳しい経済状況から抜け出せないヨーロッパで、にわかに活発になっている分離独立の動き。
それぞれの国の在り方ばかりか、EUの枠組をも揺さぶるものとなりかねないだけに、引き続き行方を注視していく必要があります。



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ハリケーン「サンディ」米東部に上陸、金融・政府の機能マヒ<Reuters JP(ロイター)>

Reuters JP(ロイター)
ホーム>http://jp.reuters.com/
ハリケーン「サンディ」米東部に上陸、金融・政府の機能マヒ
2012年 10月 30日 17:54
(1)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/
(2)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
(3)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
(4)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
(5)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=5&virtualBrandChannel=0
(1)〜(5)
★(1)だけ引用

[ニューヨーク/レホーボスビーチ(デラウェア州) 30日 ロイター] 米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、巨大ハリケーン「サンディ」は29日夜(日本時間30日午前)、ニュージャージー州南部の大西洋岸に上陸した。

NHCによると、サンディは上陸前に温帯低気圧に変わったが、最大風速は一時、毎時129キロに達し、米国を襲った過去最大級のハリケーンとなった。

国内では550万人以上が停電の影響を受けており、100万人以上に避難勧告が出た。

公共交通機関が止まり、世界の金融の中心であるニューヨークも取引所の取引が中止されるなどマヒ状態。投票が間近に迫った大統領選挙活動にも影響が出ている。

現時点で、米国では少なくとも13人が死亡。

ニューヨーク市内は広範な地域で冠水しており、警察は市内で少なくとも2人の死亡を確認。マサチューセッツ州でも悪天候による事故で1人が死亡した。

カナダのトロントでも飛んできた物に当たった女性1人が死亡した。

ニューヨークの電力会社コンソリデーテッド・エジソンによると、市内では「記録的な大停電」が発生。58万8000世帯が停電している。マンハッタンでも25万人が停電の影響を受けているという。 続く...

(2)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
(3)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0
(4)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
(5)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89S00K20121030/?pageNumber=5&virtualBrandChannel=0

★関連記事
Reuters JP(ロイター)
「サンディ」による米東部の停電、少なくとも730万世帯
2012年 10月 31日 02:34
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89T01920121030
「サンディ」被害額、11年の「アイリーン」上回る見通し=RMS
2012年 10月 31日 03:45
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89T01F20121030
ハリケーン「サンディ」が原発にも影響、運転停止や出力低下相次ぐ
2012年 10月 31日 03:38
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89T01B20121030
米東海岸の製油施設など、「サンディ」接近で3分の2が閉鎖
2012年 10月 30日 09:17
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89T00A20121030
米株市場はハリケーン接近で休場、株価指数先物は下落
2012年 10月 30日 07:30
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE89S07520121029



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あなたの電気代も流用されている<河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり>

河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
あなたの電気代も流用されている
2012年10月17日
http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php
▼全文引用

ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。

しかし、それで安心してはいけない。

流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。

日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。

敦賀一号機は2011年1月26日に運転を停止し、敦賀二号機は2011年5月7日に、東海第二は2011年5月21日にそれぞれ運転を停止した。

この会社は3月決算だ。

2010年3月期の電力料収入は1441億円。
2011年3月期の電力料収入は1736億円。
2012年3月期の電力料収入は1443億円。

ん?

2011年5月21日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。

2010年3月期の発電量は136億kWh。
2011年3月期の発電量は170億kWh。
2012年3月期の発電量は10億kWh、そう10億kWh。

前々年の14分の1の発電量で、電力料収入はほぼ同じ。

2012年3月期の日本原子力発電の原子力発電コストは、144円/kWhになる。太陽光発電の固定価格42円の3倍以上だ。

なぜこんなことになるかというと、日本原子力発電は電力会社との契約で、発電しようがしまいが「基本料金」にあたるお金がもらえる。

2013年3月期は、発電量はおそらく0。しかし、売上は2012年3月期とほぼ変わらない。原子力発電のコストは無限大!

原子力はコストが安いと言ったのは誰だ!

そして、東京電力は、おそらく年間400億円を超える金額を日本原子力発電に支払うことになる。

2011年4月から9月に、東京電力は232億円、関西電力220億円、中部電力195億円を支払っている。

いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。

kWhあたり144円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。

そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発日立製作所みずほコーポレート銀行三菱重工が作った会社で、東京電力は28.23%の株式を保有している。

売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の4分の1は東電のものになるのだ。

では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。

電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。

東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。

本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。


また、最近、原発が動かないと化石燃料を余計に輸入するから電力コストが上がるなどという説明を電力会社がしたり顔でするが、そうではない。

原子力発電はほとんど今、止まっているが、九電力と日本原子力発電の原子力発電費用は、2011年4月から2012年3月の間に1兆5958億円もかかっている。このうち1兆3650億円は固定費なのだ。

東京電力の原子力関係の費用のうち、固定費は3489億円。ほぼこれにちかい費用が、原発が全く動いていない2013年3月期にも費用に計上される。

そして東電は胸を張って、この費用をあなたに請求する。

なぜ、動いていない原発の固定費を支払わなければならないのか。

それは東電が出した電力料金値上げの申請の中に、2013年から柏崎刈羽原発を動かしますということが盛りこまれているからだ。

柏崎刈羽は、本当に2013年に動くのだろうか。

原子力規制委員会が安全基準を作り直し、それに沿った審査が行われ、必要なバックフィットを実施していたら、まず当分は動かないだろう。

ということを認めれば、東電の持つ原子力関係設備は発電に寄与していないので、その維持にかかる費用は当然総括原価には盛りこまれない。

しかし、東電の計画には原発再稼働が盛りこまれているので、原発の維持コストも総括原価に盛りこまれ、あなたの電気代にそれを盛りこんで請求される。

なぜ、動かせないはずの柏崎刈羽を盛りこんだ計画が認められたかと言えば、やっぱり枝野大臣がお認めになったからだ。

つまり、枝野大臣の押したハンコで(いや正確には枝野大臣の書いた花押で)あなたの電気代は流用されているのだ。

日本原子力発電に支払う基本料金とこのほとんど発電に寄与していない原子力関係の固定費を削り、電力会社が支払っている馬鹿高い天然ガスのコストを引き下げれば、電力料金がどれくらいになるのかを枝野大臣は国民にお示しするべきだ。

(どんなにガスの値段が高くとも消費者に請求できるので、電力会社が買っている天然ガスのコストは、シェールガスのおかげで価格が下がっている国際相場より相当高い)



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やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート2<河野太郎<BLOGOS>

BLOGOS
トップ >http://blogos.com/
やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート2
河野太郎
2012年10月26日 20:26
http://blogos.com/article/49152/
▼全文引用

日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。

九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約29%、関西電力が17%、中部電力が10%、九州電力が9%等々。

日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約7000億円と見積もられていたが、実際には約2兆2000億円かかった。

建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。

2兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、2012年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は19回延期された。

2004年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。

そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。

しかし、高速増殖炉は依然としてもんじゅが停止しており、開発のめどはたたず、英仏両国で再処理したプルトニウムは大量に余っているという状況で、再処理工場の稼働は、全く必要なかった。

東京電力の経営陣の中にも再処理工場の稼働に後ろ向きな人間は少なからずいたという状況だった。

この時、大きなステップとなったのがアクティブ試験といわれるプルトニウムを使った試験だった。このアクティブ試験をやれば、工場の内部は被曝汚染し、この後、再処理事業を止めても工場の解体に多額の費用が掛かる。

しかし、使用済み核燃料プールが溢れそうだという状況の中、背に腹は替えられず、電力会社、経産省、自民党の電力族などで再処理工場を稼働することが決められ、アクティブ試験が実施された。

それに対して経産省の若手官僚が「19兆円の請求書」という快文書(!)をつくり、反乱し、鎮圧され、粛清された。

再処理工場ではアクティブ試験を実施したが、未だにこの再処理工場は稼働できていない。

さて、日本原燃が電力会社からもらった前受金の1兆1000億円は、電力会社が支払う再処理費用と相殺することになっている。

再処理費用を支払うと言っても、再処理工場が稼働していないのだから、日本原燃は役務の提供を何もできないのが現状だ。ところがどっこい、アクティブ試験 を実施した段階で、役務の提供がはじまり、その対価として、再処理量にかかわらず、「基本料金」を電力会社が日本原燃に支払うという契約になっている。

だから、プルトニウムは余っているのに、また、工場は稼働できないのに、アクティブ試験だけ、必死にやらせたのだ。「基本料金」を払うために!

経産省によると、再処理工場が稼働すると日本原燃の再処理事業の売上は3000億円ちかくになる。そして、全く稼働していない再処理工場に対して、電力会社が支払っている「基本料金」は、実にその九割、2700億円だという。

残りのわずか300億円が、再処理した使用済み核燃料の重量に応じて支払われる従量価格だ。

電力会社が、日本原燃から役務の提供を受けていないのに2700億円を支払って、それを損金に算入しているのは、脱税ではないかと指摘すると、いや、その金で工場を維持しているから正当な対価だと経産省は反論する。

電力会社は、再処理費用として毎年3000億円ちかいお金を積み立てている。そして、その分は総括原価に含まれ、消費者の電気代に請求されている。

しかし、現実は、それをあてにして電力会社は日本原燃に2700億円を支払っているのだ。もし、再処理をやめることになったら、これまで電力会社から日本原燃に支払われたお金はどうなるのか。

今、勝手に電力会社が日本原燃に払っている基本料金の支払いをやめさせたら、電力料金を下げることができるだろう。

わけのわからない会計処理でお金が使われ、その分電力料金が高くなるというこのシステムをやめるべきだ。

消費者は、私の電力料金を勝手に流用するなと、電力会社に対して文句を言うべきだ。

電力業界の自由化は避けて通れない。

この記事を筆者のブログで読む
http://www.taro.org/2012/10/post-1280.php

その1
あなたの電気代も流用されている
2012年10月17日
http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php



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電気値上げ全国に拡大 関電が表明、各社も検討<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
電気値上げ全国に拡大 関電が表明、各社も検討
2012年10月30日13時48分
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY201210290612.html?ref=reca
▼全文引用

 【津阪直樹、上地兼太郎】北海道、東北、関西、四国、九州の5電力会社が企業向け、家庭向け電気料金値上げの検討に入った。原発の代わりに火力発電を動 かし、燃料費がかさんでいるからだ。東京電力はすでに値上げしており、家庭や企業が「脱原発」のためのコストを負担する流れが全国に広がる。

 関西電力の八木誠社長は29日の記者会見で「大飯原発福井県おおい町)に続く再稼働ができない状況が続くと財務体質が大幅に悪化する。値上げの具体的 な検討を開始した」と話した。年内にも具体的な計画をまとめ経済産業省に申請する。関電が来年値上げすれば、第2次石油危機後の1980年以来33年ぶ り。

 政府の認可が必要な家庭向けと、個別交渉で価格が決まる企業向けのいずれも来年4月からの値上げを軸に検討する。値上げ幅は家庭向けが10%程度、企業向けが20〜30%で調整する。

★関連記事(電力会社の年収の高さ)
電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」<朝日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121028/1351380350



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九電、値上げ方針を表明 火力燃料費急増で経営圧迫<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
九電、値上げ方針を表明 火力燃料費急増で経営圧迫
2012年10月30日16時21分
http://www.asahi.com/business/update/1030/SEB201210300008.html?ref=reca
▼全文引用

 九州電力は30日、管内の電気料金を値上げする方針を表明した。同日の2012年9月中間決算発表の記者会見で瓜生(うりう)道明社長が「値上げの時期 や幅について具体的な検討を始めた」と述べた。具体的な時期などには言及していないが、来年4月からの値上げを軸に検討するもようだ。

 九電が値上げを検討するのは、12年9月中間決算の純損失が過去最悪の1495億円となったためだ。九電は東日本大震災の前に、発電に占める原発の割合 が4割近くあったが、原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費が前年の同じ時期に比べて約1200億円増え、経営を圧迫。毎日、10億円近い営業損失 を出しているという。

 九電は玄海(佐賀県)と川内(鹿児島県)に計6基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故を受け、2011年12月以来、すべてが止まったままだ。

★関連記事
電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」<朝日新聞>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121028/1351380350



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電力10社、12月の料金値下げ 燃料価格値下がり受け<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
電力10社、12月の料金値下げ 燃料価格値下がり受け
2012年10月30日20時23分
http://www.asahi.com/business/update/1030/TKY201210300537.html
▼全文引用

 電力10社は30日、12月の電気料金を11月より12〜37円値下げすると発表した。火力発電の燃料に使う原油や天然ガス、石炭の輸入価格が下がったからだ。

 料金が下がるのは、燃料価格の変動分を料金へ自動的に反映させる「燃料費調整制度」のため。12月料金に反映される7〜9月の輸入価格は、11月料金に反映する6〜8月と比べ原油が1%、液化天然ガス(LNG)が1.2%、石炭が1.8%それぞれ下がった。

 関西電力や九州電力などが来年以降に検討している電気料金の値上げは、今回の小幅な値下げと違い、電源の構成そのものを見直すことに伴う措置だ。

 大手都市ガス4社も12月のガス料金を8〜19円下げる。都市ガスにも同じ仕組みの「原料費調整制度」があり、値下げになった。

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電力:高人件費にメス 政府、厳格査定…値上げ全国拡大<毎日新聞>

★ちなみに、電力会社の人件費の平均には、高卒の社員も含まれます。大卒だけにして平均すると、もっと割高になります。

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
電力:高人件費にメス 政府、厳格査定…値上げ全国拡大
毎日新聞 2012年10月29日 22時12分(最終更新 10月29日 22時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000m020084000c.html
▼全文引用

比較図(朝日新聞)
http://www.asahicom.jp/business/update/1026/images/TKY201210260596.jpg
 関西電力や九州電力は値上げ方針を正式表明し、来月にも政府に10〜15%程度の家庭向け料金値上げを申請する。電力各社は東京電力福島第1原発事故の後、コスト削減を進めてきたが、従業員年収はボーナスカットをした程度で、地域最高水準を維持している。政府は、利用者に理解を求めるためにも、少なくとも他の大企業並みに年収削減を求めるなど厳しく料金原価を査定する方針だ。【和田憲二、宮島寛】

 家庭向け料金は、電力会社が電気事業に必要な原価を見積もり、利益を上乗せして割り出す「総括原価方式」で決まる。企業向け料金と違い、値上げには国の認可が必要となる。

 東電から今年5月に平均10.28%の値上げ申請を受けた際、政府は「人件費は従業員1000人以上の 企業平均並みまで」など新たな基準を策定。東電には、平均年収を大企業平均(596万円)以下の590万円に削るよう要求し、値上げ幅を8.46%に圧縮 した。政府は関電などの値上げ審査では「公的資金が使われているとか原発事故の当事者だという要素がない」(枝野幸男経済産業相)として東電ほど厳しく査 定しない考えだが、年収の「大企業並み」削減方針は崩していない。

 原発停止に伴う業績悪化を踏まえ、関電は今年度1800億円、九電も同1200億円を目標にコスト削減 を進めている。だが、人件費については、関電は今年度から賞与を一般社員で7%、主に課長級以上の幹部で10%カットしただけ。九電も7〜18%の賞与削 減にとどまっている。

 各社の有価証券報告書によると、昨年度の従業員平均年収(賞与と基準外賃金を含む)は、関電が805万 円、九電は833万円。ボーナスカットを踏まえても「地元で最高レベルの給与水準」(大手銀行)だ。人件費が料金に占める割合は1割未満で、値上げ幅圧縮 効果は限られるが、経産省幹部は「人件費は『身を切る』姿勢を示す象徴であり、大幅カットは不可欠」としている。

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東電「トヨタ流」改革…元常務招きコスト削減<読売新聞>

★電力会社は、値上げをする前にやるべき事が沢山あるはずです。これまでの、ムチャクチャと言って良い経費の使い方を、世間並みに変えるだけで、随分節約になるはずです。そして、今日は書きませんが、火力発電用の石油やガスを、どのような値段で購入しているか???も、大きな問題です。普通の需要家のするように長期で割安な契約をしているのかどうか???これは、全く情報開示されていません。かなり割高に購入していると言う未確認情報もあります。マスコミをコントロールするために無用な広告宣伝費も、東電の2010年分だけで200億円を超えます。その他、捜せば資金のムダ遣いのオンパレードでしょう。これを、キチンと是正した上で、値上げを申請するなら、するべきです。電力会社全体が、このような調子です。

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
東電「トヨタ流」改革…元常務招きコスト削減
(2012年10月29日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20121029-OYT8T00359.htm
▼全文引用

 東京電力は、資材やサービスの調達コストを削減するため「トヨタ流」のコスト削減手法を導入する。

 東電は11月に発足する外部専門家らによる「調達委員会」に、トヨタ自動車の元常務で、日野自動車の社長、会長を務めた近藤詔治(しょうじ)氏(69)を招き、毎年1000億円以上のコスト削減の上積みを目指す。

 近藤氏は現在は日野自動車の相談役で、トヨタで第1購買部長を務めるなど、部品の調達部門の経験が長い。トヨタは、一定の基準を満たした部品をで きるだけ安い価格で調達する手法に定評があり、東電は、こうしたトヨタのノウハウを吸収したい考えだ。11月に策定する中期経営計画に調達改革の方針を盛 り込む。

 東電は、人件費などのコストに一定の利益を上乗せして電気料金を算定する「総括原価方式」を採用してきたため、これまでコスト意識が希薄だった。 発電所などは原則、最新鋭の機材を調達してきたが、調達委では、発電所のタービンや変圧器など10億円以上の調達案件を個別に審査し、コスト意識の徹底を 図る。このほか、修繕費や設備投資計画なども見直す。
(2012年10月29日 読売新聞)

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やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート2<河野太郎<BLOGOS>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121031/1351630231

あなたの電気代も流用されている<河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり>
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121031/1351630097



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「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる 古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く

日経ビジネス(BBNet)
原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる
古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く
古川 元久 、 下村 健一  【プロフィール】
2012年10月30日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121029/238731/?P=1
(1)のみ引用
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 政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境 戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をと りまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。

下村:先月策定された「革新的エネルギー・環境戦略」は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の「エネルギー環境会議・議長」だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか?

古川:この「革新的エネルギー・ 環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員してい くと決めました。この方針の大転換と戦略の決定は、現在、様々なご批判も頂いていますが、いつか必ず評価されるときが来ると信じています。
古川 元久(ふるかわ・もとひさ)氏
民主党衆議院議員、衆議院内閣委員長。前国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121029/238731/ph001.jpg

 なぜなら、いま我々が直面している原発政策の問題は、実は、「将来、原発ゼロを目指すか否か」という問題ではなく、「否応なく、原発がゼロになる」とい う問題だからです。この避けることのできない「現実」を逃げずに直視することは、事故を経験した私たちの将来世代に対する「責務」です。それが、私が今回 の方針の大転換を進めた最大の理由です。

 今回の戦略に対しては「矛盾している」という批判がありますが、そもそも事故以前の原子力政策そのものが、大きな矛盾を抱えていたのです。

 それにもかかわらず、私自身も含め、多くの人がそのことに気づいていなかったか、あるいは、気づいていても問題を深刻に考えず、解決を将来世代に先送り してきたのです。しかし、福島原発事故で“パンドラの箱”が開いてしまった。これから、原子力政策が抱えてきた矛盾が次々と噴出してきます。もはやこれ以 上、この矛盾を放置することは許されないのです。

 その意味で、今回の戦略は、これまでの原子力政策が抱えてきた矛盾に満ちた「現実」を逃げずに直視し、その解決に向けて一歩を踏み出す、という「宣言」なのです。

高レベル放射性廃棄物の最終処分問題から逃げない

下村 健一(しもむら・けんいち)氏
元TBS報道キャスター。2年契約で内閣広報室審議官に在職中、福島原発事故に遭遇。10月下旬、任期満了で退官。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121029/238731/ph002.jpg

下村:「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか?

古川:そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。

 なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。

 この最終処分の方策としては、地下深くの安定な岩盤中に高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料を埋設処分する「地層処分」という方策が、世界的に検討されてきましたが、米、英、独、仏、カナダ、いずれの先進国においても、この地層処分は実現できていません。

 従って、日本においても、この「地層処分」ができない限り、いずれ原発は「ゼロ」にならざるを得ないのです。

 これまでの原子力政策は、このバックエンドの問題を、「いずれ地層処分が実現できる」という楽観を前提にして、問題を先送りしてきました。しかし、この 使用済み燃料の問題は、福島原発の事故で、その極めて高い危険性が明らかになり、これまでに発生した1万7000トンを含め、すでに全国の原発の貯蔵プー ルも満杯に近づいていることを考えるならば、私は、国家戦略担当大臣として、いまこそ、この難しい最終処分の問題から逃げず、正面から取り組むべきだと考 えたのです。

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★北の山・追記
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