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SankeiBiz
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日本企業の体力奪う中国リスク 不買、減速…影響の長期化に懸念 (1/4ページ)
2012.11.1 07:30
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121101/bsg1211010502004-n1.htm
仏カルフールがイオンにマレーシア事業売却、戦略見直し進める＜朝日新聞＞
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
仏カルフールがイオンにマレーシア事業売却、戦略見直し進める
2012年11月1日7時32分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201211010016.html
▼全文引用
［パリ／東京 ３１日 ロイター］ 仏小売り大手カルフールは３１日、マレーシア事業をイオン<8267.T>に売却したことを明らかにした。イオンは１億４７００万ユーロ（約１５１億円）で全株式を取得する。
カルフールのマレーシア法人の価値は、債務も含めて２億５０００万ユーロ（３億２３９５万ドル）相当。債務も含めて、イオンが引き受ける。
カルフールマレーシアは都市部を中心にハイパーマーケット２６店舗を展開する同国４位の存在。２０１２年６月期の売上高は４億ユーロ。一方、イオンは、 総合スーパー（ＧＭＳ）２５店舗、スーパーマーケットを４店舗の計２９店舗を展開しており、同国３位。両社計で売上規模は約１２２０億円となり、同国２位 のポジションとなる。
イオンは「出店スピードを加速させ、２０２０年までに１００店舗体制を構築する」としている。
カルフールのプラサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、業績低迷を受け、これまでの事業戦略を見直し、主要市場に経営資源を集中し、債務削減を進めている。マレーシア事業の売却もその一環。
一方、イオンは、２０１３年までの中期経営計画で、アジアシフト、都市シフト、シニアシフト、デジタルシフトを柱として打ち出している。アジア市場につ いては、モータリゼーションの進展に伴いニーズが高まるショッピングセンター（ＳＣ）をはじめとして、ＧＭＳ、スーパーマーケット、金融など、グループ一 体となって事業を進めている。
アジアでの展開を強化するため、１１月１日にはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域のグループ事業を統括する「アセアン本社」をマレーシア・クアラル ンプールでスタートさせた。すでに、今年３月から北京で中国本社が活動を始めており、日本・ＡＳＥＡＮ・中国の３本社体制を確立させた。
カルフールはマレーシア事業の売却について声明で「中核事業に再び焦点をあて、強固に確立した地位を確保している成熟国や、成長の可能性が高い新興国市場に経営資源を振り向ける戦略の一環」と説明した。
カルフールは最近、南米コロンビアの店舗をチリの小売り大手センコスッドに売却することで合意。また年内にシンガポールから撤退する方針。
プラサＣＥＯは、ブラジルと中国での事業は維持する方針を示している。アナリストは、カルフールがインドネシア、トルコ、ルーマニア、台湾からも撤退すると予想している。
＊情報を追加して再送します。
※関連記事
朝日新聞
イオン、仏カルフールのマレーシア事業買収を協議＝関係筋
2012年9月19日23時37分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201209190147.html?ref=reca
朝日新聞
仏カルフール上期は実質利益8.2％減少、スペインなどの事業不振で
2012年8月30日17時32分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208300127.html?ref=reca
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「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖＜日刊ゲンダイ＞
★経済関係の記事を、いくつか掲載しました。日本の大企業を見ていると、非常に心配な部分があります。仮に事業を投資と考えます。投資であれば、分散投資は一番最初に教えられることです。福島原発事故が起こる前であれば、投資家であれば、個人・法人を含めて東京電力を、一番安全で利回りの良い株と考えていたでしょう。私も、安全な株式投資先を聞かれたら、「東京電力」を一番最初にあげたと思います。しかし、原発事故が起こりご覧の通りです。昨日の終値が、「１３２円」です。以前は、２０１０年の株価で、年間高値２５０４円、安値１８５３円していた銘柄です。もし、東京電力に集中投資していたら、その人の資産は、どうなっていたか？？株価の示すとおりに減価した事になります。東京都も東京電力の大株主です。東京都の公共財産が、一体いくら無くなったのか？？？考えるのも、イヤになります。
★同じことを、事業として考えるなら、一つの地域や商品に集中投資する危険性が、分かると思います。日本の経営者は、これを理解しているのか？？？と、心配になります。中国投資と中国貿易が、コケたらどうなるのか？？？考えてほしいと思います。石原元都知事の尖閣問題に対する態度には、全く賛成できません。しかし、結果として中国に集中する危険性を明確に示してくれました。さらに、世界経済の先行きも不透明です。それを警告した記事です。
日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
「静かなる大恐慌」が描くアジア危機の恐怖
2012年10月31日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139408
▼全文引用
中国市場は崩壊前夜
写真ＵＲＬ
http://gendai.net/img/article/000/139/408/deff1a0f0d4d9248bd3673371685d142.jpg
＜トンチンカンな補正予算でどうなるものか＞
滋賀大准教授の柴山桂太氏が書いた「静かなる大恐慌」（集英社新書）という本が話題だ。
ざっくり、中身を紹介すると、世界は１９３０年代の世界恐慌よりも、はるかに厳しい状況にある。それはグローバル化がもたらしたもので、米国のリーマ ン・ショックに端を発した危機はＥＵだけでなく、アジアにも伝播（でんぱ）する。今こそ、グローバル化の是非を論じるべきだというものだが、恐ろしいのは 日本の政治家も企業関係者も、そうした認識が決定的に欠如していることだ。今でも多くの企業が中国を筆頭にしたアジア市場の成長を信じ込んでいる。という か、成長分野はここしかない、と出店や投資を続け、日中関係の悪化に慌てている。しかし、これは自ら嵐に飛び込んでいくようなものだ。グローバル化がもた らす世界恐慌の恐ろしさを理解すれば、中国やアジアに期待できないことはすぐわかるのだ。柴山氏は著書でこう書く。
〈欧州での景気の落ち込みは、欧米への輸出を伸ばすことで急成長を遂げてきた中国などアジア諸国の実体経済にも影響を与えずにはおきません〉〈欧州危機が 深刻化していけば、東アジアの資産デフレはさらに悪化していくでしょう〉〈世界経済は、大恐慌のあった２０世紀前半にも似た乱気流に突入しようとしている のです〉
柴山氏に改めて聞いた。
「日本人はアジアも危機を免れないのだということをいい加減に気づくべきです。今後は潮が引くようにアジアへの投資は減っていきますよ。その兆候はとっく に出ているんです。中国、韓国、香港はもちろん、ベトナムやミャンマーも例外ではありません。これがグローバル化の怖さなのに日本ではいまだにグローバル 化信仰があり、それが失敗するリスクについて、きちんと議論されていない。みんなが現実を見ていないのですよ」
野田政権は数千億円規模の補正予算でとってつけたような景気対策を打とうとしているが、トンチンカンもいいところだ。
「成長戦略とか言いますが、そんなことよりも今はダメージを最小限にすることを考えなくてはいけない。台風が来るんですよ。まずは戸締まりです。今は財政出動し、とにかく、景気の落ち込みを防ぐこと。どの国も自国の産業を守ることに懸命です」
巧妙な米国やフランスは９０年代以降、輸出依存度は横ばいで増えていない。日本は輸出依存度がほぼ倍になった。それだけ、世界恐慌の影響がモロに来る。
国家が総力を挙げて景気を守らないと、アジアに伝播した世界恐慌にあっさり、のみ込まれることになる。
★ご参考
アジア通貨危機 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
まだ、この頃（１９９７年）は、東南アジアの経済規模も小さく今とは、状況が、全然違います。逆に欧米の経済不振をアジアほかの新興国が補完している部分があります。しかし、世界的な不況になったらどうでしょう？？？もう、経済成長のエンジンとなる地域は、ありません。「仏小売り大手カルフール」の事業縮小が、何かを暗示しているように思います。日本も、戦後の高度経済成長をする過程で、好況と不況を繰り返しながら成長しました。新興国とて同じでしょう。「経済成長を、もって良し」とする考え方は、２０年以上ダメである事は証明済みです。日本の景気が一向に回復しないのが証拠です。少子高齢化の人口縮小社会には、それに見合った考え方が必要だと思います。それが何かは、私には分かりません。少なくとも、文中にあるとおり、世界的不況に備えるべきだと思います。
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読売・朝日が世論「操作」？ 小沢「国民の生活」支持は0〜2%と報道＜税金と保険の情報サイト＞
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読売・朝日が世論「操作」？ 小沢「国民の生活」支持は0〜2%と報道
2012年10月30日 22:00
http://www.tax-hoken.com/news_am5dlplM36.html?right
▼全文引用
「国民の生活が第一」を誰も支持しない？
解散総選挙間近とウワサされる中、読売新聞、朝日新聞の発表した世論調査の結果が不気味だ。支持政党を訊ねた世論調査の結果として、「国民の生活が第一」への支持率をそれぞれ2%、0%と発表しているが、インターネット上の調査では、同党は数十％の高い支持率を得ている。
大手新聞の電話調査では不人気
朝日新聞が電話によるアンケート調査を行ったのは、10月20、21日。コンピューターによってランダムに作成した電話番号に調査員が連絡を取り、聞き取る形式で、有効回答は1620人、回答率58%だった。
「いま、どの政党を支持していますか」との問いに対して、自民党が最多の26%を獲得。次いで民主11%、公明、共産、日本維新などが2%、脱原発を掲げる「国民の生活が第一」は0%とされた。
読売新聞が7月13日〜16日にかけて行った世論調査でも、発足したばかりの同党に対する支持率は2%とされている。
ネット調査では人気第一党
ところがネット調査では、驚くべき結果が見られる。多くの調査で、「国民の生活が第一」がもっとも高い支持を集めているのだ。
10月10日〜15日にかけて行われた「Yahoo!みんなの政治」によるアンケート調査では、同党が32%の支持を獲得。2位の自民党(21%)の1.5倍に上る高い人気を示した。
ダイヤモンドオンラインが行った調査でも、同党は38.22%という支持率で、ダントツの「第一党」に推されている。
同じく、Twitter上で行われた「今解散総選挙が行われたら、どの党に投票しますか？」とのアンケートでは、回答者2171人中、1719人と約8割の人が同党に投票する人気ぶりだ。
極端な違いが出るのはなぜ？
こういった極端な「誤差」が出る理由として、ネット投票には「組織票が入るのでは」と指摘する声がある。
ただ、Yahooで投票するにはIDが必要で、多くの人はクレジットカードとリンクさせており、投票のためだけに多数のIDが作られるとは考えにくい、と分析する専門家もいる。
極端に数字が割れるのが「脱原発」を政策に掲げる「国民の生活が第一」だけである点も注目される。
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望遠レンズで消費税還付金詐欺 知られていないがトヨタはもっとひどい＜税金と保険の情報サイト＞
税金と保険の情報サイト
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望遠レンズで消費税還付金詐欺 知られていないがトヨタはもっとひどい
2012年10月31日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_andJvKCuv0.html?right
▼全文引用
カメラレンズで摘発などカワイイもの
カメラの望遠レンズなどを輸出したと見せかけた不正取引で、東京国税局が「ハナヤカ」（東京・板橋）など商社10社を摘発したことが30日にわかった。ただ、輸出企業大手は合法的にさらにひどい消費税還付を受けていることはあまり知られていない。
輸出先の海外消費者から税金を取れない、との建前により、仕入れなどの際に負担した消費税は、輸出企業に還付される。
摘発された「ハナヤカ」など10社はこの制度を悪用。偽装取引を行い、昨年までの1〜3年間で約4億円の還付金を受け取っていた。
図ＵＲＬ（輸出企業に消費税が還付されるしくみ より）
http://www.tax-hoken.com/files/529/bcd6041f90d09a19db799f9fc1ab3563.jpg
輸出大手は桁違い
今回摘発されたケースはほとんど取引実態がなかったため「違法」とされたが、トヨタ自動車など輸出大手は、実は桁違いの還付金を「不正に」受け取っている。
自 動車の輸出に際して、トヨタ自動車が受け取る還付金は、2009年分で2106億円に上る。中小下請けから部品や資材などを調達する際に支払った消費税が 還付される、との建前だが、全商連のサイトに寄稿する税理士の湖東京至さんは、力関係上、納入業者による消費税の上乗せはほとんど行われていない、と指摘 する。
自動車大手、家電大手は同様の還付を受けており、ソニー1060億円、日産自動車758億円などとなっている。上位10社で8,014億円の還付を受けているが、いわばこれは国から受け取るボーナスのようなものだ。
消費税増税の前に還付の廃止を
政府の予算書（2010年度）によると、国、地方自治体合わせた還付金額は3兆3,762億円に上る。消費税収入は12兆475億円なので、国民から集めた消費税の28%をただで輸出企業に与えていることになる。
利益を受けるのが自動車大手や家電大手など、大切なスポンサーであるため、こういった事態について、新聞やテレビではほとんど報道されていない。
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経産省、原発輸出調査に復興予算＜Reuters JP（ロイター）＞
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Reuters JP（ロイター）
ホーム＞http://jp.reuters.com/
経産省、原発輸出調査に復興予算
2012年 10月 31日 20:53
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012103101002048
規制委 今月防災マニュアル＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
規制委 今月防災マニュアル
2012年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110102000104.html
▼全文引用
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は三十一日、原発の重大事故に備えた自治体の地域防災計画づくりのマニュアルを、十一月中にまとめることを決 めた。実際の原発をモデルに、自治体と共同でひな型となる防災計画を作ることも検討中で、同日決めた「原子力災害対策指針」で積み残した検討課題の詰めと 併せて、自治体を支援する。
マニュアルには、放射性物質のモニタリングや避難指示などを、誰がどのような方法で行うのかを記載。国と自治体、関係機関の役割分担を明らかにするという。
十一月中に自治体に示す。その後も、自治体が防災計画を考える過程で出てきた意見を取り入れ、内容を修正していく。田中委員長は同日の記者会見で「できれば一カ月ぐらいで作りたい」と述べた。
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柏崎刈羽原発:５号機、部品曲がったまま運転 ２本、００年まで ／新潟＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
柏崎刈羽原発:５号機、部品曲がったまま運転 ２本、００年まで ／新潟
毎日新聞 2012年10月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121027ddlk15040069000c.html
▼全文引用
東京電力柏崎刈羽原発５ 号機で、使用済み核燃料の間に挿入されている部品「ウォータ・ロッド」（長さ４・２メートル、ジルコニウム製）２本が、各１〜２センチずつ曲がっているの が見つかった。東電は２６日、９５年から００年まで曲がったロッドを入れて原子炉を運転し、その後、ロッドと核燃料を取り出し保管していたとの見解を示し 原子力規制委員会に報告した。運転中に異常の報告はなく、東電は「安全には影響が小さかった」と推測しているが、更に詳しく調べる。
東電はロッドなどを炉に入れる前の９４年、周囲に「チャンネル・ボックス」という金属ケースを水中で取り付けた。水中作業は被ばくを抑えるためだったが、作業状況が見えにくく、無理な力をかけた可能性がある。
ロッドは直径約３・４センチの円筒形。筒の中に水を通すことで核反応を加速する。加速に影響が大きいのは円筒の中央部で、曲がりは先端のため影響は小さかったと推測できるという。【高木昭午】
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原子力委廃止含め見直し議論 有識者会議初会合＜SankeiBiz＞
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原子力委廃止含め見直し議論 有識者会議初会合
2012.11.1 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121101/mca1211010504005-n1.htm
▼全文引用
政府は３１日、原子力委員会のあり方について見直す有識者会議の初会合を開いた。政府の原子力政策の転換を受け、原子力委の廃止・改編も含めた見直し策を年内にまとめ、エネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略担当相）に報告する。
有識者会議のメンバーは大学教授ら１０人で、会合には経済産業省や文部科学省、原子力規制庁など関係省庁の担当者もオブザーバーとして参加した。この日 は、政府側が１９５６年に設立された原子力委の活動の経緯などを報告し、出席者からは原子力委の役割や決定内容の効力について質問があったという。
前原担当相は同日の会合で「原子力政策の司令塔が今後も必要となる中、原子力委をどうしていくのか議論してもらいたい」と述べた。次回の会合では原子力委の近藤駿介委員長から意見を聴く予定。
政府は９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「２０３０年代の原子力稼働ゼロ」を目標に掲げ、原子力を推進してきた従来の政策を転換。原子力委については「組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」と明記した。
原子力委をめぐっては、１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発推進派だけを集めた「秘密会議」を開いたとして、批判の声が高まっていた。
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子どもより牛肉 福島県民健康管理調査検討委が尿検査をこっそり否定＜税金と保険の情報サイト＞
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
子どもより牛肉 福島県民健康管理調査検討委が尿検査をこっそり否定
2012年10月28日 15:00
http://www.tax-hoken.com/news_amWHa345Cc.html?right
▼全文引用
検討委員会が秘密会で決定
事前になれ合いの「秘密会」を開いていたことで非難を浴びている福島県の県民健康管理調査、検討委員会が子どもの尿検査より牛肉の検査を優先していたことがわかった。25日の東京新聞が報じた。
図ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/854/4391762dc655c6ffcbe749fbac9956ad.jpg
内部被ばく把握に必要な尿検査
福島第一原発事故による被ばくは、東北、北関東などに暮らす人にとって、大きな心配ごとだ。特に影響が大きいといわれる子どもについて、被ばく量を把握しておくことは、今後の健康管理においても大きな意味を持つ。
被ばく量の把握には、主に2つの方法が用いられる。ホールボディーカウンター（WBC）と尿検査だ。WBCは身体の外部から放射性セシウムが出すガンマ線を計測するものだが、身体が小さく、じっとしていない子どもには不向きとされる。
尿検査も尿の濃淡によって誤差は生じるが、内部被ばくに詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授によると、WBCの40〜50倍の精度があるという。
子どもの健康より牛肉を優先
昨年7月に開かれた第3回の検討委員会では、この尿検査を福島の子どもに行うことが検討課題となった。委員会では、座長の山下俊一、福島医大副学長が「尿検査に意味があるのか」と発言するなど、否定的な意見が相次いだ。
さらに進行表によると、尿検査に必要なゲルマニウム測定器が、牛肉などの食品検査にフル回転していることを理由に、「尿検査は困難」とされていた。子どもの健康より、牛肉の出荷が優先されたのである。
その後、検討委員会では「尿検査」は議論されておらず、もちろん実施もされていない。
尿検査でわかる「住んではいけない」
行政が尿検査を避けるのは、検査によって不都合な事実が判明することを避けるためだ。昨年5月と8月に福島老朽原発を考える会「放射能測定プロジェクト」が行った検査では、2回の検査を受けた子ども10人中、9人のセシウム量が、3か月後には大きく下がっていた。
この9人は全員、福島を離れて他県に避難していたが、微増という結果が出た1人だけは、福島県内にとどまったことがわかっている。福島県に住み続けることで受ける「追加被ばく」の深刻さを物語る結果といえる。
「尿検査を行わない」という判断のもととなっているのが、牛肉重視と県民の囲い込みだとしたら、福島県庁はいったい誰の利益を守ろうとしているのだろうか？
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【社説】原子力防災計画／拙速を避け「質」を高めよ＜河北新報＞
河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
【社説】原子力防災計画／拙速を避け「質」を高めよ
2012年11月02日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/11/20121102s01.htm
▼全文引用
原子力災害に備えた新たな防災計画は、福島第１原発事故を教訓にした対策の中でも最重要課題になる。国民の生命と生活に直結するからだ。
だが、国の原子力規制委員会の進め方を見ると、いたずらに急いでいるとしか思えない。規制委が大枠となる「指針」を決めた。次は各県や市町村が地域防災計画を策定することになるが、期限は来年３月。あと半年もない。
それで、本当に有効な計画を作れるだろうか。おざなりな役所言葉で飾ったところで、全く無力だろう。
ほとんどの原発が停止中なのだから、もっと腰を据えて取り組むべきだ。目指すべきは被ばくから多くの住民を守ることであって、決して再稼働への地ならしではない。
指針からは福島の事故に対する教訓がほとんど読み取れない。緊急対策として依然、「屋内退避」を認めているが、南相馬市などであれほど問題になったことへの反省が欠落している。
１０日間も続いた後、前代未聞の「自主避難」に切り替えられた。指示に従った住民にすれば、生活困難に陥った揚げ句に「どこへでも勝手に避難しろ」と突き放されたに等しい。
通常の自然災害なら、いっとき家の中にいて被災を免れることが可能かもしれないが、放射能汚染は事情が異なる。中途半端なことをするより、できるだけ早くその場から離れることを大原則にすべきだ。
避難に対する問題意識も希薄だ。重大な事故が起きれば、原発から５キロ圏内は即時避難、それ以外の３０キロ圏内は「放射線の実測値を踏まえて判断」するという。だが、３０キロ圏外も視野に入れなければならないのは、福島のケースから明らかだ。
福島第１原発のような炉心溶融（メルトダウン）が起きたら、３０キロ圏の外であっても線量が高くなることは十分あり得る。汚染の有無にかかわらず、都市部から相当の「自主避難者」が出るのも確実だ。そうした事態を織り込まない防災計画などはあり得ない。
各県と市町村は今後、地域防災計画の中で「原子力災害対策編」を改訂したり追加したりする作業に入るが、法律による期限（来年３月１８日）までに完全形が実現するのはそもそも難しくなっている。
宮城県は東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の３０キロ圏約２０万人を対象にした計画を作る考えだが、「取りあえず枠組み」（原子力安全対策課）になるという。３０キロ圏外の仙台市や大崎市も策定するため、整合性を取る必要も出てくる。
原子力防災の核心は、どの段階でどれほどの人をどこに避難させるのか、事前に決めておくことだろう。そして確実に実行できる方法があるのかどうか、見極めることだ。
どの自治体にとっても簡単にできることではないが、たとえ時間がかかったとしても、住民避難を中心に据えた防災計画を練り上げるべきだ。
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東日本大震災:震災関連死２３０３人 半数が福島県民＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:震災関連死２３０３人 半数が福島県民
毎日新聞 2012年10月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121031ddm041040027000c.html
▼全文引用
東日本大震災の影響で体調を崩すなどして死亡した震災関連死者が９月３０日現在で２３０３人に上り、うち福島県民が約半数に当たる１１２１人だったことを平野達男復興相が３０日、明らかにした。
福島県庁で佐藤雄平・同県知事と会談した後、記者団に語った。
平野氏は「深刻に捉えなければいけない」と語り、県と合同で検証・対策チームを作ることで合意したことも明らかにした。
復興庁などによると、今年３月１１日〜９月３０日に４０人が震災関連死で亡くなり、うち３５人が福島県民だった。福島第１原発事故に伴う避難区域に指定された自治体で多く、南相馬市３３６人▽浪江町１９２人▽富岡町１１９人−−などとなっている。【蓬田正志】
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福島市のコメ基準値超え
中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
福島市のコメ基準値超え
2012年11月1日 21時35分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110101001852.html
▼全文引用
福島県は１日、コメの全袋検査で、福島市の農家が生産したコシヒカリの玄米６袋から、食品基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。福島県産米の基準値超えは今年２例目。
農家がある地域は、昨年のコメから１００ベクレル超５００ベクレル以下のセシウムを検出した「事前出荷制限区域」。生産量や保管状況を全て把握しているため出荷制限はせず、基準値を超えた袋のみを処分する。
県によると、この農家が生産した１４０袋の検査で分かった。
（共同）
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