「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「早期解散言い過ぎだ」 森氏が安倍氏に苦言<MSN産経ニュース>時期より政策だ!!

★森さんは、政治家としては古い能力に欠ける人ですが(失礼)、人間としては、気のいいオッチョコチョイな面白い人なんでしょうネ?最近、引退を決めたせいか、言う事が的を得ています。前回、民主党の末期政権(麻生政権)の時も、結局任期満了近くまで、ズルズルと解散を引き伸ばし、自民党が、歴史的敗北をしたのは、記憶に新しい事です。自民党にしたところが、大した政策があるようにも見えません。東京都知事選を見ても、石原さんの身勝手辞任により、いまだ候補者さえ決まりません。選挙になれば、準備が要ります。準備も無いのに、立候補するわけにも行かないでしょう。

★国会議員とて同じです。せめて政策くらい、きちんと決めてほしいと思います。一番、分からないのが「維新」で、脱原発と消費税11%くらいしか分かりません。正直、国民としても投票しにくいと思います。民主党のように、政策(=マニュフェスト)を全部、反故にして「政策」とは、正反対の消費税増税を、ごり押しで強行するような事の無いように、実現可能な、またその党として「何を、したいんだ!」と言う事が、明確に国民に伝わるような「政策」を作ってほしいと思います。任期4年(最大)の政権与党や総理大臣が、できる大きな政策は、せいぜい2〜3でしょう。今、緊急に求められているのは、原発事故対策と放射能汚染問題対策です。どっちも兆円単位の巨額の資金が必要です。東日本(又は、日本)が、滅びるか生き延びるかの瀬戸際の状況が、もう1年半以上、続いています。

★これを、どうするのか???が、最大にして唯一の緊急課題です。消費税問題など、これと比べると小さな問題です。もっとも、あげる前に「やるべき事」が、あるのはご承知の通りです。

尖閣問題にしたところで、仮に軍事的小競り合いがあったとしても、日本の南西のハシッコの話であり、「日本全体が生きるか??死ぬか??」の話では、ありません。そういった意味で年内に解散総選挙をしようと、来年やろうと大差はありません。時期より、「何をやるのか??=政策」の方が、余程重要です。また、数合わせの見苦しい動きも止めてほしいと思います。政策が明確であれば、選挙協力や政権への提携も出来るか?出来ないか??、普通に考えれば、分かるはずです。

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
「早期解散言い過ぎだ」 森氏が安倍氏に苦言
2012.11.5 23:14 [安倍晋三
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/stt12110523150018-n1.htm
▼全文引用

 「解散を早くしろだの、総裁も副総裁もつまらんことを言い過ぎだ」

 自民党の森喜朗元首相は5日、党衆院議員のパーティーで、野田 佳彦首相に年内解散を迫る安倍晋三総裁をたしなめた。安倍氏は同じパーティーで「首相はちゃんと解散を行い、誠意ある人だと示してもらいたい」と指摘。高 村正彦副総裁も「首相が大嘘つきでないとすれば年内に解散・総選挙がある」と訴えた。これに対し森氏は「どっちみち来年の7月には参院選があり、8月には (衆院議員も任期満了で)クビになる。いつやったって一緒だ」と切って捨てた。



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首相、解散どころか総辞職の危機 ろれつ回らず酒浸り<MSN産経ニュース>

★世論調査なる、各マスコミによる電話アンケート調査では、内閣支持率は、もう「おやめなさい」と野田総理に言っています。大して、アテになる調査では、ありませんがこれは、大体世論に近いのでは、ないかと思います。「ろれつ回らず酒浸り」と書いたのは、産経ばかりでは、ありません。このままでは、野田さんの命も危ないでしょう。酒を飲みすぎてストレスが加わり、現職の総理が急死するような事が、あっては「日本の恥」です!!年明けの適当な時期の解散総選挙を明示して、野田総理自身は、副総理の岡田さんに後を任せて、辞任して入院するべきでしょう。現在の自民党の総裁も、国会が始まり施政方針演説の直前に、病院に「逃げ込み」ました。それに比べれば、野田さんは頑張ったと思います。ただ、政権運営能力が(経験も)なさ過ぎただけです。


MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
【産経・FNN合同世論調査】
首相、解散どころか総辞職の危機 ろれつ回らず酒浸り
2012.11.5 23:56 (1/2ページ)[野田首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110523570017-n1.htm
▼全文引用

 野田政権崩壊へのカウントダウンが始まった。産経新聞社とFNNの合同世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる10%台目前の21・5%ま で下落。調査では、首相が自民、公明両党に約束した「近いうち解散」の時期について6割以上が「年内」と解釈しているが、その前に首相が総辞職に追い込ま れるかもしれない。

 「内閣支持率に一喜一憂しません。国民の叱咤(しった)激励と受け止めたい」

 首相は5日夜、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため訪問中のラオスでの内政懇で、こう受け流した。「近いうち解散」について聞かれても、「解釈はいろいろある。自分で責任を持って総合的に判断する」と、時期の明示をかたくなに拒んだ。

 しかし、いくら首相が口をつぐんでも、一部の閣僚や民主党幹部からは最近、「首相の専権事項」に関するあけすけな発言が続いている。

 「大臣に就いたとき、役所の担当者には『2〜3カ月しかこの職にいないかもしれない』と話した」

 前原誠司国家戦略担当相は5日、日本記者クラブでの記者会見でこう述べた。10月1日の入閣時から、「年内解散」を想定していたというわけだ。

 これに対し、民主党輿石東幹事長は4日のNHK番組で年内解散を否定。それでも、前原氏は「首相は(近いうち解散の)約束を違える人ではない」と反論。解散権という首相の「伝家の宝刀」を、他人が勝手に振り回している。

 世論調査では、62・6%が「近いうち解散」を「年内」と解釈。政権への失望から、早期解散を求める声は日増しに強まっている。

 だが、肝心の野田内閣の支持率は、退陣前の鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相の水準に近づき、解散の余力が残っているかすら疑わしいレベル。かといって、解散を先送りすれば、自民党の「嘘つき」批判は強まり、支持率はさらに低下する。

 葛藤を抱えた首相は最近、公邸で身内相手に晩酌することが多く、「酒量も増えた」(首相周辺)という。疲れのせいか、先週は衆参本会議の答弁で、2日続けてろれつが回らなくなる場面があった。

 「いつ解散に踏み切ればいいか、自分でも分からなくなっているようだ」。首相周辺は首相の心中をこう推し量った。(力武崇樹、ビエンチャン比護義則)



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ツアー主催社、過去にも大量遭難死事故 万里の長城遭難<zakzak>

★何だか、日本の世の中は狂っているように思います。普通の感覚なら、こんなツアー会社は、倒産か営業停止のどちらかでしょう。とっくに、なくなっているものと思っていました。

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
ツアー主催社、過去にも大量遭難死事故 万里の長城遭難
2012.11.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121105/dms1211051533014-n1.htm
▼全文引用

 中国河北省張家口市郊外の万里の長城近くで日本人の女性2人が死亡、男性1人が行方不明になった遭難事故で、地元当局は5日も男性の捜索を続けた。だが現場周辺の雪は深く、捜索は難航しているもようだ。

 また、いずれも東京都千代田区の旅行会社「アミューズトラベル」のツアー参加者だったことが5日、同社への取材で判明。社長が同日午前、羽田から北京へ向かった。

 この遭難事故で観光庁はアミューズ社について、近く旅行業法に基づく事情聴取を行う方針を固めた。アミューズ社は2009年7月に北海道・大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で登山客ら8人が死亡した事故でもツアーを主催していた。

  外務省や新華社は女性2人が死亡、男性1人が行方不明としている。一方、アミューズ社は同行したガイドの情報として、東京都の小川陽子さん(62)、埼玉 県の渡辺邦子さん(68)、福岡県の柳井俊一郎さん(76)の3人が亡くなり、渡辺美世施さん(59)は無事と説明している。他にガイドが2人いたとい う。

 アミューズ社は5日午前に会見し、「2009年の事故を深く反省して安全対策に取り組んできたが…」と謝罪。担当者は「09年の事 故を受け救助訓練など、ガイドの研修は行っていた」と説明した。今回のツアーは「世界遺産・万里の長城グレートウォール・100キロトレッキング」で、 10月28日〜11月5日の9日間の予定で、今回添乗した20代の中国人ガイドは入社1年ほどという。

 トムラウシ山の事故では、北海道警が業務上過失致死容疑で捜査を続けている。



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「第三極は散極か乱極」 引退表明の民主・中野氏< 朝日新聞>

★おっしゃるとおりだと思います。
★記事は、URL からお読みください。


朝日新聞
「第三極は散極か乱極」 引退表明の民主・中野氏
2012年11月5日23時37分
http://www.asahi.com/politics/update/1105/OSK201211050148.html

本田宗一郎氏の悲願「空飛ぶシビック」は7人乗りで3.6億円<NEWSポストセブン>

★ホンダには、本田宗一郎さんの遺伝子が脈々と受け継がれています。私は、「ホンダ」のそういうところが、好きです。人間、夢がなければイキイキとは、生きて行けません。世の中、不景気であろうと、困難が待ち構えていようと、夢や明るい話が必要です。ちなみに、二輪メーカー(オートバイ)から始めて、四輪メーカー(自動車)となり、今度は、小型とは言え、ジェット機の生産まで始めました。こんな企業は、世界中探しても、めったに無いと思います。普通、バイク業界では、ホンダは圧倒的な王者なのですから、自動車の開発に乗り出そうとは、しないでしょう。自動車の次は、ジェット機と来るなら、その次は??宇宙ロケットかな???

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
本田宗一郎氏の悲願「空飛ぶシビック」は7人乗りで3.6億円
2012.11.01 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121101_152581.html
▼全文引用

 ホンダが開発した“自家製ジェット機”の「HondaJet(ホンダジェット)」が、構想段階から実に半世紀を経て、いよいよ量産体制に入る。

 ホンダの航空機事業への参入は、創業者である故・本田宗一郎氏の悲願であり、その熱意は同社がまだ自動車事業に参入していなかった1962年から航空機開発のエンジニアを募っていたほどだ。経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。

「これまで巨額の投資が必要な航空機事業を続けられたのは、歴代の社長が宗一郎氏の遺志を引き継いだからこそ。5代目社長の吉野浩行氏と現社長の伊 東孝紳氏は、それぞれ東大と京大で航空工学を専攻していましたし、その他、技術畑出身の社長たちも、みな本業に勤しむ傍ら、『いつかはHondaマークの 飛行機を……』という夢を抱いてきたのです」

 機体とエンジンの開発プロジェクトが動き出したのは1986年。その後、20年にわたってコツコツと技術を磨いては試験飛行を繰り返し、2006年にようやく事業化へのGOサインが出た。

 このとき、ジェット機開発を指揮してきた現ホンダエアクラフトカンパニー社長の藤野道格氏は、あまりの嬉しさに宗一郎氏の妻、本田さちさんの自宅まで報告に行ったというエピソードも残っている。

 その後のリーマン・ショックによる世界不況で実際の生産は遅れていたものの、顧客の期待は高かったようだ。

「販売を予定しているアメリカとヨーロッパでは既に100機以上の受注が入っており、来年から順次納入していく」(ホンダ広報)。ここにきて一気に軌道に乗りそうなホンダジェットとは、どのような飛行機なのか。

 定員7名で価格は日本円にしておよそ3億6000万円。主翼上部にエンジンを配置する珍しい設計で、小型・低燃費化を実現させたという。米国内では石油危機時に低燃費をうたって進出してきたホンダ車の「シビック」になぞらえて、「空飛ぶシビック」と呼ばれている。

 だが、今後も順調に量産を重ねて採算ベースに乗せられるのかといえば、いささか不安要素も指摘されている。

「性能的には、燃料搭載量が少なく航続距離が短いため、アメリカの州をまたぐような長距離のビジネス利用で敬遠されなければいいなと……。また、プ ライベートで購入する短距離利用のジェット機市場は、2008年のリーマン・ショックで伸び悩んだように景気に左右されやすい。その点、ホンダジェットは クラスナンバーワンの高価格がネックになる恐れがあります」(自動車ジャーナリスト・井元康一郎氏)

 確かに3億円以上もする買い物は、いくら将来的に日本で販売される日が来たとしても、飛ぶように売れるとは考えにくい。そこで気になるのは、米欧ではどれほどの富豪が購入予約をしたのかということ。

 2008年、ホンダF1チームのドライバーだったジェンソン・バトン氏(現・マクラーレン)が早々と発注し、「欧州で最初の顧客になる」との噂が出回ったが、果たして真相はどうなのか。ホンダ広報部に聞いてみると、

「2008年5月の段階ではバトン選手からの受注をいただいておりましたが、その後の話し合いで最終的な購入契約には至りませんでした」

 との回答。同年はホンダがF1から撤退した年でもあり、所属チームとの軋轢がバトン氏の購入意欲を失わせた可能性は高い。では、本当の“顧客第1号”は誰なのか。

「購入予定者は主に企業経営者が多く、アメリカではハリウッドで活躍するようなスターもいるとは思いますが、名前も含めた個人情報については一切公表できません」(前出・広報担当者)

 いずれにせよ、世界で躍進する日本の自動車メーカーが、畑違いの航空ビジネスでどこまで通用するのか。その動向を注視したい。



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中国市場から撤退したい、 だが退くに退けないその訳とは<DIAMOND online(週刊ダイヤモンド)

DIAMOND online(週刊ダイヤモンド
TOP >http://diamond.jp/list/welcome
【第110回】 2012年10月19日
姫田小夏 [ジャーナリスト]
中国市場から撤退したい、
だが退くに退けないその訳とは

http://diamond.jp/articles/-/26537
(2)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=2
(3)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=3
(4)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=4
(5)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=5
(1)だけ引用。(2)以下は、URL からお読みください。

 上海では今、日本人が集まれば「今後どうする?」の話題で持ちきりだ。相互に情報収集に余念がない。

 10月半ば、上海で日系企業が組織するある定例部会があったが、異例の高出席率を記録した。言うまでもなく、最大の関心事は「今後の身の振り方をどうするか」の決断だ。少しでも多くの情報を掴もうと、多忙な駐在員らが馳せ参じた。

 日本総領事館員による中国の新政権についての解説が終わると、質問が続いた。

習近平政権は反日強硬派になるとも聞くが、今後の日中関係への影響は?」

尖閣諸島を国有化すれば日中間がどういうことになるか、シミュレーションぐらいはできていたはずだと思うが、そもそも国有化は何か別の目的があってやったことなのか?」――。

 苦境に立たされた日系企業経営者の、やり場のない感情が見て取れる発言が相次いだ。

 中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の企業が堰を切ったように、ここ上海に押し寄せた。上海市に進出している日系企業数は8000社を超えるというが、今回の暴動を機に事業縮小もしくは撤退、という日系企業も出始めている。

 部品加工メーカーのX社もそのうちのひとつだ。日本人経営者Aさんは「工場を閉めることも本気で考えている」と語る。

 中小企業の同社は、7年前に上海に進出した。事業も軌道に乗ったここ数年は毎年50%増の売上高の成長が見られるようになった。ようやく累損を解 消し「さあこれから」という矢先に、「尖閣国有化」で出端を挫かれた。「石原都知事は一体、何を考えているのだ…」という恨み節も出る。

 他方、「反日デモはひとつのきっかけを作ったに過ぎない」というコメントもある。
(2)以下は、URL からお読みください。
(2)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=2
(3)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=3
(4)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=4
(5)http://diamond.jp/articles/-/26537?page=5



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東電、火力事業者を一括募集−260万キロワット規模、石炭系の公算<日刊工業新聞>

★私が、火力発電や再生エネルギー発電の記事を沢山掲載するのは、原発問題は、エネルギー問題でもあるからです。原発以外のエネルギーが、発電コストも安く安定的にエネルギーの材料を輸入できる、または国内で作り出せるのなら、危険な原発発電にこだわる理由は、全くなくなります。最新式の石炭火力は、その最有力候補です。自然エネルギーばかりが、エネルギーでは、ありません。

日刊工業新聞
トップ>http://www.nikkan.co.jp/
東電、火力事業者を一括募集−260万キロワット規模、石炭系の公算
掲載日 2012年11月06日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121106cabe.html?news-t1106
▼全文引用

 東京電力は5日、2019年6月から21年6月に稼働する新しい火力発電所の事業者を、入札により一括募集す ると発表した。東電の再建計画である「特別総合事業計画」と経済産業省が定めた新しい火力電源入札の指針に基づいたもの。募集規模は260万キロワット で、入札の上限価格は1キロワット時当たり9・53円。来年2月上旬に入札募集を開始し、7月下旬に落札者が決まる見通し。
 総合特別事業計画では19年に60万キロワット、20年と21年に100万キロワットずつの新規火力を新設し、今年度内に60万キロワット分の入札を実 施する予定だった。「一括の方が事業者側もいろいろなパターンで応札できる。たくさんの応募があればこちらも助かる」(米田昇電力契約部長)として、一括 入札に切り替えた。
 経産省の指針により発電種別は指定できないが、入札上限価格などからほぼ石炭火力になると見られる。

記事の続きや他の記事は、有料電子版でご覧いただけます。
日刊工業新聞

★関連記事
日本経済新聞
火力発電所の入札、東電が13年2月開始 260万キロワット
2012/11/5 23:10
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050J9_V01C12A1TJ0000/



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フィリピンでM6・5の地震<Reuters JP(ロイター)>

★世界的に、大きな地震が多発しています。

Reuters JP(ロイター)
ホーム>http://jp.reuters.com/
フィリピンでM6・5の地震
2012年 11月 3日 18:17
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2012110301001266
▼全文引用

 【マニラ共同】フィリピン火山地震研究所によると、フィリピン南部ミンダナオ島東沖の近海で3日午前2時17分(日本時間午前3時17分)ごろ、マグニ チュード(M)6・5の地震があった。火山地震研究所は余震の恐れがあるとして住民に警戒を呼び掛けている。地元メディアによると、3日午後(日本時間 同)の時点で人的被害は確認されていない。震源地は南スリガオ州タンダグの北東約20キロで、震源の深さは78キロ。

★関係ありませんが、ご参考
Reuters JP(ロイター)
東日本大震災・画像(地図略図)
http://static.reuters.com/resources/media/editorial/20120305/tsunamiAnniversary.gif

社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ<毎日新聞>

★同じ内容の「社説」が、中日新聞にありました。違いが分かりますか??中身は、大体同じですが、中身の濃さが、少し違います。

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
社説:電気料金値上げ 負担抑制に力を尽くせ
毎日新聞 2012年11月06日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121106k0000m070141000c.html
▼全文引用

 電気料金の値上げの動きが広がってきた。関西、九州の両電力が値上げを正式表明し、北海道、四国、東北電も値上げを模索している。原発の停止で、火力発電用の燃料費の負担がかさんでいるためだ。

 原発依存度を引き下げるためには、一定の料金値上げは避けられないだろう。そうであれば、電力会社の合理化や政府の政策努力で、国民負担の抑制に力を尽くすべきだ。

 電力10社の12年度中間決算は、原発のない沖縄電と原発依存度が元々低い北陸電以外の8社が最終損失 になった。北陸電も今年度通期では赤字を予想している。稼働率が高まった火力発電用の燃料費は前年同期に比べ、10社合計で約1兆円も増加した。原発依存 度の高かった関西、九州電のダメージがひときわ大きく、値上げ表明につながった。

 値上げ幅は、関西電が家庭向けで15%程度、企業向けで20〜30%とする予定。九州電は家庭向けで10%前後、企業向けも同時に値上げする考えだ。どちらも来年4月からの実施を見込んでいる。

 料金値上げは、東電が9月に実施した。原発停止に伴う燃料費高騰という事情は程度の差こそあれ、沖縄電以外の各電力に共通する。値上げは全国に波及する公算が大きい。

 値上げは、家計や企業業績に影響する。とりわけ、円高という逆風下で韓国や中国企業などとの厳しい価格 競争にさらされている企業にとっては、深刻な打撃になりかねない。下請け企業の中には、コストが上がっても価格転嫁は困難とするところも少なくなく、負担 増が重くのしかかりそうだ。

 悪影響を抑制するには、値上げ幅圧縮のための合理化努力が不可欠だ。電力各社は東電福島第1原発事故の 後、コスト削減を進めてきた。しかし、人件費についてはボーナスを一部削減した程度で、年収は各地域の最高水準を維持している。人件費がコストに占める割 合は1割に満たず、値上げ幅の圧縮効果は限定的だが、利用者に負担を求める以上、一段の抑制は欠かせない。

 燃料費についても、コストに利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」に甘え、抑制努力が足りなかった。電力会社には、より低価格で調達する努力も求めたい。

 政府は値上げの申請を厳格に審査するという。当然だが、政府自身の取り組みも忘れてはならない。政府は 電気料金抑制のため、事実上地域独占の電力事業に競争原理を導入する方針だ。しかし、その具体化に向けた議論は遅々として進まない。料金抑制の道筋がまっ たく示されないままの値上げでは、国民の理解は得がたいだろう。

★関連記事
【社説】2012年11月2日 電気値上げ 家計にツケを回すな<中日新聞 CHUNICHI WEB
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121103/1351872700



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記者の目:福島県の健康管理調査検討委=日野行介<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
記者の目:福島県の健康管理調査検討委=日野行介
毎日新聞 2012年11月06日 01時18分
http://mainichi.jp/opinion/news/20121106k0000m070137000c.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で、秘密の準備会(秘 密会)や事前の意見調整を示す進行表の存在を10月3日朝刊(東京本社発行紙面)を手始めに報じてきた。県は会合を行ったことを認める一方、「意見の調整 や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だった」と苦しい釈明を繰り返しており、信頼回復にはほど遠い。これまでの姿勢を真摯(しんし) に反省し、調査の在り方を全面的に見直すしかない。

 大きな文字で「取扱注意」と書かれた進行表は県が作成したもので、「内部被ばくは相当に低い」とする委 員の発言予定や、「尿検査でWBC(ホールボディーカウンター)を代替えするのは困難」との県の意見も記載されていた。秘密会では「(現状の)がん発生と 原発事故に因果関係はない」との見解のすり合わせも行われていた。

 事故で全町避難する浪江町の馬場有(たもつ)町長は「議論を誘導したい県の意図が明らかだ。健康被害を過小評価する結論が先にあるからで、結論ありきで会議をまとめるには秘密会が必要なのだろう」と痛烈に指摘する。

 町長が指摘する通り、この健康調査については事前に秘密会を開き、進行表を作らなければならない理由があるように思える。
 ◇危惧した通りの「過小評価」姿勢

 検討委は昨年5月、座長の山下俊一福島県立医大副学長ら委員8人で設置された。要綱は「健康不安の解消 などを目的に実施する調査に関して専門的見地から助言する」としている。一方で会議の公開に関する規定はない。調査前から「不安解消」を掲げた姿勢や、安 全を強調してきた山下氏の言動を知る県民からは、「県と検討委は健康被害を過小評価するのでは」と危惧する声も出ていた。

 検討委員会はこれまで本会合と秘密会が各8回開かれた。昨年6月の第2回本会合の前日、一部メディアが 秘密会で事前配布された資料を基に「調査案の概要が判明」と報じた。県の動揺は激しく、担当者は「先に掲載されるのを防ぐ」として、広報を県に一元化し、 取材に極力応じないよう委員に指示している。

 秘密会の会場を県関連施設からホテルに変更して委員に口止めしたり、詳細な進行表を作成したりしたの は、初めてメディアに本会合を全面公開した第3回だった。そもそも会場を変更したのも、秘密会に関するメディアの取材をかわすのが目的だと県は認めた。第 4回以降は秘密会と本会合を同じ日に開いてきた。


 この経過を振り返ると、事前に配布する資料が漏れて大きく報道されるのを恐れつつ、秘密会の開催に執着 する不自然な県の姿勢が浮かび上がる。理由はただ一つ。公開する本会合の場で、被ばく線量などの調査データに専門家の穏便な見解を付けて発表することで報 道を抑制し、県民の不安を抑えたいからに他ならない。これこそ懸念されてきた「過小評価」「結論ありき」の姿勢と言えるだろう。
 ◇進行表通り発言 委員も重い責任

 1年半にわたって秘密会に出席し、県の作成する進行表に沿った発言を続けてきた検討委員の責任も重い。

 山下氏は今年7月、取材に対し「資料は事前に配っていない。(本会合の)2時間の間に決めるのだから、 本来は調整してしかるべきだが、県も私にストーリーを持ってこない」と話し、会議の透明性に胸を張った。だが、9月末に改めて問い合わせると、広報を通じ て「誤解を与えた」と釈明。もっと詳しい説明を聞こうと取材を申し込んだが、断られた。山下氏が10月25日に県庁内で県幹部との面会を終えて出てきたと ころを直撃したが、山下氏は「広報を通して」と言いながら走り去った。これでは都合の良い内容だけを知らせようとする県と何ら違いがない。

 10月16日、県幹部が馬場町長を訪れて陳謝したが、町長は「命に関わる問題。全部公開してもらわないといけない。信頼は失墜した」と突き放したという。このまま県や検討委員がいくら安全を強調しても県民の信頼は得られまい。

 県民健康管理調査の原資は国と東電が支出した約1000億円もの基金だ。健康被害に強い関心を抱くのは 福島県民だけではない。過去にも例のない原発事故の健康調査は世界的にも注目されている。大事な調査を実効性あるものにするためには調査体制を一新し第三 者的な視点で調査を厳しく見つめる専門家を選び直す必要がある。まだ不明な点が多い健康被害に対して「見て見ぬふり」を決め込んでいるとしたら、このまま 調査を続けることは許されない。
(東京社会部)毎日新聞



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降り続けるセシウム 日干し大根3421ベクレル、横浜の空気清浄機1万ベクレル超<税金と保険の情報サイト>

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降り続けるセシウム 日干し大根3421ベクレル、横浜の空気清浄機1万ベクレル
2012年11月5日 14:00
http://www.tax-hoken.com/news_anF74ebuGg.html?right
▼全文引用

冷温停止状態でも被ばく
1日に開かれた衆院本会議では、野田首相があらためて福島第一原発の冷温停止状態を強調した。だが実際にはセシウムは毎日、日本中に降下し続けており、多くの食料品や日常生活品を汚染。内部被ばくを進行させている。

図URL
http://www.tax-hoken.com/files/26/4f89288026cc4e16d6d82821fa341528.jpg

外に干したら3,000ベクレル
福島県郡山市では先月28日、屋外で干した大根から3421ベクレル/kgものセシウムが検出された。

屋内で乾燥させたものからは、国の基準値である100ベクレル/kgを上回ったものが見つかっておらず、あらためて「屋外」で降りそそぐセシウム量のひどさを示す結果となった。

横浜ではマンションの空気清浄機から
今月1日には食品などのセシウム量を測定しているNPO法人フードベース23が、横浜市の一般家庭で使用されているダスキン社製の加湿空気清浄機の測定結果を発表した。

同機にセットされている集塵フィルター(HEPAフィルター)は、10年間手入れなしで使用でき、その後は廃棄して新品と取り替えるシステム。

フードベース23で測定したところ、セシウム137が7528ベクレル/kg、セシウム134が5250ベクレル/kg、合計12778ベクレル/kgが検出された。

同加湿空気清浄機は2011年2月〜2012年8月まで使用されていたもの。横浜市にあるマンションの5階で使われていた。



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