「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 大手企業向けの経済対策は必要ない<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】大手企業向けの経済対策は必要ない
2012年11月2日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139451
▼全文引用

グローバル化に対応できない国家と財政
 ピークを迎えた中間期決算発表に併せて、「下方修正」「増益幅縮小」「最終減益」「赤字転落」といったネガティブな通期見通しがオープンにされている。 商社、家電、電子、化学、医薬品、海運……。上方修正した企業を見つけるのが困難という状況で、大手企業は再び冬の時代に突入した。
 主要民間シンクタンク11社は、7―9月期の実質GDPをマイナス成長と予想している。すでに本欄でも指摘したが、景気は後退局面に入った公算が大きい。企業業績が下振れするのも当然だろう。
 日本にとどまっては儲けが少ないとなれば、国の内も外も区別なしに動ける企業は、ひょいひょいと国境を越えていくはずだ。海外に出ていって、海外でモノ をつくる。国内に残っているところも、従業員の大半は外国人。そんなスタイルが当たり前になるだろう。グローバル化とは、そんなものである。
 問題は、絶対に国境を越えられない国家だ。いくら国境が低くなっても、国家や財政は、その場所を離れられない。また、子どもや高齢者はもちろん、働き盛 りの世代でも、国にとどまる人たちはいる。そんな中で有権者に選ばれた政治家が知恵を絞らなければならないのは、いかにして国家を維持し、国民に公的な サービスを提供していくのか、ということだ。国内の経済活動が停滞しても、国民に対する保育や教育、雇用、医療、介護などは不要とならない。日本が直面し ているのは、この最大にして最高に難しいテーマである。
 もっとも、やれそうなことは、そう多くない。
 まずは、グローバル化に併せた海外からの観光客の誘致だ。国内の雇用が厳しく、所得も増えない状況では、消費は冷え込む一方だ。経済の活性化には外国人の力が欠かせない。賛否両論あるが、消費税の引き上げは、観光客にも財政の負担をしてもらうメリットがある。
 その上で、全国に眠っている埋蔵資産を掘り起こすことだ。足元を探せば、日本の国の中で蓄えられた文化や技術はいっぱいある。コメや野菜、果物、牛肉などの農産物も魅力的だ。
 次のリーダーが野田首相なのか、安倍総裁なのか、それとも別人になるのか分からないが、日本経済の立て直しでやれることは限られている。問題は、高度経 済成長期の発想を引きずる役人のアタマを変えられるかどうかだ。いざとなれば国境を越えられる大手企業に向けた経済対策を続けるようでは、日本はグローバ ル化の中で沈没してしまうだろう。
【高橋乗宣】



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郡山に再生可能エネ施設、14年度開所へ<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
郡山に再生可能エネ施設、14年度開所へ
2012年11月07日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211070001
▼全文引用

 産業技術総合研究所産総研、茨城県つくば市)は6日、郡山市内に整備する再生可能エネルギーの研究施設を2014年4月に開所することを発表した。非常勤も合わせて100人規模の研究者が常駐する、国内最大規模の開発拠点にしていきたいという。

 太陽光と地熱、風力発電の実用化・産業化に向けた最先端の研究施設として、建設と運営に国が計101億円を投入する大プロジェクト。郡山 西部第二工業団地内の5万5千平方メートルを購入し、4階建ての本館と平屋建ての実験棟、太陽光パネルを敷き詰めた実証試験区画を整備する。

 産総研は2300人の研究者を抱える国内最大級の研究機関。郡山には35人が常勤し、全国の大学や自治体の研究者が常時出入りすることを想定している。
 産総研の野間口有理事長は「世界中の研究者が『郡山を見ずに再生可能エネルギーは論じられない』と目を向けるような施設にしていきたい」と力を込めた。

東電社員から事情聴取 福島第1原発事故で検察当局 立件にはハードル<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
東電社員から事情聴取 福島第1原発事故で検察当局 立件にはハードル
2012.11.6 08:37 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121106/crm12110608420003-n1.htm
▼全文引用

図URLhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/121106/crm12110608420003-p1.htm

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が、東電が設置した社内事故調査委 員会(東電事故調)の調査に加わった複数の社員から事情聴取したことが5日、関係者への取材で分かった。検察当局は年度内にも立件の可否を判断する方針だ が、事故発生を予期できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。

 関係者によると、社員らの聴取は10月から始まり、複数回行われた。聴取の対象となった社員らは東電事故調がまとめた報告書の作成に携わったが、告訴・告発の対象にはなっていないという。

 検察当局は、地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めたとみられる。

 東電事故調は、政府、国会、民間とともに立ち上がった事故調の一つ。6月に公表した報告書で事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認定したが、東電の事故責任については明確に触れていなかった。

  原発事故をめぐっては、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は 8月以降、東京、福島、名古屋、金沢の4地検で受理。その後、東京、福島の両地検に集約させ、多数の応援検事を集めて捜査を進めている。

 東京電力福島第1原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが5日、明らかになった。告訴・告発で軸となって いるのは業務上過失致死傷罪。未曾有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。

 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。

  同罪で刑事責任の有無を判断するには、(1)事故を予見できたか(2)必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか(3)原発事故と避 難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回、(1)と(2)について、東電の社内事故調査委員会(東電事故調)に加わっ た社員らから事情を聴いたとみられる。

 東電事故調は6月公表の報告書で「最新の知見に基づき安全対策を行ってきた」としたが、一方で国会 の事故調査委員会は「平成18年に国が求めた『耐震バックチェック』(新原発耐震指針に沿った施設などの再確認)を、東電は28年まで先送りした。耐震工 事が必要と知りながら実施していなかった」と指摘。事故の危険性をどの程度認識していたかについては、事故調ごとに判断が分かれた。

 「放射線被曝を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。



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女川原発2号機、ベント装置の設置工事開始 東北電<河北新報>

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
女川原発2号機、ベント装置の設置工事開始 東北電
2012年11月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121107t12014.htm
▼全文引用

 東北電力は6日、女川原発1〜3号機(宮城県女川町、宮城県石巻市)の安全対策として、2号機の原子炉建屋にベント(排気)装置を新設する工事を始め た。事故発生時に建屋にたまった水素を外部に放出し、水素爆発を防ぐ。1、3号機でも近く着工し、いずれも本年度内に完成させる。
 建屋の天井に 約50センチ四方の穴を開け、鋼製の内ぶたと外ぶたで密閉したベント装置を、1〜3号機にそれぞれ二つずつ設置する。建屋内には水素検知器を新設し、重大 事故の発生時に水素が建屋内にたまったことが分かった場合、手動のワイヤ巻き取り装置でふたを開けて放出する。
 原子炉格納容器には福島原発事故前からベント装置があったが、原子炉建屋にはなかった。同社の東通原発(青森県東通村)は6月、建屋のベント装置を設置した。
 東北電はほかに、女川、東通両原発にフィルター付格納容器ベントも新設する予定。格納容器内の水素などを直接排気するのに比べ、放射性物質を1000分の1以下に抑えられる装置で、着工時期を検討している。

福島第1原発・廃炉作業員、登録人数は「公表の3割」<河北新報>

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
福島第1原発・廃炉作業員、登録人数は「公表の3割」
2012年11月07日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121107t63021.htm
▼全文引用

 東京電力は6日、福島第1原発の廃炉工程表の上では約2万4000人とされている従事登録作業員数が、実際は約8000人にとどまることを明らかにした。
 福島県は「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響が生じかねない」として、東電と資源エネルギー庁に要員確保策を示すよう求めた。
 東電によると、約2万4000人は事故後に第1原発で働いた作業員の累計で、うち約1万6000人は5月時点で登録を解除していた。
 東電は2012年度の作業で必要な作業員数は1万1700人で、約24000人の登録数に対して十分余裕があると説明してきた。
 1〜8月の1カ月間の実働作業員は5500〜6000人程度で、現時点では8000人の登録で足りるとしている。
 東電は「数字の説明が不十分だった。誤解を与える表記は訂正する」と廃炉工程の見直しを示唆した。
 東電の原発から他の電力会社の原発に移って作業する場合は登録を解除する必要がある。再登録する作業員も少なくないが、当初予定にない作業も生じ、作業員確保が懸案となっている。


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発送電分離、2方式で意見割れる 経産省専門委 <日本経済新聞 >

日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
発送電分離、2方式で意見割れる 経産省専門委
2012/11/7 20:29
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703I_X01C12A1EE8000/
▼全文引用

 経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大教授)は7日、電力改革の議論を4カ月ぶりに再開した。年末の取りまとめに向け、電力会社の発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」の議論が本格化した。

 専門委はまず経産省が当面の競争促進策を示した。指針作りなどで新電力(特定規模電気事業者)が電気を調達し、大口需要家にも販売しやすくする。委員らは「速やかに実施してほしい」(伊藤委員長)と了承した。

 専門委はその後、発送電分離の2つの方法で、委員の意見が割れた。一つは電力会社の送配電部門をグループ内で分社化する「法的分離」だ。安念潤司氏は「(分社化など)法律の面でわかりやすく、制度設計もしやすい」と利点を指摘した。

 もう一つの方法の「機能分離」を推す声も出た。電力各社の送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる手法で、「(電力会社の供給区域をまたぐ)広域の電力融通に適している」(松村敏弘氏)。

 発送電分離後も規制が必要との意見も相次いだ。大田弘子氏は「(電力会社の部門間で)情報や人事、予算を遮断し、取引を外部チェックできる ようにすべきだ」と強調した。機能分離で送配電網を外部機関に切り離しても、電力会社関係者が外部機関の意思決定を左右すれば公平性が骨抜きになりかねな いからだ。

 発送電分離は東京電力の取り組みが試金石になりそうだ。東電は政府の改革案に沿って、来年2月に燃料・火力部門を、同4月に送配電と小売部門をそれぞれ社内分社化する方針だ。

 ただ電力会社の改革への姿勢は慎重になりつつある。関西電力の岩根茂樹副社長は専門委で「発電、送電、小売りをわけるリスクは大きい」と述 べた。専門委が7月に改革の基本方針をまとめた時は、電気事業連合会が発送電分離を容認した。しかし、原子力発電所の再稼働の遅れなど「従来と状況が変 わった」(岩根氏)。電力会社の慎重姿勢が今後の議論に影響を及ぼす可能性がある。

 専門委は基本方針で、発送電分離や小売りの全面自由化の方針を盛り込んだ。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に電気事業法の改正案を出す方向で検討している。



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大飯原発で追加調査を要求…「活断層」結論出ず<読売新聞>

読売新聞
ホーム>http://www.yomiuri.co.jp/
大飯原発で追加調査を要求…「活断層」結論出ず
(2012年11月7日23時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121107-OYT1T01253.htm
▼全文引用

 関西電力大飯原子力発電所福井県おおい町)の敷地内で「活断層ではないか」と疑われている破砕帯(断層)「F―6」について、原子力規制委員会は7日、関電に追加の掘削調査を求めた。

 現地調査を行った専門家らが同日、2回目の評価会合を開いたが、活断層かどうかの結論は出ず、島崎邦彦委員長代理(66)が「データが足りない。さらに調査する必要がある」と判断した。3か所の掘削を求めており、原子力規制庁は「少なくとも1か月はかかる」とみている。

 敷地内では既に2か所で調査用の溝(トレンチ)が掘られ、いずれも地層のずれが見つかっている。これについて、渡辺満久・東洋大教授(56)が 「一続きの活断層だ」と主張するのに対し、関電は「海側のトレンチで見られるずれは、地滑りの跡」と反論。他の専門家の見方も割れている。
(2012年11月7日23時56分 読売新聞)


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断層調査で知事「疑わしきは慎重に」【滋賀】<中日新聞 CHUNICHI WEB>

中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
断層調査で知事「疑わしきは慎重に」【滋賀】
2012年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20121107/CK2012110702000019.html
▼全文引用

 嘉田由紀子知事は六日の定例会見で、原子力規制委員会の関西電力大飯原発福井県おおい町)敷地内を走る「F−6断層(破砕帯)」調査について、 調査チームの専門家の間で断層が活断層か否か見解が割れている状況に関し、「あくまで安全性が第一。疑わしい場合は思い切った判断をしていただきたい」と 要望した。

 規制委の調査チームは二日に現地を調べた。四日の規制委の会合では、調査した専門家の意見が割れたため、活断層かどうかの結論は七日の次回会合以 降に持ち越した。嘉田知事は、大飯原発の停止を求める考えには「規制委が判断すること」と明言しなかったが、「破砕帯は原発プラントの安全性を脅かす情報 で、疑わしきは慎重に判断してもらいたい」と強調した。

 一方、規制委の断層調査の方法には「これまで『原子力ムラ』で判断していた人が調査の中心だったが、今回は原発の安全審査に関わっていなかった人がメンバーに入っている」と指摘。「公平かつ中立な調査には期待したい」と評価した。

 「F−6断層」をめぐっては、関西電力は同社の調査で「活断層ではない」としている。規制委の調査チームの専門家からは、活断層の可能性を指摘す る意見も上がっており、二つの異なる見解が出されている以上、「F−6断層」が活断層である疑いが「シロ」ではなく「グレー」か「クロ」となる可能性が出 ている。

 規制委の田中俊一委員長は「クロまたは濃いグレーの場合、原発を止めてもらう判断をする」と明言しており、調査チームが活断層である可能性が高いと判断すれば、規制委は再稼働した3、4号機の運転停止を関電に求めることになる。

 (梅田歳晴)

中日新聞 CHUNICHI WEB



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新電力参入促進へ指針案 経産省専門委、販売先増ねらう<朝日新聞>

朝日新聞
ホーム>http://www.asahi.com/
新電力参入促進へ指針案 経産省専門委、販売先増ねらう
2012年11月7日20時46分
http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY201211070882.html
▼全文引用

 【藤崎麻里】経済産業省の電力システム改革専門委員会は7日、電力事業に新たに参入する会社(新電力)を増やすための指針案をまとめた。新電力の販売量 で増えた分の3割程度を大手電力会社に供給させるよう求めることが柱で、自前の発電所が少ない新電力の販売先を増やし、電力会社との価格競争を促すねらい がある。

 電気事業法の改正は必要なく、電気を売り買いする卸電力市場の取引が増えるまでの当面の措置として、国民の意見を募ったうえで年内にも実施する。また卸市場の活性化策として、沖縄電力以外の9電力に東日本大震災直後の8倍の電力量を市場で売るよう求める。

 専門委が7月に決めた電力システム改革の基本方針では、電力会社が各地で独占する電力の販売をすべて自由化し、電力会社の発電部門から送配電部門を分け る「発送電分離」を進めることを盛り込んだ。今後は発送電分離の中でも送配電部門を子会社にする「法的分離」と、独立機関に運営させる「機能分離」のどち らにするかなど、細かい制度を決めたうえで、年内をめどに政府の電力システム改革戦略の案をとりまとめる。

関連記事
朝日新聞
公取委が発送電の分離提言 電力事業への新規参入促す(9/21)
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY201209210576.html?ref=reca
東京都、東電への売電解約へ 入札に転換、競争促す写真付き記事(8/17)
http://www.asahi.com/business/update/0817/TKY201208160610.html?ref=reca
発送電分離の方針決定、家庭向け自由化も 経産省専門委写真付き記事(7/14)
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY201207130741.html?ref=reca



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東京電力:膨らむ費用、実質国有化100日で重大岐路<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東京電力:膨らむ費用、実質国有化100日で重大岐路
毎日新聞 2012年11月07日 22時12分(最終更新 11月07日 22時31分)
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m020125000c.html
▼全文引用

 東京電力が 7日、政府に福島第1原発事故対応への追加支援を要請したのは、除染費用の拡大などで実質国有化時に策定した「総合特別事業計画」が抱える矛盾を覆い隠せ なくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が根強い中での追加支援は容易ではない。東電は7月の実質国有化からわずか100日で重大な岐路に立つこ とになった。

 「(東電の)企業の形が重大な岐路に立っている。活力ある民間企業に復帰するか、事故処理専業法人にな るかだ」。社外取締役の一人である能見公一・産業革新機構社長は、記者会見でそう明言した。会見には政府が派遣した社外取締役ら7人全員が出席。追加支援 の必要性を口々に言及した。

 特に強調したのが、賠償や廃炉費用の拡大見通しだ。除染の範囲を政府方針の通り年間被ばく線量1ミリ シーベルトまで拡大した場合、除染を含む賠償額は10兆円規模に拡大する可能性があると指摘。東電は賠償関連費用を原子力損害賠償支援機構法に基づき原賠 機構から立て替えを受けているが、立て替え上限額は5兆円で追加対策が必要とした。福島第1の廃炉費用も現時点の引当額約1兆円を大幅に上回る見通し。先 行き不安から人材流出も加速しており、このまま行けば「賠償や廃炉の責任を果たしていくことが困難になる」と訴えた。

 東電は支援要請を社外取締役主導で決定。社外人材に支援の声を上げさせることで、窮状の訴えに信ぴょう性を持たせる狙いだ。

 しかしこの窮状は、元々予想されたことだ。廃炉引当金は過去の原発事故を参考に算出。福島事故が前例の ない過酷事故だったことを考慮しなかった。除染費用に至っては「合理的な見積もりができない」(東電広報)として総合計画に計上すらしていない。政府や東 電が公的資本注入の環境を整えるための手段として、総合計画を「やや楽観的な想定で策定した」(原賠機構幹部)ことが元凶だ。

 足下では柏崎刈羽の再稼働が除染や廃炉以上の深刻な問題として横たわる。原子力規制委員会は再稼働判断 に必要な安全基準を13年7月に策定すると表明。総合計画で掲げた13年4月再稼働は絶望的な情勢となった。再稼働が1年遅れると約3000億円の火力燃 料コスト増要因となるだけに、総合計画通りの14年3月期黒字転換は達成困難になりつつある。

 銀行団は14年3月期黒字化を融資継続の条件としているだけに、東電の命運を左右する。このため東電は総合計画を13年春にも見直すよう政府に働きかけていく方針も示した。【宮島寛、大久保陽一】



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空間放射線量:モニタリングポスト改修 1割低く測定<毎日新聞>&日刊ゲンダイ

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
空間放射線量:モニタリングポスト改修 1割低く測定
毎日新聞 2012年11月07日 21時39分(最終更新 11月07日 21時48分)
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m040112000c.html
▼全文引用

 内閣府原子力災害現地対策本部は7日、東京電力福島第1原発事故を受けて、文部科学省が福島県や近隣県に設置した675台の「可搬型モニタリングポスト」全てが、実際よりも約1割低い空間放射線量を測定していたと発表した。検出器の隣に設置したバッテリーが遮蔽(しゃへい)効果をもたらしたとみている。同省はバッテリーの位置をずらす改修工事を来週にも始め、来年2月末までに終える予定。

 モニタリングポストは空間線量や風向きを自動測定する装置。同省は今年4月までに、可搬型モニタリングポストを福島県内に545台、宮城や山形などの近隣6県に計130台を設置した。

 同省によると今年5月以降、福島県内の自治体や住民から「空間線量が適切に測れていないのではないか」との指摘が相次いだ。このため、サーベイメーターと呼ばれる携帯型の線量測定器を使って各地で計測した結果、平均して約1割高い線量になったという。

 記者会見した内閣府原子力災害現地対策本部の木野正登広報班長は「バッテリーで遮蔽されるとは思いがいたらなかった」と謝罪。改修工事には総額1.5億円かかり、国が負担するという。【神保圭作】

★ご参考
日刊ゲンダイ
2012年2月27日
環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347
公表通りは全3147カ所中たったの1カ所
※引用ブログ
http://hukusimagenpatujikosyokuhinnosenn.blogspot.jp/2012/02/blog-post_28.html

日刊ゲンダイ
2012年2月21日
飯舘村のアキれた実情 酪農家はミタ 放射線量改ざん
http://gendai.net/articles/view/syakai/135259
※引用ブログ
http://hukusimagenpatujikosyokuhinnosenn.blogspot.jp/2012/02/blog-post_7066.html



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