「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「日本維新の会」人気低迷した2つの理由を大前研一氏が解説<NEWSポストセブン>

NEWSポストセブン
トップ>http://www.news-postseven.com/
「日本維新の会」人気低迷した2つの理由を大前研一氏が解説
2012.11.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121113_154004.html
▼全文引用

 次期衆院選に向けて動きを加速させている橋下徹氏。だが、朝日新聞が10月22日に報じた世論調査では、民主11%、自民26%、維新2%。NNN(日本テレビ系)が同21日に報じた世論調査でも民主14%、自民29.3%、維新2.3%だった。国民の期待がしぼみつつある理由について、大前研一氏が解説する。

 * * *
 橋下人気は数か月前にピークを迎えたわけだが、なぜ翳りが出てきたのかというと、主な理由はやはり2つあると思う。

 1つは先の自民党総裁選挙にドラマがあったことだ。今までの自民党は、長老や派閥の領袖らが後継総裁を談合や密室で決めるケースが少なくなかった。

 ところが今回は、“谷垣降ろし”で「平成の明智光秀」と呼ばれ、長老グループが支援した石原伸晃前幹事長が決選投票にも進めなかった。同じ清和政策研究会(町村派)から町村信孝氏と安倍晋三氏という2人の候補が立ったことで、派閥も事実上解体した。

 そして終わってみると、安倍氏が勝って総裁になり、党員・党友票トップの石破茂氏が幹事長に就任した。メディアは事前に「石原と石破の一騎打ちになる」と報じていたから、国民からすればサプライズの連続で、非常に面白いドラマだった。この総裁選のインパクトによって、私が見る限り、今は「(新生)自民党政権に戻そう」というムードになっている。冒頭の世論調査結果も、その空気を反映したものだろう。

 もう1つの理由は、ちょうど同じ時期に日本維新の会が“自爆”したことだ。橋下人気にあやかろうと自民党や民主党みんなの党から流れてきた9人の現職国会議員を維新入りさせ、しかも彼らがまとまりに欠ける発言を繰り返したために、国民が「頭数を揃えるためには誰でもいいのか」と白けてしまった。

 深刻なのは、「自爆」の根本的な原因が、もっと深いところにあることだ。

 維新は全国300小選挙区すべてに候補者を擁立し、大阪の地方政党から全国政党になると宣言した。しかし、橋下氏は「地方政党と全国政党の違いは何か」「地方政党が全国政党になるためには人材や政策、そして組織の構築も含めてどういう手順を踏まなければならないか」という点について、はっきりした見解を持ち得ていないように思う。

 政党支持率が上昇して党名を変えたら全国政党になれるわけではなく、それは必要条件にすぎない。十分条件は、全国政党たり得る人材がいるのか、国家と地域に貢献できる政策があるのか、ということだろう。

 全国政党になるためには少なくとも20人くらいの大臣候補者が必要になる。そのほか副大臣や政務官などを含めると、100人ほどの人材がいなければならない。ところが、維新にはそういう人材は見当たらないというのが国民の率直な感覚だろう。

 先の9人の国会議員に加え、次期衆院選で候補者になると目される顔ぶれと言えば、東国原英夫・前宮崎県知事(出馬しないと公言しているが)、中田宏・前横浜市長、山田宏・前杉並区長ら“失業中”の元政治家・首長。あとは維新の会に所属している地方議員や、維新政治塾で促成栽培している“橋下ベイビーズ”である。

 彼らは数を揃えることにはつながるかもしれないが、国が進むべき方向を決めるリーダーシップや政策を持っているかとなると、甚だ怪しい。

 有望な人材が少ないことについて、橋下氏は「それでいいんです。政治は最後は数です」と述べている。しかし、それでは国民の支持は得られないと思う。

 また、全国政党となれば外交・安保と経済が中核的なテーマだが、橋下氏と維新の会には外交の経験がないし、国家的なビジョンに立った経済政策も打ち出せていない。有能な人材を揃え、国民の納得が得られる政策を練り上げるというステップを踏まずに全国政党になろうとしたから、有権者の失望を招いて失速してしまったのである。

※SAPIO2012年12月号



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

チベット族2人が焼身自殺、現地に軍派遣か 中国青海省<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
チベット族2人が焼身自殺、現地に軍派遣か 中国青海省
2012.11.13 00:42 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/chn12111300430000-n1.htm
▼全文引用

 中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で12日、チベット族住民2人が焼身自殺を図った。インド北部ダラムサラチベット亡命政府が発表した。2 人のうち24歳の男性はチベットの自由を求めるスローガンを叫びながら体に火を付け死亡。国営新華社通信によると、もう1人も死亡したが、詳細は不明。

 現地には大規模な軍部隊が派遣されたという。中国のチベット族居住区では政府の少数民族政策に抗議する焼身自殺が相次いでいる。

 中央政府などの当局者も現地入りし、住民監視を強化しているもようだ。同仁県では9日、チベット族の学生や僧侶ら1万人以上が少数民族政策の見直しを求める抗議デモを行った。(共同)

関連ニュース
MSN産経ニュース
5人焼身、うち3人死亡 チベット族が抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110822550018-n1.htm
チベット族の焼身自殺続く 共産党大会前に強まる抗議
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121028/chn12102819050006-n1.htm
チベット族男性が焼身自殺 中国、同じ日に2人 少数民族政策に対する抗議か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121027/chn12102721580007-n1.htm
チベット族男性また自殺 中国甘粛省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102314230006-n1.htm
焼身自殺で1千万円提示 チベット族家族に中国当局「原因は夫婦間の争い事とすれば」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/chn12101914230003-n1.htm

大雨時の河川流出量 森林回復で4割減 八ッ場建設に影響も<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
大雨時の河川流出量 森林回復で4割減 八ッ場建設に影響も
2012年11月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111302000087.html
▼全文引用

 森林機能が回復した土壌は、はげ山が目立つ荒廃した時期に比べ、大雨が川に流れ出す量を三〜四割程度も減らすことが、東京大学演習林・生態水文学 研究所(愛知県瀬戸市)の研究で分かった。森林が雨水を浸透させて洪水を和らげる「緑のダム」効果が、実際の観測値を基に実証されたのは珍しい。 

 国土交通省は森林の保水力を十分反映させずに、今後想定される最大洪水の規模を計算し、利根川上流域の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設の根拠としている。専門家は「想定洪水の規模は過大で見直すべきだ」と指摘している。

 同研究所の五名(ごみょう)美江特任研究員と蔵治光一郎准教授によると、演習林内の丘陵地(約十四ヘクタール)では降雨量と、降った雨が川に流れ 出す直接流出量を観測してきた。これまでの記録から、木々の乱伐で三割近くが裸地だった一九三五〜四六年の荒廃期と、森林面積が九割以上回復し、土壌の再 生が進む二〇〇〇〜一一年の各十二年間で、総雨量六〇ミリ以上のデータを比べた。

 このうち一時間当たりの雨量がピーク時で三〇ミリ以上の強い雨の場合、荒廃期よりも森林回復期の方が雨の流出量が大幅に減少。総雨量が二〇〇ミリで38・3%減り、倍の四〇〇ミリでも25・6%減少していた。保水力の差を見ると、四〇〇ミリで七一・三ミリもあった。

 蔵治准教授は「大雨では森林の保水力は効果を発揮しないという国交省の従来の見解を覆す結果が出た。今後は森林政策と治水計画を融合していくことが望ましい」と語る。

 八ッ場ダムの是非などを検証している「利根川・江戸川有識者会議」委員の関良基・拓殖大准教授は「利根川流域で最も被害が出た一九四七年のカス リーン台風洪水時、上流域ははげ山も多かったが、現在、森林は回復し、土壌が発達している。計算をやり直せば八ッ場ダムが不要になるはずだ」と話した。

東京新聞 TOKYO WEB

★参考
八ッ場ダム建設問題
八ッ場ダム - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E3%83%83%E5%A0%B4%E3%83%80%E3%83%A0



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

浜岡原発廃炉訴訟:国も被告に追加へ<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
浜岡原発廃炉訴訟:国も被告に追加へ
毎日新聞 2012年11月13日 02時14分(最終更新 11月13日 02時44分)
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000m040122000c.html
▼全文引用

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の周辺住民ら181人が、中部電に同原発の事実上の廃炉を求め静岡 地裁浜松支部に起こした訴訟で、原告弁護団は12日、被告に国も加える方針を固めた。来年1月末までに追加提訴する。同原発の廃炉などを求める訴訟は東京 高裁、静岡地裁でも係争中だが、国を被告に加えるのは初めて。

 弁護団の塩沢忠和弁護士は、「国が実質的に稼働を進めてきた浜岡原発の危険性が、東京電力福島第1原発事故で明らかになった」と指摘。憲法の幸福追求権や民法の人格権を侵害する恐れがあることから、国は浜岡原発を永久に止める義務があると主張するという。

 同訴訟は11年5月、主に同県西部の住民が原告となり提訴。次回は第5次提訴となる。【平塚雄太】

中国揺さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物”<zakzak>

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
中国揺さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物”
連載:「お金」は知っている
2012.11.09
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121109/ecn1211090711004-n1.htm
▼全文引用


中国の外貨準備と投機資金の推移【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20121109/ecn1211090711004-p1.htm
 中国共産党全国大会が8日から北京で始まった。習近平新総書記体制をさっそく揺さぶるのが資本逃避問題である。中国は厳しくカネの出入りを規制している が、党の既得権者たちにとってはザルも同然、巨額の資金を自在に動かす。大半は「熱銭=ホットマネー」と呼ぶ投機資金である。

 カネに色はないが、熱銭はあらかた推計できる。貿易収支などの合法資金と、非合法の流入資金が外貨準備を構成する。そこで外準の増加額から合法資金流入額を差し引いて作成したのがグラフである。

  中国の株式市場が活気を帯びてきた2003年ごろから投機資金が中国本土に流れ込むようになった。その後、上海株価の急落とともに流入額は激減した。08 年9月のリーマン・ショック後の09年3月には逆に約2000億ドル(16兆円)の資金が海外に流出した。流入に転じたのは09年後半からである。ピーク 時の11年6月には実に4100億ドル(32兆8000億円)以上もなだれこんだ。

 その背景は、不動産バブルである。バブルが崩壊局面に転じると、熱銭は逃げ出した。今年9月時点での年間ベースの流出額は2300億ドル(18兆4000億円)以上、中国の国内総生産(GDP)比で3%以上と推計される。

 米欧のアナリストたちはこの程度の資本逃避は中国経済への打撃要因とはみていない。アジア通貨危機の際にGDPの23%の資本逃避が起き、スハルト政権が崩壊したインドネシアに比べるとたいしたことはない、というわけだが、楽観的すぎよう。

  資本逃避は共産党支配体制の負の副産物である。ニューヨーク・タイムズ紙は10月26日付で温家宝首相一族が海外を中心に約27億ドル(約2160億円) もの巨額不正蓄財があると暴露した。北京はネットでのアクセスを遮断すると同時に、温家宝一族の弁護士を通じて否定声明を出した。中国の党幹部が海外メ ディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視する。不正確な噂話が多いのでほっとけ、というわけだ。今回はムキになっているので、かえって 「報道は正しい」と知り合いの中国人は言う。

 温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、 夫人がためた海外資産は約1000億円という情報がネットで流れている。夫人の裁判は非公開で、しかも不正蓄財問題を素通りし、もっぱら殺人案件に絞っ た。海外への資金流しが問題なら、党幹部はみんな同罪だ。

 党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海 外で運用するケースが多い。習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。労働者の低 賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し、国内では貧富の格差が広がる。資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。(産経新聞特 別記者・田村秀男)



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

2012年11月13日【社説】 小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
2012年11月13日【社説】
小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html?ref=rank
▼全文引用

 「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。

 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。

 資金管理団体陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。

 問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「(石川議員が)検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。

 石川議員がICレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の 不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。

 本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反 する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意(しい)的な手法を断罪したに等しい。

 だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「(検事の)記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべて を不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあ るといえよう。

 検察審制度そのものへの冒涜(ぼうとく)に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。

 検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。
東京新聞 TOKYO WEB 2012年11月13日【社説】



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

小泉元首相も祝福! 「原発ゼロで経済活性」城南信用金庫がシンクタンク発足!<税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
小泉元首相も祝福! 「原発ゼロで経済活性」城南信用金庫シンクタンク発足!
2012年11月11日 15:00
http://www.tax-hoken.com/news_aojSQuL566.html?right
▼全文引用

金融界にも原発反対派
原発容認一辺倒に見える経済界で、城南信用金庫が気を吐く。福島第一原発事故以来、これまでも原発に反対する姿勢を示してきたが、「原発に頼らない安心できる社会」を目指して9日、新たなシンクタンク「城南総合研究所」を立ち上げた。

図URL
http://www.tax-hoken.com/files/552/ae2a7a0d692848f99f16d90563b4c16c.jpg

小泉元首相も設立を祝福
シンクタンクの名誉所長を務める加藤寛慶応義塾大学名誉教授は、歴代政権でブレーンとして活躍。国鉄の分割民営化や消費税導入などに携わった経済のスペシャリスト。

原発についても、「即時廃止すべき。原発ゼロは国民経済の新たな成長発展につながる」との見解を示す。東京新聞が報じた設立のニュースを見て、同日、小泉純一郎元首相からも祝福の言葉が届いたという。

線量計が振り切れる現地を視察
経団連の米倉会長が民主党の「原発ゼロ」方針に反対意見を示すなど、原子力ムラの影響が強い経済界では、原発廃止を掲げる企業は異端児とされる。

そんな中、城南信用金庫の吉原毅理事長は昨年11月、防護服を着用して福島第一原発から3.5kmの地点まで入り、現地を視察している。視察した地域は立ち入り禁止区域に指定されており、一部では線量計が振り切れた。

信用金庫は地域を守るもの
同信金は、東京都品川区に本店を構え、東京都、神奈川県で85店舗を展開する。預金量は3兆4,252億円。全国の信用金庫で2番目の規模を誇るが、銀行に比べれば小さな所帯だ。

それでも「信用金庫は地域を守るもの」との信念から、吉原理事長は原発反対方針を打ち出す。今年1月からは、東電との契約を打ち切り、特定電気事業者から電気を購入。

省電力設備などを導入する顧客に優遇金利で資金を貸し出すローンや、定期預金に金利を上乗せするなどのサービスを提供している。

※外部リンク
城南信用金庫
http://www.jsbank.co.jp/22/1-22-8.html


★ご参考・城南信用金庫脱原発
YouTube
城南信用金庫脱原発宣言〜理事長メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A

あなたの子どもを加害者にしないために(ブログ)
脱原発宣言をした城南信用金庫(吉原毅理事長)を応援します
2011/04/21(Thu)
http://nakaosodansitu.blog21.fc2.com/blog-entry-2211.html

★阿修羅♪ >2012 年 8 月 10 日 14:44:02
報道ステーション城南信用金庫の吉原毅理事長が出演し、 『今すぐ全ての原発を停止すべき』 などズバズバ発言 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/411.html

スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
スペイン:汚染土壌、核配備優先し隠蔽…米軍機の水爆落下
毎日新聞 2012年11月13日 15時01分(最終更新 11月13日 15時25分)
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000e030193000c.html
▼全文引用

地図略図
http://mainichi.jp/graph/2012/11/13/20121113k0000e030193000c/001.html

 米軍機の事故で放射性物質がスペイン南部の村を汚染した66年1月の「パロマレス事故」で、汚染土壌から有害なアメリシウムが検出されたことが判明した。半世紀近く後の今も汚染土壌が放置される背景には、東西冷戦という当時の国際情勢の下で、欧州への核兵器配備の支障となることを懸念した米・スペイン両国政府が事態収拾を急いだことがある。放射能漏れの事実を1カ月以上も隠蔽(いんぺい)するなど徹底した情報統制も繰り広げていた。【パロマレス(スペイン南部)篠田航一】

 米国は60年代、ソ連のミサイル先制攻撃を恐れ、核兵器を積んだ戦略爆撃機を欧州で24時間態勢で飛行 させていた。パロマレス事故はその過程で発生した。2年後の68年にも米軍はグリーンランド(デンマーク領)で同様の水爆落下事故を起こし、放射性物質を 飛散させている。核兵器の紛失や関連事故は米軍内部で「ブロークンアロー(折れた矢)」と呼ばれ、50〜80年代に少なくとも32件発生したことが後に判 明している。

 事故現場の大半は米本土の空軍基地周辺や海上だったが、パロマレス事故は欧州本土で起きた「冷戦期の一大事件」(パロマレス村を管轄するクエバス・デル・アルマンソーラ市のカイセド市長)だった。

 当時のスペインの親米フランコ独裁政権は反共を掲げ、核を積んだ米潜水艦の寄港を事実上黙認したとされる。両政府の政治的思惑により事故の情報開示は遅れ、除染も不十分なまま幕引きが図られた。

 90年代からマドリード・コンプルテンセ大学のモレノ教授が情報公開請求などを通じて当時の状況を調 査。米エネルギー省の報告書(66年2月)によると、水爆の捜索は当初「飛行機の残骸と機密材料の回収」とされていた。また、75年の国防総省報告書によ ると、事故後の1月下旬に米海軍は情報公開を訴えたが、同省が拒否。3月2日にようやく「土壌と草木に少量の放射性物質がある」と認め、一部土壌を撤去し たという。

 パロマレスでは、住民のがん発生率が高いとの報道もある。現場周辺では「風評被害で特産物のトマトやスイカが売れなくなる。何十年たっても事故の話はしたくない」(70代女性)といった反応も少なくない。
 土砂撤去にはスペイン政府が米国に協力を要請している。クリントン米国務長官は昨年7月、「深刻に受け止めている」と述べたが、具体策には言及しておらず進展はない



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

スペイン:66年米軍機事故で水爆落下、土壌放置進む汚染<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
スペイン:66年米軍機事故で水爆落下、土壌放置進む汚染
毎日新聞 2012年11月13日 15時00分(最終更新 11月13日 15時31分)
http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000e030192000c.html
▼全文引用

米軍機の事故で水素爆弾が落下し、放射性物質が漏れ出したスペイン南部パロマレスの丘陵地帯=篠田航一撮影
写真特集へ
http://mainichi.jp/graph/2012/11/13/20121113k0000e030192000c/001.html

 【パロマレス(スペイン南部)篠田航一】東西冷戦期の1966年1月、スペインの パロマレスで米軍機が搭載していた核兵器の水素爆弾4個が落下し放射性物質プルトニウムが漏れ出した「パロマレス事故」で、当時撤去の対象とされず現場に 放置されていた土壌5万立方メートルから、プルトニウムが変化し、同程度に有毒性の高いアメリシウム241が検出されたことがスペイン科学省の調査で分かった。土壌撤去には特殊な技術が必要なためスペインが米国に協力を要請しているが、米側は応じていない。米西間の外交問題に発展している。

 事故は米軍爆撃機B52と米空中給油機が空中で衝突し、水素爆弾4個のうち3個が陸地に落下。2個からプルトニウムが流出した。1個は海中から引き揚げられた。両機の乗員7人が死亡。住民に死傷者はなかった。

 事故後、現場周辺では1平方メートル当たり最高120キロベクレルプルトニウムを検出。墜落現場はその10倍に達した。現場周辺の放射線量は86年の旧ソ連チェルノブイリ事故で移住対象とされた数値に匹敵。米軍は当時、汚染土砂1300立方メートルを撤去した。

 しかし、最近になって同省が現場周辺で詳しい調査を実施したところ、「土地使用制限基準値の1グラム当たり1ベクレルを超す高レベルのアメリシウムを含む土壌が5万立方メートル残る」(同省エネルギー環境技術センター)ことが分かったという。

 アメリシウム241は半減期が432年と長く、人体に有害な放射線アルファ線を放出する。現場周辺は立ち入り禁止となり、一部住民からは被ばく反応が出たとの報道もあるが、センターは「事故との因果関係を証明できる事例はない」としている。

 マドリード・コンプルテンセ大学のラファエル・モレノ・イスキエルド教授(50)が情報公開請求で入手した米国防総省報告書(75年)によると、米スペイン両政府は当時、欧州への核兵器配備を重視。一部地域の「除染を断念する」ことで合意していた。

 アメリシウムとは

 プルトニウムが変化してできる有毒性の高い放射性物質。使用済み核燃料などに含まれる。自然界には元来存在しないとされ、核実験場や原発事故現場の周辺 で検出されている。プルトニウムとウランの混合燃料を使う福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」でも運転停止期間中に燃料の一部がアメリシウムに変化 したことが確認された。1940年代、原爆製造に携わった米物理学者シーボーグ博士らが発見した。



☆関連ブログ関東時事日記
政治・経済・社会・国際問題など時事全般については、こちらのブログに掲載しています。
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報(ニュース・記事)
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

野田首相:「16日に解散」表明 党首討論で<毎日新聞>

★やれば、負けることは分かりきっている。民主党も割れるかもしれない。しかし、国民の信を失っている以上、解散総選挙は、当然です。ズルズルと任期満了近くまで引き伸ばした、某政党の某総理より、余程マシです。お隣、中国でも大胆な改革がありました。長老支配(院政)の排除です。負けは、決まっているのですから、サッサとやれば良い。しかし、なかなか決断出来ないものです。後は、それぞれ政策を掲げて堂々と戦っていただきたいと思います。国民も、各政党の政策をシッカリ考えて投票していただきたいと願います。


毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
野田首相:「16日に解散」表明 党首討論
毎日新聞 2012年11月14日 15時26分(最終更新 11月14日 16時17分)
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e010266000c.html
▼全文引用

 野田佳彦首相は14日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「16日に解散します」と明言した。これにより、衆院は16日に解散される見通 しとなった。憲法の規定で解散の日から40日以内に衆院選は行われる。次期衆院選は11月27日に公示され、12月9日に投開票される日程が有力となっ た。

 前回衆院選は09年8月に行われ、同9月に民主党政権が誕生した。政権交代から3年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。

 党首討論では、野田首相が8月8日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は ▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の法改正を今国会で実現させるとともに、 来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末16日に解散してもいい」と提案した。

 安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。16日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。

 民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「16日解散をやりとげたい」と述べた。

 内閣支持率が低迷する中で野田首相が 16日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑があ る。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。