「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【スクープ最前線】首相、小沢氏潰し着々 輿石氏との「密約説」に激怒 年内解散で軍資金断つ!<zakzak>

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【スクープ最前線】首相、小沢氏潰し着々 輿石氏との「密約説」に激怒 年内解散で軍資金断つ!
2012.11.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121114/plt1211140712000-n1.htm
▼全文引用

 野田佳彦首相が「年内解散・衆院選」の意向を固め、永田町が激震している。民主党に大逆風が直撃する中、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加 による正面突破を決意した背景とは。一国のリーダーとして「近いうちに(解散する)」という約束を守るだけでなく、東京高裁で無罪判決を受けた「国民の生 活が第一(生活)」の小沢一郎代表と、民主党輿石東幹事長との“密約への怒り”を指摘する声もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が、永田町と霞が関の知 られざる最新情報に迫った。

 「嘘つき」「酒浸り」と揶揄されていた野田首相が、やっと決断した。

 情報を整理すると、 (1)野田首相はTPP交渉参加を表明し、年内解散に踏み切る(2)年内選挙の場合、22日までに衆院を解散し、12月16日投開票とする案が軸(3)補 正予算を成立させる場合、12月下旬解散、1月20日投開票もある(4)すでに、首相側近が野党幹部に意向を伝えた、というものだ。

 民主、自民、公明3党は13日までに、「衆院解散の3条件」のうち、赤字国債発行を可能とする特例公債法案や、社会保障制度改革国民会議設置で歩み寄り、残る課題は、衆院の「1票の格差」是正だけとなった。

 となると、衆院解散のXデーは、特例公債法案と、衆院の格差是正関連法案を成立させ、カンボジアで開かれる東アジアサミット(EAS)から帰国した後の「今月21日から約2週間」(官邸筋)とみられる。だが、本当にできるのか。

 ある民主党幹部は激怒してこういう。

 「本当に解散したら、民主党は間違いなく消滅する。輿石氏は『当選するのは50人〜60人』と言ったが、最新調査では40数人だ。200人以上が落選して死ぬ。何としても解散は阻止する」

 実は、私(加賀)は2週間ほど前、官邸筋から次のような驚くべき情報を聞かされている。

  「野田首相が苦悩している元凶は、輿石氏の裏切りだ。輿石氏は、野田首相を12月中に引きずり降ろし、細野豪志政調会長を新首相に担ごうと党内工作をして いたという。しかも、裏には小沢氏がいて、2人は手を握っていたとも。この動きを知り、野田首相は相当ショックだったようだ」

 今年9月に代表選をしたばかりなのに、党や議員自身の延命のために「4人目の首相たらい回し」とは、どこまで国民をバカにしているのか。

 だが、この「小沢・輿石密約」説が政局を動かしたのかもしれない。

 野田首相の「小沢嫌い」は筋金入りで、小沢氏が独断専行で新進党を解党した後、「本当の政治改革とは、『政策は二の次』で、『政治は数、数は力、力は金』という小沢政治を一刻も早く終わらせること」と腹に決めていたとされる。

 ある民主党幹部が、野田首相の心中をこう解説する。

 「野田首相としては、来年まで解散を引き延ばすと、自ら解散する力まで失いかねない。自ら主導権を持って年内解散を断行し、負けてもTPP賛成派で一定の議席を確保して、その後、自民、公明両党との3党協調路線に道筋を付けようとしたのだろう」

 「同時に、小沢氏の軍資金を断ち、選挙準備が整う前に勝負をかけようとしたのではないか。政党交付金の額は1月1日を基準にして決められる。小沢氏率いる生活は次期衆院選での大幅減が予測されており、年内解散となれば約11億円とされる交付金も激減となる」

 思いは勝手だが、これはまさに「国民無視の権力闘争」ではないのか。そもそも、日本が現在、どういう状況にあるか分かっているのか。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立、日本経済を支えてきた大手家電各社の苦境…。日本は内政・外交ともに未曽有の危機にある。

 ある経済官庁幹部はこう語る。

  「財務省が『民主党には国家を統治する力がない』『経済成長の知恵もない』と見限ったため、年内解散の流れはもう止められない。このまま、民主党政権が続 けば、消費増税を2014年から8%に上げるための『景気条項』(附則第18条)もクリアできない。今、財務省幹部らが年内解散を実現させるべく、猛烈な 根回しをしている。要は、それこそが国益だからだ」

 これでお分かりいただけるだろう。野田首相、思いはともあれ、「年内解散」だけは貫き通していただきたい。それが、あなたが最期にできる、国民のためのたった1つの成果だからだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。



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民主、離党ドミノ加速の可能性 首相の解散表明に批判の大合唱<zakzak>

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民主、離党ドミノ加速の可能性 首相の解散表明に批判の大合唱
2012.11.15
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121115/plt1211150109000-n1.htm
▼全文引用

 野田佳彦首相が16日の衆院解散を表明したことで、解散先送り論が大勢だった民主党内は動揺が走った。低支持率の野田首相の下で衆院選に突っ込めば、政 権転落はおろか大量落選の憂き目に遭うのは明らか。自らの生き残りをかけて「第三極」政党などへの移籍を探る離党ドミノが一気に加速しそうだ。

 「国民不在の解散だ。他の野党の方々とも相談する必要があるのかなと思っている。間違った方向に党が進まないためにどんな手段があるかを模索していく」

 鳩山由紀夫元首相は14日夜、自らを支持するグループの会合後、首相を強く批判し、退陣に追い込みたいとの考えを示した。自らが離党する可能性に関しては「いろいろと考えている。まだ結論は出ていない」と明言しなかった。

 支持率が低迷する民主党輿石東幹事長が解散を押さえ込む「重し役」となることで、衆院過半数割れまであと7人のぎりぎりの状況で、なんとか政権党に踏みとどまってきた。

 だが、輿石氏は党首討論終了後、「解散に踏み切っていいとか悪いとかじゃなくて、あとは態勢を作るしかない…」と述べ、容認する姿勢を示した。

 輿石氏も最初からすんなりと首相の解散方針を受け入れたわけではなかった。

 政府関係者によると、14日昼に首相から「16日解散」を告げられる直前まで輿石氏は現職閣僚らに電話をかけ、解散を思いとどまらせるよう説得を依頼し続けた。首相周辺は「外堀を埋める形で首相を自発的な内閣総辞職に追い込もうとしたようだ」と振り返る。

 その輿石氏も解散容認にかじを切ったことで離党予備軍のタガが外れ、一気に遠心力が働こうとしている。

 14日には閣僚経験もある小沢鋭仁環境相が日本維新の会に合流するため離党することが発覚。大阪選出の中川治衆院議員も同夜、記者団に「次の選挙に民主党から出馬することはない」と明言した。

 離党予備軍の一人は「首相は無理やり邪魔な議員を追い出そうとしている感じだ。これから離党ドミノが始まるだろう」と大量離党を予言する。

 党内の離党予備軍は15人前後。加えて党内に慎重論が強い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を首相が次期衆院選の争点にすれば、より大規模な党分裂につながる可能性もある。

 TPP反対派の山田正彦元農林水産相は「首相が交渉参加を表明したら、みんなで覚悟をもって次の行動に移る」と集団離党を示唆した。

 動揺は中間派にも広がった。鹿野道彦副代表は「解散表明はあまりに唐突」と両院議員総会での首相の説明を要求した。民主党を離脱中の横路孝弘衆院議長までもが「年内解散なら違憲」とする文書を配るなど、党内は「首相批判」一色となった。

 連立を組む国民新党幹事長の下地幹郎郵政民営化担当相は記者団に「首相が何を考えているか分からない。一人で突っ走っている」と痛烈に批判した。

 首相は与党内の反対論を押し切る意向だが、衆院選に向けた準備は進んでいない。マニフェスト政権公約)は16日にやっと素案がまとまる段階。300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区のままだ。

 「今と未来に、誠実でありたい」。こんなキャッチコピーで、民主党は15日から全国の放送局でテレビCMの放映も始める。しかし首相や細野豪志政調会長ら党執行部が出てくるカットはない。

 「懸命に生きる人たちを映し、何を政治がなすべきかを訴えるのがCMの意図だ。政治家は出ないほうが伝わる」

 馬淵澄夫政調会長代理はこう強調したが、首相らが「選挙の顔」たりえない現状を露呈したに等しい。明確な旗印を持たないままの突然の解散表明に、党の混乱は拡大するばかりだ。(赤地真志帆)



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最新情報シミュレーション 小沢無罪とTPPで野田民主は200議席減の大惨敗<日刊ゲンダイ>

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
最新情報シミュレーション 小沢無罪とTPPで野田民主は200議席減の大惨敗
2012年11月14日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139624
▼全文引用

民主50、自民180、第三極がやっぱり躍進

<談合シナリオなど簡単に吹っ飛ぶ>

 野田首相が年内解散を決めた。投開票は来月16日が軸だ。それもTPPへの参加表明を争点にするというから、大胆不敵というか、錯乱している。12日は 「国民の生活が第一」の小沢代表の控訴審が棄却され、晴れて無罪が決定的になった。小沢は第三極の連携に向けて、フリーハンドを得る。年内解散、TPP、 小沢無罪という3つの条件で、選挙シミュレーションをしてみると、民主党の歴史的大惨敗が見えてきた。

 野田がこのタイミングで解散を急ぐ理由は1つだ。小沢恐怖症である。
「小沢代表が無罪になったことで、放っておいたら、第三極をまとめられてしまう。これを民主党執行部は本当に恐れているのです。だったら、第三極がまとまる前に急いで解散しちまえ、ということです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
 野田がTPPを選挙の争点にしたのも第三極潰しだ。
「維新の会やみんなの党はTPP賛成。小沢氏の国民生活は米国の言いなりには反対です。これを争点にすれば、第三極はまとまらない。そう見越しているのでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)
 第三極潰し、早期解散であれば、自公とも利害が一致する。で、とんとん拍子で年内解散が既定路線になったのだが、それじゃあ、野田が思うように勝てるの かというと、とんでもない話だ。TPPはもろ刃の剣どころか、民主を消滅させることになる。かねて選挙分析を続けている前出の野上忠興氏はこう言ってい る。
民主党は独自の選挙調査で当初は選挙区90議席と出ていた。それが10月末には60くらいになった。TPPを争点にしたことで、もっと減ります。おそら く、選挙区40議席程度になるでしょう。比例は20議席そこそこ。民主は60議席程度に沈むとみています。さらにTPPを争点にしたら、北海道や中国、四 国は全滅危機ですよ。北海道では新党大地がTPP反対で全選挙区に候補者を立てれば、大善戦する。鳩山元首相も生き残れない。東北は小沢新党が圧倒的に強 くなる。岩手では小沢氏も含めて選挙区3勝の可能性も出てきます。安住幹事長代行も落選危機です。そうなると、TPP反対の鳩山新党みたいなものができ て、十数人くらいが離党することになるでしょうね。ただでさえ、苦戦なのに、基数がどんどん減っていく。とてもじゃないが選挙になりません」
 野上氏は年明け選挙、第三極が連携という条件で、民主82、維新65、国民生活35、みんな26、石原新党5、減税日本10とはじき、自民は200程度、公明は27と予測していた。それを今回、さらに下方修正したわけだ。
「民主はさらに20議席減。それを自民と第三極が分け合うことになる」と言う。
 鈴木哲夫氏はもっとシビアだ。
「自民180議席、民主は限りなく50議席に近くなる。公明は30弱。第三極で200議席を超えてくる可能性が出てきたと思います。TPPで連携できない というが、第三極は相打ちになれば、共倒れになってしまう。小沢さんに『候補者調整は難しいのではないか』と聞いたことがあるんです。小沢さんは『簡単だ よ。調査して誰なら勝てるかを決めればいい。勝てない人は他に回せばいい』と言っていました。つまり、小沢氏がしゃかりきになって調整しなくても、自然に 落ち着くということです。それが選挙というもの。小沢さんは知り尽くしているのです」
 だから、小沢はまだ動かない。最後に決着がつくとみて、「待ち」の姿勢を貫いている。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏によれば、それでも野田民主党が解散に踏み切るのは「財務省シナリオが絡んでいるのではないか」という。
「今、選挙をやれば、自民党が第1党になる。しかし、自民党も3党合意の責任を果たす義務がある。財務省がそうネジを巻いていて、選挙後に民自公の談合を働きかけているのでしょう。だから、野田首相も解散を決断したのだと思います」
 党が惨敗しても、自分は与党に残るという算段なのだが、民主が想像を超える惨敗を喫すれば、そんな談合シナリオも吹っ飛ぶ。あとは有権者の判断だ。




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胡主席、江氏を道連れ 完全引退で「長老政治」ピリオド 要職すべて習氏に<zakzak>

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胡主席、江氏を道連れ 完全引退で「長老政治」ピリオド 要職すべて習氏に
2012.11.14
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121114/frn1211141145001-n1.htm
▼全文引用

 開会中の第18回中国共産党大会が14日に閉幕するが、注目される人事に大きな異変がありそうだ。院政を敷くとみられていた胡錦濤総書記(国家主席、 69)が党軍事委員会主席も退き、党要職から完全に引退するという。自ら決断することで、江沢民・前総書記(86)らを象徴とする長老政治の排除を画策し たとの見方もある。胡氏の思惑とは−。

 5年に1度の中国の未来を占う党大会が閉幕。15日に新体制が発足する。複数のメディアによると、注目が集まる党人事は、胡氏が定年制で総書記を引退するとともに、兼任する党軍事委員会主席も退き、党の要職すべてを次期総書記の習近平国家副主席(59)に譲るという。

  人民解放軍の指揮権を握る軍事委員会主席(定年制なし)は中国の最高権力者とされるがそれを返上することは、完全引退を意味する。江氏をはじめ、影響力を 維持する元最高幹部の政治介入を、胡氏自らが去就を示すことで排除し、長老政治を終わらせるのが目的との見方が有力だ。

 外交筋による と、「12日頃から胡錦濤完全引退の情報が北京で駆けめぐっていた」という。それを暗示するように、同日付の人民解放軍の会報紙「解放軍報」では、常套句 だった「胡錦濤主席の指示に従って」との文言が使われなくなり、「党中央、中央軍事委員会の指示に従って」という表現に変わっていた。

 もっとも、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は胡氏の完全引退についてこう話す。

  「党中枢の政治局の中で、胡氏が率いる『団派(中国共産主義青年団出身者で占める政治グループ)』が大勢を取れる目算が高くなった。軍部も掌握済みで、薄 煕来・前重慶市党委書記の失脚以来、対立する『太子党(高級幹部の子弟による政治グループ)』への批判も高まっている。引退しても影響力は十分に残せると 踏んだのでは」

 一方、「中国人民解放軍の内幕」(文春新書)の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は「中国の意思決定は8月に行われた 北戴河会議以降、政治局会議から中央書記処に移っていた。これは共産党の世代交代を進める動きの一環。中国全体の方針として若返りを図り、軍部も事務方の 人事で10歳ぐらい若返った。党自体が生き残るために、(胡氏を含め)一番いい方法を模索しているのは間違いない」。新体制の船出は順風満帆となるか…。



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「原発再稼働願う」 経産副大臣が問題発言<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
原発再稼働願う」 経産副大臣が問題発言
2012年11月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110902000095.html
▼全文引用

 松宮勲経済産業副大臣は八日、札幌市での会合で「原子力規制委員会が一日も早く全国の停止している原発の再稼働をなされることをこいねがう」と述 べた。枝野幸男経産相ら閣僚は、規制委の判断に予断を与えるとして再稼働に関する見解を避けており、松宮氏の発言は異例。国会でも論議を呼びそうだ。

 発言が飛び出したのは、北海道経済産業局と道が開いた冬の節電対策を協議する会合で、報道陣も見守っていた。松宮氏は「こういう状況が来年、再来 年と続けば、電力会社の存続自体が無理だ」と主張。原発停止が産業の空洞化につながるとして「来年の今ごろはこんな問題が再来しないようにと思う」と語っ た。

 会合後、報道陣に対して、電力各社の電気料金値上げ申請の動きに言及。「原発停止が続けば、結果的に家庭、業務用を含め、ユーザーが耐えられる料金になるか疑問だ」との見方も示した。

 松宮氏は旧通商産業省(現経済産業省)出身の衆院議員で選挙区は原発が多数立地する福井3区。

 会合は、道内の経済団体などが出席、冬の需給対策として政府が決めた二〇一〇年度比7%以上の節電目標を確認した。

黒い雨:放射能汚染の実態 県保険医協会・本田会長が講演 佐世保で15日、長崎で17日 /長崎<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
黒い雨:放射能汚染の実態 県保険医協会・本田会長が講演 佐世保で15日、長崎で17日 /長崎
毎日新聞 2012年11月08日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121108ddlk42040524000c.html
▼全文引用

 県保険医協会は、原爆の放射性降下物の調査に取り組む本田孝也会長の講演会「黒い雨の謎を追って−低線量被ばくの人体影響」を開く。15日午後7時から佐世保市三浦町のアルカスSASEBO▽17日午後2時半から長崎市魚の町の市民会館−−の2カ所で、いずれも無料。

 本田会長は長崎市中里町で診療所を営み、昨年から「原爆の黒い雨に遭い、脱毛した」との証言が多く残る同市・間の瀬地区で調査を開始。その中で、放射線影響研究所の職員らが作成していた黒い雨の人体影響に関するリポートを掘り起こし、放影研は広島、長崎で黒い雨に遭遇した約1万5000人分のデータを保有していることを明らかにした。

 講演ではこうした経過に加え、米軍の測定データから見えてくる長崎原爆の放射能汚染の実態などについて解説する。問い合わせは同協会(095・825・3829)。【樋口岳大】

原発再稼働住民投票 7万2027人署名 新潟<MSN産経ニュース>

MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
原発再稼働住民投票 7万2027人署名 新潟
2012.11.14 02:02
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121114/ngt12111402020000-n1.htm
▼全文引用

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は13日、県庁で記者会見し、同日現在で7 万2027人分の署名を集めた、と発表した。県議補選のため署名活動を中断していた新潟市西蒲区分(6111人分)を加算し、重複などの誤りを訂正した上 で9月4日発表数値を最集計した。
 署名簿は各自治体選挙管理委員会に本提出。今後、各市町村の選管委が署名の有効性を認めれば、12月中旬にも条例案の県議会への提出を知事に直接請求する

川内原発:熱傷事故で九電課長ら8人書類送検<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
川内原発:熱傷事故で九電課長ら8人書類送検
毎日新聞 2012年11月13日 21時02分
http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000m040083000c.html
▼全文引用


 10年1月に鹿児島県薩摩川内市九州電力川内原発1号機で作業員1人が死亡、6人が重軽傷を負った熱傷事故で、県警は13日、作業計画を策定するなどした九電の課長ら7人を業務上過失致死傷容疑で、死亡した九電子会社社員(当時29歳)を業務上過失傷害容疑で鹿児島地検に書類送検した。

 送検容疑は、8人は定期点検中の10年1月29日、タービン建屋で電源設備を点検する際、危険防止への 配慮を怠った結果、放電用のアース線を誤って通電した端子に接触させてショートさせ、高温ガスを発生させた。作業をしていた子会社社員をやけどで死亡させ たほか、近くにいた九電社員と別の子会社社員にも重傷を負わせたとしている。

 県警幹部は「九電は利益を追求し、誤った手順書で漫然と作業をさせた」と指摘。通常の作業と異なり、通電した端子と近接した危険な状況で作業させる手順書を作成し、事故につながる原因を作ったとしている。

 九電は「改めて深くおわび申し上げる。引き続き捜査に協力する」とコメントした。

 事故を巡っては、労働安全衛生法違反容疑で捜査していた川内労働基準監督署が昨年3月、「作業員が死亡し当時の状況の聞き取りができない」として立件を見送っている。【関谷俊介、垂水友里香】



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東日本大震災:復興予算に新基準 民主調査会、事業分類し可否判断<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
東日本大震災:復興予算に新基準 民主調査会、事業分類し可否判断
毎日新聞 2012年11月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121114ddm002040079000c.html
▼全文引用


 民主党行政改革調査会(中野寛成会長)は13日、東日本大震災の被災地以外への支出が問題になった復興予算を適正化するため、事業を4段階に分類して予算計上の可否を判断する新たな基準をまとめた。

 被災地以外のインフラ整備などの防災事業については一般会計で重点配分を検討するとし、復興特別会計への要求は認めないと明記。賛否が分かれている全国防災対策を事実上、復興予算に計上しない方針を示した。近く政府に提言する。

 同調査会は約200の復興事業を精査。13年度予算編成での優先順位を(1)インフラ復旧や被災者の就 労支援など、被災地で直接行う事業(2)被災地で行われる除染などの研究開発、被災地の産業復興のための国内外への広報事業(3)東南海・南海地震が想定 される地域の耐震化など、被災地以外での防災事業(4)その他−−に分類した。

 (3)については一般会計での実施を検討する。(4)も一般会計で行うとした。【岡崎大輔】




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原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
原子力規制委改革へ柳田氏ら専門家
11月14日 9時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013470191000.html
▼全文引用(動画あり)

国の原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会に参加した柳田邦男さんなど外部の専門家5人の意見を聞いて業務の改革を進めることになりました。

ことし9月に発足した原子力規制委員会は、規制組織として必要な専門性や透明性を確保するため、継続的に意見を聞く外部の専門家5人を選ぶことになりました。
専門家には、原発事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんや自然エネルギーの利用拡大を訴え、国の原子力政策に批判的なNPO法人代表の飯田哲也さんなどが選ばれました。
5人は、今月21日に規制委員会の委員と意見交換をするほか、今後、規制委員会の事務局の原子力規制庁の職員に対する研修や講演も行い、業務や意識の改革を進めるということです。
規制委員会では、先月公表した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測を巡って、誤りが相次いで見つかっていて、専門家の意見や提案を活動全般に役立てていくとしています。



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イノシシが野生鳥獣「放射能汚染」記録更新!-福島捕獲のイノシシ1300ベクレル!<ベスト&ワースト>

ベスト&ワースト
トップ>http://www.best-worst.net/
イノシシが野生鳥獣「放射能汚染」記録更新!-福島捕獲のイノシシ1300ベクレル
2012年11月5日 14:00
http://www.best-worst.net/news_alKRJqpGnS.html
▼全文引用

野生鳥獣のセシウム汚染が進む2012年11月2日、厚生労働省は「食品中の放射性物質の検査結果について(第513報) (東京電力福島原子力発電所事故関連) 」で福島県二本松市で10月13日に捕獲されたイノシシから1キログラム当たり1300ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを発表した。

食品中の放射性物質の検査結果について(第513報)
http://www.best-worst.net/files/507/6232728b0f80df14bfa994e869025119.jpg

福島市で捕獲された別の1頭からも同900ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

また、ツキノワグマ福島市で捕獲された1頭から同1100ベクレルの放射性セシウムが検出されるなど、野生鳥獣の放射性セシウム汚染が進んでいる状況が分かる。

■野生鳥獣セシウム汚染記録更新!
今回の1300ベクレルは、10月29日に同省から発表された、新潟県十日町市で捕獲されたツキノワグマの同760ベクレルを超え、野生鳥獣では最も高濃度の放射性セシウムとなる。

野生鳥獣放射性セシウム検出ランキング
1位:イノシシ(1300ベクレル)福島県二本松市
2位:ツキノワグマ(1100ベクレル)福島県福島市
3位:イノシシ(900ベクレル)福島県福島市

野生キノコなどの放射性セシウム汚染も進んでおり、野生鳥獣の生物濃縮が進んでいるのではないかと思われる。

※外部リンク
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/



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あす衆院解散 来月16日都知事と同日選{東京新聞}他関連記事一覧

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
あす衆院解散 来月16日都知事と同日選
2012年11月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111502000116.html
▼全文引用

 野田佳彦首相は十四日、衆院を十六日に解散することを決めた。衆院選は十二月四日公示−十六日投開票の日程で実施される。民主党が政権交代を果た した二〇〇九年八月以来、約三年ぶりで、東京都知事選と投票日が重なるダブル選挙となる。脱原発や消費税増税、憲法改正の是非が主な争点。なかなか進まな い東日本大震災の被災地の再建や東京電力福島第一原発事故の処理を投げ出し、震災後、初の本格的な国政選挙に突入する。 

 首相は十四日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表に対し、赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法案の十六日までの成立や、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「一票の格差」是正と衆院議員の定数削減に協力を要請した。

 さらに、首相は定数削減が今国会でまとまらない場合、来年の通常国会で実現し、それまでの間は国会議員歳費を二割削減するよう提案し「必ずやると決断してもらえるなら、十六日に解散してもいい」と表明した。

 安倍氏は党首討論では確約を避けたが、その後、党幹部と協議し、首相の提案を受け入れる方針を決めた。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と述べた。山口氏も記者会見で同様の考えを示した。

 これを受け、政府・民主党は三役会議を開き、選挙日程を決定。安住淳幹事長代行は議員歳費を二割削減する法案を十五日に国会へ提出する方針を記者団に明らかにした。

 一方、民主、自民、公明三党は十四日、衆院の「一票の格差」是正のため小選挙区を「〇増五減」する法案と公債法案を十五日の衆院本会議で可決し、 参院に送付する方針で大筋合意した。十六日の参院本会議などで成立する運びだ。「〇増五減」法案は成立するが、区割りの見直しが間に合わず、今度の衆院選 は現行のまま実施される。
◆大義なき「違憲」選挙へ

 野田佳彦首相が十四日、衆院解散を決断した。最高裁が「違憲状態」とした衆院選の仕組みを正さないまま、衆院選が行われる。首相は十四日の党首討 論で、衆院議員の定数削減の実現を自民党が確約すれば、十六日に解散すると提案。自民党の安倍晋三総裁も応じた。「違憲状態選挙」で手を握ったことにな る。格差是正は次々回の衆院選からとなり、長ければ今後四年間「違憲状態」で選ばれた国会議員が存続することになった。

 国権の最高機関の一翼である横路孝弘衆院議長は、年内解散を「違憲」との見解を示し、ブレーキ役を果たそうとした。だが与野党とも見解に目を向け る動きは広がらなかった。首相は党首討論で、一票の格差是正と定数削減の法整備を今国会中に行うべきだと強調した。それなら会期末の月末まで汗を流すべき だが、なぜ十六日に解散するのか。

 国民の権利・生活を立法府が軽んじる光景は八月にもあった。消費税増税法だ。野田首相は「近いうちに国民の信を問う」ことを条件に、自民党の谷垣禎一総裁(当時)と組んで、法案成立で合意。苦しい経済状況にあえぐ国民の大多数は消費税増税に反対であるにもかかわらずだ。

 一票の価値と消費税。国民にとって重大な問題をめぐる民意をないがしろにしたまま火ぶたを切った衆院選。衆院を解散して信を問うには国論を二分するような重大な争点が必要だ。だが、その大義は明らかではない。

 民主党は、次の衆院選に向けてのマニフェストづくりは低調で、国民に訴えかける政策の柱は見えない。首相は最近になって、環太平洋連携協定 (TPP)の交渉参加を争点にあげ、この日は定数削減を掲げたが、苦し紛れで設定した印象はぬぐえない。大義なき違憲選挙の弊害はあまりにも大きい。 

  (関口克己)


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最新情報シミュレーション 小沢無罪とTPPで野田民主は200議席減の大惨敗
2012年11月14日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139624
毎日新聞
来月16日衆院選:首相、捨て身の決断
毎日新聞 2012年11月15日 00時49分(最終更新 11月15日 01時49分)
http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010117000c.html
読売新聞
衆院解散表明 首相の重い決断を支持する(11月15日付・読売社説)
2012年11月15日01時38分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121114-OYT1T01521.htm
朝日新聞
違憲状態のまま総選挙へ 一票の格差、無効の可能性も
2012年11月15日5時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY201211141093.html
MSN Japan 産経ニュース
【衆院解散】
退路断った首相 「野田降ろし」に先手、輿石氏と決別
2012.11.15 08:23 (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121115/stt12111508240009-n1.htm

1万3千人が東電を第2次告訴 福島地検に<47NEWS&共同通信>

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
1万3千人が東電を第2次告訴 福島地検
2012/11/15 14:13 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111501001259.html
▼全文引用

 東京電力福島第1原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら33人の刑事責任を問い「福島原発告訴団」が15日、業務上過失致死傷などの容疑で、第2次の告訴・告発状を福島地検に提出した。

 告訴・告発者は全国47都道府県の約1万3千人。大量に放出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。

 告訴団は今年6月、約1300人が福島地検に告訴し、福島地検は8月に受理した。

米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”<NHK NEWS WEB>

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”
11月14日 15時5分(2012)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121114/k10013480041000.html
▼全文引用(動画あり)

アメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長がNHKのインタビューに応じ、日本で発足した 新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの 維持は考慮すべきではないと強調しました。

NRCのマクファーレン委員長は、13日、ワシントン郊外でNHKの単独インタビューに答えまし た。日本では、安全のための規制を担う原子力安全・保安院が、原子力を推進する経済産業省と一体となっていたことへの批判から廃止され、原子力規制委員会 が発足しましたが、これについて、マクファーレン委員長は「原発の安全な運用にとって重要なのは、独立した規制組織だ」と述べて、独立性の維持が安全性確 保の鍵になるという考えを示しました。
また、アメリカではシェールガスの生産が伸びて、ガスによる発電のコストが下がっており、採算が取れなく なったとして閉鎖を決める原発も出てくるなど、原発の安全規制を強めることでコストが増大し、原子力産業が相対的に割高になる可能性も指摘されています。 これについて、マクファーレン委員長は「原子力産業の振興はわれわれの仕事ではない」と述べて、原発の安全性確保を最優先し、原子力産業そのものの維持は 考慮すべきではないという立場を強調し、日本の規制委員会にも同じ姿勢を貫くよう促しました。




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